2013年1月26日土曜日

【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢の自民党元重鎮―【私の論評】とうとう出た真性偽装転向コミンテルン!!

【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢の自民党元重鎮

20日付「しんぶん赤旗」日曜版は1面で安倍政権の「癒着とバラマキ」を
批判する一方、4面に慰安婦問題をめぐる加藤紘一氏の見解を掲載した


安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。

偽装転向コミンテルンの加藤氏
くだんの加藤氏の“問題コメント”の全文は以下の通りだ(年号は西暦で掲載されたが、筆者が和暦に書き直した)。
 朝鮮半島出身 のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成3年12月から4年7月まで調査しました。関係資料が保管されている 省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関 係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛 苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。

私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。
  こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがありま す。19年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえてい たのでしょう。
 近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです。
山形3区で落選し支持者に頭を下げる自民党の加藤紘
繰り返すまでもないが、河野談話は根拠のないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。談話が出される前、当時の宮沢内閣が集めた2百数十点に及ぶ公式文書には、旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は皆無だった。

 ところが、談話発表の直前にソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで強制連行があったと決めつけてしまった。安倍首相が「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」として、談話見直し方針を打ち出したのは当然のことである。

 そこで加藤氏は「強制性」が裏付けられなかったことにフタをして、慰安婦問題を「人権問題」だと強調することで、「歴史を否定する新たな試み」 「右翼民族主義者」と安倍首相を口汚く酷評したニューヨーク・タイムズ紙や、これを諸手を上げて評価する日本共産党など左翼勢力に、「安倍政権批判」「日 本叩き」をたきつけているようなものである。

 加藤氏は官房長官時代、慰安婦問題への軍の関与に初めて言及する談話を出し、3日後、それを 「手土産」に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に対して8回も謝罪、反省の言葉を述べた。こうした「贖罪外交」「土下座外交」が翌年の河野談話へと“発展” したわけで、「河野談話の生みの親」の加藤氏としては、同談話の見直しなんて、あってはならないことなのだろう。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】とうとう出た真性偽装転向コミンテルン!!

それにしても、驚きの発言と、行動です。これはもう、加藤氏自身が自分は「偽装転向コミンテルン」であることを自白しているようなものです。それにしても、言っていることは鳩山氏や、村山市とほとんど変わりありません。これほどはっきりした事例が出てくるとは思ってもみませんでした。

南京虐殺記念館にて。鳩山馬鹿夫妻。

これは、私がこのブログで以前から主張してきたように、最早対立軸は保守・革新、右翼・左翼などは全く関係なく、戦後体制から脱却と温存派の対立であるということです。コミンテルン本部も、最早昔のように、いわゆる日本の革新とか、左翼に対してだけ司令を出すというのではなく、そんなものには関係なく、温存派に対して出すように変わってきているのだと思います。

自民党の中にも、加藤氏のような戦後体制温存派がいるということです。今回は、たまたま加藤氏が選挙に落ちたため、たがが外れて思ったとおりのことを言えたというだけの話です。選挙に当選して、今でも自民党の中に入れば、とうてい言えるような筋合いのものではないと思います。

それにしても、痩せても枯れても元自民党の重鎮です。このような非常識な発言はやめてもらいたいものです。


加藤氏、村山市と中国に行くそうですが、またまた、第二の鳩山発言みたいなことを繰り返すのだと思います。本当に困ったものだし、あきれ果ててしまいす。

歴史上、日本が滅ぼされたパターンを観察すると、外部の敵より内部のほうが多く、彼ら敵を10倍ぐらいの力で叩かないと駄目なようです。特に、今年7月の参院選までは経済再生に集中しないと敵の思う壺です。半年間で国民が経済復活を実感できなければ、それ以外の政策も全滅ですから。ここは意図して意識して、安倍政権を応援して、敵を叩きまくる必要があります。


今年7月までにデフレ脱却以外の政策について上の加藤氏のように、声高に語るのはいかがなものかと思います。そういう人は偽装転向して味方のフリをして誤った方向に政策を誘導するスパイなのだと思います。10倍の力で叩き潰しましょう。昨年あたりまでは、このブログで、こういう偽装転向組が、出てくることを予言し、警戒する記事を書いていましたが、この予言は事実になりました。

偽装転向コミンテルンを撃ちまくれ!!

