2013年7月25日木曜日

【安倍自民大勝利…永田町時限爆弾】アベノミクス支持者の卑劣な予防線―【私の論評】卑劣な八幡、新手法でアベノミクスを頓挫させようと試みるも、論拠があまりに幼稚か?

【安倍自民大勝利…永田町時限爆弾】アベノミクス支持者の卑劣な予防線
八幡和郎

 アベノミクスの応援団長である浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)が「消費税早期引き上げに疑念」を示したり、同じ内閣参与で実務的ブレーンの筆頭といわれる本田悦朗氏が「1%ずつ徐々に上げては」といっているが、卑劣である。

 なぜなら、消費税の引き上げを予定通りに実施することは、余程のことがない限り、動かせない。それを誰より知っている彼らが反対論を唱えることは、アベノミクスが思わしい結果を出せなかったときに、責任を問われること回避するための“高等作戦”とみられても仕方あるまい。

 消費税のいかんにかかわらず、アベノミクス失速の可能性はある。その引き上げか中止かどちらが、失速のリスクを高めるかも何とも言えない。にもかかわらず「引き上げれば経済が失速する」と主張するのは、「安倍政権の経済政策が自分たちの意図と違う形で行われた」と強弁し、「その失敗は経済理論の間違いでなく、消費税引き上げが理由だ」と言い訳にしたいがためでないか。

 それが、浜田氏や本田氏など「アベノミクス支持・消費税引き上げ反対論者」が張ろうとしている予防線なのだろう。

 そもそも、消費税引き上げは景気が非常に悪い場合にのみ延期できるというのが3党合意や法律の趣旨だ。改めて白紙で検討して上げないことにするのは、法律上も許されないのではないか。
 また、サミットやG7(主要7カ国)での財政再建の約束からも引き上げは国際公約でもある。約束はしたが、気が変わったということを認めたら、ギリシャのような国に国際社会はいうことを聞かせられなくなるから、許すはずもない。

 市場も、日本政府を信用しなくなり、金利の急上昇など不測の事態を生じさせる。

 サミットについて海外の報道では、アベノミクスの成功を期待するが、財政再建のプログラムをしっかり実施しろと必ず並列になっていた。G7での麻生太郎財務相も、ほかの自民党幹部も、私と同じく「余程のことがない限りは引き上げするのが当然」という発言を繰り返している。

 そうしたなかで、外野席のリフレ論者が何を言おうが見識の問題だが、アベノミクスの理論的支柱がこれでは、「アベノミクス破綻に備えて荷物をもまとめて夜逃げの準備をしている」といわれても仕方ない。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に「地方維新vs土着権力」(文春新書)、「本当は誤解だらけの『日本近現代史』」(ソフトバンク新書)など多数。

【私の論評】卑劣な八幡、新手法でアベノミクスを頓挫させようと試みるも、論拠があまりに稚拙か(゚д゚)!

上の記事、新手法でアベノミクスを批判していますが、論拠があまりに幼稚であり、まともな人には通用しないでしょう。稚拙ではありますが、アベノミクス批判の新手法ということで、全文紹介させていただきました。そうして、この論考の稚拙なところを論破していきます。

まずは"内閣官房参与(米エール大名誉教授)が「消費税早期引き上げに疑念」を示したり、同じ内閣参与で実務的ブレーンの筆頭といわれる本田悦朗氏が「1%ずつ徐々に上げては」といっているが、卑劣である"であるなどとしていますが、どこが卑怯なのか皆目見当がつきません。

八幡は、「消費税の引き上げを予定通りに実施することは、余程のことがない限り、動かせない」と断言していますが、これは本当にそうでしょうか?消費税を三党合意で決定したときも、「13年度秋の段階における経済状況を勘案したうえで、時の政権が実際にあげるかどうかを決定する」という条項があったのではありませんか?

この条項があり、この条項はその後も生きていることから、八幡のいうことには、無理があります。それから、景気が悪くなったときの、金融緩和は、当たり前のど真ん中であって、それでアメリカ、EUなどの多くの国々が不景気から脱出したことは周知の事実です。特にリーマンショックのときに、震源地であるアメリカ人や、その影響をもろにうけたEUが、大規模な金融緩和を行い、素早く立ち直ったときにも、日銀は緩和をせずに、金融引き締め政策を堅持したため、本来ほとんど影響を受けるはずのなかった、日本が一人負け状態になってたことは記憶に新しいところです。

アベノミクスがどうのこうのという前に、日銀がまともな金融政策を実施しなければならないということは、最早まったく疑いを挟む余地はありません。それに、最近の参院選では、有権者の多くが、アベノミクスに賛成しています。八幡はこうした声を無視しろというのでしょうか?

それに異次元の金融緩和をし始めたのは、本年の4月からであって、今は7月であり、何とまだ3ヶ月もたっていないではないですか?そうして、まだまだ、実感する人は少ないとはいえ、実際に景気動向指数も上向きであり、高校生の就職率は昨年と比較すると40%も上向いているではありませんか。これら、景気が良くなりつつあることの査証については、以前のこのブログでも掲載していますので、以下にその記事のURLを掲載します。
高校生求人 去年比約40%増―【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(゚д゚)!
高校生の就職率の増加をなぜ素直に喜べない?
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、このように景気が上向いているという事実があるのに、アベノミクスはあたかもまったく無効であるかのような言い草は完璧に間違えています。この記事で示しているように、実体経済でも明らかに回復していることを示す指標はかなりありますし、これからさらに出てくることが予想されます。そうなったら、八幡はどう弁明するのでしょうか。

さらに、アベノミクス論者を増税すると、経済が失速するというのは卑怯であるとの珍妙奇天烈な論理で非難しています。この人は、アベノミクス第二の矢が何であるかをご存知ないようです。第二の矢は、財政出動です。財政出動とは何ですかと問いたいです。それは、積極財政をすること政府が大規模な投資を行うことです。しかし、財政出動には別のやり方もあります。それは、断じて増税ではありません、減税です。

本来アベノミクス第二の矢を掲げた時点で、安部自民党は、増税などしないと言っているのに等しいのです。無論、減税ならありです。だから、アベノミクス派が、増税に難色を示すのは当然のことなのです。当たり前のど真ん中なのです。これをもって、卑怯などと批判するのは全く的外れなのです。

それに、本当に増税してしまえば、間違いなく景気には悪影響を与えます。これは、マクロ経済学的に言っても、間違いのない事実ですし、このブログでも何回か掲載したように、イギリスでは、付加価値税を大幅に増税した後、景気が低迷し、特に若者雇用が激減したので、イギリス中央銀行であるイングランド銀行が、日本の異次元金融間わに匹敵するような、大金融緩和政策しを実行しましたが、未だに景気が低迷しています。

イギリスの付加価値税は、財政赤字を埋め合わせることを目的として導入されたものですが、景気が低迷し、税収も減り未だ財政赤字を埋め合わせる目処もたっていません。

八幡に問いたいです。上のような事実があるにもかかわらず、金融緩和実施中に、増税すると景気が低迷するかもしれないと主張するアベノミクス派は卑怯といえるのですか?そうして、責任転嫁のための高騰戦術を用いているなどと言えるのでしょうか?そうではないでしょう、自明の理を説いているだけです。

八幡は、日本が増税することは、国際公約であるかのごとく、言いたてています。日本政府が、国際的に増税すると説明したのは、野田内閣のときですが、野田元総理自身が公約ではなく、説明だとしています。

これに関しては、以下の記事をご覧になって下さい。
消費増税は国際公約ではなく「説明」 野田首相
産経新聞2011年11月7日(月)21時58分 
 野田佳彦首相は7日の衆院本会議で、フランス・カンヌでの20カ国・地域(G20)首脳会議で消費税率の10%への引き上げを表明したことについて、「国内で方針として示したことを国際社会で説明し、アクションプラン(カンヌ行動計画)に入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、「国際公約」ではないと強調した。野党が求める消費増税関連法案の提出前の衆院解散・総選挙に応じない考えも重ねて表明した。
最近の民主党の凋落は、金融緩和をしなかったこと、
アベノミクスに反対であったことが最大の理由である

これに関しては、当時増税反対派が、自らが増税の責任をとりたくないからだと非難が集中していました。しかし、私としては、当時から国際的には「増税しない」という選択肢を残しており、さらに、増税の最終的な決定は、2013年秋の時点での政府という条項とも矛盾しておらず、野田さんのこの発言に関しては、一定の評価をしていました。八幡のような輩が、増税は国際公約であるといいたてるのに反論するためにも、誠に良い妥当な行動をしてくれたことに感謝の念さえ覚えます。

