2014年1月28日火曜日

人民元の上昇で「立ち食い蕎麦」が大幅値上げに!?―【私の論評】蕎麦で幻惑するコミンテルン発見!蕎麦ごときで円高、デフレに戻れるはずもない日本なのに?

人民元の上昇で「立ち食い蕎麦」が大幅値上げに!?



人民元の上昇が止まらない。対ドルでは、管理変動相場制導入以来の最高値を更新し続けている。さらにアベノミクス効果で円安が進むなか、対円ではこの1年で20%以上も上昇した。

そんななか、「年内に1元=20円もありえる」と話すのは、中国経済に詳しいエコノミストの田代尚機氏だ。

「人民元上昇は中国や諸外国の思惑と合致したものだからです。輸出産業保護のため、人民元相場をコントロールしてきた中国当局ですが、時代は変わり、中国人民銀行が人民元の変動幅を拡大していく方針を明らかにするなど、段階的な自由化を進めている。狙いは、人民元を国際基軸通貨に格上げし、国際金融システムの主導権を握ること。昨年9月に上海に設立された自由貿易試験区で、人民元の取引規制緩和や金利の自由化が行われたのもその一環です。こうした動きに欧米も歓迎している。また人民元高といっても中国の貿易収支はまだまだ黒字。赤字になる寸前までは伸びしろがあるのです」

もはや人民元は「上昇しない理由が見つからない」といっても過言ではない状況にあるのだ。そうしたなか、日本人の生活にも大きな影響が出始めている。

バブル崩壊以降の「失われた20年」で、日本は生活防衛策として安価な中国製品を大量に輸入してきた。ところが、昨年上半期の貿易統計をもとに、日本貿易振興機構(JETRO)がドル建換算した中国からの輸入額は、前年同期比10.8%の減少。上半期ベースでは、リーマン・ショックの影響で輸入総額全体が大きく低迷した’09年上半期以来、4年ぶりの減少となっている。この背景には、人民元上昇の影響も少なからずあると考えられる。

しかし、「中国製の割合が高く、国産品や第三国製に代替することが容易でないものに関しては、今後、値上げラッシュが予想されます」と指摘するのは、前出の田代氏だ。その一例が中国産シェアが8割を占めるソバ。玄蕎麦流通協は「製粉メーカーは春先には値上げに踏み切るのでは」(役員談)と述べた。さらに小売業界大手イオンも「従来と同じ取引を続ければ」と前置きした上で、「為替によって受ける影響を商品に転嫁せざるをえない場合もある」(広報担当)と答えた。4月に控える消費増税や日銀のインフレターゲットに加え、消費者にとってのさらなる負担要因となる可能性があるのだ。

週刊SPA!1/28発売号「[人民元高]で日本の庶民生活は崩壊する」では、この他にも、庶民生活を圧迫するであろう人民元高の影響をさまざまな事例を挙げて徹底的に検証。消費増税や年金保険料の引き上げなどに続いて、庶民生活を崩壊させそうな「地雷」、人民元高についてリポートしている。 <取材・文/週刊SPA!編集部>

【私の論評】蕎麦で幻惑するコミンテルン発見(゚д゚)!蕎麦ごときで円高、デフレに戻れるはずもない日本なのに?

蕎麦打ちの蕎麦が値上がり? それがどうした!

上の記事どこかが狂っています。まるで、蕎麦が値上がりするから、日本は金融緩和政策をやめよと言っているようなとんでもない記事です。

そもそも、蕎麦が値上がりしたくらいで、金融緩和政策をやめれば、一番喜ぶのは中国です。日本が金融引き締め政策をやっていたころは、どうだったかといえば、円高・デフレでとんでもない状況でした。

それがどのような状況であったかということは、このブログでも以前紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本が金融引き締め政策をやっていたときに、円安、デフレで中国にとって、これは打ち出の小槌のような有利なことだったことを掲載しました。以下にその部分だけ抜粋して、コピペさせててただきます。
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。 
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
さて、日銀が金融引き締め政策をやっていた頃には、確かに蕎麦は安くなったかもしれませんが、日本の輸出はふるわず、国内はデフレスパイラルの底に沈んでいました。デフレスパイラルの底に沈んだ結果、消費はふるわず、雇用も最悪でした。特に、若者雇用は、最悪でした。

このように考えると、蕎麦などどうでも良いから、円安、デフレ脱却の傾向に向かっているほうが良いに決まっています。

そりゃ、デフレが完全に脱却する前に、物価が値上がりしたりして、大変な時期もありますが、それにしても、円高・デフレではどうしようもありません。それに、デフレ脱却の過程で、値上がりするのは、何も蕎麦だけではありません。ありとあらゆるモノやサービスの価格が上昇した後から賃金などがあがっていきます。



それに、現在蕎麦が値上がりしているということになれば、今まで蕎麦の価格が安くて、栽培をあきらめていた農家がまた栽培をはじめるかもしれません。あるいは、中国から輸入をやめて、ロシアなどからも輸入もできます。

蕎麦は暖かいところでは、栽培できません。ですから、東南アジアなどからは輸入できませんが、中国からでなくても、世界中の寒冷な地方なら栽培しているところ、できるところなどいくらでもあります。そもそも、蕎麦は、日本でも北の寒冷な地方で、米などの凶作に備えて、栽培していたものです。特に、肥沃な土地でないと栽培できないということもありません。

蕎麦が高くなりすぎたからといって、食べなくても他のモノは食べられるし、何とかなります。蕎麦が高くて食べられないといのなら、最近の美味しくて安い、讃岐うどんを食べれは良いのです。実は、私は蕎麦好きで、最近も近所に手打ちの美味しい蕎麦屋ができたので、良かったと思っているくらいです。でも蕎麦が高くなっても、デフレから脱去して欲しいです。たとえ、安い蕎麦が食べられても、デフレが続けばとんでもないことになると思います。こんなことを考えてみると、上の雑誌の記事は本当におかしいでし、無責任です。こういうのを、コミンテルンというのかもしれません。それこそ、前白川日銀総裁のようにデフレ・円高守護神なのかもしれません。

