消費税増税反対の浜田参与 財務省の説得工作の前に完オチか―【私の論評】増税派の焦りがでてきた!まともな論理なし、論理を展開すれば負けることが明らかに!残された手段はポエムと色仕掛けしかない(ﾟдﾟ)！

消費税増税反対の浜田参与　財務省の説得工作の前に完オチか

須田慎一郎

来年予定されている消費税増税。その雲行きについて、ジャーナリスト・須田慎一郎氏が指摘する。

＊　＊　＊

安倍晋三首相は、最終的に消費税率アップを決断するのかどうか各マスコミの関心がこの点に集中しつつある。

というのも、この一件を巡って、これまで安倍首相の快進撃を支えてきた「チーム安倍」が空中分解しかねない要素をはらんでいるからだ。リフレ派の面々は「増税すれば景気は一気に悪化する」（浜田宏一・内閣官房参与）として、消費税増税に反対の立場をとっている。

これに対し財務省に近い勢力は、麻生太郎・財務相を筆頭に「当初の予定通りやらせて頂きたい」と強硬に税率アップを主張している。安倍首相としては完全に股裂き状態に置かれてしまったかのようだ。だが、財務省幹部は自信満々にこう話す。

「マスコミは面白おかしくこうした”政権内対立”を煽っていますが、実はすでに決着はついているのです」

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【私の論評】増税派の焦りがでてきた!まともな論理なし、論理を展開すれば負けることが明らかに!残された手段はポエムと色仕掛けしかない(ﾟдﾟ)！

須田真一といえば、竹島問題ではとんでもない見解を表明していました。それは、以下の動画をご覧いただけれは良くお分かりにと思います。

全くおかしな論理です。何で加害者たる韓国の事を我々が思いやらねばならないのでしょうか?韓国の社会・経済の問題を国民からそらすために、組織的、体系的な反日活動をする韓国の気持ちを理解する必要など全くありません。

須田真一といえば、アベノミクスに対しては最初から大反対でした。それに関する動画を以下に掲載します。金融緩和で、一般の人たちにも影響がでてくるのは、少なくとも2年くらいたってからです。財政出動の場合は、もっと速やかに効果がでますが、その効果も長持ちはしません。だから、金融政策と財政政策を同時にすすめるべきだし、今は金融緩和をする時期であることははっきりしています。金融緩和のみをしている現状では、一般の人への効果は後からでてくるのが当たり前のことです。しかし、須田はそんなことはおかまいなしに、効果がでていないとまくしたてています。全くの馬鹿です。では、これに変わる経済対策で、効果がすぐにでて、長持ちする対策をあげるへぎと思います。そんな対策はないです。そんなことはわかりきっているから、須田はとにかくアベノミクスが駄目だとわめいています。

現在日本による金融緩和の副産物としての、円安により、韓国経済はズタボロになっています。中国もその状況にあります。須田は、こうなることが予めわかっていたので、アベノミクスに大反対していたのではないかと思います。

それにしても、須田の論理はまるでポエムです。しかし、ポエムだからこそ、論理的思考を欠く人には、直截に響く口調です。理詰めで話をしても、論理が破綻していることは最初からわかっているてので、意図して意識してポエム仕立て(論理に欠いた筋立てということ)にしているとしか考えられません。増税派にとっては、もう情感に訴えるとか、色仕掛けで訴えるとかそのくらいしか手段が残されていないのだと思います。

増税派に残さた手段はポエムと色仕掛けしかいない?

この動画のポエム仕立てを確認してから、上の記事を見てみると、これも増税が財政再建におよぼす影響とか、増税の時期に関するまともな分析などもなく、浜田参与の論考など引用するということもなく、ただただ、単なる官僚などの内輪話による展開で、論理を欠きポエムのような筋立てになっています。増税派には、もう残された時間も、手段もほとんどないのだと思います。論理を展開すれば、そぐにその齟齬を見破られ、白日のもとにさらされてしまいます。よほど、愚鈍か鉄面皮な人間でない限りできなくなりました。

それに、浜田参与は、昨日のテレビ報道では以下の動画のような発言をしています。

完落ちした人が、昨日の段階でこのような発言をするとはとても思えません。

増税すれば、またぞろ日本は、デフレスパイラルの深みにはまりなかなか抜け出すことができず、円高が進行し、中国・韓国の経済を一時延命するだけのことになります。これら両国が、まともになるには、かつて西欧諸国が数百年かけ、日本が数十年で達成した、民主化、政治と経済の分離、法治国家家を進めて、中間層を増やし、中間層の活動で国の富を増やす方向性しかありません。それ以外の日本の円高政策は、一時の延命策にすぎません。

中国人民や、韓国の国民のことを考慮しても、日本の円高政策は一時しのぎのものに過ぎず、いままで長期にわたって円高政策を継続してきたことが、中韓の社会・実体経済の進歩を阻み今日のような脆弱なものにしてしまっのです。これに関しては、かつて私はこのブログで中韓に対する日銀による麻薬の注入であるとして揶揄しました。しかし、日銀による長年の、デフレ・円高政策は確かにそのような効果があったと思います。実際日本がほんのすこしでも、円安に振れると、大騒ぎという構図はまともではありません。

こんなことは、須田には理解できないでしょう。中国や韓国をまともさせる、正気にさせるためにも、ここで日本は増税しては絶対に駄目です。それに、日本国民も、自らの経済や雇用など犠牲にして、中国や韓国のほんの一部富裕層に奉仕するつもりなどさらさらありません。

須田が騒ごうが、官僚が騒ごうが、マスコミがさわごうか、来年4月の増税はあってならないことなのです。ならぬことは、ならぬものです。もう安倍総理の腹はとうに決まっていると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【中韓サヨナラ…世界の親日国】世界で存在感を増すインドの日本支持　次期首相の有力候補は反中色濃く

 

インド建国の父のうちの一人、チャンドラ・ボース

★インド

インドの国会内には、独立に貢献した３人の肖像が飾られている。マハトマ・ガンジーと、ジャワハルラール・ネルーに並ぶ第３の人物は、スバス・チャンドラ・ボースだ。彼は日本と協力関係にあったインド独立運動武闘派の雄であり、１９４５年に死亡したが、７８年になって国会内に肖像が掲げられた。