意外と野田さん、今頃前財務次官勝栄二郎氏の呪縛から解かれて、自分が政権を担っているときに、大規模な金融緩和と、財政出動をしておけばよかったの後悔の臍を噛んているかもしれません。今回の参院選の民主党の凋落は、やはりアベノミクスに大反対という争点しかなかったことだと思います。


それに、その後財政赤字を優先した政策かことごとく失敗した現在、まともな国の首脳部が、不景気で財政赤字のときには、経済成長より、緊縮財政をすべきなどとは思っていません。なにしろ、この根拠の唯一の拠り所となっていた論文が間違いあったことが、ことしの四月時点で間違いであったことが明らかになっています。

それについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。
「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!
しかし、このような事実が判明するはるか以前から、マクロ経済的な見地からして、景気が悪くて財政赤字だからといって増税しても決して景気が良くならないことは自明の理でした。やるべきは、まずは金融緩和、財政出動です。

それに、もともとある国の政府が増税するかしないかについて、他国が口を挟めるような事項ではありません。国際会議で、増税の予定などと発表しても、その後事情が変わって、減税したとしても、それがよほどのおかしな政策で、他国に非常に迷惑をかけたとか、あるいはかけることがはっきりしている場合などは、非難されることもあるでしょうが、それはあくまで非難であって、国際公約違反で罰則があるというものではありません。

日本が金融緩和すれば、極端な元安、極端なウォン安政策をとって、日本の円高政策により、ぬるま湯に浸かり、分不相応な我が世の春を謳歌してきた、中韓にとっては危機的な状況になるのはわかりきっています。だから、中韓はアベノミクスに猛反対していました。しかし、この非難はまったくあたっていません。日本は、今までが金融引締めばかりやっていたのが異常だったのです。それが景気が低迷した理由であって、つい最近まで巷を賑わせていた「日本駄目論」など、どう考えてもあてはまらないのです。

それから、八幡は、「市場も、日本政府を信用しなくなり、金利の急上昇など不測の事態を生じさせる」などして、金利の上昇などと語っていますが、いずれ景気が上向けば、マクロ経済からいって、金利がある程度上昇するのは当然のことですが、それにしても、急上昇するなど考えにくいです。それに現在までの金利の上昇など、誤差の範囲にすぎない軽微なものです。これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがありますので、以下にその記事のURLを掲載します。
【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、日本では国債金利が過度に上昇することは考えにくいです。その論拠の部分のみ以下にコピペさせていただきます。
日本政府の信用が凋落して国債の金利が上がったとしても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得なくなります。そうなると、日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ日本政府の「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、どんなことがあっても、国債の金利が極端に上がるということはなく、したがって、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れません。 
国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。ただし、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではありません。それは、インフレ率の上昇です。しかし、今の日本、デフレの真っ最中です。であれば、インフレ率が上昇するというのなら、願ったり叶ったりです。ある程度インフレ率が高まれはやめてしまえば良いだけの話です。
もし、日本が、ギリシャのように発行した国債のほとんどがユーロ建てあったように、国債のほとんどが、外貨建てであれば、話は違ってきますが、そうではない限り国債の金利が急上昇するなどということはあり得ません。

このように見てくると、八幡の論考は良くはわかりませんが、とにかくアベノミクスを頓挫させたいと一心なのだと受け取られても仕方ないと思います。理由はわかりませんが、上記のような稚拙な論考で増税の正当性を強調するのは、卑怯です。

上の記事の一番下に、八幡の略歴が掲載されていますが、このような経歴を持ち、上記のような発言をすると、経済などに疎い人ならば、すぐに惑わされてしまうと思います。しかし、多くの人々は、大手新聞などが経済に関しては平気で出鱈目を報道することを学びました。それに、略歴を良くごらんください、八幡は、金融・財政とは縁の薄いことがわかります。専門ではないことにツッコミを入れるということは、たとえば、外科の専門でない内科医などが外科手術にツッコミをいれているようなものです。無論、絶対ツッコミをいれるべきではないと言うつもりはないですが、それにしても、医学の世界では、あくまで内科医であれば、内科医の立場からツッコミを入れるというのなら理解できますが、そうでなければなかなか理解を得られるものではありません。

経済に疎いとか、分からないという人は簡単に惑わされないようにお気をつけください。マクロ経済について多少は知っているとか、エキスパートの方々は、是非このような説、論破しまくってください。経済が専門でない私ですら、八幡の論考はかなりおかしいことが判るくらいですから、詳しいかたにとっては、ツッコミどころ満載だと思います。よろしくお願いします。

それにしても、参院選が終了してから、マスコミはさも増税が当然のことという報道を強め、八幡のような輩もでてきました。しかし、私は、金融緩和は当然、増税は金融緩和による景気浮揚に棹さすもの以外の何ものでもないと思います。

日本では最近医療過誤への認識は高まった
が、マクロ経済に対する認識はまだまだ低い
金融緩和をしなが増税するということは、致命的な癌治療で、抗癌剤を投与するとともに、他の致命的な病気でない病気を治療するために、抗癌作用を薄める治療薬を同時に投与するようなものです。このようなチグハグなことをする必要性は全くないと思います。このようなことで、癌治療が阻害されて、患者さんがなくなるということにでもなったら、これは医療過誤と認定されてしまいます。金融緩和をしながら、同時に増税するということは、それくらいチグハグなことです。

それに、私は、増税を永遠にするなと主張するわけではありません。むしろ、増税すべきとも思います。ただし、その時期は、金融緩和と同時期にするべきではありません。まずは、金融緩和、財政出動を行って、景気が浮揚し、加熱した頃に実施すべきです。この頃に実施すれば、デフレのときよりも、税収は間違いなく増えているはずですから、どの程度増税すれば良いのかも、見極めをつけやすいです。先ほどの癌治療の例でいえば、致命的でない他の病気は、当面放置しておき、しばらく癌治療に専念し、癌が治ったら、他の病気の治療をせよというのと同じです。自明の理です。

とにかく、これから、アベノミクスを頓挫させたいという勢力、本格的に力を入れてきます。マスコミも、中国も、韓国も、米国も、左翼も、野党も、自民党内の内部からも、これらの勢力がありとあらゆる手段を用いて、日本国民を煽動し、何がなんでも日本の再生を頓挫させるため、大同団結してやってきます。

そうして、利用できるものは何でも利用します。素人の意見でも、門外漢の意見でも、利用できるものは何でも利用して、日本経済再沈没のため、努力を惜しみません。そんな最中にボンヤリしていては、たちまち、奴らに洗脳されます。過去の20年は、多くの日本人が、経済に関しては、彼らに洗脳され続けききたとみるべきです。私人もそうだった時期が短いながらあります。

そうして、最後に言いたいのは、経済とはバランスということです。景気が悪くなれば、金融緩和をして、財政出動をすべきであり、景気が過熱すれば、金融引締め、緊縮財政をすべきです。過去20年日本は、ことごとくこの逆をやってきました。だから、経済がこのように悪化をしたのです。バランスがとれていれば、15年以上もデフレということはあり得ません。

事実、他国は、日本よりはバランスがとれていたので、日本のように長期にわたって、デフレに見舞われた国はありません。経済状況を無視して、いつまでも、増税反対という事はあり得ないし、いつまでも、増税賛成ということはあり得ないのです。それに、増税だけ論議するのではなく、場合によっては、減税を見当しなければならないときもあり得るということです。

この当たり前の真実を多くの人々に当たり前に理解していただきたいと私は思います。私は、八幡批判という形を通して、経済にはバランスが必要という自明の理を説いているだけなのです。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月24日水曜日

元寇以来の“中韓連合”の襲来も 中国、尖閣侵攻へ民兵50人が準備―【私の論評】第二の元寇には神風が吹いて収束するのでなく、中・韓経済の破綻で収束する(゚д゚)!