デフレで国民を途端の苦しみに陥れた円高・デフレ守護神の前白川日銀総裁

本年は、4月から消費税増税がなされます。そうなると、せっかく異次元の包括的な金融緩和の効果がそがれ、景気の腰折れがするのは必然です。たとえ、5兆円の経済対策の他に、大規模な財政対策を行っても、景気の悪化はある程度抑えられるものの、昨年のように伸びることはあり得ません。

そうなると、上の記事のようなおかしぎな論評がいろいろ出てくると思います。特に、アベノミクスは失敗だったなどの珍説がいろいろい出てくるとと思います。そのような、珍説・駄論に惑わされるべきではありません。不景気、ましてやデフレのときに増税すれば、経済が停滞するのは、最初からわかりきったことです。

やるべきは、包括的異次元の金融緩和は継続し、平成15年からの10%増税は取りやめて、大規模な財政出動をすることです。これを間違いなく数年間も実施すれば、日本は間違いなく、デフレから脱却できます。これをやらずに、経済成長戦略や、その他珍説・駄論にもとづいた、対策などやっても、全く無駄です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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2014年1月27日月曜日

今日の南シナ海は明日の尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦―【私の論評】中国大陸にはノータッチのタッチを決め込みむにしても、南シナ海は捨ておけぬ日本(゚д゚)!

今日の南シナ海は明日の尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦


中国の海南省政府が1月1日、「中華人民共和国漁業法」に基づき、南シナ海の管轄海域内で操業する外国漁船は中国当局による許可を必要とするなど、漁業規制を強化する規則を施行した。「偉大なる中華民族の復興」を目指し、支配海域を着実に拡大するという中国の戦略の一環である。

《漁業規制は既成事実化狙い》

中国は、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせて300万平方キロ有するとしている。今回の規制強化海域はそのうち約200万平方キロに及び、1950年以降、南シナ海の海上境界線としている「九段線」の内側にある。

だが、この海域はベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、台湾も管轄権を唱えていて、その範囲は154万平方キロにわたる。係争のない海域は44万平方キロにすぎない。

中国の海洋進出の常套(じょうとう)手段は、まず獲得したい島々の領有を宣言して、領有の根拠となる国内法を整備するとともに周辺海域の調査を行い、次に中国海警局の警備船を使ってその法律を執行するというものだ。今回の南シナ海での漁業規制は、この法執行の既成事実作りが狙いだとみていい。

法執行に当たっては、当初は警察権を前面に出すものの、次の段階では海軍や空軍を展開させてプレゼンスを高め、支配を既成事実化していき、領土もしくは管轄海域を手に入れるのである。

南シナ海ではすでに、ベトナムやフィリピンが、歴史的に領有権を主張してきた島々を中国に占拠されている。1974年、ベトナムは中国の武力行使によりパラセル(西沙)諸島を失った。

フィリピンが管轄下に置いてきたスプラトリー(南沙)諸島のミスティーフ礁は95年に、初めは中国の漁船が台風避難と称して入り込み、次にその漁民の保護という名目で中国海軍が侵入してきて、軍事拠点を構築している。

2012年4月には、フィリピンのルソン島の約180キロ沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕(だほ)したところ、中国の警備船が現れて睨(にら)み合いとなり、その状況が2カ月間にわたって続いた。フィリピン海軍が荒天のため現場海域を離れたとたん、中国に占拠された。

《「遠い所の出来事」に非ず》

フィリピンが国際海洋法裁判所に仲裁を仰ぐ提案をしたのに中国は拒絶し、現在は中国による拠点化が進む。中国はもとより和解など望んでいないのである。

日本人の多くは南シナ海での動きを、どこか遠い所の出来事のように眺めているかもしれないが、そうではなく、東シナ海の近未来の姿になりかねないと捉えておくべきだろう。今日の南シナ海は明日の東シナ海ということだ。

中国は、南シナ海で成功した手法を東シナ海でも適用してくるだろうからだ。日本は、南シナ海での動向を注視して事例に学び、東シナ海での備えを怠らないようにしなければならない。フィリピンやベトナムなどと協力して中国の南シナ海進出に効果的に対抗できれば、その東シナ海進出の出端(ではな)をくじくことも可能になる。

東南アジア諸国連合(ASEAN)はこの17日に、ミャンマーで非公式外相会議を開き、名指しこそ避けながらも、国連海洋法条約を無視した、中国による力ずくの南シナ海進出に懸念を表明した。今こそ東南アジア諸国としっかり手を結ぶときではないか。

現実に、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島はすでに南シナ海の島々と同じ道をたどり始めている。

中国はまず領海法を制定して尖閣を領土に組み入れ、周辺海域の調査を実施した。さらに、この海域に近づく日本漁船に対し、「ここは中国の領海内だ」と警告し、排除する姿勢を取っている。中国の法を執行している、つまり主権を行使しているという実績を積み重ねようとしているのだ。

《生まれ育った国思う心を》

いずれ日本の漁船が拿捕される可能性も、逆に、日本が尖閣海域で不法操業する中国漁船を拿捕して、中国海警局の船が奪還に来る可能性も否定できない。中国が東シナ海に防空識別圏を一方的に設定したのは、いつでも空軍を展開できる、という意思表示だと心得ておかなければならない。

尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が中国公船による接続水域侵入や領海侵犯に常時、対応している。中国が一線を越える日も想定しておくべきだろう。

防衛省、海上保安庁は当然、準備を怠っていない。問題は国民の心構えである。中国での反日暴動や対日経済圧力を恐れてはいけない。毅然(きぜん)と対処することが重要である。厄介な問題をめぐるその場凌(しの)ぎの棚上げや譲歩が事態を悪化させてきたことを忘れてはなるまい。国家を信じ、中国の突きつける無理難題を克服する-。

そして、その国家を最前線で守っている人々を孤立させないように、指導者は国民に現状を正しく伝え、理解してもらうことが肝要だ。今、日本の海を侵略から守るには、生まれ育った国を思う愛国心こそが必要なのである。

(やまだ よしひこ)

【私の論評】中国大陸にはノータッチのタッチを決め込みむにしても、南シナ海は捨ておけぬ日本(゚д゚)!