ボースは４３年１０月に「自由インド臨時政府」と、インド国民軍（ＩＮＡ）を樹立した。臨時政府はただちに米英両国へ宣戦を布告し、４４年には日本軍とともにインパール作戦を戦った。ＩＮＡは一挙にインド国内に進軍し、英国の植民地である母国を解放する戦略であった。

日本は戦争に敗れ、インドは独立を果たした。その後も一時期、ボースは日本軍国主義の協力者として非難されていた。しかし、７８年には名誉を回復したのである。

つまり、インド国民から日本は、アジアへの侵略者ではなく「インドをはじめとするアジア諸国を、西洋帝国主義から解放した国である」と認知されたことになる。

東京裁判で唯一、「日本無罪論」を主張したラダビノッド・パール判事がインド人であったことは偶然ではない。パール博士は、西洋列強がアジアに行った残酷極まりない植民地主義と比較し、日本無罪論を唱えたのであった。しかも、インド政府は現在も、パール博士の見解を公式に支持しているのである。

経済発展では、中国のはるか後塵（こうじん）を拝しているインドだが、今後の経済成長ではインドの方がずっと有望である。成長の原動力である人口ボーナス（労働人口が、子供と老人の非労働人口を上回る部分）は、中国では２０１０年に消滅しているが、産児制限のないインドは人口ボーナスが今後５０年間は続くからである。

総人口では２０２５年にはインドが中国を上回る。印中両国はともに核武装した人口大国であり、中国はたびたび、インドの北部国境を侵略している。両国はあらゆる面でライバルなのだ。そのインドが独立以前から超の付く「親日国」であるというのは、日本にとって心強い限りだ。米国も米中新冷戦を踏まえ、インドとの関係強化に動いている。

日本からインドへは約１０００社が進出しているが、毎年１００社ずつが新たに進出している。そのため、日本語学習塾も盛んである。

ナレンドラ・モディーニ氏

ボースの流れを受け継ぐインド人民党（ＢＪＰ）の次期首相有力候補であるナレンドラ・モディー氏は、ヒンズー主義者で、反中国色が濃厚であり、日本からの新幹線導入に積極的である。

これだけではない。天皇、皇后両陛下は今年１１月末から１２月初旬にかけて、インドを公式訪問されることが決まっている。

■藤井厳喜（ふじい・げんき）　

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中国の反日・尖閣問題はあいかわらずですし、韓国の反日もそうとうなものです。韓国にいたっては、あの潘国連総長「ルール違反」の日本批判が問題になっています。多くの人が、相次いで不快感を表明しています。

潘基文

今の国連がまともな組織という前提でこの発言を考えるのは的はずれです。国連とは、第二次世界大戦の戦勝国が中心となってつくる組織であって、敗戦国のための組織ではありません。国連が、世界平和のための組織などと思うのは、単なる幻想です。常任理事国の横暴に振り回されて、最初から何一つ機能していないのが国連だと思います。そのような組織の長がいかなる人物かは推して知るべし。それにもともとの設立趣旨からいって、韓国人が事務総長というのが全く理解できません。中国、韓国、北朝鮮などはそもそも、第三国といって、第二次世界大戦では戦って、勝っても、負けてもいない国ではありません。要するに、何もしなかった国です。

ちなみに、第一国は、アメリカなどの、第二次世界大戦に参戦して勝利した国のことをいいます。第二国は、第二次世界大戦に参戦して、敗北した国のことです。そもそも、第三国は、国連には関係ない国です。そういった趣旨からも、今回の第三国人の事務総長の発言は、許されるものではありません。

国連はもともと戦勝国のための組織、この組織では日本は未だ敵国である

中国もご多分にもれず、日本とはまともな戦争などしたことはありません。だから、日本では戦争などと呼ばずに事変と呼んでいるのです。第二次世界大戦とその後の中国の最大の戦争は、毛沢東ひきいる中共軍と、蒋介石の中国国民党政府の間でのものでした。要するに、内乱です。毛沢東自身は、日本軍が戦争をしてくれ、国民党軍を相当弱らせてくれたことを感謝していました。これは、歴史的事実です。

今後、日本としては、多額の拠出金は全くの無駄遣いゆえ、見直すべきではないでしょうか。そうすれば震災復興にもかなりの資金を割くことができます。そのほうが、日本にとってはるかに良いことだと思います。

日本国としては、国際連合に関わりをもちながらも、こちらにおける活動は意図的に停滞させて、単なるお付き合い程度でお茶を濁せば良いと思います。

すでに黄昏に入っている、欧米諸国とは付き合いはほほどにして、現在発展しつつあるアジアに目を向けるべきです。その中でも、反日的な特亜三国などは無視して、他の多くのアジアの国々とつきあいを深めていくべぎです。もう、すでに世界の中心は、欧米からアジアに移りつつあります。そうして今世紀中に世界の中心は日本を中心とするアジアに移ります。

民主化、政治と経済の分離、法治国家化もなされていない中国を中心としたアジアはあり得ません。そんなことをすれば、アジアのすべてが、中国の覇権の及ぶ範囲となり、アジアの中国化により、アジアは停滞してしまいます。

特亜三国以外のアジアの国々はどこの国も反日的ではありません。どの国も親日的です。その中でも、インドは最大の親日国です。

その親日ぶりを示すエピソードなど、以下に掲載します。まずは、以下にインド国民軍軍歌の動画を掲載します。

上の動画について説明します。インパール作戦の成功を予想して編成されたビルマ派遣の大本営特別班に加わった作曲家­の古関裕面氏は、ビルマのＩＮＡ(インド国民軍)を見学しました。この時ＩＮＡの兵士たち­が歌っていた歌を自ら採譜し、日本語の歌詞をつけたものが「征け征けデリーヘ」として­日本に紹介されました。力強い中に民族独立の悲願がこめられています。

ルイス・マウントバッテン英軍大勝

ルイス・マウントバッテン英軍大将の回想記『ビルマ戦線の大逆襲』によれば、

「かつて不敗を誇った日本軍も半年の死闘に衣服や靴もボロボロとなり、支えるものは不­屈の精神力だけであった。日本軍はインパールにおいて、ついに敗れたが、そこには何か­が残った。それは歴史学の権威トインビーがいみじくも喝破した通りである。すなわち『­もし、日本について、神が使命を与えたものだったら、それは強権をわがもの顔の西欧人­を、アジアのその地位から追い落とす事にあったのだ』」