元寇以来の“中韓連合”の襲来も 中国、尖閣侵攻へ民兵50人が準備 
 
神風で沈んだ中韓連合軍の艦船  

安倍晋三首相が参院選圧勝で政権基盤を強化したことを受け、「反日」を掲げる中国や韓国の出方が注目されている。こうしたなか、中国の民兵1000人が沖縄県・尖閣諸島に強行上陸する計画が今月初め、香港発で報じられたが、何と、すでに約50人が応募し、300人以上が賛同の声を寄せていることが分かった。船は中国・福建省から出港予定だが、韓国やフィリピンからの出港も検討しており、元寇以来の“中韓連合”の襲来も危惧される。中韓両国の経済危機が現実味を帯びるなか、日本への敵対姿勢が高まっているのか。

関係者によると、尖閣上陸計画の中心人物は、北京で活動する弁護士の賈方義(カ・ホウギ)、郭乗希(カク・ジョウキ)の両氏。賈氏は、日本による尖閣国有化を「人権問題だ」と主張している。なぜ尖閣問題が人権問題なのかは不明だが、賈氏は今月出版した自著「醜い日本人」の関連イベントで民兵募集計画を発表し、対日好戦ムードを煽っている。

賈氏は周辺に「尖閣上陸のための民兵にはすでに50人が応募している。運動を支持する署名も300人分が集まった」と説明。出港時期は未定だが、東シナ海での中国の禁漁が終わる9月中旬以降が警戒される。ただ、資金面での準備は不透明で、「愛国的企業家に呼びかけて漁船をチャーターする」とも語っている。

賈氏らの計画で問題となるのが、尖閣に向かう船の出港地点だ。日中軍事筋は「反日ムードが盛り上がりすぎると、習近平国家主席率いる共産党政府への批判に飛び火しかねない。だから中国本土から漁船が尖閣に向かうのは中国当局が許さない可能性が高い」と分析する。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】第二の元寇には神風が吹いて収束するのでなく、中・韓経済の破綻で収束する(゚д゚)!

上の記事ご覧になってどう思われますか?私自身は、負け犬の遠吠えくらいにしか思えません。この元寇には無論中国政府が中心となって関わっているわけではありませんが、それにしても、中韓両政府が黙認しているということです。こんなこと、それこそ、数百年も前の、元寇の時代であれば、理解もできますが、21世紀の現在では考えられないことです。都市伝説などとレベル的に変わりません。荒唐無稽で滑稽以外の何ものでもありません。

元寇防塁

それにしても、こんな幼稚な無謀な試みを放置するには、それなりの背景があります。やはり、こんな馬鹿真似を許容するということは、中韓は、非常に不味い状況にあり、人民や国民の目を日本に向けて、自国政府への批判などをかわそうという意図がありありとみえます。

その背後に何があるかといえば、やはり、経済の悪化です。経済の悪化とはいっても、通常の国のレベルの話ではなく、国自体の存立にかかわる経済の破綻です。今回ばかりは、従来のように中国であれば軍事力で人民を黙らせることはできないのだと思います。韓国も、国内企業の保護ならびに、海外進出を有利にするための意図的なウォン安などもできなくなり、相当な打撃を受け、朴槿恵大統領も政権を維持するために必死なのだと思います。

そこにふってわいたのが、尖閣上陸というわけです。尖閣上陸しようが、しまいが今回の中韓経済の落ち込みは、両国の存立すら危うくする規模で進行中です。しかし、この経済の悪化で、人民や国民が激高するのを先延ばしにするという意味で、この尖閣上陸は両国にとって意義があるのだと思います。しかし、それにしても、先延ばししたとしても、最長で1年くらいものです。

その後は、中韓政府そのものが、国民の憤怒のマグマの矛先になります。この憤怒のマグマ、日本では到底考えられないほど、深刻なものです。たとえば、中国だと建国以来毎年平均国内で暴動が2万件あったと聞き及んでいたのですか、最近では、年平均8万件にものぼるそうです。中国の人口は日本の10倍ですから、これが日本だとどのくらいの規模かといえば、1/10にして、8千件としても、その数の多さは、尋常なものではありません。

韓国だって、最近民主化されてからは、あまり大きな暴動が立て続けに起こったということはありまんが、光州市事件では、相当の犠牲者を出しています。光州市事件は規模があまりに大きかったため、当時の独裁政権も隠蔽しきれなかっただけで、実はこのような事件多数あったとの報告もあります。今回のとてつもない経済の悪化で、またぞろ韓国にも暴動が多数発生することになるかもしれません。

しかし、それでも、そうせざるを得ないほど、両国は切羽詰まっているのです。どの程度切羽詰まっているかといえば、以前のこのブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!
本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

詳細は、この二つの記事をご覧いただくものとして、中韓の経済の悪化の原因の第一は、日本銀行が、長きにわたる金融引き締めをやめ、今年の4月から、金融緩和に転じたため、円高から円安傾向になったためです。

日銀が、金融引締めによりデフレ・円高政策を継続しているころには、元もウォンも日本の円と比較すれば、かなり安い状況にありました。

これによって、日本企業は、中国で製造して日本に輸入するほうが儲かるため、どんどん中国に進出しました。その過程で、資金や技術の日本から中国への移転が大々的に行なわれました。そうして、中国は日本への輸出により、安定した経済成長をし、第二の経済大国へと上り詰めました。

一方韓国は、国内のインフレは放置し、ウォン安誘導をし、輸出産業を保護し、これも円高の日本や他国への輸出によって、成長することができました。

現代の元寇は、漁船にのった民兵によるとは、あまりにお粗末!!
日銀がデフレ・円高政策を20年にもわたって、継続していたため、中韓にとって日本の円高は当たり前となり、それを前提として成立していることに何の疑問も抱くことがなくなりました。そうして、彼は、この状況は永遠に続くものと考えていました。

しかし、このようなことが永遠に続くことなどあり得ません。さしもの日銀も、黒田体制に変わって、異次元金融緩和を行いました。しかし、このようなことは中韓にとっては、寝耳に水で、その危機が現実のものとなったときには、もうすでに日本の円高政策が骨身の髄まで浸透しており、まるで、麻薬を長年打ち続けてきた人間が、ある日突然麻薬を打ち切られたかのような状況に陥ったというわけです。

日本が金融緩和を継続しているうちには、中韓の経済が好転することはありません。一方的に悪くなっていくだけです。しかし、この責任は、日本にあるわけではありません。あくまで中韓にあるのです。

こんなことを続けていれば、中国人民や韓国国民の生活はますます劣化していく一方です。そうして、憤怒のマグマはいたるところで、頂点に達しており、いつ大噴火を起こしてもおかしくない状況です。

そんなときに、尖閣に1000人程度の民兵を上陸させたとしても、根本的な事態は何も解決されません。韓国は、中国の属国になり、ますますひどい状況に陥ります。中国も、このままでは、分裂するしかなくなります。

尖閣上陸は、結局負け犬の遠吠えにすぎません。上陸しそうになれば、自衛隊を派遣して、抵抗するなら、予め警告した上で殺傷し、弱ったところで全員逮捕で良いと思います。そうなっても、戦争にはなりません。戦争する気なら、最初から軍隊を派遣すれば良いのに、そうしないのは、中国人民解放軍は、まだまだ日本と互角に戦える水準ではなく、尖閣に上陸しようにもできず、やればボロ負けし物笑いの種になるだけだからです。

元寇
日本としては、自国内に軍隊を派遣して、本来そこに存在するはずのない外国勢力を排除することなど、問題になるのは、日本の国内だけであり、いかなる外国からもとやかくいわれる筋のものではありません。日本の国内も、外国勢力が無断で侵入した場合などの異常な場合は、法律体系を変えるなどのことをしなくても、臨時的に何らかのやり方は必ずあるはずです。

日本は、中韓、来るなら来てみなさいという態度で良いと思います。自国の経済が混乱に陥ったからといって、日本の尖閣に民兵を上陸させるなどのことをするというのは、国際的にみれば、ただの稚拙なお粗末な愚行以外の何ものでもありません。中韓以外の世界では全く通用しません。かつての元寇は、神風で収束しましたが、現代の元寇は、中韓の経済破綻で収束します。ほんとうに経済が破綻すれば、尖閣などの騒ぎではありません。上陸した民兵などすぐにその存在すら忘れ去られてしまうことでしょう。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月23日火曜日

消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制―【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まる(゚д゚)!

消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制

G20でも消費税増税をすると公言した麻生財務大臣、こころなしか黒田日銀総裁の顔が呆れ顔に見える

[東京 23日 ロイター] - 23日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ。

甘利明経済再生担当相は、消費増税は現時点で判断できないと指摘、環境整備に努めるとの発言にとどめた。菅義偉官房長官は「さまざまなデータ、対策を駆使する中で首相が判断する」と述べた。

<消費増税先送り論、「根拠わからない」>

麻生財務相は、首相ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与が消費税先送り論を展開していることに関して、根拠がわからないとし、意見は聞くが自身らの考え方がそれによってぶれることはないと強調した。また、消費増税の環境整備に関して、補正予算を考える必要がある、と明言した。

麻生財務相は先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。

これに対し、甘利経済再生相は消費税引き上げについて「まだこの時点で判断できない。秋の判断は秋にすべきだ」とし、「秋の判断が順調にいくよう、今は環境整備に努めることが使命だ」と述べるにとどめた。

浜田内閣官房参与は今月11日の名古屋での講演で、景気への影響が心配な場合は「なだらかに上げていくこともある」とし、「はじめの年は2%、それから1%ずつ、4、5年かけて上げていく」方式を提唱している。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まることもあり得る!!

