2014年11月8日土曜日

ただいま「Blogger」ブログは日本限定で大規模な障害が発生している模様―【私の論評】このブロガーの不調が続いている限りtwなどのドメインでアクセスを!!

ブロガーが障害、いつになったら治るのか?


43 名前:Trackback(774)
投稿日:2014/11/07(金) 20:18:13.76 ID:wnPHc1Ke 
ブログが表示されなくなった
なんか障害発生してる?


47 名前:Trackback(774)
投稿日:2014/11/07(金) 22:01:59.16 ID:PVq3mNyR 
一応blogspot.jpblogspot.twとかにすると問題なく見れるね
なにがなんだか…

50 名前:Trackback(774)
投稿日:2014/11/07(金) 22:54:25.30 ID:pWi+U+aA
どういうことなんだ・・・
.twもグーグルの所有ドメインなのか?


51 名前:Trackback(774)
投稿日:2014/11/07(金) 23:38:04.50 ID:3CTd7S8W
.tw は台湾ドメインだから、そりゃあね。
ほかにも .kr(韓国) とか .de(ドイツ) とかいくらでもあります。
でも他国ドメインだと見られるのに.jpだと見られるのは、
日本限定でなんか問題が起きてるっぽいなぁ。
twitterでblogspotで検索すると、みんな話題にしている模様。



52 名前:Trackback(774)
投稿日:2014/11/08(土) 01:13:00.01 ID:OL4h0zYX
プロバイダの問題じゃなく、blogspot.jpドメインの問題
おそらくgoogleがblogspot.jpドメインの更新を忘れたか、
それともレジストラがblogspot.jpドメインの設定を間違えたか
どっちかだろうね

【私の論評】このブロガーの不調が続いている限りtwなどのドメインでアクセスを!!


Paris Manga 8, September 2009, Parc des expositions de la porte de Versailles

ブログ冒頭の記事は、Google+からの引用ですが、twitteにもいろいろと掲載されているようです。

twitterの内容を以下に掲載します。




いろいろ、アクセスする方法はあるようですが、とにかく、このブログのどのURLも、blogspot.comblogspot.TWにするとすべて問題なくアクセスできるようです。

面倒ですが、障害が解消するまで、ドメインをjpではなくtwなどに変更してご覧いただくようお願い申し上げます。

数年前にも、ブロガーの障害が何度かありましたが、一度はブログを更新をやめましたが、二度目は、何とか方法を発見して更新しました。

今回は更新自体は問題がないようなので、更新させていただきます。

とにかく、このブログは、日々休まないことを売りにしてきましたので、本日も掲載させていただきます。

とにかく、原因が障害だということがわかったので、明日からは、障害があっても元通りに戻しますのでよろしくお願いします。

はやく障害がなおって元にもどって欲しいです。





2014年11月7日金曜日

日本ほめ「売国奴」呼ばわりで“抹殺”された漫画家 圧力恐れ中国帰れず【私の論評】なぜ風刺漫画家を抹殺しなければならなかったのか、裏読みをすれば明らか!習近平は自分が抹殺されそうだから(゚д゚)!


王立銘氏 手に持ち口で噛んでいるのは唐辛子 写真はブログ管理人挿入以下同じ

 中国の習近平政権が表現の自由への取り締まりを強める中、インターネットで風刺漫画が人気の中国人漫画家、王立銘さん(41)=写真=が来日中の8月、身の危険を感じて帰国を断念し、日本で新たな生活を始めた。事実上、政治的保護を求めた滞在で「しばらく日本から中国を伝え続けたい」と話している。(SANKEI EXPRESS)

日本の良さ紹介で「売国奴」

中国政治をテーマに「辣椒」(中国語でトウガラシ)のように刺激の強い皮肉や批判を込めた作品を2009年からネットで発表。ペンネーム「変態辣椒」(レベル・ペッパー)で知られ、短文投稿サイト「微博」などで約100万人のフォロワーを持つ。

今年5月に初めての海外旅行で来日。日本人の礼儀正しさなど感じたことを漫画で紹介していたところ、中国共産党機関紙、人民日報系サイト「強国論壇」が8月18日、王さんを「親日、媚日、漢奸(売国奴)」と批判するコラムを掲載。コラムは数時間以内に中国国内の複数のサイトに転載された。