今回の加藤氏の行動は、まさしく予言のとおりとなってしまいました。今後、こういう輩がたくさんでてきます。そうして、中国や韓国は、これらの愚者達を利用できるだけ利用するし、マスコミはその尻馬にのります。そうして、安倍政権への反対の空気を作り出し戦後体制脱却をなんとしてでも、阻止しようとします。

しかし、見方によっては、加藤氏などまだましかもしれません。なぜなら、先にも述べたように、加藤氏の場合あまりにもはっきりしているからです。それよりも、もっと厄介なことがあります。それは、いかにも味方のようにうまく偽装して、安倍総理の近くから、あたかも正しいことを言っているかのように装いその実本心は戦後体制から脱規を阻止するために、妄言を述べる輩です。こういう、輩は、加藤氏のように目立たないだけに、本当に厄介だと思います。しかし、火のないところに煙はたちません。予めたくさん出てくることを予期しておき、一見正論に見えるような、妄言をはいたとしても、まともに信じるようなことはやめましょう。そうして、これら売国奴どもを徹底的に叩きまくりましょう!!

【関連記事】

安倍首相、ぶら下がり拒否の理由を投稿―【私の論評】マスコミの安倍叩きの機会を阻止するためにも良いことだ!!

【印象操作?】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]−【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!

 

 

 

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!



テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!! 

2012-12-06 ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳―【私の論評】安倍総裁の主張する財政・金融政策は、強い日本をつくり最終的に「戦後レジームからの脱却」を目指すものだ!!

 

UPDATE1: 「無制限」緩和は額ではない、物価目標2%達成まで緩和継続を=安倍自民総裁―【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!!


2013年1月25日金曜日

「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を―【私の論評】まともな国にとっては、まずは国民経済をきちんと運営することが、世界経済もうまく運営していく前提となる!!


浜田宏一エール大名誉教授


 アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手3社(ビッグ3)は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。

 20日のNHK番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。(経済学者の)ジェフリー・サックス、アイケングリーンが(懸念する必要のないことを)証明している。どうしてIMFのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。

 どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高くなるが、それぞれ許容できるインフレ率に限界があるので、金融緩和競争はいつまでも続かない。と浜田教授は言いたかったのだろう。

 現在、先進国ではインフレ目標を設定しているので、この話はよりわかりやすい。2%程度のインフレ目標を持つ先進国では、4、5%のインフレにはならないような金融政策の運営が行われる。要するに、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争にはならないのだ。

この記事の続きはこちらから!!

私の論評まともな国にとっては、まずは国民経済きちんと運営することが、世界経済うまく運営してい前提となる!!


周小川中国人民銀行総裁  
昨日も日本の新たな金融政策について、中国がよこやりをいれてきたことについて、このブログで批判したばかりです。中国の経済は異常でかなりインフレ気味ですらか、上の浜田先生が語っていたことは当てはまらないと思います。もともと、駄目な社会構造で経済もよくなるはずのないところを、無理やり人為的に良くしてきたというのか、過去20年の中国のやりかたですから、これは、社会構造を変えない限り、日本などが金融緩和に走れば、中国経済はズタボロになります。というより、もうすでにそうなっています。だからこそ、裸官などが暗躍するのです。


しかし、そうではない、変動相場制にあるまともな国ならば、日本がいくら金融緩和に走ったとしても、インフレ率を無限大に高めて円安誘導をどこまでもやるということはあり得ないので、ある一定水準で、円安もとまるわけですから、さほど心配するにはあたらないわけです。しかも、日本は、2%ととしているわけですから、おそらく、この目標をせい一杯やったとしても、円安もある一定限度内に収まるのははっきりしています。