上の記事には、アンケートも付属しており、それは以下のようなものでした。私自身もこのアンケートに応えました。私はの答えは、来年4月の消費税引き上げは延期すべきであるというものです。

これに関しては、反対と応えるのが、当たり前のど真ん中だと思います。それはあまりにも明らかです。まずは、自民党はアベノミクスの第二の矢として、財政出動をする予定でいますが、増税はこれに反するものであり、増税は財政出動の全く正反対の緊縮財政の一手法であるからです。財政出動するといっているのに、緊縮財政をするとはまったくもって矛盾だからです。

それに、デフレから脱却しきっていない来年の4月に増税してしまえば、せっかく最近の金融緩和で経済が上向きかけているにも関わらず、その成果が雲散霧消してまたデフレスパイラルに逆戻りするのは必定だからです。そうなれば、税収も減り、財政赤字もさらに増えることが予想されるからです。

自民党に負の遺産を残した谷垣氏
にもかかわらず、安倍政権が真っ向から増税拒否をできないのは、谷垣氏が総裁だったときに、野田民主党、公明との三党合意で、増税法案を通してしまったからです。このときは、テレビ報道を見ていて、目眩がしました。なにしろ、あの頃は、日銀による金融緩和もない時期でしたから、信じられないシュールな画面でした。あの三党合意がなければ、安倍政権は順調行ったものと思い、今日自民党に負の遺産を残したボンクラ谷垣には、今でも忸怩たる思いがします。

デフレのまっただ中での、異常な増税三党合意
私は、金輪際永遠に増税するなというつもりはありません。金融緩和、財政出動で景気が十分に浮揚し、インフレが亢進し、悪性インフレが目立つようになったころに、増税するのが一番良いタイミングだと思います。

さて、現実の税収はどうなっているかといえば、今月2日に財務省が、2012年度のそれをまとめています。その記事から一部引用します。
財務省は3日、2012年度の国の一般会計決算(見込み)を発表した。税収は43兆9314億円と、1月の補正予算時の見積もりを1兆3244億円上回った。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で企業業績が改善し、法人税収が想定より上振れたため。歳入から歳出を差し引いた剰余金は1兆2946億円にのぼり、与党内では剰余金を財源に13年度補正予算の編成を求める声もある。
そうして、本日経済財政白書が公表されました。その記事からこれも一部引用します。
財政関連では、消費税の「税率引き上げに伴う税収増加の効果は大きい」と主張。欧州では付加価値税(消費税)の税率上げが相次いだが、「必ずしも経済成長を阻害していない」との調査結果を上げた。消費増税法に基づき、来年4月に8%へ引き上げても、国内景気の失速は回避できることを示唆した。
この記事からみると、安倍政権は、増税への道を固めつつあるようです。しかし、この判断果たして正しいといえるでしょうか?

消費税を3%から5%に引き上げたのは、1997年、その次の年から日本は完璧にデフレに突入しました。それ以来、増税前の税収を上回ったことは一度もありません。そんなことは、当たり前ことであり、消費税増税と、日銀の金融引締めにより日本がデフレに突入したことが最大の原因です。デフレになれば、国民の所得は減ります。国民の所得が減れば、減った所得に課税するわけですから、税収が減るのは当たり前のことです。税率をあげれば、単純に税収が増えると思い込むのは、幻想にすぎません。下のグラフは税収の推移を示したグラフです。

税収の推移、クリックすると拡大します

さて、最近は、税率を小刻みに上げていくという方式が脚光を浴びています。上の記事でも、浜田参与が、最初の年は2%、次は1%と小刻みにあげていく案も示していますが、これはどうしても増税しなければならないというのならという折衷案です。しかし、本心は、上の記事にもでていたように、浜田参与がベストと考えてるのは消費税先送りだと思います。それに、昔から折衷案というものは良い結果を招いたことはほとんどありません。戦時中の日本軍の作戦は、陸海軍両者の妥協による両論併記的折衷案. が採用されることが多かったのですが、ご存知のように大失敗でした。

過去においては、3%の消費税から、5%の上昇といえば、2%の増加ですが、それでもかなり日本の経済は悪影響を受けています。

過去との違いは、1998年当時は、増税と金融引締めを同時にやっていましたが、今回は、金融緩和の中の増税ということで、少し環境は異なることは事実です。しかし、イギリスなど消費税増税をしてから金融緩和を実施しても、ほとんど効き目がなく、未だに付加価値税をあげても、税収が増えることもなく、赤字財政も一向に改善の目処がたちません。

私にとっては、来年の4月に消費税を増税することは、どうみても、大冒険にしかみえないし、増税する事自体の根拠が見えません。

それにしても、参院選の前までは、あまり増税色を出しませんでしたが、選挙が終わるとすぐに、増税色を強めています。まるで、増税するのは当たり前のど真ん中というような報道ぶりです。政府は、もっと慎重に増税のことを考えるべぎてす。

来年4月の増税ということになれば、第一次安倍政権のときに金融緩和をして、景気が上向きあと一歩でデフレから回復しかけていたのに、日銀が突如金融引締めに転じて、またぞろ、デフレに逆戻りしてしまい、さらには、第一次安倍内閣が崩壊してしまったことを考えると、同じことが繰り返されるような気がしてなりません。自民党の中には、そうなれば、自分や属する派閥が有利になると考える人もいると思います。しかし、本当にそうなるかは、はなはだ疑問です。

同じことが繰り返されることになれば、その後、デフレが長い間解消されず、そうなれば、またぞろ自民党無能論、官僚無能論、日本ダメ論が一気に吹き出し、また政権交代などということになり、そうなれば、自民党の返り咲きは難しく自民党崩壊ということにもなりかねないと危惧します。

とにかく、数年間は、金融緩和と財政出動を同時に行い、デフレから脱却し、税収を増やすことが、最優先課題だし考えられる一番の安全策だと思います。増税すること自体が「いまそこにある危機」以外の何ものでもないと思います。増税すれば、またデフレで、円高傾向になりますから、米国、中国、韓国が大喜びするたけです。日本国民にとっては何も良いことはありません。

増税に賛成する人には多くのタイプがいると思います。まずは、三党合意のときの増税の根拠、すなわち、赤字財政などが問題だと思う人が大勢いると思います。これららの人々は、背景をいろいろ説明すれば、増税がいかに危険かわかっていただけるものと思います。

それから、新聞各社などのように、軽減税率の適用を受けたいがために、増税に賛成して増税賛成の報道などする勢力があります。この勢力は、自らの生き残りしか考えていません。それから、もっともたちが悪いのが、政争の道具に増税を使うという輩です。国民などそっちのけで、とにかく自ら有利になるように立ちまわるために増税を利用しようする輩です。これは、財務省の官僚も一部も含まれます。これらの人たちは焼いても、煮ても喰えません。しかし、こうした一部の人を除いて、増税の根拠がないことは説得すれば多くの人々に理解していただけるものと思います。

それに、選挙中はもとより、少し前からマスコミは増税に関しては報道しませんでしたが、選挙があけてから、一気に増税に関する報道が増えています。マスコミも、第二次安倍内閣の成立で安倍攻撃に大失敗していますから、もっと長期の戦略に切り替え長いスパンで安倍政権崩壊を成就させようと考えたのかもしれません。

安倍総理自身も、第一次安倍内閣のときの金融引締めによる危機が政権崩壊の大きな原因になったことを反省していて、増税に関して、そう簡単には考えてはいないと思いますが、とにかく、周りは敵だらけです。一部の例外を除き四面楚歌状態です。

私たちは、今はとにかく、増税の根拠が薄弱であることを訴えて一人でも多くの人々に知ってもらう努力をすべき時と思います。とにかく、今年の10月辺りまでその努力を惜しむべきではないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月22日月曜日

山本太郎の当選は「終わりの始まり」か?―【私の論評】山本太郎は、確かに「終わりの始まり」だが、脱原発を目指すにしてもしなくても金融緩和は必須、増税は大敵!!この事実を見誤った政党が凋落した!