日本滞在中の王立銘夫妻

微博などのアカウントが無効となり、王さんはネット空間から「抹殺」された上、「帰国すれば殺す」などと書かれたたくさんの脅迫メールが送り付けられた。

王さんは「帰国すれば空港ですぐに拘束されるだろうと身の危険を感じた。一緒に来た妻の身も心配だった」と語る。

専門家によると、13年3月発足の習政権はネット空間の言論を脅威に感じており、この年の夏には「社会主義制度」「国家利益」などへの批判を禁じる「7条の底線(ボトムライン)」とする規範を設定。社会問題を扱うブロガーのサイト閉鎖や拘束などを繰り返している。

■7条の底線(ボトムライン) 中国政府系機関「中国インターネット情報センター」が中心となって2013年夏、ネット空間の規範として発表。ネット利用者に(1)法律(2)社会主義制度(3)国家利益(4)公民権益(5)社会公共秩序(6)道徳(7)情報の真実性-を順守するよう要求した。中国のネット利用者は6億3200万人(14年6月時点)に上っており、習近平政権が政権批判などを封じ込めるため打ち出したインターネットの管理強化策の一環。

【私の論評】なぜ風刺漫画家を抹殺しなければならなかったのか、裏読みをすれば明らか!習近平は自分が抹殺されそうだから(゚д゚)!

さて、王立銘氏がどのような風刺漫画を描いているのか、以下にその例を掲載します。
王立銘さんの作品。サンゴを積んだ中国の密漁船が小さな島を取り囲んでい

これは、無論のこと、小笠原近辺の中国船による赤珊瑚の密猟に関するものです。

この件については、このブログでもすでにとりあげています。その記事のURLを以下に掲載します。
習政権の陽動作戦か 小笠原沖で“不審船”が急増 サンゴ密漁はダミー?―【私の論評】猿芝居には、日本としては、神経質にならず、もっと大雑把に対応しても、国際法などを遵守していれば、何の問題にもならない(゚д゚)!
伊豆諸島の須美寿島(東京都)周辺海域で確認された中国のサンゴ
漁船とみられる多数の外国漁船=30日(第3管区海上保安本部提供)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、小笠原沖近辺での、中国船による赤珊瑚の密猟に関して、いわゆる中国の第二列島線に関するものではないかという憶測があるものの、それは実は杞憂にすぎず、本当は中国の内部政治闘争に利用されているだけであるという私の見解を掲載しました。

まさに、今の中国経済的にも、政治的にも第二列島線がどうのこうのなどと考えている余裕はありません。そのように見せかけて、示威行為の効果を高めるという意図もあるかもしれませんが、本当の狙いは、政治権力闘争の競争相手に対する示威行為であるか、中国の現体制対する人民の批判を交わし日本に向けるための、工作のいずれかです。

なぜこのようなことをするかといえば、かなり中国の現体制が切羽詰まっているからに他なりません。なぜなら、中国の経済は崩壊寸前ですし、相変わらず、中国人民の政府に対する憤怒のマグマは煮えたぎっており、いつどこで大噴火をしてもおかしくない状況にあるからです。

このような状況は、石兵氏の以下のツイートをご覧いただいても良くわかると思います。
そもそも、習近平は、官僚の腐敗を取り締まるなどと言っていますが、石平氏がツイートしているように、腐敗撲滅を唱える習近平の身辺にまで腐敗が進み、頭のてっぺんから足の指先まで腐っている中国共産党であることから、これは腐敗取り締まりなどではなく、あくまでも、それを口実とした権力闘争とみるべきです。

それに、もし余裕があれば、王立銘夫妻は日本に滞在しているわけですから、日本で泳がせておいて、中国に戻ってきたときに、逮捕拘束、長期間監禁などという手段もとれたわけですが、そのような余裕もなく、脅迫などの手段にでたため、王立銘氏を日本にとどまらせる決心をさせ、中国批判を継続させる結果となってしまいました。