中国元
  だから、中国のような特異な国は、例外として、国家主権を持っている国は、日本が金融緩和に走ったからといって、何もあわてる必要はなく、日本や他国などが金融緩和に走ったため、自国通貨の希少性が増して通貨高傾向になれば、自国も増刷などをして金融緩和をして自国通貨の希少性を減らすようにして、それもインフレ傾向になればやめれば良いだけです。これは、どこの国でもあてはまることです。自国のみ都合で金融緩和をしたとしても、他国も金融緩和をするし、金融緩和をするにしても、インフレ率はある程度までしか許容できないので、おのずと通貨競争などおこらないわけです。

通過競争を主張する愚かなIMFラガルド専務理事


しかし、特にIMFのラガルド氏やドイツの ショイブレ財務相 が懸念を表明するのはわかります。なぜなら、ラガルド氏は、もとフランスの財務相の経験もあるし、ドイツのショイブレ財務相は無論のこととして、EUを念頭にして日本の金融緩和に異議を唱えているのだと思います。EUの場合は、EU域内に経済など本来全く別の国々が、無理に一つにまとまってEU域内の金融政策、財政政策をとっています。本来EUなど全くなく、それぞれの国が独立して、金融政策や財政政策をできるというのなら、先と同じ理由で、そんなに悪影響をこうむるはずもありません。

ドイツの ショイブレ財務相
  しかし、EUの場合、原則として一国の金融政策や財政政策などできないわけで、そうなると、世界的な金融の変動などがあった場合、なかなかすぐに対応できないし。対応するにしても、域内の平均的・標準的な金融政策しかとれないので、国によっては、かなり甚大な影響を蒙ってしまう場合もありえます。だから、ラガルド氏のような発言になるのです。


このブログでは、もともと、EUなど成り立たないことを昔から主張してきました。たとえば、ドイツや、スペイン、ポルトガルましてやギリシャなどの経済はあまりにも違いすぎます。これらが、同じ経済圏で一つの通貨で財政政策や、金融政策を実行するなど、もともと無理な話です。

EUには最初から無理がある?
  ギリシャだって、もし、EUに加盟していないで、独自の金融政策、財政政策をとることができれば、あそこまで深刻な状況に陥らないですんだ可能性が大です。

EUなどのいわば、経済のグローバル化などは、そもそも問題がありすぎるのです。だから、EUの問題も、特殊事情ととらえるべきと思います。EUは、今後特に金融・財政政策に関しては、緩い統合として、各国がある程度自由に金融政策などとれるようにしていくべきと思います。そうして、100年、200年かけて、各国の経済を平準化して統一していくことが望ましいと思います。そうはいっても、100年、200年かけても、地域間格差は残って、真の経済統合は難しいかもしれません。


EUは例外として、日本、アメリカ、他国のいわゆる国民経済という立場をとっている国々で、変動相場制をとっているまともな国は、日本が多少金融緩和に走ったからといって、特に通貨戦争などという状況になるなどということはありません。

国民経済のお金の流れ。日本の国民経済は、無借金どころか貸付大幅超過!!


それに、上の記事にも掲載されているように、1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」はなど全くの間違いです。大恐慌の原因は、1990年代の研究で明らかになったように、デフレが原因です。そうして、デフレが深化したのは、通貨切り下げ競争によるものでなく、本来デフレならデフレ対策を実施すればよいものを、さらなる財政緊縮策や、金融引き締めなどを行ったのが原因です。

日本での恐慌は、昭和恐慌といわれますが、この昭和恐慌に当時の高橋是清内閣は、すぐにリフレ政策をとって、世界で一番はやくデフレから脱却しました。その他の国はアメリカなども含めて、リフレ政策をとることはなく、結局戦争に突入し、戦争を遂行するために、積極財政や金融緩和をやらざるをえなくなって、実施したところデフレから脱却できたという経緯があります。