山本太郎

7月21日に投開票された第23回参議院選挙は、最も「参院選らしからぬ」選挙だったのではないか。

参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は6年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。

しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それは叶わなかった。

そう書くと、確かに大勢はそうだったが、例外もあっただろうという意見も出るかもしれない。確かに東京選挙区では脱原発を訴えた山本太郎候補が議席を獲得し、話題となった。しかし山本は本当に「例外的」だったのだろうか。筆者は選挙戦が始まった初期の時点でこう書いた。「アベノミクスの景気対策の是非こそ争点になるが、原発なしに生き残ることができなかった地方の「貧しさ」の来歴を戦後日本の「豊かさ」と対照させて省みる動きは今のところ見られていない」(『原発が参院選の争点にならない理由』)。地方格差の問題が折り重なって事態を複雑化させているのが日本の原発問題のひとつの特徴だが、一貫して脱原発を主張して選挙を戦った山本太郎にこの種の複雑性に向き合い、解決しようとする姿勢は見られなかった。

山本にとって脱原発とは被曝リスクをゼロにするために必要なものと位置づけられている。その立場は同じように311の原発事故後にわかに被曝リスクゼロを強く願うようになった都市圏の脱原発指向と共振・共鳴し、投票行動を促した。低線量被曝による晩発性障害の発生が完全に否定できないと聞いて、できるだけ被曝を避けたいと願う心情を持つに至るプロセスは十分に理解できる。だが、そうした心情をそのまま現実の投票行動に結びつけられるのは、原発立地から遠く離れた都市圏の特権であることもまた事実だろう。過疎化に苛まれる原発立地地元では電源三法交付金や原発関係の雇用なしには立ち行かない構図が既に固定的になっており、被曝リスクどころか原発事故のリスクまでをも、それらが現実の被害に転じないことを祈りつつ、引き受けることなしに生き残る道が用意されない。

前回の衆院選に続いて今回も福島を含め、数多くの原発立地地元で自民が圧勝した。殆ど争点にならなかったが、自民党が再稼働を進め、311以前の原発状況に時計の針を戻そうとしていることを立地地元住民が知らずに投票したわけではない。自民を勝たせるしか選択肢がなかった立地地元の現実を踏まえ、彼らにそうではない選択が可能となる状況を提供することを目指さなければ、山本の脱原発論は被爆の不安に駆られて情緒的に盛り上がった都市部の脱原発運動の中でしか通用しない独りよがりのものに留まる。そして今回の彼の当選は全国的な脱原発への第一歩になるどころか、むしろその独善性が明らかになって都市部の脱原発運動自体が自壊してゆく「終わりの始まり」となろう。

繰り返しになるが、もし本当に脱原発を望むのであれば、原発なしに生き残ることができなかった地方の「貧しさ」の来歴を省み、その抜本的な解決を図る姿勢が必要だ。そのためには長期的、巨視的な視点に立った論議や丁寧な政治的調整の作業が求められ、それはまさに良識の府としての参議院で繰り広げられるのがふさわしいものだ。もしも今後の日本の未来に希望があるとすれば、山本太郎を含めて最も参議院らしからぬ選挙で国政入りした議員たちが、参議院本来の役割を取り戻すべく活動できるかにかかっているのかもしれない。

【私の論評】山本太郎は、確かに「終わりの始まり」だが、脱原発を目指すにしてもしなくても金融緩和は必須、増税は大敵!!この事実を見誤った政党が凋落した!

上の記事、山本太郎に対する見方としては、妥当だと思います。しかし、アベノミクスに対する見方は少し皮相であると感じました。

私は、脱原発を目指すにしても、原発をある程度使用し続けるにしても、アベノミクス、その中でも現在実施している金融緩和は必須だと思います。また、アベノミクス第二の矢である積極財政も必須だと思います。デフレから脱却できない状況下における緊縮財政の一環でもある、増税には大反対です。

そもそもデフレを退治しなければ、何もできない(゚д゚)!

上の記事を書いておられる方、まずは金融緩和、財政出動をして日本の経済を上向かせない限り、ほとんど何らの夢もみられないし、遠大な計画もたてられないし、長期的、巨視的視点にも全くたてないことを見過ごされていると思います。

私は、ここ最近、デフレを前提としてものごとを考えることの間違いを事あるごとにこのブログに掲載してきました。

それらの記事のいくつかを以下に掲載します。
日の丸家電、大復活! ソニー、パナ、シャープ軒並み増益―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは家電メーカーの大敵であることを!!
大企業100社の内部留保99兆円に! “異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!! 
かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者=中国―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!! 
従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!! 
若者の雇用を奪うのは一体誰なのか?−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!! 
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?! 
大企業100社の内部留保99兆円に! “異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!! 
厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
以上、このブログの過去の記事から、選んで7つほどデフレの影響について掲載されているものを再掲しました。企業業績から、雇用、賃金、ベンチャー企業の発展、年金問題、若者の向上心まで、デフレは私たちの生活にかなりの悪影響を及ぼしてきました。

そうして極めつけは、下の記事のように、日本経済が誰も否定しようもない、デフレに98年に入ってから、それまで自殺者が二万人台だったのに、三万人台に増えました。そうして、昨年15年ぶりに自殺者が二万人台に戻っています。これは、昨年度はあまり顕著ではなかったものの経済が上向いたことに関連性があります。

これに関しては、現岩田日銀副総裁も指摘されていたことです。これについては、以前もこのブログに何回か掲載したことがあります。その一つを以下に掲載します。
<年金>12年度の運用益11兆円超 株高・円安効果で―【私の論評】自殺者が減って、膨大な年金運用益が出ても、アベノミクスを否定する愚かな人々(゚д゚)!

多くの日本人は、デフレにあまりに長い間さらされてきたため、これが異常であるという認識に欠けていたと思います。多くの人々は、自殺までには追い込まれなかったものの、本当はデフレによる不都合が身の回りにもたくさんあるのに、その原因がデフレであることに気が付かなかったという側面は否めないと思います。

典型的なのは、若者雇用です。多くの人は、金融政策と雇用との間に有意な相関関係があることに気づかず、若者雇用に関して、日銀の金融引き締めが大きく関与しているという、日本以外の国では当たり前の事実に気づかず、見当違いの論議を繰り返してきました。

私は、地方の疲弊など、小泉構造改革などのせいにされることもありましたが、その側面を全く否定はしないもののその主原因は、デフレだったと思います。

上の記事で、「原発なしに生き残ることができなかった地方の「貧しさ」の来歴を省み、その抜本的な解決を図る姿勢が必要だ。そのためには長期的、巨視的な視点に立った論議や丁寧な政治的調整の作業が求められ、それはまさに良識の府としての参議院で繰り広げられるのがふさわしいものだ」と言われていますが、地方の「貧しさ」の主原因のうち、地方によって、いろいろ事情があるものの、まずは、デフレにあったということは、否定しようもない事実だと思います。

そうして、現在行なわれている金融緩和は、このデフレを終息させるための、対策でありこの対策がなければ、いくら、長期的・巨視的な視点にたって論議や丁寧な政治的調整の作業をしたとしても、結局何も変えられない、変わらないということに終始すると思います。実際、過去はそうだったわけです。

まずは、何をするにしても、金融緩和をして、経済を上向かせなけれは、何もできず、何もかえられず、結局八方塞がりのもくだ叩きに終わるだけと思います。

無論、デフレを解消したからといって、なにもかも薔薇色になるというわけではありません。しかし、デフレを解消した上で、様々な問題にとりくめば、解決の糸口はつかむことができますが、そうでなければ、糸口も何もないまま八方塞になるだけです。

デフレを解消しないうちに、山本太郎を含めて最も参議院らしからぬ選挙で国政入りした議員たちが、参議院本来の役割を取り戻すべく活動したとしても何も変わらないと思います。

山本太郎は、確かに「終わりの始まり」すぎないのですが、脱原発を目指すにしてもしなくてもあるいは、将来的に目指すにしても、それ以前に金融緩和は必須、増税は大敵だと思います。今回の選挙確かに、争点があまり明確ではなく、盛り上がりに欠けましたが、アベノミクスに75%の有権者が賛成ということで、意外と多くの有権者の方々が、この事実を見抜いてるのだと思います。そうして、この事実を見誤った政党が凋落したのだと思います。

しかし、自民党も安閑とはしておられないです。もし、来年の春に増税したとすれば、金融緩和による景気回復効果は、雲散霧消します。そうして、デフレスパイラルの深みに再度はまることになります。そうなると、上に掲載したように、デフレで様々な不都合が一気に再度噴出します。その結果、次の選挙では、安倍政権というより自民党政権そのものが成立しなくなると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月21日日曜日

投票に行こう 「次の6年間、後悔しないために」―【私の論評】議員の身分保障を考慮に入れると、馬鹿やスパイを議員にしてしまえば、莫大なお金と時間を無為どころか、まともな国であれば犯罪とみなされることに遣われることにもなりかねない!!

投票に行こう 「次の6年間、後悔しないために」

有権者の声は届くか?