習近平は、本当に中国のラストエンペラーになる可能性もでてきたものと思います。

というより、もともと、王立銘氏はそのつもりで日本に来たのかもしれません。下の漫画は、中国がAPECのホスト国になっていることを揶揄しています。
王立銘さんの作品。「中国政府は『境外敵対勢力』と見なしてきた各国首脳をAPEC
期間中、破格の待遇で迎え入れる。これこそ売国奴では」とのメモが添えられていた
APECといえば、このときに、日本政府は安倍総理と習近平の会談を実現させたいようで中国も乗り気だったようですが、中国側はこれまで首脳会談を実現する条件として、沖縄県・尖閣諸島の問題や安倍総理による靖国神社の参拝について日本側に譲歩を求めていますが、日本側は、一切譲らない方針です。

ただ、日中双方とも尖閣諸島周辺などでの偶発的な衝突は避けるべきだという考えでは一致していて、安倍総理が北京を訪れる機会を通じて首脳同士の何らかの対話の場を設定できないか、水面下で詰めの調整を行っていたようですが、中国側が譲歩しないため、北京で日中両首脳が顔を合わせても正式に2国会談が行なわれない異例の展開となりそうです。

私は、これで良いと思います。本来、中国側が条件などつけられるような立場ではありません。それに、会談する前からいろいろ注文をつけるのは本当に失礼なことです。

一方、APECに参加予定の、プーチン氏は安倍総理からの会談に特に条件をつけることもなく受諾しています。これは、これから余程のことがない限り、実現されることになるでしよう。

他の国の首脳とも、会談する可能性もあります。そうなると、習近平は安倍総理とまた、会談する機会がなくなり、他国の首脳と日本に関しては、会談したり話あいをする機会を提供するということになってしまいます。

日ロの間にも、北方領土などの懸案事項などはあります。しかし、そんなことは、会談の時に主張すれば良いということであり、わざわざ首脳会談の前に条件をつけて会ってやるぞなどというのではお話になりません。まるて、子供の喧嘩です。今の習近平には、そのような余裕もないということの現れです。

今後も、安倍総理は、中国が会談の条件をつけるというのなら、永遠に会談しなくても良いです。

王立銘氏は、中国に帰れないというのなら、日本で活躍すれば良いと思います。日本で、漫画を作成して、日本の読者にみてもらえば、それで良いと思います。その他、講演活動もなどもすれば、日本で十分生活できると思います。

それにしても、これだけ切羽詰まった中国、この体制が長続きするとはとても思えません。まさに、習近平は日々自らが抹殺されることに怯えながら、少しでも延命をはかるために動いていというのが真相だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月6日木曜日

朝日新聞:社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表―【私の論評】朝日新聞社は左翼だから批判されるのではない!本当は、レベルが低いから批判されていることに気づかない憐れな人々による烏合の衆である(゚д゚)!

朝日新聞:社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表

記者会見で険しい表情を見せる朝日新聞社の木村伊量
社長=東京都中央区で2014年9月11日午後7時44分、
記者会見で険しい表情を見せる朝日新聞社の木村伊量社長=東京都中央区で2014年9月11日午後7時44分、梅村直承撮影
拡大写真

朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が、今月中旬に退任を発表する意向を社員向けのサイトで明らかにしていたことが5日、分かった。

関係者によると、木村社長は、社員向けのサイトに掲示した先月31日付の文書で、今月中旬に社長退任を正式に発表することのほか、12月5日に開く臨時株主総会などで新しい経営体制を発足させる意向を表明したという。

木村社長は9月11日、東京電力福島第1原発の「吉田調書」をめぐる記事を取り消すことを記者会見で発表した際、自らの進退について「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べていた。

朝日新聞は「吉田調書」や過去の「従軍慰安婦」をめぐる報道に関し社外の有識者を入れた委員会を開き、年内をめどに検証作業をしている。

【私の論評】朝日新聞社は左翼だから批判されるのではない!本当は、レベルが低いから批判されていることに気づかない憐れな人々による烏合の衆である(゚д゚)!