給油船を挟んで南シナ海を、パトロールするアメリカの艦船 。
中国の航空母艦がこの海域に出てくると状況は大きく変わる

上の記事には、掲載されていない事柄を以下に掲載します。

それは、この南シナ海は、日本のシーレーンの約半分を占めているという事実です。シーレーンとは、海の交通路であり、具体的には、資源のほとんどを輸入に頼る日本は、中東からの石油をはじめとする輸入製品を、スエズ運河から日本に至るこのシーレーンを航行するタンカーなどの船舶によって輸送・輸入しているのです。

特に、石油のシーレーンは、オイル・シーレーンと呼ばれ、これが止まったら、日本は、確実に、突然死してしまいます。さらに、ブルネイからの天然ガスも同様です。



シーレーンの中にも、特に航行に危険性のある、地政学的に重要なポイントがあります。これは、チョークポイントと呼ばれています。

その一つは、海賊が問題になっている、また日本のタンカーが爆発物による攻撃を受けたソマリア沖・ホルムズ海峡アジアではマラッカ海峡などシーレーンの隘路となっている海峡です。

さらに、狭い狭いマラッカ海峡を無事に通過すると、南シナ海です。ここを中国にストップされたら、どういうことになりますか?どんな人でも容易に想像がつくことと思います。インド洋沖・南シナ海は、ソマリア沖を含むシーレーンの最重要ポイントでもあります。

ところが、政権の座につきながら、このシーレーンの重要さをまったくわかっていなかったのが先の民主党政権でした。彼らは、インド洋沖の給油作業を止めてしまいました。この結果、ソマリア沖での海賊情報などは、米軍からの情報提供は断られていました。現在は、インド洋沖の給油作業は、復旧し、米国の情報提供も再開されました。

しかし、南シナ海の危機は相変わらず続いており、上記の警告もあいかわらず、成り立っており、日本としては、何としてでも、南シナ海の中国の権益の拡大を阻止しなければなりません。

これを許しておけば、日本のシーレーンは脅かされ、中国がこのシーレンを自らのものにして、中国がアジア向けの石油を全部わが物にして、中国を最優先して、残った石油を他のアジアの国々に対して法外な価格で売りつけるなどという馬鹿真似をしだすかもしれません。いや、日本や、周辺諸国が中国の動きを封ずることができなければ、将来そうなる確率はかなり高いです。

何しろ、中国は、日本や周辺諸国のことは、お構いなしに、第一列島線、第二列島線を構築しようとする国です。これについても、このブログで解説したことがあるので、その記事のURLを以下にイ掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?
第一列島線と、第二列島線

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、中国は、上記のように日本を含む周辺諸国の海域に、自ら第一列島線、第二列島線などの線をひいてそこまでをいずれ、中国の覇権のおよぶ海域にしようとくわだてています。

南シナ海を中国の海にすれば、東シナ海もいずれそうなります。そうして、いずれ、第一列島線、第二列島線までを自らの覇権がおよぶ海域にします。このような考えがあるからこそ、尖閣列島に対しても、さまざまな挑発を試みているのです。

そうなってからは手遅れです。先日は、中国に対してはノータッチのタッチをすべきことをこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
詳細は、この記事をご覧いただくものして、この記事では、日本は中国に対して、「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきであることを掲載しました。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきことを掲載しました。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。この時代確かに、日本は繁栄しました。ところが、日本が中国に直接関わるようになると衰退しました。

だからこそ、「中国には、ノータッチのタッチを持って臨むべき」ことを主張したのです。そうして、安部総理はその方向で外交政策などを強力に推進しています。これについても、このブログで安部総理の行動から、「ノータッチのタッチ」をしようとしていると分析しました。この記事のURLも以下にイ掲載します。
安倍首相、インドへ出発 シン首相と会談―【私の論評】安部総理は本気だ!総理の行動をみていれば、良く理解できる中国への厳しい対応(゚д゚)!
インドの女優Hansika Motwani

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、安部総理のダボス会議での発言と、その後すぐにインドを訪問という行動からみて、安部総理の腹は、「ノータッチのタッチ」をしようとしていることが見て取れることを掲載しました。

確かに、中国大陸についてはそうすべきです。しかし、南シナ海などの問題は、上記のように日本のシーレーンもからむことです。ノータッチのタッチで済ませられる問題ではありません。今のところは、中国海軍など取るに足らない存在ですから、さほど脅威に思う必要もないですが、南シナ海の周辺諸国はそうではありません。

日本としては、これらの国に対して、武器の供与並びに軍事訓練などを含む、軍事援助をできるようにしておいて、中国を牽制する必要があります。さらには、中国大陸に対しては、ノータッチのタッチで臨むにしても、南シナ海や東シナ海の中国の行動には、いつでもタッチができ、軍事行動をおこせるようにし、有事になったときに、日本国内の中国人の動きを封殺できるようしておくべきです。

大陸はノータッチでも、周辺海域と、日本国内の中国の動きには、徹底的に介入して、中国の意図を何が何でも封じることができるよう、今から準備をしておく必要かあります。そうして、これは何も日本が軍事国家になることを意味しているのではなく、中国の身勝手な将来構想を実現させないための、自衛の行動にほかならないということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月26日日曜日

「日本の新聞テレビにはほとほと愛想が尽きた!」(総力大特集)という『月刊WiLL』3月号が雑誌部門販売数トップに立った件!―【私の論評】日本の新聞とテレビの怒りを通り越した馬鹿さ加減が、こうしたヒットを生み出した(゚д゚)!