インパール手前15㎞のところにロッパチンという名の村があります。イギリス軍がレッド・­ヒル（真紅な丘）と名付けた、その丘の麓にレンガを積み、慰霊塔を建て、日本軍が玉砕­した5月20日には、毎年、村を挙げて法要していただいていると言います。

村長は「この頃私は呆けましたが、死ぬまで日本兵の墓を守ります。私が死んだら、息子­（現在の村長）が引き受けます。その後は孫が守ります」と述べた。また、激戦地となっ­たコヒマに住むナガ族は、そこに咲く可憐な花に「日本兵の花（ジャパニーズ・ソルジャ­ーズ・フラワー）」という名を付けました。

この花は非常に生命力が強く、少々のことでは枯れません、しかも群生して仲良く一斉に咲­き始める野草なのだといいます。

このような花の性質が、死闘のなか弾薬も尽き、ボロボロになりながらも、みんなで力を­合わせて、敵に立ち向かっていく、そんな日本兵の姿に重ね合わせられ、名付けられたの­だといいます。
コヒマの人々は、花に名を刻み、日本兵が倒したイギリス軍の戦車を今も勇気のシンボル­として大事に保存しています。こうした日本兵とともに戦ったのが、インド国民軍なのです。

アジア開放の正義の戦いに負けたものの、白人の植民地であったアジアを開放した日本の真の姿を理解しているインド。そうして人口的にはすでに中国と肩を並べる大国であり、中国は一人っ子政策で、人口が減りつつりますが、インドはこれからも人口がどんどん増えます。大国に育ちつつある、インドとの関係を深めていくべきです。このブログでは、随分前から、このことを主張してきました。国連の潘基文の不用意な発言により、この主張はますます真実味を帯びてきたと思います。私は、そう思ういます。皆さんは、どう思われますか?

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日経世論調査 消費増税「７割容認」本当なの？ 複数の質問で独特の計算法 ―【私の論評】とにかく酷い増税推進派のズタボロ論拠！ポエムは、無視すべし！これでガス抜き完了後は安倍総理は増税延期まっしぐら(ﾟдﾟ)！

日経世論調査　消費増税「７割容認」本当なの？　複数の質問で独特の計算法

以前の調査だと日経もまともな内容だったのだが(しんぶん赤旗)

来年４月から消費税率を５％から８％に上げることをめぐる、報道各社の世論調査が出そろった。２６日の日経新聞朝刊は「７割超が容認」と報じたが、朝日新聞は「賛否が接近」、毎日新聞は予定通りの増税を「２１％にとどまった」とするなど、各紙バラバラの見出しや記事が掲載されていた。一体どういうことなのか。

政府は２６日から６日間の日程で、消費税増税について有識者６０人からヒアリングする集中検討会合を開く。これに合わせた形で、報道各社が世論調査の結果を２５、２６日に報道した。

それによると、朝日新聞は、賛成が４３％、反対が４９％。反対が賛成を２８ポイントも上回っていた７月の前回調査と比べ、「賛否は接近した」と伝えた。このように「賛成、反対」をシンプルに質問したのは朝日新聞のみ。

共同通信は、「予定通りの増税」「現行税率５％の維持」「引き上げ時期の先送り」「引き上げ幅の縮小」と細かく聞き、毎日新聞も同様の質問を行った。共同、毎日とも「消費増税『予定通り』２２％」（共同）などと、来年４月の８％増税に理解が得られていないことを強調した内容になった。

これに対し、同じように複数の質問を行った日経新聞は独特の計算法を採用した。

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【私の論評】とにかく酷い増税推進派のズタボロ論拠！ポエムは、無視すべし！これでガス抜き完了後は安倍総理は増税延期まっしぐら(ﾟдﾟ)！

読売新聞ロゴ

読売新聞に関しては、実は増税見送りに転じたことは、以前このブログでも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、読売新聞が期間限定ではありますが、あれだけ増税大推進派であったのに、一時的に増税慎重派に転向することを宣言したことを掲載ました。なぜ、増税見送り派になっかといえば、このまま来年4月に増税が決まったとして、ももうタイムリミットはとうに過ぎて、軽減税率の法制化や、適用が間に合わないことがはっきりしてきたため、それでは、新聞にも軽減税率は適用されず、毎日新聞を購読するにも、高い消費税率が適用されることになるからです。

高い消費税率が適用されることになれば、ただでさえ購読者が減っているのに、さらに購読者が減り、読売新聞の基盤が危うくなるからです。読売新聞の基盤については、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、朝日新聞社長は、念頭の挨拶で驚くべきことを語っています。その内容のみ下にコピペしておきます。

木村社長によると、消費税増税に踏み切った場合、財務基盤が弱い新聞社が経営破たんに追い込まれるというのだ。 

「食うか、食われるかの戦い。体力のない新聞社がギブアップし、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要がある」 

木村氏が暗に指摘する“体力のない新聞社”のうち一社は、毎日新聞ホールディングス(以下、毎日HD)であろう。大手新聞社で同社だけが’13年3月期中間決算で最終赤字に陥っているからだ。

朝日新聞ロゴ

毎日新聞は、財務基盤が弱いことから、消費税が4月から増税されることになり軽減是率を適用されなけば、財務基盤がさらに弱まることになるのです。だから、一時的に増税先延ばし派に転じたということです。

新聞社の軽減税率適用に関することは、以下の記事をご覧になってください。

さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、大手新聞のほとんどは、増税になっても、自分たちだけは、軽減税率の適用を受けるため、財務省のいいなりで、増税推進報道を続けてきたわけです。

ところが、来年4月に増税されるという事になれば、時間切れで、軽減税率などの適用はされなくなるため、読売新聞などの財務基盤の弱いところは自己保身のため、増税先送り派にまわったという構図です。

朝日新聞などは、財務基盤は弱くはないですが、第一次安倍内閣のときには、他のマスコミと同じく、執拗な安倍叩きを行ってきましたが、最近では、安倍総理と手打ちを行ったようで、安倍たたきはあまりしなくなっています。とにかく、朝日新聞は、戦前から、風見鶏と呼ばれていて、とにかくその時代の潮流になびくというのが常です。朝日は、安倍政権は長期政権になるとみているだと思います。