朝日新聞は、社長による記事訂正会見が行われた後でも、まだ低次元な戯事をしています。これに関しては、以下の動画をご覧になって下さい。


今のままだと、SNS機能を持つ、NewsPicsのようなメディアが、いずれ朝日新聞等を駆逐してしまうでしょう。それにしても、朝日新聞を左翼として批判する方もいらっしゃるようですが、朝日新聞は左翼だから悪いのではありません。

きちんと、取材しないで記事を書くとか、裏取りをしないで記事を掲載するという体質があるから悪いのです。こういう基本的なこともしないで、誤った記事を掲載し、長い間訂正もしないから悪いのです。

この際、右左など関係ないのです。あえていえば、下なのです。レベルが低いのです。左だったら、左でその立場を堅持して、掲載すれば、メディアとして成り立ちます。しかし、朝日新聞は、そうではないのです。

報道機関は、その理念が、反社会的でない限りその理念にのっとり立場を明確にして、その立場を崩さないで報道することにより、まともな報道ができますが、そうでなければ、まともな報道はできません。朝日は、これができていないということです。

木村伊量社長は、報道機関として朝日新聞がこういうあたり前のことが確実にできるようにする責務があったはずです。これを実行できるようにするか、少なくともその目処が立つようにしてから辞任すべきだったと思います。

さて、朝日新聞というと、天声人語が有名ですが、あれはほんとうに、全くわけのわからない、非論理的で、どうしょうもない文章です。

何やら、あれを書き写すなどというとが文章の達人になると考えている人がいたりして、学校の作文の時間などに教材として用いるなどのとんでもないことが行なわれているようです。

しかし、こんなことをすれば、文章の達人になるどころか、意味不明のポエムしか書くことができなくなってしまいます。

実際、この意味不明ポエムの、メーカーがサイトで提供されています。以下にそのサイトのURLを掲載します。


■便利な!天声人語風メーカー ver.2.2

このサイトに、アクセスして、フォームに所定の言葉をインプットすると、天声人語のような文章が自動的に生成されます。

私も、試してみました。それによって、生成されたものか以下の文章です。
【天声人語】 (朝日新聞)日本人は朝日新聞は、虚偽報道をすると主張している。しかしちょっと待って欲しい。朝日新聞は、虚偽報道をすると主張するには早計に過ぎないか。
日本人の真摯な姿勢が、今ひとつ伝わってこない。
例えば朝日新聞からは我々の新聞は、ハイクオリティー・ペーバーであると主張するような声もある。
このような声に日本人は謙虚に耳を傾けるべきではないか▲
思い出してほしい、過去にも何度も日本人は朝日新聞の叫びを無視している。
日本人は朝日新聞の我々の新聞は、ハイクオリティー・ペーバーであるという主張を間違いであるかのような発言をして、批判を浴びた。
確かに朝日新聞には取材もせずに記事を書き、裏取りもせずに記事を掲載するという問題もある。だが、心配のしすぎではないか
日本人の主張は一見一理あるように聞こえる。
しかし、だからといって本当に日本人は朝日新聞は、虚偽報道をすると主張できるのであろうか?
それはいかがなものか。的はずれというほかない
事の本質はそうではではない。その前にすべきことがあるのではないか。
日本人は、未来を担う一員として責任があることを忘れてはならない。
日本人の主張には危険なにおいがする。各方面の声に耳を傾けてほしい。▲
日本人に疑問を抱くのは私達だけだろうか。
朝日新聞は、虚偽報道をすると主張したことに対しては朝日新聞の反発が予想される。我々の新聞は、ハイクオリティー・ペーバーであるという主張を支持する声も聞かれなくもない
日本人もそれは望んでいないはず。しかし日本人はすぐに自分で確かめずに鵜呑みにするである。
朝日新聞は、虚偽報道をすると主張する事はあまりに乱暴だ。日本人は再考すべきだろう。
繰り返すが日本人はすぐに自分で確かめずに鵜呑みにするである▲
日本人の朝日新聞は、虚偽報道をすると主張したことは波紋を広げそうだ。今こそ冷静な議論が求められる。
何やら、いかにも天声人語らしい、文章にはなっています。

後もう一つ「軍靴の音が聴こえてくる」などがどこかに、生成されるとベストだと思います(笑)。それにしても、このようなメーカーまで作られてしまうのですから、かなり多くの人が朝日新聞が、まともでないと感じているのだと思います。