山際澄夫氏

本日は、以下のツイートに関する論評を掲載しようと思います。
 【私の論評】日本の新聞とテレビの怒りを通り越した馬鹿さ加減が、こうしたヒットを生み出した(゚д゚)!

ジャーナリストの山際さんは、ご存知の方も多いと思うので、ここで改めて詳細は掲載しません。ご存知ない方は、wikipediaでも参照願います。山際三は、twitterで、相互フォローさせていただいていますので、このツイートを目にすることができました。

このリンクをたどって、実際にAmazonのサイトを観てみると、今現在では、雑誌部門の3位になっていますが、一時1位だったということなのだと思います。それにしても、今現在でも3位で、この種の雑誌としては、破格の売れ行きであることは間違いないです。

なお、willについては、以下にwikipediaのURLを掲載しておきますで、この雑誌について良くご存知ない方は、これを参照願います。ついで、3月特大号の表紙の写真も掲載しておきます。




このブロクでも、マスコミ報道の酷さを何度となく報道してきました。以前から酷かったのですが、ここ10年本当にテレビや新聞は劣化に次ぐ劣化をしています。

従来から反日的だったのですが、反日は反日なりにある程度まともだったのですが、まともというのは、新聞やテレビとして、内容はともかく、ある程度は勉強して報道しているという姿勢は見えたのですが、最近はそれすらなくなってきました。本当に最近は劣化の果てに馬鹿丸出しになりました。

全国紙のほとんどと、地方紙のかなりが昔から反日だったことは意外とご存知の方も多いと思います。それに加えて、日経新聞などもここ20年くらいで劣化して、現在では、財務省や、日銀(黒田体制前)の観測気球のような存在になってしまいました。現在では、ミクロ経済については、結構良い記事も掲載するのですが、マクロ経済記事は本当に低劣になりました。その記事のほとんどが、財務省や、黒田体制以前の日銀の観測気球記事に成り果てました。

観測気球記事とは、財務省や日銀などの発表などをそのまま、記事にして咀嚼も何もしないで掲載する記事という意味です。そのため、私は久しく日経新聞を読むときは、これは財務省によるも、あれは日銀によるものと当て推量して、日経に財務省が書くのは、財務省がこういう観測気球をあげているのは、何を意図しているからかもしれないとか、日銀がこういう観測気球をあげるのは、何か裏に意図があるに違いないとか、そういう読み方をしています。書いていある事自体はまともに受け取らないようにしています。

そうして読まずに、書いてあることをそのまま受け取ると、一貫性がないので、何やら頭がおかしくなったような気がして、まともに読んでいられません。それだけ、一貫性がない主張というものがない新聞に成り下がってしまいました。だからこそ、昔マクロ経済のエース記者だった、田村氏は、産経新聞に移られたのだと思います。その産経新聞でさえ、最近では、ちらほら反日的な記事があったりします。

素人の私でも、あちこちで調べるとボロが出るような報道ぶりでは、多くの人がほとほと愛想がつきたと感じるのも無理はないと思います。そもそも、何のため、誰のために報道しているのかわからなくなっているのが今のマスコミなのだと思います。だから、昔はあり得なかったような、中国の報道よりも劣っている場合があります。

それに、中国の報道をほとんどそのまま、掲載している大手全国紙もあります。それも断片的なので、もっときちんと掲載してしまえばなどと思ってしまうことさえもあります。

このような状況を反映して、嫌気がさしている人が増えているのと、嫌気がさしてはいないものの、マスコミの報道ぶりに日頃から疑問を感じて、本当はどうなのだろうと知りたい人もいて、これらの人々が、今回のwillに飛びついたというのが真相だと思います。以下に、willの編集長がでている動画がありましたので、以下に掲載します。



このブログでも、マスコミの劣化ぶりは、何度となく掲載してきました。以下にそのURLを掲載します。詳細は、個々の記事を是非ご覧になって下さい。
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このブログから最近のものだけピックアップさせていたただきましたが、もっと古いものも入れると、数限りがないくらいなので、最近のものだけに限りました。

これだけ、いろいろな事実が私のようなものにでも入手できるということですから、マスコミの権威などというものは、もう日本では完璧に地に落ちています。少し前までのように、活字になっているものは、なんとなく無条件に信じてしまうなどという人は少数派にすぎないでしょう。

くっきりとした潮目

それにしても、amazonの雑誌ランキングで、Willが1位になるという事自体も、少し前なら信じらないあり得ないことです。世の中は、確実に変わりつつあります。まさに潮目です。この変化を読み取れないで、くだらない反日報道ばかり続ける新聞やテレビは、本当に先がないと思います。もう、視聴したくないです、他の人にもすすめられないです。今や昔とは異なり、若者に新聞、テレビの購読や視聴をすすめることはできなくなりました。そうして、本当に静かに消え去って欲しいと思います。

そう思うのは私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月25日土曜日

安倍首相、インドへ出発 シン首相と会談―【私の論評】安部総理は本気だ!総理の行動をみていれば、良く理解できる中国への厳しい対応(゚д゚)!

安倍首相、インドへ出発 シン首相と会談

インドに向け、羽田空港を出発する安倍首相と昭恵夫人=25日午前

 安倍晋三首相は25日午前、インド訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。インドのシン首相と会談するほか、「共和国記念日」の式典に日本の首相では初めて主賓として出席する。27日に帰国する。

 安倍首相は出発前、同空港で記者団に対し「日印関係は最も可能性を秘めた2国間関係だ。この訪問を機にますます関係を深めていきたい」と述べた。

 安倍首相は、首脳会談で安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認する。海上自衛隊とインド海軍の海上共同訓練の実施や、日本の救難飛行艇US-2の輸出に向けた作業部会の継続を確認する見通し。

 経済分野では、首都ニューデリーの地下鉄整備支援などに総額2000億円規模の円借款供与を表明。両国の官民がエネルギー分野で協力し、海外での天然ガス資開発や共同調達を進めることでも合意する。両首脳はこれらを盛り込んだ共同声明を発表する。

【私の論評】安部総理は本気だ!総理の行動をみていれば、良く理解できる中国への厳しい対応(゚д゚)!