このように、増税をめぐっては、従来は全新聞社が増税推進派でしたが、最近は特に財務基盤の弱い読売などは、増税先延ばし派になっているというのが、最近の状況です。

軽減税率の適用がされないなら、増税反対というのも勝手な言い分ですが、少なくとも読売新聞のような新聞社は、自己保身のために動いているということです。

日経新聞ロゴ

それからすると、日経新聞は完璧な増税推進派です。財務基盤も盤石なのでしょう。それにしても、あれだけ、経済記事がお粗末になった日経新聞は、もう経済新聞としての役目を終えたと思うのですが、そうは思わない人がまだ大勢いるのだと思います。日経新聞の酷さについては、もと日経新聞の経済記事エースであった、田村氏が日経新聞の酷さを告発する記事を書いています。それについては、このブログでも紹介したことがありまので、その記事のURLを以下に掲載します。

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詳細は、この記事をご覧いただくものとして、田村氏がいうまでもなく、日経新聞を読んでいると、日本の経済、特にマクロ経済が全くわからなくなってしまいます。マクロ経済記事以外のミクロ経済の記事とか、経済記事以外のものではまともで良い記事もあるのですが、マクロ経済記事関しては、ほんとうに酷くなりました。そもそも、勉強不足で書いているか、財務省や、日銀の観測気球的な記事がほとんどです。95%は異常です。5%はまともです。そうして、この5%は、新聞記事を両論併記のような形に見せかけるためだけに掲載しているような状態です。

日経新聞を読んで、日本経済をわかったようなつもりになっている人は酷い見当違いをしている人だと思います。日経新聞を読むとすれば、特にマクロ経済に関するものならば、一体どこの観測気球記事なのかを見るという姿勢で読むべきです。というより、あのような低劣な新聞は読まないほうが良いです。まともに読めば、読めば読むほど、日本のマクロ経済がわからなり、頭が悪くなります。

東京大学大学院の井堀利宏教授

それにしても、新聞もこの有り様ですが、東京大学大学院の井堀利宏教授というもとんでもないのがいます。それは、以下の動画をご覧いただければ良くご理解いただけるものと思います。増税の問題点、増税派のバカさ加減をコンパクトにまとめた傑作です！必見です。まるで、赤を黒と、黒を赤と言っているようなものです。到底容認できるようなものでありません。

井堀の主張など、完璧に狂っているとしか思えません。増税派には、ほとんどまともなのはいません。これについては、経済評論家の政府の主催する「消費税増税ヒアリング」に関して、上念氏も以下のようなツイートをしていました。

消費税増税ヒアリング初日　有識者の提出した資料が公開されています。岩田（一）氏が増税反対派に転向したのが印象的。ちなみに、それ以外の人の資料はポエムです。 http://t.co/1C7fwvXFfT
— 上念　司 (@smith796000) August 26, 2013

実際に、URLから資料をいくつかみてみましたが、上念氏の語るとおりであり、ポエム以外の何ものでもありません。普通は、このあたりで、「皆さんも是非ご覧になってください」とお薦めするべきなのでしょうが、読まないほうが良いと思います。なぜなら、単なるポエムを読むのは時間の無駄だからです。私は、30分ほど時間を無駄にしてしまいました。だから、お薦めしません。時間が有り余っている方だけどうぞといいたいです。

それにしても、増税推進派は、なんでこんなに、すぐ論破されるような論考をもって、増税推進を主張するのでしょうか?ポエムで政治が動くと思っているのでしょうか。民主党政権ならまだしも、今の安倍政権は、こんなことでは動きません。ただただ、呆れるばかりです。もっとましな論考をして、主張してみろと言いたいです。

この有り様では、消費税増税ヒアリングなど、単なるガス抜きであり、ガス抜きが終わった後には、安倍総理は、消費税先送りまっしぐらなのではないかと思います。こんなことは、増税はアベノミクスを頓挫させるだけであることを知っていれば、当然の帰結です。私は、そう思います。皆さんは、動思われますか?

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惨憺たる増税効果

■消費増税に向け３大詐術弄す

安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。

最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。

鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「試算」では４３・１兆円と、何と１２年度の実績である４３・９兆円より減る。現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、財務官僚が決めた税収見込みに従った。試算の「ウソ」は筆者が８日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。

税収は名目経済成長率の２・５ないし３倍くらいの速度で増える、というのが民間シンクタンクの間では常識である。増税しなくてもこのまま名目成長率３％を維持すれば、消費税増税込みの内閣府試算とほぼ同水準の税収が増税なしで実現する。ところが、日経新聞などは「試算」を鵜呑（うの）みにして消費税率を１０％以上に引き上げなければならないと、報じる。

グラフは１９９７年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が９７年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。９７年度以降、毎年度４兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。９８年度以来１２年度までの１５年間のうち２年はプラスになったが、プラス幅は極小で、いわば０勝１３敗２引き分けである。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】経済変態の官僚どもはオカルト信奉者なのか、あるいは発狂したのか?いずれにせよ、まともでないことだけは確か!こんな連中はこの世に存在しないものとして、安倍総理は決断すべき(ﾟдﾟ)！

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、上記の記事の趣旨は、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という三つのデマです。

一体、官僚は何のために存在するのでしょうか?本来正しい情報を伝えるべきものが、どうしてこうなるのか、理解に苦しみます。

第一のデマ「消費税率10%でも財政再建できない」というのは、たとえば、野口悠紀雄氏などが随分前から主張していることであり、何も珍しいことではありません。

野口悠紀雄氏などは、以下のような主張をしていました。

消費税率5％の引き上げでは財政の改善効果はわずか2年で失われてしまった。社会保障費の増加で財政は際限もなく悪化していく！財政再建のためには消費税率30％が必要、年金の支給開始年齢を75歳にせよ、介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…などなどです。

これらの論を主張する人々は、政府債務比率=政府の借金/国のGDPという式の、政府債務比率を減らすためには、政府の借金をとにかく減らせば良いと考えて、とにかく増税すれば良い、過去においては、税率があまりに低かったため、失敗したと思いこんでいます。