昭和恐慌時代の日本の典型的な家庭の食事風景
  戦争目的遂行のために、積極財政や金融緩和をせざるを得なかったということが、未だに真実を覆い隠しているようです。それに、リフレ政策をとって世界でもっともはやくデフレから脱却できた日本ですら、その真相があまり理解されていません。最近ようやっと一部の人々が理解しはじめたという状況です。

デフレのときは、まずは、変動相場制をとっているなら、他国のことなどあまり気にせずに、各々の国が自分の国のことを考えて、金融緩和、財政出動を行えば良いのです。そうして、なるべく早くデフレが脱却すれば良いのです。そうすれば、他国は、自国の通貨を調整しますが、それらにもおのずから限度があり、けっして通貨戦争になどなりません。

恐慌時代の各国のGDP、日本がいち早く回復している
  EUはその限りではないと述べましたが、それも、EUの都合にすぎません。もともと、無理な体制なのですから、EU域内で、デフレなどに陥った場合単一国で、ある程度自由な金融政策をとることがてきるように制度を組みなおせばよいだけです。それをしないというのなら、いつまでたっても、他国の金融政策などの変化におびやかされるだけです。EUがいまのまま金融政策や、財政政策を継続して、域内のどこかの国の経済が酷く停滞したとしても、それは、そもそもEUのシステムの問題です。他の国民国家が、それにあわせる必要はもうとうありません。無論日本も例外ではありません。

私たちは、そういう次元でものごとをみて、まずは日本国内のことを最優先すべきものと思います。だから、他国のいう通貨下げ競争などの意見に耳を貸す必要はありません。それに、日本は、過去20年間も実質上金融を引き締めっぱなしだったのですから、どうどうと金融緩和、円安を主張すべきです。

【関連記事】


【日本の解き方】欧州の“緊縮派”敗北は経済にプラス!―【私の論評】財政再建より、デフレ克服のほうが先であることはわかりきった事実!!日本の国民もフランス国民がサルコジにノーをつきつけたように、現政権にノーをつきつけよう!!

 

 

欧州金融危機の中で、非ユーロ国「スイス」の景気が沸騰中―【私の論評】経済は、循環するということを知らない日本人というより、政治家と財務省・日銀?!!


危機の終わり遠い、緊縮で30年代型恐慌も-クルーグマン教授−【私の論評】日本は、はやくデフレから脱却して、世界に範を示せ!! 

世界一になったドイツ太陽光発電産業、その秘密と未来-EUの黄昏は確実か?

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?


2013年1月24日木曜日

中国、日銀政策に横やり―【私の論評】薬切れ麻薬患者の勝手な言い分に耳を貸す必要は毛頭ない!!

中国、日銀政策に横やり

日銀白川総裁

日本銀行が大胆な脱デフレ策として22日の金融政策決定会合で発表した2%の物価上昇率目標と無期限の金融緩和策に対して、市場やエコノミストらは以前から予想されていただけに冷静な反応を示している。しかし、中国当局は強い警戒感を抱いているようだ。

中国国営新華社通信が22日発表した論評は日本が決定した緩和策の危険性を警告、「このような近隣窮乏化政策を進めれば、他国も追随せざるを得なくなり、世界的な通貨戦争が巻き起こる可能性がある」と危惧した。

安倍首相が追加金融刺激策を推進しているのは、低迷する日本の輸出業に対する国際競争の圧力を和らげる円安誘導のためだと懸念の声を上げているのは 中国だけではない。ドイツ連邦銀行(中央銀行)のバイトマン総裁も今週、日本の動きで「為替レートが徐々に政治化され」平価切り下げ戦争に火が付く可能性 があると発言した。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐる日中対立で熱くなっている中国政府のプロパガンダ機関である新華社通信は、この論評によって新たな戦線に転じたようだ。

論評は、日本が自ら難問に向かおうとしないのなら、誰かにそうするよう強要されるだろうという、脅迫とも取れる厳しいメッセージで締め括られている。日銀本店前の日本橋川に海上監視船を派遣でもするのだろうか。

【私の論評】薬切れ麻薬患者の勝手な言い分に耳を貸す必要は毛頭ない!!