安部総理のインド訪問は、前から決まっていたことで、ダボス会議で中国に対して厳しい発言をした後にすぐインドに向かうというのは、全くの予定帳場ということです。インドで、安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認するというのは、完璧に対中国対応のためです。本日の話題は、インドということなので、インドの女の子の写真とともにお掲載させていただきます。

Hansika Motwani

昨日のブログをごらんいただければ、わかるように安部総理は、ダボス会議の中で中国に対する厳しい発言をしました。それについては、昨日のブログを読んでいない方のために、昨日の記事のURLを以下掲載しておきます。
「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へ―【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、安部総理の中国に対するダボス会議においての厳しい発言により、日中関係を次の段階に持っていくという意思費用じをしたということを掲載しました。

そうして、次の次元とは、日本の中国に対するノータッチのタッチということで、これは、要するに日本が中国と関係を密にすると、日本は衰え、日本が中国と疎遠になると繁栄するという過去の歴史にかんがみて、過去に日本がとった大陸政策です。



これは、大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策です。これを貫いていれば、日本は戦争に突入することもなかったかもしれません。そうして、これを実行したとしても、現在の日本も過去の日本のように、経済的にはほとんど影響をうけません。そもそも、対中国輸出も輸入もGDPの2%くらいなもので、どれをとっても、中国でないと駄目というものはなく、すべて代替がきくものです。

それこそ、インドや、アセアン諸国などとの間で代替がきくものばかりです。投資先としては、直接・間接投資とも、中国はもう魅力のある先はありません。実際、直接投資は、数年前から、対インド投資のほうが、対中国投資よりも上回っています。この傾向は、さら強まることでしょう。

国は、中国の情報は集めるものの、私たちの頭の中の世界地図から、中国は消しても良いと思いす。ただし、国としては、中国に対抗して、安全保障政策は推進しておくべきでしょう。



安部総理は、意図して意識して、中国と日本の関係を、第一次世界大戦前のドイツとイギリスの関係のようだと発言し、このままでは、戦争になることもあり得ると語り、そんなことにならないためにも、日本は中国に対して、ノータッチのタッチに切り替えることを宣言したのだと思います。

この発言のすぐ後で、インドを訪問して、首脳会談で安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認するというのですから、もう話の流れは見えているではありませんか。

Sindhura Gadde 

何か昨日の新聞記事では、安部総理がこのことで、説明をするかのように掲載されていましたが、そのような様子は全くみられません。それに、日本のマスコミもこのことに関して、さらに報道するというようなこともありません。これは、単なるイギリスの一記者の勇み足だったのかもしれません。

いままで、傍若無人な中国の態度からみて、先の安部総理の発言は、当然といえば当然です。これは、やはり、多少の物議を醸すこともあることを覚悟しての発言だったと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月24日金曜日

「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へ―【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(゚д゚)!


ダボス会議で講演する安倍総理大臣

菅官房長官は24日午前の記者会見で、安倍首相が日中関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係と「似た状況だ」と発言したと英国メディアなどが伝えた問題について、「外交ルートを通じて首相の真意をしっかりと説明する」と述べた。

報道したイギリス放送協会(BBC)や英フィナンシャル・タイムズ紙などに対し、在英日本大使館の担当者が実際の発言を正確に説明する方針だ。

首相の発言は22日午後(日本時間22日夜)、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で各国の報道機関幹部らと懇談した際のことで、政府は首相の日本語による発言の一部が正確に理解されなかった可能性があるとみている。

首相は懇談で、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中両国の武力衝突の可能性を問われ、「英国とドイツは、第1次世界大戦前、貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが深い。だからこそ、そういうことが起きないように事態をコントロールすることが大事だ」と述べた。

【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(゚д゚)!

安倍首相がダボスで「今の日中関係は1914年の前の英独に似ている」と発言したことが、波紋を呼んでいるようです。騒ぎの発端は、FTのRachman記者の1月22日23:38(日本時間)のツイートでだったようです。
Peston記者は、安倍首相との懇談のもようを次のように報告しました。
Well, the most interesting conversation so far was an (unusual) on-the-record briefing for a few hacks by Japan's Prime Minister, Shinzo Abe. 

Well, he volunteered that Japan's current bad relations with China are redolent of the relationship between Britain and Germany 100 years ago, or shortly before World War 1. 
He recognises that - just like Britain and Germany in 1914 - Japan and China are inter-dependent economies, trading partners with huge mutual interests. Peace would therefore be the bulwark of their prosperity and that of the region. 
But he was explicit that he saw the 10% per annum increase in China's defence budget as a provocation.
この記事では安倍氏は「日中関係は英独のように悪い」と語り、中国の軍拡を「挑発」とみなしているので、日中関係はかなり険悪な状況だという印象を与えていますが、このあとRachman記者が懇談の内容をこう書きました。
I asked Mr Abe whether a war between China and Japan was “conceivable”.
Interestingly, he did not take the chance to say that any such conflict was out of the question. In fact, Mr Abe explicitly compared the tensions between China and Japan now to the rivalry between Britain and Germany in the years before the first world war, remarking that it was a “similar situation”.
 