しかし、現実はどうであったかといえば、20年近くも、とにかく政府の借金を減らすため、増税し、公共工事を減らし、政府支出を減らすということを実施してきたにもかかわらず、結局政府債務比率は縮小せず、政府の借金は1000兆円にまで高まったたということです。結局、これは大失敗だったということです。

これは、上の式を見れば、良く理解できます。いくら、増税して政府の借金を減らそうと努力しても、実際には経済の癌ともよばれる異常なデフレを招いてしまい、政府債務比率の式のうち、分母の(国のGDP)が、縮小してしまい、結局焼け石に水状態になってしまったということです。これは、田村氏の提示するグラフを見ても、納得できます。

そうして、これらの論を主張する人たちにが始末に負えないのは、あたかも、デフレが当たり前の経済現象のようにとらえているか、そうでなくても政府の借金を減らすためには、デフレは甘受するしかないように捉えていることです。本当にとんでもない連中です。会社でいえば、もっともらしいことを言って、会社をぶっ壊すようなことをしているようなものです。

経済は、好景気と不況が循環するもの。デフレは、この循環から逸脱した病的現象だ!

まともな、経済は、景気と不景気が交互に現れて、循環するのが当たり前です。しかし、デフレは、こうした景気循環とは全く関係ない、異常事態です。まともな、経済学者であれば、何をさておいても、まずはデフレを解消することを考えるのが普通です。そういう意味、これらを主張する人たちは、全く異常であり、精神を病んでいるとしか思えません。

20年間、分子の減額につとめて、駄目だったものは、これからも駄目なのです。そうして、現在まさに、行なわれている、アベノミクスの第一の矢が金融緩和であり、第二の矢が、政府による積極財政であり、これは、政府債務比率の、分母のほうを拡大させる政策でもあります。アベノミクスは、デフレを解消させるだけではなく、政府の借金を減らす起死回生の政策でもあるのです。

これを理解できない官僚というのは、何と言っていいのか、一言でいえば、「馬鹿め!」ということです。愚鈍官僚といっても良いです。こういう、馬鹿な官僚らは、すぐにでもクビを切ったほうが良いです。

第二の、「増税で税収が増え、デフレにならない」などという考えは、何といっていいのか、言葉を失います。もう、現実を見られない、グラフを見られない、頭が発狂しているとしか思えません。田村氏のグラフをみれば、論議の余地がありません。それも、もともと、デフレの時期に増税して税収が増えた国などありません。それは、昔からそうですが、最近でも、イギリス、ポルトガル、スペイン、イタリアの例があります。こんなことを発言する官僚は、明らかに精神が病んでいるとか思えません。

第三の「増税しないと国債が暴落する」というもフィクションです。そもそも、日本の財政が本当に深刻なら、なぜいまの時点で国債価格が下落しないのでしょうか。日本の国債金利は世界最低の水準にあります。つまり、世界一高い値段で買われているのが日本国債です。それが消費税増税をしなければ、なぜすぐに暴落の憂き目にあうのか。本当に理解に苦しみます。

経済変態官僚に鉄槌を!

上の三つ、主張する官僚ははっきりいって、発狂しています。あるいは、官僚などではなく、オカルト信奉者なのかもしれません。いずれにしても、官僚としてまともに業務を遂行できる状況にはないと思います。田村氏は、このような官僚たちを以前は、「オオカミ少年」などと呼んでいまたが、これだけ繰り返し、繰り返し、誤ったことを言い続けるということは、もうその次元を超えたと思います。そうです、彼らは、単なる経済変態にすぎないということです。

このような連中は、いずれ鉄槌を下すべきでしょうが、今の段階では、安倍総理は、増税判断には、これらの変態どもを考慮する必要は全くないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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韓国 対馬を自国領とし、沖縄にも権利が及ぶと主張している―【私の論評】このままで何も変えなければ朝鮮族の独立国家の歴史は、100年を迎えることもなく、雲散霧消してしまう！

韓国　対馬を自国領とし、沖縄にも権利が及ぶと主張している

とんでもない韓国の主張

領土問題で中国、韓国は日本の領土の削り取りに猛烈な攻勢をかけてきている。中国は海警局の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣して領海侵犯を繰り返し、日本に「領土問題の存在を認めろ」と圧力を加えている。最近では対馬が1000年前から韓国領だというトンデモ主張に基づく小説『千年恨、対馬』がベストセラーになっている。

また、韓国は国連に「韓国の大陸棚」が沖縄周辺の海域まで延びているという報告書を提出し、8月末の国連大陸棚限界委員会で発表する予定だ。竹島を不法占拠し、対馬を自国領だといい、次は「沖縄にも韓国の権利が及ぶ」と主張しようとしているのである。盗人猛々しい行為である。

中韓に最初から歴史認識問題で日本と理解し合おうという姿勢がない以上、首相が靖国参拝をしようがしまいが、日中、日韓の2国間で解決できる状況ではなくなっている。日本がやるべきことは、国際社会で日本の主張の方が正当で、中韓の方が「いいがかり」をつけていると広く認めさせることのはずだ。

※週刊ポスト2013年8月30日号

【私の論評】このままで何も変えなければ朝鮮族の独立国家の歴史は、100年を迎えることもなく、雲散霧消してしまう！

韓国の感覚がわかりません。国連大陸棚限界委員会は、昨年の4月に日本の排他的経済水域の拡張を認めたばかりです。それについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

日本の大陸棚拡張、国連が認定　沖ノ鳥島周辺などレアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる―【私の論評】今までも豊富だった資源がますます、豊富になる日本!!海外で日本を見つめなおしてみよう!!

詳細は、この記事を御覧いただくものとして、昨年増えた日本の排他的経済水域が増えたことを示す記事と、地図をコピペします。

政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の８割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル（希少金属）や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。

上の地図を見ておわかりのように、日本の排他的経済水域の範囲が韓国の南がわをかすめるように、分布しています。確かに、韓国側としては、最近の海の資源が脚光を浴びていることを考えると、もっと広ければと願う気持ちはわかぬでも在りません。

しかし、そうはいいながら、随分まえからこのように決定されていて、さらに昨年は日本の面積の8割強にあたる改定が日本の大陸棚として国連で認められているわけです。

いまさら、韓国が主張したとしても、そうそう簡単に韓国のものなどと認められるものではないでしょう。そう思うのなら、終戦直後からそう主張していればよかったものを、てもそんな事実はありません。昔は、見向きもしなかったものを、最近は海は水産資源だけではなく、様々な資源があることが認識されてきたからでしょうか?

