2010年12月3日金曜日

民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出 保守系議員の反発を「無視」―【私の論評】民主党最終倫理崩壊警報が発令されました!!

民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出 保守系議員の反発を「無視」


子ども・男女共同参画調査会 会長・神本美恵子参院議員
子ども・男女共同参画調査会事務局長 林久美子参議員議員
民主党の子ども・男女共同参画調査会(会長・神本美恵子参院議員)は2日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第3次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。

提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第3次基本計画を策定すること」と明記した。

政府の男女共同参画会議は7月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第3次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。

2日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。

【私の論評】民主党最終倫理崩壊警報が発令されました!!
さて、ここで、子ども・男女共同参画調査会の会長である、神本美恵子衆院議員と、副会長である、事務局長林久美子参議員議員の経歴など掲載してみましょう。

■神本美恵子衆院議員経歴
参議院議員 神本 美恵子
生年月日1948年1月22日(62歳)
出身地福岡県朝倉郡
出身校福岡教育大学教育学部卒業
学位・資格教育学士
前職労働組合役員
所属委員会参・内閣委員会委員
参・決算委員会委員
世襲
選出選挙区比例区
当選回数2回
所属党派民主党(横路グループ)
党役職次の内閣子ども・男女共同参画担当大臣
男女共同参画推進本部事務局次長
参議院比例区第31総支部代表
会館部屋番号参・議員会館421号室
ウェブサイト参議院議員 神本美恵子


福岡教育大学教育学部卒業後、小学校教諭を経て1991年6月福岡県教職員組合組織部執行委員・女性部長就任。同時期より連合福岡女性委員会副委員長を兼任し1995年まで連合福岡女性委員会で活躍。

その後、1996年から2001年まで日本教職員組合(日教組)中央執行委員で活躍。2001年7月第19回参議院議員通常選挙において民主党より比例区に立候補し初当選。民主党に所属する他、日本民主教育政治連盟(日政連)に所属する。民主党における位置付けとしては旧社会党の流れを汲む横路グループに分類される。

参議院において文教科学委員会、少子高齢社会に関する調査会、教育基本法に関する特別委員会の委員を務めた。現在も内閣委員会、決算委員会の委員を務める。民主党においては民主党男女共同参画推進本部事務局次長、民主党参議院比例区第31総支部代表を務める。地元は福岡であるが民主党福岡県連(民主党福岡県総支部連合会)には所属していない。第21回参議院議員通常選挙でも比例区日政連候補として出馬し、2選目を果たした。

●所属議員連盟 
日本民主教育政治連盟(日政連)
2004年12月3日、「被害者とともに『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の早期成立を求める集い」に参加。

2005年2月28日、戦時性的強制被害者問題解決促進法の提出後の記者会見に参加。慰安婦を称する女性たちが高齢化している現状を指摘し、内閣委員会での一刻も早い積極的な審議を求めた。[2]* 2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加

2009年5月6日、1932年に中国で起きた平頂山事件について日本政府に公式謝罪を求める議員団に参加
党議違反 

2003年6月13日に武力攻撃事態対処関連三法の採択では、民主党が「賛成」の党議拘束を出したにも関わらず、大橋巨泉と一緒に参議院で「反対」の票を投じたため、党から「厳重注意」を受けた。
教育問題

2006年10月11日に出身地である福岡県朝倉郡筑前町で神本は支持母体日教組の集会では「子どもたちのしあわせな未来のために、子どものための教育を、国家のための教育へ変えさせない!」と安倍内閣が推進した教育基本法の改正阻止の意義を説いた。ただし、同時期に神本の選挙区である筑前町立三輪中学校でいじめを苦にした自殺事件が起こっており、日教組出身にも関わらず、事件に全く触れようとしない態度に、ネットなどを中心に反発が起きた。

従軍慰安婦問題 
2010年4月21日、姜日出を招いた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出」提出十周年記念集会に参加し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立を目指す強い思いを語った。
アメリカ合衆国下院121号決議 

2008年1月にマイク・ホンダが来日したとき、江田五月、水岡俊一らと一緒に参議院で、ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させたことに謝意を表明した。

2008年8月11日、福岡で開催された集会「アメリカ議会決議1周年を迎えて『慰安婦』問題の解決へ向けいま私たちができること」に参加し、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」への賛同を訴えた。

■林久美子参議員議員経歴
日本の政治家
林 久美子
はやし くみこ
生年月日1972年9月7日(38歳)
出生地滋賀県
出身校早稲田大学第一文学部哲学科
前職キャスター
現職参議院議員
所属政党民主党
公式サイト公式サイト

選挙区滋賀県選挙区
当選回数2回
任期2004年7月 -
議員会館参議院議員会館639号室

日本の政治家。民主党の参議院議員。元びわ湖放送キャスター。
略歴 [編集]