The comparison, he explained, lies in the fact that Britain and Germany - like China and Japan - had a strong trading relationship. But in 1914, this had not prevented strategic tensions leading to the outbreak of conflict. 
Naturally enough, Mr Abe also made it clear that he would regard any “inadvertent” conflict as a disaster - and he repeated his call for the opening of a military-to-military communication channel between China and Japan.
彼が懇談の司会者だったので、この記事が正確だと思われるが、安倍氏が「第一次大戦前の英独とsimilar situation」(Peston記者の表現ではredolent)と発言したことは間違いないようです。redolentとは、香りがするというような意味で、日本語に訳せば、"そのようなこと暗示している"というくらいの意味です。安倍首相は「両国は経済的に緊密な関係にあったが、戦争を防げなかった」とのべ、「偶発的な戦争」を防ぐために日中の軍どうしのコミュニケーションが必要だとしているようではあります。

しかし、TIME誌は、同誌による「日中は戦争に突入するのか?」という質問に「安倍総理は否定しなかった」と書いています。日中関係を戦争直前の敵国との関係にたとえるのは「まもなく戦争になることもあり得る」ということを示唆しているのであって、安部総理は、本当にそうなる可能性もあることを前提として、中国とつき合っていくという相当な覚悟を示したものと思います。

これに関して、菅官房長官などは、真意を理解してもらうようにするなどと語っていますが、そんなことは、しなくても良いのではないかと思います。そもそも、中国はこう言われても仕方ないくらい、我が国に対して、傍若無人の限りをつくしてきました。無礼千万なのは、中国です。いつまでも、中国のペースで日中関係を構築する必要性などありません。

安部総理の発言により、日中は次の次元に入るということです。そうして、次の次元とは、日本の中国に対するノータッチのタッチということで、これにより、日本は繁栄の道を歩むことができると思います。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことえがありますので、以下のその記事のURLを掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
テロリストを反日英雄としてまつりあげるような国とまともにつきあう必要はない(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとて、この記事では、日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄するという歴史上の事実に着目して、さらに、日本がかつてとったノータッチのタッチという外交方針の事例も掲載しています。その部分のみ、以下にコピペしておきます。
歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。 
石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。
今こそ、日本は大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策である、ノータッチのタッチという方針を思い出し、これを実行することにより、繁栄の道を切り拓くべきです。

私は、安部総理の発言は、確かに誤解される面はあったのかもしれませんが、背後にそうした決意があるものと考えます。

こうすることには、それなりの安部総理の情勢判断もあると思います。これに関しても、以前このブログで掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載しておきます。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、アジアは日本が中国の挑発を受けてたつことを期待しています。今回の安部総理の発言など、インドや東南アジアにおいては大歓迎を受けると思います。たとえ、総理が後から説明をしたとしても、中国にとっては、大ショックです。またまた、安部総理に翻弄される中国の姿が目に浮かびます。

安部総理は、さらに一段階上の状況に日中関係をもっていき、日本が繁栄する道を選ぼうとしている今日、それを理解できないのが、英国と日本のマスコミです。

英国に関しては、中国からかなり離れたところに位置するので、日本の安部総理や、国民などがらみれば、温度差があるのだと思います。かつて、英国の首相や、閣僚なども、ソ連に対しては、それなりに厳しい発言もしてきたはずです。

日本の総理によるこの発言の背後にはこのような流れがあることを、両者ともほとんどつかめていないと思います。それを理解するのは、日本国民と、中国・韓国・北朝鮮以外のアジアのの国々です。オーストラリアもそうかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月23日木曜日

ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」―【私の論評】事実を解明すればするほど、玉ねぎの皮を剥くように何もなくなる、慰安婦問題と南京虐殺問題(゚д゚)!

ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」



ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。

安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。その際は「朝鮮王室が所有していた“国有地”を朝鮮総督府の所有に移し換えたものに過ぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。

安秉直(アン・ビョンジク)教授
また過去に安秉直教授は慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身際問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めてしまったそうだ。その理由としては協議会の目的が真実を知る事ではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけ(対日)であったからだったそうだ。

今回の告発を行った安秉直教授のプロフィールは『NAVER』のウェブサイトに掲載されている。ソウル大学大学院経済学修士を修めている。

韓国にも真実を知りたいという思う人はまだまだいるのである。韓国からしたら「売国奴」と言われそうであるが、安秉直教授はそんな罵倒にも耐えながら真実を追究しているのだろう。

これらの動画は『YouTube』に公開されており翻訳付きで見ることができる。

従軍慰安婦について告発する安秉直教授





【私の論評】事実を解明すればするほど、玉ねぎの皮を剥くように何もなくなる、慰安婦問題と南京虐殺問題(゚д゚)!

玉ねぎの皮を向き続ければ、しまいには何もなくなる。慰安婦問題も同じこと(゚д゚)!

上のような内容、日本の報道機関は一切報道しないので、アーカイブ的意味で、全文引用させていただきました。

慰安婦問題に関しては、本当に韓国にも日本にも、まともな資料などありません。なぜなら、それは事実ではないからです。慰安婦問題に関しては、その当時確かに、慰安婦はいたと思います。しかし、これはどこの国でもあったものであり、今でもあります。当時の日本だけのことではありません。問題の核心は、強制連行があったか否かです。そのような事実はありません。物証になる資料が全くありません。韓国側にも、日本側にも全くありません。

あるとすれば、資料的に信憑性が疑われるものばかりです。韓国が主張するように、数十万単位で強制連行があったとすば、慰安婦として強制連行した女性たちの、食料はどうしたか、衣服は、居住場所は、あるいは慰安婦として働かせるにしても、その割り振りはどうしたのかなど、資料が残るはずですが、全くありません。韓国側は、日本が隠蔽したとするかもしれませんが、それにしても、全くそのようなものがないわけです。

それに、強制連行された慰安婦の証言に関しても、矛盾だらけというのが実体です。韓国側が主張刷るように、大規模な強制連行があったとすれば、それに関して複数の人間の矛盾しない証言が残るはずです。しかし、そのような資料はいまのところありません。

ナチスの戦争犯罪に関しては、証言だけではなく、さまざまな資料的裏付けもあります。だからまともに議論できますが、資料も何もない、証言もあやふやというのであれば、全く話にも何もなりません。今後日本側は、慰安婦問題に関しては、韓国側が何を言おうと突っぱねるべきでしょう。

これは慰安婦問題だけではなく、竹島も、北方領土も、南京問題も同じことです。おそらく、世界の中で、これらに関して歴史的史実や証言にもとづき、まともに調査し、真実に近い認識を持っているのは、日本だけです。これに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載しておきます。
竹島問題 韓国の主張覆す古地図見つかる―竹島も南京も北方領土も日本の主張だけが正しい!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、特に南京問題に関しては、真実を調べれば調べるほど、玉ねぎの皮を剥ぐように、南京虐殺の事実はなくなっていくことを掲載しました。