新華社サイトのトップページ

上の新華社の日本の金融政策に対する批判は、全くあてはまりません。上の記事にもあったように、中国は長年、元の為替レートを米ドルの値動きに連動させてきました。大半のエコノミストに言わせれば、この米ドル・ペッグ制は工業大国として競争力を維持する ためのあからさまな方法です。自分たちが、他国のことはいっさいお構いなしに、自分たちに都合の良い金融政策をとってきていたというのに、日本がまともな金融政策をしようするとこういう横槍を入れてくるなど全く言語道断!!

単なる国家利己主義というものです。中国は、日本がまともな金融政策に転ずれば、自国の経済がズタボロになることを警戒しているだけです。日本が金融緩和をすれば、円安傾向になり元の優位性が崩れて、日本などへの輸出が不利になるからです。日本のGDPに占める輸出の割合は、16%程度にすぎませんが、中国やドイツのそれは40%を超えています。日本が円安になれば、両国とも脅威になるのは当然のことです。

ドイツの批判は、もっともなことですが中国の批判はあまりにも身勝手です。中国は世界第二の経済大国などといいながら、一方では未だに固定相場制を貫き通しているという事実を忘れるべきではありません。

日本の金融引締め、円高は、中国にとってまさに打ち出の小槌だった

そうして、過去20年間においては、日本が金融引き締め政策を実施してきたことで、中国の経済にとっては良いことづくめだったと思います。これによって、中国は世界第二の経済大国に上り詰めことができました。日本の金融引締による円高がなければ、中国の経済の発展はなかったことでしよう。いわば、日本は自国民の雇用や産業を犠牲にして、中国が第二の経済大国になるために寄与してきたようなものです。多くの日本人がそれと走らず、中国人のごく一部の富裕層に対して、自分たちの雇用を減らし賃金を減らし寄与してきたようなものです。

なにしろ、日本が金融引締めを堅持すれば、中国は固定相場制という環境のなかで、ただでさえやりやすいのに、元を気軽に刷りましても、円高が担保になって、自国内のインフレをあまり気にしなくても良い状況でした。それどころか、対日輸出はやりやすいし、日本の産業は、中国にどんどん移転してくるということで、まるで打ち出の小槌(中国では、鉄板椀)を持っているようものです。

しかし、日本の金融政策がまともになり、緩和をやりだしたら、この打ち出の小槌は効き目がなくなるわけです。 この打ち出の小槌は、20年近くも続いたので、中国にとっては、危険な麻薬のようになってしまいました。

昔の中国の阿片窟。現代中国社会のあり様は、阿片窟とあまり変わりない

この麻薬が効いているうちは、中国は、特に中国の社会が旧態依然とした、日本でいえば、幕藩体制やそれよりも前の状態のままで、経済発展を続けることができましたが、麻薬が切れればそうはいきません。

これに関しては、過去のブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。

社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?

日本がまともな金融政策を実施するようになれば、中国は麻薬が切れ、否が応でも、社会構造の変革をしなければならなくなります。それを拒否するというのなら、いずれ内乱か革命がおこるだけです。

中国の裸官を揶揄する漫画


だから、中国共産党政府は、日本の金融緩和を警戒し、上記のような発言をするのです。日本がまともな金融緩和政策をやり円安傾向になっても、中国が経済発展をしていくためには、21世紀の現在中国の異様な遅れた社会構造は是正されなければなりません。しかし、そうはならないことがわかっているため、中国の情報を一番良く知っている高級官僚などは、裸官となり、海外に家族を移住させ、送金し自分たちもいずれ海外に移住しようとしているのです。いずれ、中国の現体制は、崩れることを良くわかっているのです。崩れれば、特権階級の自分たちの地位が脅かされるのを知っているからです。

いずれにせよ、今のままでは、現中国体制は崩れるのが当然と見るべきと思います。そう思うのは、私だけでしようか? 皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

 


中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!! 

 

中国当局、NYT紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で −【私の論評】誰でも知っている事実をなぜNYT紙サイトが掲載し、さらに中国当局がアクセス遮断をするのか?

衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?


 

【中国】大規模デモがあっても日本大使館は中国版Twitterで平常運行の書き込み「味噌カツとは味噌香るトンカツのこと。味噌が好きなみんなは逃しちゃダメだぞ!」―【私の論評】異質中国の反日デモは、反日とは全く関係ない?!!


2013年1月23日水曜日

安倍政権は参院選前に最初の危機を迎える?―【私の論評】純粋馬鹿と、偽装転向コミンテルンの毒牙にかからないように、安倍総理の靖国参拝は参院選に勝ってからにすべき!!英霊の御霊もそのほうが喜ばれる!!

安倍政権は参院選前に最初の危機を迎える?

靖国神社

1月11日から14日にかけて行なわれた時事通信の最新の調査によると、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「参拝すべき」と回答した人は56.7%に上った。しかし、この靖国参拝問題が安倍政権の大きな“火種”になる可能性があるという。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

このような安倍首相の態度は、尖閣問題においても同様だという。

「政権公約には尖閣諸島への公務員の常駐を検討すると明記しておきなが ら、早くも行動には移さない方向性を打ち出した。防御の姿勢より、攻めの姿勢で選挙前からブレない一貫性を見せるべきだったと思いますよ。やると言ったこ とをやらないのでは民主党政権と同じ。このままでは支持率もどんどん低下すると思います。閣僚や党内の権力闘争より、安倍さん本人が不安定要因です」(野 田氏)

こんなスキだらけの状態では、党内から次期総理の椅子を狙う動きが早々に現れるのは必至。権力闘争は参院選までは表面化しないかも しれないが、靖国問題の山場は4月に来る。安倍首相や閣僚が公式参拝をめぐって対処を間違えれば、安倍政権は参院選前に早くもピンチを迎えることだろう。

【私の論評】純粋馬鹿と、偽装転向コミンテルンの毒牙にかからないように、安倍総理の靖国参拝は参院選に勝ってからにすべき!!英霊の御霊もそのほうが喜ばれる!!

おめでたい左翼系リベラリスト?!!

民主党が政権の座から去った途端に、すぐに自民党批判や、安倍総理批判に走っている純粋馬鹿も多いです。それに、偽造転向コミンテルンもかなり活発化しています。上の記事に掲載されているようなことは、このブログでも前から指摘していました。

偽装転向コミンテルンは、意図して意識して、安倍政権をなきものにしようとしていますが、純粋馬鹿どもは、今がどういう時期にあたっているのか全く理解していないと思います。どういう時期かといえば、それは、このブログにも幾度か掲載してきたように、今のこの機会を逃したら、戦後体制からの脱却が、50年後、60年後になる恐れがあるという時期であるということです。

輿石ゾンビを粉砕しよう!!


無論、安倍内閣が任期をまっとうして、さらに長期政権になるとか、長期政権にならないまでも、その次の政権が安倍総裁の「戦後体制からの脱却」という考えを引き継いだとしても、戦後体制から完全に抜け出すには、少なくとも10年、永ければ20年くらいはかかるかもしれません。これは、現状のこれだけ捻れまくって何十年もたった、日本の国体をみれば、容易に理解できることです。このくらいのスパンでものを考えられない、純粋馬鹿は、政治家もマスコミもやめるべきです。それに安倍総理や、安倍自民党を批判する資格すらないと思います。

そもそも、安倍さんには、どれだけ敵が多いのか、純粋馬鹿は、理解していないと思います。安倍総理には、敵が多いということは、過去のこのブログにも掲載してきましたが、私がさらに述べるよりも、以下の動画をご覧いただければ良くお分かりいただけると思います。





以前も述べたように、安倍総理の戦後体制からの脱却の一里塚のなかのさらに一里塚は、まずは、日銀人事です。これに比較すれば、4月の靖国参拝など些細などうでも良いことです。靖国がどうのこうのといちゃもんをつける輩は、単なる純粋馬鹿か、偽装転向コミンテルンの一派であるとみなすべきです。私たちは、サイトなどを用いて、徹底的に叩きまくり粉砕するべきです。

戦後体制の脱却のため、完全武装で、安倍総理を守りぬこう!!