私はそうではないと思います。これは、やはり、反日の一環なのです。これは、対馬が1000年前から韓国領だというトンデモ主張に基づく小説『千年恨、対馬』がベストセラーなどになっていることと、あまり変わりありません。

このブログでも何回か掲載しているように、韓国の経済は相当酷い状況になっています。さらに、社会構造も歪です。そのため、毎年8万人もの若者を中心とする韓国人が祖国を見捨てて、EUやアメリカに移住しています。これを韓国では、北朝鮮から脱出する人々を脱北者と呼ぶように、脱南者と呼んでいます。

私は、戦争でもない限り、若者が絶望し、毎年8万近い人間が脱出するような国を他に知りません。もう韓国はこの脱南者がこんなにも存在するという事実が、何年も前から、実質上破綻していたのだと思います。

実質破綻してきた、経済・社会でしたが、日本銀行が金融引き締めをして、デフレ・円高誘導をしてきたため、その政策にのりかかり、何とか経済だけは体裁を整えてこられたというのが実体です。しかし、その日銀も、白川討伐で、黒田総裁に変わり、まともな金融政策をするようになりました。そのとたん、韓国経済は破綻の淵にあります。

もう、八方塞です、バククネは、中国接近政策をとり、何とか体裁をとりつくろうおうとしましたが、当の中国も、日本の金融政策の変化により、経済が混乱しています。もう、どうしようもない状態に追い込まれた、パククネ政権は、あろうことか、さらなる反日の道を選びました。

しかし、韓国の領土でもない日本を責めたとしても、何も変わりません。それに、今の政権は、過去の民主党政権などとは異なる安部政権です。反日をしたからといって、譲歩も何も引き出せるものではありません。

なにやら、最近の韓国の反日、どんど病的になってきました。下の写真も最近のものです。

日本大使館前の慰安婦の像の隣で、韓服の女性の頭上に米をふりかけるパフォーマンス。「勤労挺身隊」強制動員糾弾のためのパフォーマンスだとか。なんというか、言葉を失います。

政府も、国民もまともではありません。確かに韓国政府は、非常に苦しい立場にあることはわかります。そもそも、韓国の大手銀行のほとんど全部には、ゴールドマンサックスをはじめとして、アメリカの大手金融機関の資金が、アジア金融危機のときに注入されています。そのため、韓国民がせっせと銀行に貯蓄しても、その大きな部分が配当金としてアメリカ金融機関にとられてしまうという構図になっています。

社会構造もかなり異常です。日本人は、韓国も日本と同じ程度民主化された国と思い込んでいるようですが、そうではありません。韓国政府をおおぴっらに批判できるような環境にはありません。政治と経済の分離も、中国よりははるかに進んでいますが、日本や他の先進国にはまだまだおよびません。法治国家化も中国よりははるかに良いですが、まだまだ遅れています。

本来、こうしたアメリカへの借金を何とか返済し、アメリカ経済殖民地の地位から脱出して、社会構造を変革して、かつて先進国が数百年かけ、日本が数十年かけてそうしたように、中間層を育てて、国を富ませることをすべきです。かつての韓国は、この道をまっしぐらに進んでいて、経済も驚異的に発展していた時期があります。そうして、ある程度まではいったのですが、そこから遅々として進みません。

そうして、最近の韓国は、あろうことか、地道な経済・社会の発展などはせず、国民の不満を解消しようともせず、改革などせず、国の外に日本という敵をつくりあげて、攻撃するばかりで、何もしません。

国民の多くも、これに扇動され、政府に対して批判するのではなく、悪いことは何でも日本というようにすり替えそれでこと足れりとしているようです。

中国の長期国家戦略を示す地図

しかし、このままでは、いずれ韓国は崩壊します。その日は近づいています。いずれ、中国の本当の属国になってしまうかもしれません。そうなった場合には、確実に国民は今よりも不幸になりますが、それに対して反日をしたように、中国に対する反中などできません。やれば、弾圧されるだけになります。場合によっては、民族浄化の対象にされるかもしれません。中国の長期国家戦略を示す地図には、北朝鮮・韓国などありません。朝鮮省があるのみです。日本

北朝鮮は、核・ミサイル問題で、ますます世界から孤立しています。韓国も、上記で掲載したようなよようなていたらくです。このままでは、朝鮮族の世界は、世界から消えてしまうかもしれません。そうなれば、朝鮮族の真の独立の歴史は、百年も刻めぬまま、雲散霧消するということになります。このような、本当の危機を北朝鮮や韓国の人々は理解しているのでしょうか?

しかし、それは、北朝鮮、韓国の政府・国民が選ぶべき道です。私は、そう思います。皆さんは、道思われますか?

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「トモダチ作戦」救難部隊だった米軍墜落ヘリ 殉職兵士に全国から感謝続々―【私の論評】 いつからこんなに礼儀を知らないマスコミができあがったのか！米兵だって、血の通った人間だ!惻隠の情を欠いたマスコミ報道には忸怩(じくじ)たる思いがする(ﾟдﾟ)！

「トモダチ作戦」救難部隊だった米軍墜落ヘリ　殉職兵士に全国から感謝続々

震災の救助のため小学校に着陸する米軍のヘリコプター部隊

沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン（宜野座村など）敷地内で今月５日、米軍ヘリコプターが墜落し乗員１人が死亡した事故。墜落したのは、東日本大震災の在日米軍の救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」で被災地を飛び回った救難部隊のヘリだった。殉職した同部隊所属の米軍兵士に対し、全国から哀悼の意を表するメッセージが在日米軍に次々寄せられている。

事故では、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の第３３救難中隊で救難活動や医療搬送、災害対応に当たってきた救難ヘリ「ＨＨ６０」が墜落し、マーク・スミス１等軍曹（３０）が殉職した。

「あなた方は日本の誇りです。お悔やみ申し上げます」。在日米軍司令部（東京都福生市）などによると、嘉手納基地には１２５通を超える哀悼のメールが寄せられ、司令部には短文投稿サイトのツイッターを通じて３００を超えるメッセージが寄せられた。