酷暑の中の選挙戦だった。各党の党首や候補者たちは、顔を真っ黒にしながら、汗だくになりながら、全国で声をからした。

しかし、政治家が熱く支持を訴えれば訴えるほど、多くの有権者の心は冷めていったのではないか。

選挙戦序盤から大勢は決していたも同然だった。本紙でも「自公、安定多数確実」「与党圧勝へ」と報じてきたし、他紙も似たり寄ったりだ。その流れは今も変わらない。だから、みんな冷めてしまったのか。でも、それでいいのか。

「本当に民主党の議員でいいですか?共産党の議員でいいですか?」

選挙戦終盤、日本維新の会の橋下徹共同代表がある街頭演説で述べた言葉だ。さすがの政治カンというべきだろう。なぜなら、今回の選挙戦は「自民党独り勝ち」の情勢が伝わるに従い、「誰を当選させるべきか」から「誰を落選させるべきか」へとその本質が変化していたからだ。

菅直人元首相が、今回初めて解禁されたブログという武器を使って、「比例は自民党に投票しない『落選運動』の呼び掛け」と題する書き込みをした“事件”は、そのことを悲しいまでに象徴している。 
今回の選挙では、その存在意義が問われたものが3つある。

一つは、参院という議院そのものだ。長年の衆参ねじれによって、参院は「良識の府」から「政争の府」へと変貌し、その存在が「決められない政治」の元凶と指摘されるようになった。こんな集団はいらないと国民が思い始めたタイミングで、今回の参院選が行われたわけだ。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】議員の身分保障を考慮に入れると、馬鹿やスパイを議員にしてしまえば、莫大なお金と時間を無為どころか、まともな国であれば犯罪とみなされることに遣われることにもなりかねない!!
国会議員の身分保証は手厚い!!
今回の参院選挙は、明確な争点がないため、あまり投票率は高まらないことが予想されます。私は、野党は増税反対をきちんとした背景を交えてこれを争点に持っていければ、かなり盛り上がる選挙になったと思うのですが、残念ながらそのような動きは出ず、増税に大反対しておきながら、金融緩和にも反対するというちぐはぐなことを言う政党があったりして、これでは盛り上がりに欠ける選挙となるのもいたし方ないと思います。


しかし、上の記事でも指摘しているように、参議院議員はいったん議員になってしまえば、6年間議員であり続けられるわけですから、やはり後悔しないためにも、何らかの形で投票はしておくべきです。日本の場合、誰もが投票できますが、アメリカなどの場合、選挙をするためには、一定の手続きをしてからでないと、投票そのものができません。黙っていても、投票の案内が送られてくるということはありません。

この6年間の参議員議員の身分保障の中にはいろいろありますが、まずは6年間寝ていようと、何をしていようと、犯罪でも起さない限り、身分保障がされます。そうして、犯罪ということでは日本は、諸外国と比較すると、犯罪の範囲も狭いです。他国では、犯罪と見なされることでも日本では犯罪にはならないということがあまり多すぎます。だから、へたをすると、参議員議員になっている間にせっせと、意図して意識して犯罪行為を行うということも十分ありえるわけです。

有権者にとって選挙は国の針路、国民の生活をどの党に託すかという選択ですが、一部の候補者には選挙が「就職活動」としか見えていないようです。参院選はわずか「17日間の選挙戦」で当選すれば6年間議員の身分が保障されます。

しかも、歳費(給料)の年間約2200万円(2014年まで2割カット)、それに「文書通信交通滞在費」が年間1200万円支給されます。これは非課税でありサラリーマンの課税所得に換算すると約2666万円に相当します。加えて、選挙区との通勤に使うJRの無料パスや無料航空券が平均で181万円、外遊のための議員旅費が約55万円、合わせて約5000万円です。6年間に得られる収入はサラリーマンの生涯賃金に匹敵する3億円にのぼります。


ただし、選挙には多くの時間と、費用を必要とし選挙に出るということになれば、勤め人であれば、職をなげうってでもやらなければならないということも事実です。だから、確かに濡れてで粟ということではないのですが、今回の選挙で自民党公認となれば、賭けとしては、かなり有利な賭けであることは確かです。

しかし、そうはいっても、国会議員ですから、まともなことをしてくれれば、これだけの身分保障があるのであるのは当たり前のことです。こういう身分保障がなければ、たいした仕事ができないということも事実です。豊な大国日本の日本のために日々働く議員がこのくらいの身分保障があるのは当たり前のことと思います。

しかし、日本の法律にはまだまだ穴があって、議員の中には、過激派の後押しを受けている議員や、韓国で反日デモに参加してる議員などもいます。そもそも、日本以外なら議員になることが到底不可能な人たちも議員になっています。こんな人たちを当選させて良いのでしょうか。反日勢力の資金源になるだけです。

北海道では、随分前のことでしかも衆議院議員ということで、参議院議員ではありませんが、北教組の不正献金問題がありました。これについては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

北教組不正献金:木村被告、起訴内容認める 禁固6月求刑―民主党の倫理崩壊は定着した!!

北教組から不正献金があった小林千代美議員結局辞任しました。献金を受けた小林千代美議員がそのまま、議員を続けていれば、北教組のために、活動したり、資金や時間を用いたことは明白だと思います。

この事例などまだましなほうで、まだまだとんでもない議員がいて、日本を弱体化するために日々活動してお金を遣っているものがいます。

このような人びとに鉄槌を下すためにも、本日の選挙是非行って大切な権利を行使すべきと思うのは私だけでしょうか?ちなみに、私はすでに、不在者投票を木曜日にすませました。本日は、休みではない'(普段から日曜日は休んでいません、これが年中無休のチェーンの役員の宿命だと思っています)ことが前からわかっていたので、投票しました。とにかく、日本の敵を議員にさせないため、あるいはそこまでいかなくても、少しでも不利になるように、投票しました。そうしないと後で後悔すると思ったからです。皆さんは、どう思われますか?

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「無知」が選挙争点になっているアメリカ ティーパーティーに誰が金を払っているのか―日本も似たり寄ったり?(アメリカのシンクタンクのリスト掲載)

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2013年7月20日土曜日

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演

経団連の夏季フォーラムで講演する浜田宏一米エール大名誉教授=19日午前、長野県軽井沢町

浜田宏一内閣官房参与は19日、長野県軽井沢町のホテルで開かれている経団連の夏季フォーラムで講演し、参院選後の焦点になる消費税率の来春引き上げについて「私は依然として慎重派だ」と述べるなど、時期尚早との考えを示した。

講演後に記者団の質問に答え「消費増税前に駆け込み需要などプラス効果はあるが、それ以降はない」と指摘。平成9年に橋本内閣が消費増税を実施して景気が失速したことを例示し「いまは法人税や所得税にも減税措置がなく、ショックはかつての比ではない」と景気への悪影響を懸念し、「政府の面目を保つことが国民生活より大事なのか」と早期引き上げに疑念を示した。

【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!

上の記事、短いものなので、全文掲載させていただきました。できれば、もっと、講演の内容を知りたいものです。浜田先生が語っていることは事実です。

このブログでも、最近増税すれば、マクロ経済学的にみても、過去の経験からしても、とんでもないことになることを掲載しています。

下は、増税に向けてマスコミが必死で隠蔽する4つの不都合と題する経済評論家上念氏が動画で説明したときのフリップです。このフリップと動画そのものもこのブログに掲載したことがあります。


この動画は、なぜ来年4月に増税しては駄目なのかという内容をわかりやすく説明しています。過去のこのブログでも、紹介しています。今一度、以下にその動画も掲載します。



この動画、私の拙ない説明などよりも、かなりわかりやすく増税のまずさを的確に、わかりやすく解説しています。

そうして、上の記事で浜田先生が語っていることでもお分かりになるように、これは何も上念氏や、私だけが言っているわけではなく、いわゆる識者といわれる人々の中でも、まともなマクロ経済学理論を背景にする人たちは誰もが語っていることです。

そうして、不況下における増税は多くの国で失敗していることも掲載してきました。ギリシャ、スペインそうして、イギリスも不況のときに増税して大失敗です。不況のときには、金融緩和して、財政出動をするのが王道であり、正しい道筋です。減税するというのなら、話は判りますが、増税なんてとんでもないです。

増税に関しては、今回の参院ではあまり争点になっていないようですが、野党はこれに大反対するのは、共産党くらいなものです。しかし、アベノミクスには反対するという奇妙な論法です。

志位さんに限らずみんなの党、維新の党以外の野党の皆さん、アベノミクスの第一の矢である、金融緩和は、ヨーロッパでは、労働者の雇用を守るために、左翼政党が大賛成する政策であることをご存じないようです。アベノミクスで実施されている自民党に関しては、内部では増税絶対反対という人々もいますが、なにせ、増税の三党合意(民主、自民、公明)により増税法案が成立してしまったので、声を大にして増税しないなどとはいえない、微妙な立場にあるので、いえない部分があると思います。