上の写真は、電車の中の吊り広告に「天声人語書き写しノート」のポスターです。なんとなく「私は天声人語を書き写している、賢くて小洒落たステキ女子なのよ!」っぽい、かなりわざとらしいというか、素敵な女性が、天声人語ノートを使って天声人語を書き写している様子のポスターです。

横に書いてあるキャッチコピーが「あっ、書き写し」ってのも、もうなんというか、これで文章がうまくなるというか、思わせぶりなポスターです。

しかし、このような文章を書き写していると、確実にまともな文章が書けなくなると思います。天声人語だけ見ていても、朝日は低レベルだということが良く理解できます。


上の写真のようなポスターもあります。このポスターは、私の目には、朝日新聞の文章を入試問題に使うような大学は、進学すべきではないと訴えているようにしか見えません。

上のほうで、報道機関は、その理念が、反社会的でない限りその理念にのっとり立場を明確にして、その立場を崩さないで報道することにより、まともな報道ができますと掲載しましたが、朝日新聞は最近ではかなり反社会的になっています。

これは、多くの人々が認めるところだと思います。まずは、ここから立ち直らないと駄目です。

朝日新聞を急先鋒とする、日本のメディアは、日本国を破壊することを理念としているような、報道姿勢です。

これを反社会的といわずして、何を反社会的と言えば良いのでしょうか。朝日新聞は、この反社会的な、立場を改めない限り、現状の低レベルな新聞を立て直すこともできず、ただの烏合の衆に成り果てるばかりです。

この根本を変えない限り、朝日新聞等の反省は廃刊以外にありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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2014年11月5日水曜日

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで―【私の論評】二種類の亡霊が示す、中国の政治権力闘争は命がけであることと出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が主導する汚職撲滅キャンペーンで、共産党幹部の自殺や不審死が頻発している。今年になってから「不自然に死亡した」と認定された党、政府、国有企業の幹部らはすでに40人を超えた。党の規律部門のずさんな捜査と過酷な取り調べが官僚たちを追い詰めたとの指摘は多い。捜査対象に習主席が所属する派閥、太子党の関係者がほとんどいないことから「反腐敗の名を借りた“粛清”だ」との声もある。

徐安生氏
 遼寧省高級人民法院(高裁)のナンバー2だった女性副裁判長、徐安生氏(55)が10月29日未明、同省内のホテルで、バスローブの帯で首をつり、遺体は同日朝に発見された。同日正午頃には、同省の身体障害者協会のトップ、任志偉・共産党書記(55)が勤務先のビル7階の窓から飛び降りて自殺した。

任志偉氏

 同じ省の局長級幹部2人が同じ日に自殺を図ったことはインターネットなどで話題を集めた。地元紙記者によると、徐氏は汚職問題で党の規律部門の調査対象になっており、自殺した日の午前には、規律委員会との面談を控えていたという。任氏にも汚職の噂があった。ネットには「2人は死ぬことで上にいる大幹部を守ろうとしたのでは」といった書き込みもあった。

中国メディアの統計によれば、2003年から12年まで、中国で自殺した官僚は毎年10人以内だった。ところが12年11月に習近平指導部が発足して以降に急増し、13年は23人を記録した。今年は昨年からさらに倍増する勢いだ。自殺する官僚の多くは、地方指導者や国有企業の幹部で、病死と発表されたケースもあるといい、すでに50人を超えたとの見方もある。

 党の規律部門は、今年になってから1日2人の速いペースで汚職官僚の摘発を進めている。証拠調べはずさんで「調査対象になったら、無罪になることはまずない」(共産党幹部)という。汚職官僚に認定されると財産が没収されてメディアで宣伝され、子供の進学や就職にも影響が出る。こうした事情が、取り調べ前の自殺を選ぶ原因になっていると指摘されている。

 また一連の汚職撲滅キャンペーンで、摘発され自殺した共産党幹部は、胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党につながる人脈はほとんどいないといわれている。

【私の論評】二種類の亡霊が示す、後進国中国の政治権力闘争は命がけであることと、それとは裏腹の出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!