過去の悠久の歴史をみてみれば、特に歴史が残っている時代の事柄については、なかったものをあることに、あったことをないことにしてしまおうにも、さまざま資料や、多くの人々の伝承が互いに矛盾しないで記録されてたりすることから、なかなかできるものではないし、そんなことは最初から無理なことです。

キリストの子孫が生き残っているという、大昔から、何度も言われてきましたが、これに関してまともな歴史学者は、否定しています。その根拠としては、文献も伝承も何もいくら探しても見当たらないからです。これは、いくらひた隠しに隠しても、文献として正式に記録に残ったり、人の口に戸はたてられず、人々の伝承それも、互いに矛盾しない伝承などか複数記録に残るはずですが、それが全くないからです。子孫が生き残っていれば、何らかの足跡、爪あとが残るものですが、それが全くないことから、多くのまともな歴史学者はそれを否定しているのです。

何もないところから、捏造したとしても、これも仔細に調べていけば、必ず矛盾点がでてきます。おそらく、上の、ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授もそのことを言っているだけです。そうして、それがたまたま、慰安婦問題であったということなのだと思います。

強制連行された性奴隷がこんな笑顔をするとは考えられない!

おそらく、さまざまな歴史的資料や、互いに矛盾しない証言や、伝承などを積み上げた結果や、自らの経験にもとづき、上記のような発言をしているのだと思います。今のところ、この教授が迫害されたり、殺害されたりしないのは、このような積み上げの上での発言に対しては、誰もまともに反論のしようが無いからだと思います。

韓国は、特に最近は、経済的にも崩壊の危機にあり、文化・社会的にも停滞しています。このような状況から脱するためには、いつまでも反日をやっていても、何も解決しません。まずこうした異常な状態から抜け出し、まともな歴史観にたった上で、すべてを見直し、対外的には昔の韓国が反共と呼ばれていたように、反中国の体制にもどり、日本との関係も修復し、社会構造改革を実現し、中間層を増やし、韓国の社会経済を大改革すべきです。今のままの不安定な社会では、韓国に将来はありません。

朴槿恵は結局反日しかできない?

朴槿恵の父であった、かつての朴正煕(パク・チョンヒ)は、独裁的な政治ではありましたが、漢江の奇跡ともいわれた、経済成長をなしとげました。現代の韓国であれば、漢江の奇跡の前の韓国よりは、経済的に恵まれています。であれば、朴正煕の時のように、独裁政治をしなくても、社会経済の変革はできるものと思います。

暴行を受ける安秉直教授
安秉直教授も、上の二枚目の動画からもうかがえるように、朴正煕の見直しを考えているのだと思います。今のまま、反日をするのみで、何もしない韓国政府に対して、本当にやるべきことは何かを訴えかけているのだと思います。反日を継続しても、何も変わらなければ、韓国はいずれ崩壊します。韓国では、韓国ではこうした安秉直教授らに対する暴行事件などがあります。その現場を写しているのが下の動画です。



こんな有り様では、韓国は今後も同じで、変わりようもないのかもしれません。韓国は行くところま行って、経済・社会が崩壊してはじめて目覚めるのかもしれません。その頃には、手遅れで完璧に中国の属国に成り果て、その頃には、チベットやウィグルのように徹底的に中国に苛烈な弾圧されているかもしれません。そんなとき、反日をやっていた頃の、のどかで平和なときの有り難さが、骨身に染みることになるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月22日水曜日

都知事選、台風の目は田母神氏 ネットで人気断トツ 応援団に著名人ズラリ―【私の論評】時代背景や、独特のキャラクターから田母神都知事が誕生する可能性はかなり高い(゚д゚)!

都知事選、台風の目は田母神氏 ネットで人気断トツ 応援団に著名人ズラリ 

田母神氏

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬する元航空幕僚長、田母神俊雄氏(65)が選挙戦を左右しかねない存在として、他陣営から注目されている。政党の世論調査ではやや苦戦しているが、各種ネット調査では断トツの人気を誇っているためだ。大躍進もあるのか。

某政党が先週末に行った調査では、田母神氏の支持率は、舛添要一元厚労相(65)、細川護煕元首相(76)、元日弁連会長の宇都宮健児氏(65)に次ぐ4位。だが、保守層を中心に人気は根強い。

「もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」

大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、本紙でエッセー「大放言」(火曜)を連載する作家の百田尚樹氏は18日、自身のツイッターでこうつぶやいた。百田氏以外にも、田母神氏応援団には、日本維新の会の石原慎太郎共同代表や、同党の平沼赳夫国会議員団代表、評論家の西部邁氏、京都大学の中西輝政名誉教授、作曲家のすぎやまこういち氏、経済評論家の三橋貴明氏、ジャーナリストの大高未貴氏ら、著名人がズラリと並ぶ。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】時代背景や、独特のキャラクターから田母神都知事が誕生する可能性はかなり高い(゚д゚)!