1991年 - 滋賀県立彦根東高等学校 卒業
1995年 - 早稲田大学第一文学部哲学科 卒業
1995年 - びわ湖放送 入社
2002年 - びわ湖放送 退社
2003年 - 湖東コミュニティネットワーク キャスター
2004年 - 第20回参議院議員通常選挙に滋賀県選挙区から民主党公認で出馬し初当選。
2006年 - 民主党「次の内閣」で小沢一郎代表の下、子ども・男女共同参画担当大臣に就任。
2010年 - 第22回参議院議員通常選挙に滋賀県選挙区から民主党公認で出馬し、再選を果たす。
現在、党滋賀県連副代表、党参議院選挙区第1区総支部長。

この二人、まずは、民主党員であり、女性であること、さらに、ニュースキャスターであったという点で共通点があります。 神本 美恵子のほうは、筋金入の左翼のようです。それも、日教組幹部ということで、筋金入りです。


林久美子のほうは、前原誠司氏と不倫の噂がありました。写真は、数年前の年初めに開かれた国会のときの写真ですが、議員というよりは、どこかのスナックのママみたいですね。


この二人が、会長と、事務方トップの事務局長である、組織って一体どんなものなんでしょう。このような人物が推進する組織であれば、最初か夫婦別姓は、推進するべきものという考えで運営されているとしか思えません。


民主党もう、すでに最終倫理崩壊に向かってひた走りに走っています。このブログでも、以前掲載したことがありますが、「ゆとりの教育」に関しては、もうすでに誰もが失敗を認めていると思います。あの中曽根さんも、何かの機会に、自分も「ゆとりの教育」に関わったことを認め、「あれは間違いだった」とはっきり言っています。いさぎの良いことだと思います。間違いは間違いだったと真摯に表明する態度には敬服しました。


日本で「ゆとりの教育」が検討され始めた頃、アメリカではすでに10年以上にわたって、いわゆる「ゆとりの教育」が行われていて、もうすでに大失敗していて、もう、これはやめて、「若いうちに知識を詰め込める詰める」教育に転換しようとしているときでした。


こうした、先例に学ぶことなく日本では、「ゆとりの教育」が導入され、私も含めて、多くの人が失敗するだろうとみていましたが、ものの見事に大失敗したわけです。


夫婦別姓に関しても、以前この「ゆとりの教育」関して書いたブログで、これも、アメリカで大失敗していることを掲載しました。しかも、アメリカでは、特に法制化されてはおらず、いわゆるリベラリス派の中でもフェミニストと呼ばれる連中がライフスタイルとしての夫婦別姓を強力に推進したのですが、それでも悪影響は図りしることができないほど甚大でした。


アメリカでは、夫婦別姓ライフスタイルを体現した、Yappyというライフスタイルはすでに死語となっていて、若い世代は知らない人が多いです。これは、ヤング(Young)、アーバン(Urban)、プロフェッショナル(Professional)から引き出された造語です。1980年代に流行となりました。ヤッピーは30代で社会経済的に高水準を目指すライフスタイルをもつ人々で、BMW車やフィラ(Filaスポーツウェア)のような広告者にとってのターゲット・グループになりました。


この言葉が出始めたときは、先進のライフスタイルとしてもてはやされましたが、しばらくたつと、ヤッピーという言葉は、特にある特定個人に対して使われた際には侮蔑的な意味合いをもつようにすらなりました。それから20年以上経て、Yappyは死語となりましたが、今でもその悪影響はつづいており、アメリカの離婚率は50%を超えています。これに対する反省もあってか、今日、働く女性に「仕事と家庭のどちらが大事か」というアンケートをとると、80%以上が「家庭」と答えるそうです。


夫婦別姓で、女性は旧姓を名乗って、格好良くキャリアウーマンをするというライフスタイルは大失敗したということです。その格好の良いキャリアウーマンの末路は、離婚であり、家庭がうまく行かなければ、結局仕事もダメで、短期には成功しても、長期的にみれば人生に失敗した人が多数です。


現在、アメリカでは、家庭も大事にする人こそが、仕事もできるという見方に変わってきています。現在もし、若い世代の人が、自分はYappy目指すなどといえば、こうした背景から、まわりからただの「うすのろの馬鹿者」としか受け取られないでしょう。日本で夫婦別姓を導入する、それも法制化するなどとアメリカの識者に話をすれば、一般にこのような反応を示されることでしょう。


アメリカでは、「ゆとり教育」の失敗の場合は、大学で高校の勉強をしなおすなどのことで何とかなったようですが、夫婦別姓による悪影響は、ネグレクト、虐待などの形で子供にまで類が及びその被害はとりかえしのつかないものも多数ありしまた。これをライフスタイルどころか、日本では法制化するというのですから、異常としかいいようがありません。