沖縄県内を中心に在日米軍に批判的な報道が目立つためか、「さまざまな報道があるが、日本人の中には在日米軍の皆さんに感謝している人もいます」と支援のメッセージもあったという。

スミス１等軍曹が所属していた第３３救難中隊は、震災直後から交通が寸断され孤立した地域や離島をヘリで飛び回り、支援の手がなかなか届いていなかった被災地に水や食料などを届けてきた。

この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】 いつからこんなに礼儀を知らないマスコミができあがったのか！米兵だって、血の通った人間だ!惻隠の情を欠いたマスコミ報道には忸怩(じくじ)たる思いがする(ﾟдﾟ)！

沖縄でなくなったマーク・スミス氏の一家　デズニー・ランドにて

まずは、日本の沖縄にて、軍務にあたられていた最中になくなられた、マーク･スミス一等軍曹の冥福をお祈りさせていただきます。本日は、故マーク･スミス一等軍曹関連の写真とともに掲載させていただきます。

東日本大震災で在日米軍が展開した救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」。投入された約２万４５００人の隊員らはすでに日本を離れ、本国や世界の駐留地にて元の任務に復帰しています。先日沖縄のヘリコプター事故でなくなった、マーク・スミス一等軍曹の部隊もそうでした。マーク･スミス一等軍曹自身は、震災後の配属であったので、トモダチ作戦には参加してはいないが、この部隊は、日本の震災地を救援のために飛び回ったのです。

救援ヘリに搭乗したマーク・スミス一等軍曹

トモダチ作戦救援任務に当たり、１年を日本ですごした空軍兵士らは「日本人ならまた再生し、復興できると信じている」と語っていました。

震災直後に孤立した地域や離島をヘリコプターで回り、救援活動を行った米空軍嘉手納基地（沖縄）第３１救難中隊のエリック・ボー曹長（４２）は、今も被災者の礼儀正しい姿が忘れられないといます。

娘のビクトリアとともにダンスをしたときのマーク・スミス氏の写真

「ＳＯＳ」。上空から見えた文字を頼りに学校の校庭に着陸すると、駆け寄った被災者が頭を下げて出迎えてくれた。離島に取り残された漁師３人を救助したときも同じだった。「大変な思いをしていたはずなのに」。「言葉が通じない兵士に感謝の気持ちを伝えようとする姿に心を動かされました」と語っていました。

今回のトモダチ作戦はアメリカの友情を感じると同時にこれからも日米友好は最も大事な政策の一つとして大事にしていくべきものと思います。

それにしても、震災地の日本人の礼儀正さは、トモダチ作戦に従事したアメリカ軍将兵をも感嘆させたようです。しかし、マーク・スミス一等軍曹が任務遂行中になくなったときの、日本のマスコミの報道ぶりは、酷いものでした。惻隠の情も何もなく、ただ事実だけを淡々とつめたく突き放したような報道ばかりでした。

マーク・スミス氏と娘たち、このような日はもうない。

事故そのものだけを報道し、しかも、オスプレイ配備反対運動の最中での報道ということもあって、マーク・スミス氏がなくなったことはおろか、それを悼む報道も全くありませんでした。

どんな事情があるにせよ、マーク･スミス一等軍曹は、日本の領土である沖縄で、しかも、日本を守備するという任務についていて、それに関する事故でなくなっているわけです。本来、日本とは縁もゆかりもないのに、日米安保条約の一環で、日本にまで赴き軍務についていて事故にあってなくなられたのです。要するに、日本のために命を犠牲にしたということです。

こういう背景を全く無視して、ただのヘリコプター事故として扱い、故人に哀悼の意をささげることもなく、単なる事故扱いです。しかも、私たちの日本や、日本人とは全く関係なきがごとくの扱いでした。

マーク・スミス一等軍曹慰霊祭

オスプレイ配備に反対であろうがなかろうが、沖縄の米軍基地に反対であろうがなかろうが、まともな日本人であれば、まずはこの事故を報道するにしても、故人に対して哀悼のを意を表明するのが道理だと思います。それにどんな事情があれ、日本のために軍務につき亡くなっているのは事実なのですから、何らかの形で、正式なものでなくても良いので、日本でも故人を偲ぶ会とか、お別れ会など開催しても良かったのではないでしょうか?

しかし、どこのマスコミもそのようなことは報道しませんでした。これには、本当に忸怩たる思いがしました。いつから、日本のマスコミは、こんなに躾がされていない、日本人の心を忘れた、とんでもない集団になりさがってしまったのでしょうか?本当に忸怩たる思いがします。

沖縄に来ているアメリカ軍人だって、家族もいるし、赤い血の流れている人間です。それも、日本を守るという大義名分でやってきている人たちで、そうしてそのために命をおとされているわけです。一等軍曹は、家族で沖縄に住んでおり、家族で日本の食や文化に慣れ、娘さんは日本語を勉強しているそうです。だから、基地反対派の喧騒も知っていたのでしょう。それを思うと本当に心が痛みます。なお、マーク･スミス一等軍曹は、アーリントン墓地に葬られることが決まっています。

私たち日本人は、マーク・スミス一等軍曹へ哀悼の意を表し、彼が日本のために命を落としたことをいつまでも忘れないで覚えていようではありませんか。それが、昔からある惻隠の情が発達した当たり前の日本人の心情だと思います。だからこそ、上の記事にもあるように、 殉職した同部隊所属の米軍兵士に対し、全国から哀悼の意を表するメッセージが在日米軍に次々寄せられているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する

書簡を出したとされるナベツネ氏

編集部から、本コラムとは別に「消費税増税は是か非か」という、どちらかといえば経済政策論の観点からの論考を依頼されているので、今回はそれを補完する政治的な見方を述べたい。
ナベツネが出した暑中見舞い

ナベツネの書簡が話題になっている。マスコミには報じられないが、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いた暑中見舞いの手紙だ。前半は、東京ドームのジャイアンツ戦のチケットを同封するので使ってもらいたいとか、軽井沢で7日連続のゴルフをしたとかほのぼのとした話題である。