しかし、デフレで金融緩和を実施中なのに、増税するということは、癌治療として点滴をしているにもかかわらず、他の病気があるからといって、癌治療を減衰させる注射を打つようなもので、結局患者の命を縮めるようなものです。絶対に実施してはいけないことです。

野党の皆さんは、金融緩和に対しては大賛成をして、つつくとすればアベノミクスではなく、このあたりをつつくべきだったと思います。

しかし、もう選挙は明日ですから、今更間に合いません。だから、自民・公明が大勝することでしょう。しかし、野党の皆様は、選挙で大敗してからでも、増税阻止の御旗をあげて、頑張っていただきいものです。それが、国民にとって良いことは間違いないことです。

もし、来年春の段階で、増税してしまえば、またまた、デフレスパイラル泥沼にもう一度、日本国民は足をすくわれることになります。それも、徐々に落ち込むというものではなく、増税した途端にすぐにそれはやってきます。

麻生財務大臣は、すっかり増税を既定路線と考えているようです。それに関しては、本日は以下のようなニユースがありました。
麻生財務相「消費増税、予定通り」 G20会議後に強調
なにやら、認識不足もはなはだしいです。私は、安倍さんが総理だつたときの、財政出動に関しては、評価しています。しかし、あのときもし日銀も金融緩和をしていれば、早めに株価もあがり、円安傾向になり、雇用も改善されて、様々な指標が良くなって、うまくいけば、麻生政権も長続きしたのではないかと思い、非常に残念なことだったと思っています。ひょとしたら、民主党の政権交代を阻止できたかもしれません。

麻生さんは、残念ながら、過去の増税ツインといわれる、谷垣さんや、野田さんのように、財務省にすっかり取り込まれたのでしょうか。本来の発言は、安倍さんや他の閣僚なども言っているように、「増税は慎重に景気の具合を見定めながら」というのが筋だと思います。

それに、麻生さん自身も、今月9日には、 麻生副総理・財務相は9日の閣議後記者会見で、来年4月に予定される消費税率引き上げについて、

「決定的に決める段階には至っていない」

と述べ、経済指標が改善しているかどうかなど、慎重に判断すべきだとの認識を示していました。

麻生氏は

「税収が伸びてくるのは間違いなく大きな指標になる」

とし、2008年のリーマン・ショックで大きく落ち込んだ税収が回復するかどうかも、重要な判断材料になるとの考えを示したその上で

「間違いなく景気が良くなってきたなという判断は東京ではあるが、大丈夫かねと思っている人も多い」

とも指摘していました。


そんな麻生さんが、一ヶ月もしないうちにしかも世界の舞台で、このような発言をするとは・・・・・・・。

日本の経済のことを考えれば、このような安易な発言はできないと思います。どうか、もうあまりこのての発言はしないようにして、もっと慎重な発言をしていただき、財務省相手に、増税阻止の立場に回っていただき、国民のために頑張っていただきたいものです。

そうして野党の皆々様方には、参戦選がどのようなことになっても、増税だけは避ける立場を堅持していただき、国民を救う立場に回っていただき、この本来豊かで、力強い国であるはずの日本が、デフレ・円高で一敗地に塗れるようなことを防いでい頂きたいと思います。

4月に増税すれば、浜田先生がおっしゃる通り、「ショックはかつての比ではなくなる」ことでしょう。それこそ、一敗地に塗れるという言葉がふさわしいほど、日本の経済が落ち込みます。最近の金融緩和で、良くなった雇用その他様々な兆候を示した指標もまたもとの木阿弥で雲散霧消してしまいます。また、若者雇用が悪化します。デフレで、給料は下がり、円高で中国・韓国に貢ぐことになります。

そうして、またぞろ、「日本駄目論」を口々に吹聴してまわる馬鹿野郎どもに、全国民が暗澹たる気持ちになり、さらに、年金問題や、その他の問題が一気に噴出し、国民も、政治家も完璧に八方塞がりとなり、何かを良くすれば、何かが駄目になり、駄目になっことを良くしようとすれば、また、他の何かが駄目になるというモグラ叩き状況になります。若者も、企業も将来に対する夢が持てなくなります。デフレが解消すれば、日本で現在問題になっている大きな問題のうち、6個くらいは自動的に解消し、残りの4個も解決の目処が経ちますが、そもそも、増税してしまえば、どれも解決できなくなります。

自民党の増税反対の方々、野党の増税反対の方々、左、右、上、下に関係なく、手を携えて増税阻止に邁進していただきたいと思います。それが、国民にとって今は他の何にましても、一番よいことです。今こそ頑張りどきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月19日金曜日

浜田宏一内閣官房参与 4月の消費税率引き上げ判断「極めて慎重に―【私の論評】当たり前のど真ん中が通じない、池上彰のような愚かな人がまだ存在する、金融緩和の効果は十分でている、やめたり増税すればまた元に戻るだけ、元に戻したい人は日本の敵!!

浜田宏一内閣官房参与 4月の消費税率引き上げ判断「極めて慎重に

浜田宏一・内閣官房参与(米エール大名誉教授)
安倍晋三首相の経済運営のブレーンである浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は18日までに産経新聞のインタビューに応じ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「デフレ脱却に向け想定以上にうまく進んでいる」と高く評価する一方で、10月にも決まる来年4月の消費税率8%への引き上げに対しては、「極めて慎重に判断すべきだ」と語った。
浜田氏は税率引き上げの判断材料として、国内総生産と雇用の改善を重視。今年1~3月期並みの国内総生産(GDP)の実質成長率(4%以上)が「4~6月」と「7~9月」の2四半期連続で続くことのほか、失業率の3%台(5月は4・1%)への低下、有効求人倍率の1・2倍程度(同0・9倍)への回復などが必要との考えを示した。足元の経済状況のまま来年4月に税率を上げれば、「アベノミクスで上向いている景気が(増税で)一転して減速する」と指摘。景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して「トータル(全体)での歳入減になる」と述べ、「財源になる『金の卵を産む鶏』を殺すことになる」と強く警戒した。

昨年8月に成立した消費増税法では、平成26年4月に8%、27年10月に10%に消費税率を段階的に引き上げることを決めているが、毎年1%ずつの引き上げで、景気に与える影響を和らげる手法も「選択肢の一つとして検討する価値がある」と発言。景気が落ち込んでいる場合は、引き上げを中止する「景気条項」の発動も促した。

【私の論評】当たり前のど真ん中が通じない、池上彰のような愚かな人がまだ存在する、金融緩和の効果は十分でている、やめたり増税すればまた元に戻るだけ、元に戻したい人は日本の敵!!

景気が悪い時の増税は意味なし!!

昨日は、浜田先生が、あたかも増税を容認するような記事対する抗議の文書を掲載しました。これについては、以前ブログで掲載しましたので、その記者のURLを以下に掲載します。
時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)―【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(゚д゚)!
そうして、時事通信社がこれに対応して、本日訂正文など掲載しましたそのニュースのURLを以下に掲載します。
時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます→記事が訂正されました
とにかく、アベノミクスというより、金融緩和政策の効果がでてきた現在において、これを否定したり、副作用ばかりならべたてるあるいは、増税を軽々しく容認する人というのは、どう考えても、頭がおかしいか、スパイのいすれかであると考えられます。時事通信社は、誤報を認めたので、スパイではないのかもしれません。ただ、この記事を書いた記者の頭が悪かったのかもしれません。