現在の中国には、二種類の亡霊がいます。一つは、上の記事のように、粛清で亡くなった方々の霊。もう一つは、実体のない公務員という幽霊です。

中国には二種類の亡霊がいる

実体のない公務員については、以下の記事をご覧になって下さい。
【経済裏読み】中国の公務員16万人が「幽霊」…反腐敗キャンペーンで上海ガニ、月餅の売り上げ急減の怪
 腐敗撲滅をスローガンに掲げる中国の習近平国家主席。「トラもハエも叩く」と目を光らせてはいるが、中国の闇には「幽霊」までが潜んでいた。仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が16万人もいたことが判明したのだ。日本なら政権が転覆しかねない大疑獄だが、さしたる波乱はなく、それだけ深い中国の暗部を浮き彫りにしたともいえる。古来、政府腐敗が国の崩壊を招く元凶になるのは中国の歴史が示す通り。国の基盤に関わる重大な問題なのだ。
中国の「反腐敗キャンペーン」は思わぬところに飛び火している。
4万円もする月餅ギフトセット
 秋の味覚として珍重される上海ガニの売り上げが悪化して上海市では昨年のシーズンよりも価格が最大30%も下落したという。共同通信が現地メディアの報道として伝えた。

 CNNは昨年、新華社の報道として「月餅ギフトがエスカレート傾向にある」と伝えた。それによると、「高級腕時計付き月餅」「高級酒付き月餅」「高級茶付き月餅」のほか、「現金入り月餅」もあらわれた。 
 もはや、月餅なのか何なのか、分からない始末。まるで「越後屋、そちも悪よのうぉ」とニンマリする悪代官への贈り物のようだ。
この記事では、上海蟹についての記載はあまりありませんが、中国では蟹券なるものがあります。

これについては、詳細は以下のサイトを御覧ください。
商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国
「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。
中国の蟹券

さて、蟹券ビジネスで一番面白いポイントは、蟹券換金、売買のエコシステムが構築されている点にある。もともと中国では酒、タバコの贈答品が好まれるが、それは高額でかつ劣化しにくく売買しやすいという特長による。街中にはいたるところに「酒、タバコ回収」という看板をかけている店を見ることができる。そこに贈答品を持ち込めば換金できるという仕組みだ。 
生きたカニはさすがに換金することはできないが、クーポンならば劣化せずに売買が可能だ。というわけで今や北京だけでも2000店以上の蟹券売買業者が存在するという。この時点ですでに相当面白い展開だが、さらに感心させられたのが蟹券発行業者自身が自分で発行した蟹券を買うという展開もあるのだとか。 
例えば企業が1000円で蟹券を購入、社員にギフトとして配る。社員は蟹券回収業者に800円で売りつける。最後に発行企業が回収業者から900円でその券を買ったとすると、一切カニを発送することなしに100円の利益が得られるのだ。 
一人の人間がこのシステムすべてを考え出したのか、それとも次第次第に形成されていった慣行なのかまではわからないが、よくできた仕組みだ。ちなみに蟹券同様のシステムを形成している月餅券もあるという。そのうちありとあらゆるものがクーポン化され、贈答経済に組み込まれていくのかもしれない。
月餅も、蟹券も賄賂としても、使われているということです。だから、これらも取り締まりにあって、売上が激減しているわけです。

少し話がずれてしまいましたが、今の中国一方では、不正により事実上の粛清が行なわれ、その犠牲になった人々の浮かばれない霊が存在し、もう一方では、 仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が存在するということです。

「幽霊公務員」に関しては、ギリシャにもそのようなことがありました。それについては、このブログでも掲載した事がありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前―【私の論評】愚民国家ギリシャと日本を並列に並べて論じた愚鈍マスコミ、終了しました!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、興味深い統計資料のグラフと、ギリシャの公務員の実体を示す部分のみ以下に掲載します。

去年の7月、ギリシャ国は1832年の建国以来初めて、公務員の数を数えた。その結果、どうも勤労者の4人に1人が公務員らしいということがわかった。公務員職は、何かのお礼にもらえたり、世襲であったり、また、お金で買えたりするらしい。 
それにしても信じがたいのは、この調査をするまで、いったいこの国に何人の公務員がいて、どんな仕事をしているか、あるいは、していないか、また、どうやって公務員になったのか、そして何より、ギリシャという国が、公務員と称する人間に、どれだけの給料を支払っているのかを誰も知らなかったという事実だ。
ギリシャは、財政破綻ということがいわれ、数年前には、日本にとっても、ギリシャは対岸の火事ではく、ギリシャのように財政破綻するかもしれないなどということが、まことしやかにささやかれていました。しかし、この記事にも掲載したように、ギリシャの破綻など日本にとっては、対岸の火事に過ぎません。