靖国に祀られている私たちの英霊の皆々様方も、きっと安倍総理が4月にお詣りに行くとか行かないということよりも、戦後体制からの脱却を強くを望んいいらっしやることと思います。戦禍に散った、英霊の皆々様方の守った日本は、戦後体制の日本ではなかったはずです。一刻もはやく、戦後体制から抜け出すことが、英霊の皆様に対する最大の供養となると思います。中途半端なことをして、この機会を逃せば、私たち以上にがっかりするのは、英霊の皆様方です。

英霊の方々は、何のために散ったのか!!

これから、多くの敵と大決戦に挑まれる、安倍総理には、7月の参院選に大勝利をおさめていただき、後顧の憂いをないようにして安らかな気持ちで靖国に参拝していただきたいものです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!! 


2012-12-06 ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳―【私の論評】安倍総裁の主張する財政・金融政策は、強い日本をつくり最終的に「戦後レジームからの脱却」を目指すものだ!! 

 

新春対談『内なる敵の見分け方①』上念司・倉山満 AJER2013.1.3―【私の論評】偽装転向コミンテルンの好き放題にさせないためにも、安倍政権はマイルストーンを設置し一つひとつ確実に突破していくべき!!

 

「保守派」は学んだか:政治部編集委員・阿比留瑠比―【私の論評】時間や時系列を認識できない統合失調症メディアや偽装転向コミンテルンに安部政権を批判する資格はない?!!

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!



2013年1月22日火曜日

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論

巷にはまだまだ、ハイパーインフレを唱えるマスコミがある!!

2012年11月半ばから、アベノミクス相場が続いている。一方、1月4日レポート「金融緩和を邪魔する抵抗勢力」などでお伝えしているが、積極的な金融緩和によって脱デフレを目指すアベノミクスを邪魔しようとする勢力も、メディアで散見されるようになった。

こうした中で、「アベノミクスで安倍バブルが起きるだけ」という警鐘をならす識者が最近現れている。ただ、筆者からみると、その多くが、テレビや週刊誌などに採りあげられるだけの駄論にしか見えない。まずは、アベノミクスで実現しようとしている、日本銀行による金融緩和強化、そして+2%の物価目標の設定、などが何なのかを冷静に考えてみよう。

これらのメニューは、既に米FRBなどが先行して実現している政策である。具体的には、米FRBは2010年以降、量的金融緩和の規模を増やし、FRBの資産規模はリーマンショック時から約3倍まで拡大している(日本銀行のバランスシートは1.4倍にしか増えていない)。そして今後も、失業率の改善などが実現するまで、量的緩和を拡大すると宣言している。なお、FRBは2012年2月に物価目標+2%を公式に設定している。

つまり、物価が安定して2%前後で推移していても、金融緩和を緩めないFRBの政策を、少なくとも日本銀行が見習うべし、というのがアベノミクスである。物価安定の責任を持つ日本銀行が、他の中央銀行と同様にきちんと仕事をするということだ。

・・・・・・・・・・・< 中 略 >・・・・・・・・・・・・・

これは、現在の米国の金融市場の大きなパズルで、「長期的な米国の企業利益をゼロと想定している」も解釈の一つに過ぎず、いくつか仮説が考えられる。ただ、いずれにしても米FRBはこれまで大胆な金融緩和政策を行ってきたが、「株式市場がバブル」というよりも、「なぜ米国株は割安なのか」がマーケットにおける議論なのである。

「アベノミクスで安倍バブルが起きるだけ」という人は、もう少し世界の金融市場や経済状況を幅広く見渡して、今、日本で起きている事実を大局的に考える必要があるのではないか。個人的な思い込みだけでは、投資の世界で負けるだけである。

このブログの詳細はこちらから!!

【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!