しかし、中にははっきりそのような主張をいまだにする人ともいます。たとえば、池上彰の以下の記事などがこれにあてはまります。
池上彰
池上彰「効果不明のアベノミクスは小泉政権を見て評価せよ」
 いよいよ目前に迫ってきた参院選。あまり政治に興味がない…という人にもわかるように、池上彰さんが今回の選挙のポイントを解説する。「今回の選挙の争点は、安倍政権を信任するか、しないか」だという池上さん。特に判断のポイントとして重要なものが「アベノミクス」だという。
 * * *
 アベノミクスというのは、安倍政権が打ち出した景気回復のための経済政策です。この政策には、3本の矢と呼ばれる3つの分野があります。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」そして「民間の投資を引き出す成長戦略」です。前の2つは要するに「ミニバブルを起こす」「バラマキ」といったショック療法で、最後の1つは「日本経済の体質改善」といえるでしょう。
 効果が早く出るのは、ショック療法です。みなさんもご存じの通り、長らく1万円を割っていた株価は安倍政権発足後に上昇し続け、今年5月にはなんと5年4か月ぶりに1万5000円台にまで達しました。今は乱高下していますが、株で儲けたという個人投資家の声も聞かれます。円安の恩恵を受けた輸出業界では、夏のボーナスが増えたという会社もあります。
 しかし、収入が増えていない人もまだまだたくさんいます。安倍政権は非正規労働者を「限定正社員」と呼ばれる、勤務地や労働時間を限定した正社員へと転換させる策を進めようとしていますが、これは企業が社員を解雇しやすくすることにつながる、という見方もあることから、先行きが不安というかたもいるでしょう。
 それなのに、アベノミクス効果の円安のおかげで、輸入に頼っているエネルギーのほか、パンや食料油など身近なものまで、早速値上がりが始まっています。
 こんなことならアベノミクスには反対、でしょうか。安倍総理は、「ちょっと待ってほしい」と言っています。アベノミクスの効果が充分に広がって、みなさんのご家族のお給料も上がるまでには、少し時間がかかるんだということのようです。
 まだわからない先のことを、21日の投票日までにどう評価すればいいか。参考になるのが、過去に起きてきたこと。
 たとえば、小泉政権時には、よく「痛みを伴う改革」「構造改革なくして景気回復なし」という言葉が使われました。改革とはたとえば、郵政民営化や道路公団の民営化など、政府による公共サービスを、どんどんと民営化し、民間にできることは民間に任せる、というものです。民営化の瞬間は確かに痛いかもしれないけれど、少し我慢をすれば、いずれ痛みがなくなるうえに、前よりも景気はよくなるんだといわれていました。
 その結果、どうなったか。景気は良くなったでしょうか。一部にはよくなった人もいたかもしれませんが、悪くなった人も多かった。格差が広がったというわけです。
※女性セブン2013年8月1日号
池上彰は、1ヶ月くらい前には、金融緩和に関して、アベノミクスは有効という説と、無効という説とを両論併記のような形でテレビで解説していたのを覚えています。これも酷いものだと思いましたが、このくらいならまだ許せたのですが、上の記事は全くおかしいです。しかし、これが池上の本音なのだと思います。

アベノミクスは小泉政権を見て評価などできないです。小泉政権のときには、日銀は確かに一時金融緩和をしましたが、まだデフレから十分脱却できない次の第一次安部内閣のときに、金融引き締めに転じました。そのため、日本はまたデフレに逆戻りしました。あのとき、まだ1年~2年金融緩和を続けていれば、日本はデフレから脱却できた可能性が高いです。これと、アベノミクスとを並列に並べて、論じるなど、まさにコミンテルンの話法そのままです。

これは、多くのまともな経済学者が指摘するところです。実際に、日銀・財務省などの資料にあたっていただければ、確認することができます。日本は、中国などと異なり、さすがに日銀や、財務省は、中国のように数値を改竄することはできません。意図的にそのようなことをして、後から明るみに出た場合には、必ず鉄槌が下されます。



こんな明白なエビデンス(証拠)があるにもかかわらず、金融緩和(アベノミクス)の成否を小泉政権を見て判断せよなどというのは、あまりにも馬鹿げています。

構造改革を批判するのは、理解できます。しかし、金融緩和と構造改革とは全く別次元の話しです、これを結びつけて論じることもおかしいです。構造改革については、金融緩和などとからめて論ずるべき筋合いのものではありません。



私自身も、アベノミクスのうち日本経済を良くするための施策として、最も効果があるのは、金融緩和であり、次に財政出動であり、一番効果が薄く、期間がかかるのは、成長戦略だと思います。成長戦略に関しては、私は政府は表に出てはいけないと思っています。表に出ていろいろなことをやって、結局失敗だったのが、小泉構造計画です。

そもそも、国家が成長戦略に直接かかわると、ろくなことがないというか、必ず失敗します。それは、共産主義の失敗でわたしたちは、すでに了解済みのことです。もし、国家による成長戦略が成功するというのなら、共産主義はうまくいっていたはずです、しかし、現実は共産主義国家はことごとく滅びました。今や、中国も共産主義はやめて、国家資本主義の道を歩んでいます。

池上が語っているのは、アベノミクスを包括的パッケージととらえ、成長戦略は効果が薄くて、最も時間がかかるから、アベノミクス(すなわち、その中に含まれる金融緩和も含めて全部)をやめよという愚かな主張をしているということです。私は、成長戦略は少なくとも、10年くらいは年月を要するし、政府が表にでてやるような成長戦略は必ず失敗するので、反対です。しかし、金融緩和、財政出動に関しては賛成です。しかし、だからといって、アベノミクス全部に反対ではありません。成長戦略については、現状のままでは、反対ですが、政府が黒子に徹するようなものにするというのなら、賛成です。そうして、そのようなやり方は、いくらでもあるはずです。

池上の論評はいろいろ、偉そうに素人にも分かるように説明しているように見えますが、先日も掲載したアベノミクスの批判のように、池上の論評は、『高校生の求人が昨年比で約40%増えても、全員就職できないから金融緩和をやめてしまえ』というのとレベル的にあまり変わりません。これについては、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。
高校生求人 去年比約40%増―【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(゚д゚)!
高校生の就職は昨年より40%好転、これを金融緩和の成果である。
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、現在金融緩和に反対したり、増税を当然と公言して幅からない連中は、このような主張をしているのと変わりありません。よほどの馬鹿か、スパイのいずれかでしかありません。 いずれにしても、日本の敵であることには違いありません。私たちはそのことを心にとどめて、きたる参院選の投票に臨むべきと思います。みなさんは、どう思われますか?

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2013年7月18日木曜日

時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)―【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(゚д゚)!

時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)

浜田先生(右)、左は勝間和代さん
内閣官房参与でもある、イェール大学名誉教授浜田宏一先生は、時事通信への記事および見出しの訂正の抗議文書を出されています。その内容は以下のようなものです。
時事通信御中
前略 
7月14日の講演を元にして書かれたと思われる以下の記事について、私が発言したのとは異なる内容が記載され、また、本来の発言の趣旨とは正反対の見出しがつけられています。

時事ドットコム:消費増税、容認姿勢へ=浜田内閣官房参与与http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013071400199&g=eco 

私の発言として、「(消費増税について)第一の緩和(金融緩和)があまりにもいいから、このままやってしまってもいいような状況になっているのは万々歳だ」とあり、あたかも増税を容認したかのような書き方になっていますが、私はこのような発言は一切しておりません。 
私は『次の四半期にも景気回復が華々しく、このまま増税しても良い状態になれば万々歳だが、そうでなければ歳入を生む源である、景気回復という金の卵を産む鶏を殺してしまうことになる』と申し上げたのであり、特に後段がこの発言の本旨です。
記事内容及び見出しの訂正を要請させていただきますので、早急にご対応ください。 
草々 
イェール大学名誉教授
浜田宏一
【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(゚д゚)!

浜田先生の一見増税容認とみられる発言は、Twitter上でも「そんなはずはない、何かの間違いだろう」ということで、話題になっていました。だから、上の依頼文を見た時に、「やっぱり」と思いました。

以下に典型的なものを掲載しておきます。

上念氏は、本日は以下のようなツイートをしていました。
よって、本日はこの記事を掲載することに決めました。

デフレから脱却しないうちに増税することは、はっきりいって馬鹿真似以外の何ものでもありません。今回の選挙では、なぜか増税は争点になっていません。しかし、景気が悪いときに増税して成功した国など古今東西どこにもありません。マクロ経済学的にも完全な間違いです。

これについては、昨日このブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
IMF会見「アベノミクスは世界のリスク」 困りモノの針小棒大報道―【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、景気の悪い時期に財政規律を重んじて、財政赤字をなくそうとして増税などの緊縮財政をしてことごとく大失敗した事例をあげています。ギリシャも、スペインも、イギリスもこれで大失敗です。

こんな事例がありながら、増税するなんてこれこそ、馬鹿真似以外の何ものでもありません。そうして、これは、日本でも実証されています。日本の消費税は、最初導入されたときには、デフレに陥っていなかったので、税収が増えた時期もあります。

ところが、次に3%から現行の5%に増税したときには、デフレではありませでしたが、景気が落ち込んでいたこともあり、増税してより後、増税前の税収を上回ったことは一度もありません。そうして、このときに日銀が金融引き締めを強化したこともあり、日本は完璧にデフレに突入しました。

こんな事実があるにもかかわらず、デフレから脱却しきっていないうちに、増税すれば、またまたデフレスパイラルの泥沼に落ち込み、また円高になり、中国、韓国などは大喜びすることになります。また、若者雇用をはじめ、雇用状況が悪化するのは明らかです。財政赤字も縮小することなどできなくなります。14年春の段階では、どう考えてもデフレから脱却できているとは考えられません。絶対にするべぎではありません。

それから、金融緩和も、完璧に物価目標をクリアしてからやめるようにすべきです。参院選挙では、自民が圧勝しそうです。その後は、私たちとしては、増税絶対反対という姿勢で、ことあるごとに意見を表明していくべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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