とはいいつつもアメリカでの「ゆとり教育」は目に見えない形で、悪影響を与えているかもしれません。特に、冷戦が終わった今日、いわゆる競争相手を失ったアメリカは、アメリカ一極支配を目論んでいます。しかし、このようなこと、最初から不可能なことはわかりきっています。


これには、アメリカの「ゆとり教育」が悪影響を与えている可能性も大きいかもしれません。日本では「ゆとり教育」の悪影響が本格的にでてくるのは、これからですが、アメリカではとうの昔から出ています。特に、現在外交の実務をしている人々は、「ゆとり教育」世代です。彼らの中には、基本的な世界史も知らずに外交をしている可能性があります。


過去の歴史を振り返れば、アメリカ一極支配など不可能であることがわかるはすです。特に、1600年代のウエストファリァ条約が結ばれた背景やその後の世界がどう変わっていったかを理解していなければ、特に西欧先進国の外交などできません。私は、アメリカの現在の外交べたはここに源があるのではないかと思っています。


アメリカでは、こうした良かれと思って導入した法律や制度が大失敗し後々まで悪影響をおよぼしたなどという例は他にもあります。その最大のものは、「禁酒法」です。これは悪法の典型です。結局、この法律は、アル中をさらに増やし、ギャングを超え太らせただけです。これに関しても、過去のブログで掲載したので、ここでは掲載しません。下の【関連記事】のところに、そのURLを貼り付けておきますので、関心のある方は是非御覧になってください。


こうした、過去の事例が他国にあるのに、それらを満足に検討することもなく、「ゆとりの教育」は大失敗しました。日本の「ゆとりの教育」も、アメリカの失敗事例を省みることなく、実施され、多くの識者などによる当初の予想通り、大失敗しました。


「夫婦別姓」も結局大失敗するのは、目に見えています。これに関する詳細は、以前のブログでみていただくこととして、ここで再び掲載はしません。詳細を知りたい方は、下にその記事のURLを貼りつけておきますので、是非そちらをご覧になってください。


それにしても、民主党は、こうしたアメリカの大失敗の例は全くあげません。これは、いわゆる情報封鎖ではないでしょうか?


似たようなことで、情報封鎖があります。それは、祝日の分散取得です。これも、以前ブログにも掲載しましたが、世界中でどこの国でも、祝日を分散化して取得している国はありません。これをあたかも、民主党は、フランスやドイツが分散化して取得しているように偽って発表しています。


こんなことは、インターネットでも少し調べれば、誰にでもすぐに分かることです。ドイツやフランスでは、確かに長いバカンスを取得します。特にフランス昔から長いバカンスを取得することで有名ですね。普通の人は、2週間くらい休みます。


そうして、フランスでは確かに、従来は、多くの人が、子供の夏休みにあわせて、ほとんどの人が一時にシ集中して取得していました。しかし、これだと、渋滞などの問題が起こったため、子供の休暇も地域によって、分散化させ、休暇を取得するようにしました。


しかし、フランスでも、休暇を分散化することはしていますが、祝日を分散化して取得するなどということはしていません。休暇と、祝日は関係ありません。予定している休暇の中にたまたま祝日があれば、それも含めて休暇を取得するだけのことです。もし、休暇を分散化して取得するということになれば、これは、日本だけということになります。


アンケートをとってみても、祝日の分散化についてメリットを感じている人はほとんどいません。にも、かかわにず、これも強力にすすめようとしています。しかも、フランス、ドイツ、いや世界の実体を知らせることなく、推進しようとしています。これは、なぜかといえば、無論、祝日を分散化するこによって、日本国という統一性や、国民意識を希薄化するためです。


夫婦別姓も、外国人参政権、人権擁護法案なども、似たようなものです。ほとんど、外国の事例など公表せずに推進しています。


外国で失敗したものや、どこの国でも導入していないような制度は、日本でも、失敗する確率が非常に高いです。しかし、このような事実を隠蔽しながら、事をすすめるということは倫理的に許されるものではないと思います。消費税などに関して、スウェーデン等の税制を、例にあげるようなことはするのに、こうした情報を開示しないということは、完全に背後に隠れた意図があり、それを隠蔽しているということです。


保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行したのは、もう、民主党には先がないことがわかっているため、自分たちが政権をになっているうちに、国民の意見・意図など無視して、自分たちが良いと思っている法案は通過させてしまえという意図の表れであり、完璧に民主党の倫理崩壊が始まったことを示すものだと思います。


地震でも、地震警報というものがあります。この民主党倫理崩壊に関しても、警報を発する必要があります。

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