最近の都知事選の様子をうかがったかぎりでは、細川さんは全く無理だと思います。そもそも、原発ゼロを争点にするという試みは、うまくあてはまるとは思えません。なにしろ、東京には原発がひ一つもなく、東京に電気を提供してきた福島原発は、あの状況です。長期にわたって、国も関与して、そのような供給を続けてきた福島からみれば、今さら「ゼロ」などといわれても、しらけるばかりだし、それは東京都民も認識していることだと思います。

そもそも、原発など国のエネルギー政策にかかわる事柄は、地方自治体の取り組む課題ではなく、国が取り組むべきものです。実際に、エネルギー問題に都が果たす役割は、ほとんどありません。それに、昨年の参院選では、原発を争点にしようという試みがかなりなされたにも関わらず、争点にはならかったことを忘れるべきではありません。


それに、細川、小泉両元首相コンビの原発ゼロ発言は、観念的なものにすぎません。

細川氏は14日の出馬表明で「原発について、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と述べていました。小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループとの争い」と、過激に都知事選を定義していました。

そもそも、細川氏の「原発ゼロ」の具体策は全く具体的ではありません。ジャーナリストの池上彰氏が昨年末に出版した「池上彰が読む小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」(径書房)では、細川氏がインタビューに答えていました。

それを読む限り、細川氏は、英国の原発施設の周囲では「白血病が増え」ている。福島も「帰れない人たちが当分減ることはない」、そのため「原発ゼロにすべき」という主張しています。

しかし、英国政府の調査では白血病の多発は確認されておらず、福島でも「健康被害の可能性はない」というのが、専門家の一致した見解です。根本的な事実誤認をしています。

そして、「安倍(晋三首相)さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ」と、五輪返上を主張していました。

しかし、安倍首相が東京オリンピックを辞退していたら、風評被害どころか、とてつもない問題になっていたはずです。このあたりからしても、細川氏は何も考えていません。一言でいえば、愚かです。

それに、1億円問題があることも忘れることはできません。猪瀬さんが、5000万円で辞任しているというのに、この問題に合理的に説明ができない限り、細川さんが東京知事になれる見込みは、全くないと思いす。

舛添さんに関しても、自民党をさんざんぱら、非難して、その後に自ら辞めたにもかかわらず、自民党の支援で出馬するというのですから、これは、社会一般常識から言って非常におかしげなことです。これは一般的な会社にたとえると、会社に不満があって、辞めた人間が、辞めた会社の支援を受けながら事業を展開しようとするようなものであり、これは、舛添氏がどうのこうのというより、自民党に問題があります。普通の会社なら、意地でも絶対にやらない、非常識な行動です。

舛添氏

こんなことから細川陣営にも、舛添陣営にも問題がありすぎです。

それに年齢からいっても、細川氏は、76歳です。田母神氏と、舛添氏は両方とも65歳です。都知事としては、ギリギリの線ではないかと思います。ちなみに、石原慎太郎氏が東京都知事になったばかりの年齢は、71歳でした。この3人の候補者は、誰も若手とはいえませんが、細川氏は高齢すぎます。



また、知名度からいっても、ある程度の年齢がいっている人なら、細川氏の知名度はありますが、そうでない人にとっては、すてに過去の人であり、教科書でしかお目にかかったことがない人です。

舛添氏も、ある意味では過去の人になりかけています。そんな中で、田母神氏は、あの解雇劇により、知名度は抜群ですし、それに、最近ではテレビなどの露出度も高く、まさに今の人という感じです。

それに、細川、舛添史は、もともと自民党出身であり、イメードとして古いタイプの政治家としてみられることになると思いますが、田母神氏は、違います。

そんなところにもってきて、ここ数年で、変態中国の実体が東京都民にも随分知られるようになり、安全保障への関心も深まり、大震災により、自衛隊の評価が高まり、田母神氏のイメージはかなり良くなっています。

それに、安全保障などに興味のない人や、政治に関心のない人であっても、今回の候補者の顔ぶれをみれば、田母神氏に関しては、今までとは全く異なるキャラクターであり、しかも、東京都知事ということから、特に自衛隊などの統帥権などとは無関係であるため、その点からは安心であり、都政をとにかく、今までとはガラリと変えるという趣旨から、田母神氏に傾くということが十分予想できます。

それに田母神氏は、細川氏や、舛添氏が糞真面目といっても良いほどなのに、かなりお茶目なところがあります。田母神氏の話は、聴いていていても、楽しいですが、細川氏、舛添氏の話は、面白くも何ともありません。しかも、ほんど微笑まずに、ジョークを語るので、そのアンバランス感は、他の人にはとても真似ができません。

朝から、テレビでバスーカを放つ田母神氏

田母神氏は、良く印象に残る話ができましす、実際にギャグは垢抜けています。その一部を以下にコピペしておきます。
「私が危険人物の田母神です。私、本当にいい人なんですよ。私をダメな人だというのは女房くらいですよ」  

「防衛省というのはお役所なので何でもやることが遅いんです。書類を一枚通すだけでも二週間くらいかかったりする。  
でも私をクビにするときは二時間でやった。やればできるじゃないかと思いました」  

「日本はいい国だったという論文を書いたら職を更迭された。私の論文のどこが悪かったのか。だから今はユーキャン(通信講座)で論文の書き方を学んでます」  

反核派「自衛隊は何で飯を食ってるんだ!」  
田母神「茶碗と箸ですよ」
  
「朝日新聞は1945年9月検閲で2日間の発行停止処分を受けて以来、心を入れ替えて、いい新聞になってしまいました」  

「アサヒは飲むものであって、読むものではありません」
  
「我々が保守の言論を取り戻していかないといけない。トイレットペーパーと洗剤の量で新聞を決めていると、左翼に圧倒されることになってしまいます」  

「日本は日本を貶める言論の自由は無限に保証されているけれど、日本を守る言論の自由はほとんど存在しないのです」  

田母神氏の名刺に関するエピソード 
「僕之名刺」 住所・TEL・ヒ・ミ・ツ(ハート) 裏には「お互いにもっと仲良くなったら、詳細をお知らせします」とある。

タモリ「初対面でこれ渡されたら面食らいますよ。好きなんですねギャグが」  
田母神「実はこれは亡くなった中川昭一さんが最初に作ったんですね。私も真似して作りました」 
田母神氏は、これだけユーモアを交えて、人々を惹きつける能力に秀でています。そうなると、選挙演説や、遊説でもかなり有利です。

このようなことを考えると、田母神氏の最有力候補となりうる可能性が高いと思います。私として、いずれにしも、東京都知事としては、細川氏は問題外、社会常識の欠如から、舛添氏も駄目、ということになれは、やはり田母神氏だと思います。私は、残念ながら東京都民ではないので、投票することはできませんが、このブログでは、田母神氏を応援したいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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