しかし、後半では、「なお、年末に向けての政府の最大課題の一つは、消費税の実施時期の問題です」ではじまり、「アベノミクスの失敗は許されません」、「伝統的な財務省の早期財政再建至上主義よりも、異次元の方策があります」とし、｢8％を中止し、10％に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5％にとどめること」が提案され、「近く小生としても詳細な具体策を報告するつもりです」と結ばれている。

渡辺氏が政界に多大な影響力があるのは周知の事実だ。その渡辺氏が広く知られることを前提にした手紙を政治家に出すのだから、ただ事ではない。

渡辺氏が率いる読売新聞は、消費税増税の積極グループの一番手だ。2010年11月、読売新聞は元財務次官の丹呉泰健氏を社外監査役として受け入れている。読売新聞としては異例のことだ。そのとき、巷で噂されたのは、マスコミは消費税増税を応援するが、軽減税率の対象として新聞を入れるというものだ。

ところが、来年4月からの消費税増税の決定がずれ込み、とてもそれまでに軽減税率まで準備できそうもない状況になってきた。そこで、軽減税率の適用なしで、5→8％への増税が決まっては、新聞業界もたまったものでないだろう。同時に、新聞は消費税増税に賛成しながら、自分のところは軽減税率を受けるのではあまりに身勝手という批判を、とりあえずかわしたい。そこで、5→8％はやめて、15年10月に5→10％にして、同時に軽減税率を整備して新聞を適用させればいいと、ナベツネの書簡は言っているわけだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そのためには、党内政局になっても勝てるというだけのパワーが必要で、世論の後押しも絶対に欠かせない。世論調査では国民の多数は今の消費税増税を望んでいない。つまり消費税増税は格好の政局案件なのだ。小泉首相が「消費税増税はしない」といって長期政権を達成したように、安倍首相も同じ手を使う可能性は政治的にはあると思う。

長期政権は、官僚を上手くコントロールしないと無理だろう。民主党の野田政権は完全に財務省のいいなりで沈んだ。第一次安倍政権は過度に官僚と敵対してやられたという説があるが、官僚のやりたい放題を許していてはダメだろう。

「官僚的な保守的論理を打破する」

ナベツネ書簡の最後にある面白い個所だ。もちろんこの書簡は、消費税増税の出来レースの中でのアリバイ作りかもしれない。しかし、これは、消費税増税が政局になっていることを如実に示している。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

上の記事、読売新聞が期間限定ではありますが、あれだけ増税大推進派であったのに、一時的に増税慎重派に転向することを宣言したということです。

以前から、このブログでは今の時期に増税を叫ぶやからは、シナのスパイか馬鹿であることを主張してきました。シナのスパイということでは、無論完璧なスパイもいるのでしょうが、それ以外にも、中国の将来性を固く信じてる連中も存在します。要するに、中国がこれからもどんどん経済成長を続け、いずれアメリカと肩を並べるか、凌駕すると固く信じている連中です。

犯罪者の薄煕来ファミリー

こう信じている連中のほとんどは高齢なのですが、へたをすると自分が生きているうちにそうなるかもしれないので、中国の言うことはなるべく聴いておこう、あるいはなるべく中国の意向は大事にしようと考えています。要するに、中華プロモーションに酔って、結局中国スパイに成り下がっている連中です。これは、薄煕来事件が発覚する前までの、一部日本人のはくきらい信仰をみてもあきらかです。薄煕来導師が、自分たちを幸福の世界に導いてくれるとの固い信仰でした。

しかし、その期待はすでに裏切られました、しょせん薄煕来など、金と権力の亡者にすぎず、現代中国の幹部は、ほとんどすべてがそうです。自分たちの富製造装置である中国の国家体制を崩して、人民のために努力しよう。人民の中に中間層を築いて、かつてヨーロッパが数百年、日本が数十年で達成した現代先進国の歩いてきた道を踏襲して、経済・社会構造の変革を達成しようという気概など全くありません。自分たちの富製造装置を壊さないように、日本を敵に仕立てて、反日活動を煽り、時間稼ぎをしているだけです。

上の状況がわかれば、そのうち堰を切ったように、増税次元反対派が出てくるかもしれません。そうなれば、来年の増税はさける事が容易なるし、その間、世界や中国のの実情を多くの政治家やマスコミに伝えていくことで、日本はもっとまともになれるかもしれないです。上の記事は、まさにこれを示唆する出来事です。安部総理と周りの身近なブレーンらはこれを狙い着々と増税延期に向かつて歩を進めているのだと思います。ぎりぎりまで、判断を延ばして、読売新聞のように増税推進派の中から、増税期限付き反対派が多数派になるよう工作をしている最中なのではないかと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。これが、うまくいけば、日本の狂った経済政策、すなわち、教科書どおりの景気が過熱したときには、日銀は金融引き締め、政府は緊縮財政を、景気が停滞した場合には、日銀は金融緩和を、政府は積極財政をするというごく当たり前の政策ができるようになるかもしれません。安部政権の長期的な取り組みに期待したいです。そうして、経済の癌であるデフレから脱却し、好景気と不景気が交互に現れて、循環するまともな実体経済を極普通の国のように運営できる体制を築いていただきたいです。

それにしても、もし今回増税されて、新聞社が軽減税率を適用できなければ、新聞にとっては大変なことになります。であれば、増税は延期というのが「ナベツネ」の論理です。

しかし、よく考えて見れば増税すれば、日本はまたデフレの泥沼の中に沈むことははっきりしています。新聞購読数の激減は、デフレも影響していることは間違いないです。デフレからインフレ気味になり、景気が本格的良くなれば、購読者も増えます。そうなれば、軽減税率を適用されなくても、新聞社はやっていけるようになるかもしれません。というより、新聞社などの特殊な企業以外は、アベノミクスを好感しています。それは、景気がよくなる見込みがでてきたからです。

そうして、景気が良くなれば、業績も上がるわけです。新聞社のみ、そう考えられないというのは一体どういうことなのでしょうか?それは、やはり、新聞社の多くは、日本のために働いているのではないという意識があるのだと思います。実際、ひねりまがって、日本国や日本国民のために働いていません。そうして、この意識を変えない限り、今後日本では購読者数がどんどん減り続けていくと思います。

新聞社の皆々様方、結局は、新聞それも、日本の新聞は、日本の国民のためにあるのです。そのことをもう一度思い出し、まともになって下さい。そうなれば、読者数も増えます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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