ハイパーインフレになったジンバブエの紙幣。金額の桁数に注目!!
上の記事、いろいろなところで引用されていました。珍しいところでは、あのサーチナが掲載していました。非常オーソドックスで、わかりやすく、秀逸な内容だと思うので、拡散するという目的でも掲載させていただきました。

上の記事を書いたマネックス証券チーフ・エコノミスト村上尚己 氏

それにしても、いまさら「アベノミクスでバブルが起きるだ」という論調には、まったく開いた口がふさがりません。そういうことを平然というマスコミ関係者がまだいるということには驚くというより、そのような記事を書く人たちに憐れみすら感じます。

これに対しては、明らかな反証がいくつもあります。これに関しては、過去のブログにも掲載したので、このブログを購読されている方の中には、もうご存知の方がいらっしゃるかもしれませんが、その主なものを以下に掲載しておきます。今回は、文書というよりは、グラフを掲載させていただきます。グラフでみれば、一目瞭然です。

まずは、イギリスの例です。


イギリスでは、11年の暮れあたりから、徹底的に増刷を含む金融緩和をしましたが、下のグラフでも、理解できるように、2012年には、インフレ率は2%とごく普通にレベルに戻っています。


次はアメリカの例です。アメリカは、過去から現在まで、QE1、QE2、QE3という金融緩和を大々的にやってきましたが、以下のグラフのように物価は安定しています。


他にも例は、いくらでもありますが、この二例だけみても、不景気のときにお札を刷りまくって金融緩和をしても、お金を借りまくって、金融緩和したとしても、物価があがって、ハイパーインフレになったということはなかったわけです。

最近、センター試験がありましたが、もしセンター試験の現代社会の問題に「景気が悪いときには、政府と日銀は何をすべきか?」という質問が出たとして、その答えは、「政府は、財政出動を、日銀は金融緩和をするべき」と答えなければ間違いです。しかし、政治家の中にも、マスコミの経済記者の中にも、正しい答えができない人が多くいるようです。理解に苦しむところです。他の国では、そんな政治家や、マスコミの経済記者などいません。これは、世界でも珍しい日本だけの特異現象だと思います。

先日のセンター試験の一コマ


上の例では、特にイギリスの事例で、一時インフレ率が5%を超えたので、不況のときに大々的に金融緩和をすると、ハイパーインフレになるという論者たちの有力な根拠になっていましたが、12年に入ってからは、2%台におちつき、ハイパーインフレにはなりそうもありません。こんなことから、今では、海外ではハイパーインフレになるなどという人は、いません。日本だけはまだいるというのは、驚くべきことです。

上の二つの事例にかかわらず、各国のデータをみていれば、景気が悪いという理由で、金融緩和を大々的に実施したらかといって、ハイパーインフレになるなどということはないということが理解できます。

このようなことをみていれば、アベノミクスですぐにハイパーインフレになるなどのことは考えられないです。

これらなど、普通から国際ニュースでもみていれば、十分理解できることなのに、それも理解せず、それどろこか、危機を煽るようなことをするなど、まったくもって駄論以下の統合失調症レベルではないかと思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「忠臣蔵で抜けちゃった侍」石原氏が与謝野氏批判―【私の論評】道理を知らない小心者に日本の経済を復活させることは出来ない!!さらに悪化させるだけだ!!


アベノミクスに外交構想 安倍氏に注がれる熱い視線―【私の論評】日本国内の批判は的外れどころか、危険でさえある!!そうして、各国の評価をみていると各々の国の本音がみえてくる!!

 

 

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

 

【アベノミクスの希望と不安】規制緩和、自由化、TPP推進はデフレ対策を無効化 構造改革を阻止せよ―【私の論評】成長戦略においても、国は計画をたてたり主導することなく、インフラ整備だけに徹するのが筋!!余計なことをやれば、大失敗する!! 

 

「24時間 朝マック」店の狙いは? マックVSコンビニ、次は朝食:ライフトレンドフォーカス―【私の論評】マックの朝食強化は観測気球?これが伸びればアベノミクス成功のサインともみてとることができるか!!


特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...