しかし、中国にとっては対岸の火事といえるでしょうか。一方では、事実上の粛清といわれるほどの、厳しい取り締まりを行い、他方では、幽霊公務員が存在する。

人民から、腐敗した公務員に対する月餅や蟹券など、高級ギフトの存在。

それどころか、習近平などの大幹部自らが、大きな不正を実行しています。これも、このブログに掲載したことなので、そのURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!
7~9月期のGDP速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官=先月21日、北京

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル(日本円にして約400兆)外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になることを掲載しました。しかも、これには習近平を含む、中国の高級幹部による送金も含まれています。

この状況は、ギリシャ以下かもしれません。

中国の官僚の腐敗は国の根幹を揺るがすことは、長い歴史からの教訓になっています。古くは中国・後漢末期の「黄巾の乱」(184年)があります。賄賂が横行した政治腐敗を背景とした農民らの決起に位置付けられ「黄色の頭巾」が象徴でした。この決起は、その後の三国志の時代を迎えるきっかけとなりました。

中国の歴史は、反省も何もなく、同じことを繰り返しています。

これに関しは、このブログにも随分前に掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
中国分裂の筋書き-(その1)繰り返される歴史
この記事は、2008年に掲載したものですが、ここで示した中国の実体は今も変わっていません。この記事の中で、過去に繰り返されてきた中国の歴史のパターンを示しています。その部分のみ以下にコピペします。
 ■繰り返される中国の歴史中国の歴史を振り返ると、時代が移り変わり、登場人物も変わり、一見すべてが変わって見えるのだが、非常に単純化すると以下のような図式になる。 
1.天下統一して、現代中国に近い版図の大国家ができる。 
2.官僚主義により行政が腐敗する。 
3.民衆が官僚主義の現況である大国家に反発する。それにつけこんだ新興宗教が広がり、大国家全土で反乱が多数興る。 
4.叛乱の多発に乗じて地方軍が軍閥化する。軍閥が肥大化して群雄割拠の時代となる。 
5.国内の乱れにより周辺異民族の活発化する。大国家の権威が地に落ちる。長い戦乱の世が続き多くの人民が疲弊する。厭戦的な世論が形成される。 
6.大国家の権威が地に落ちたのを機に英雄が現われ周辺異民族を巻き込み再びの天下統一をはかる。 
以上サイクルを繰替えす。多少の前後があったとしても、大体がこのパターンに従うのが中国の歴史だ。現代中国でも、まさに短期サイクルでは、建国以来繰り返されきたし、長期サイクルでもまず間違いなく、これから繰り返されいくだろう。

今の中国は、このサイクルの4か5あたりにきています。

まさに、二種類の亡霊が示す、現代中国。この国に最早将来のないことははっきりしていると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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2014年11月4日火曜日

日銀の資金供給量、FRBに迫る GDP比7割に―【私の論評】日経新聞を読めば読むほど、日本経済がわからなくなるというのは本当だった!いっそのこと、社名から「経済」を外して『日本新聞』としてはいかがか(゚д゚)!

2014/11/3 0:45日本経済新聞 電子版

日銀のハロウィーン緩和は、様々な憶測や観測を
生んでいるが中にはとんでもないものも・・・・・・・・

日銀が市場へ供給するお金の量が米連邦準備理事会(FRB)に急接近している。日銀が10月31日に決めた追加金融緩和で、2015年末時点のマネタリーベース(資金供給量)は350兆円を突破し、約450兆円(約4兆ドル)の米国に迫る。国内総生産(GDP)に占める比率は日米欧で断トツの7割に達し、世界的にも異例の領域に入る。

資金供給量が多いほど、中央銀行の金融緩和の度合いが大きいことを示す。日銀は今回の…

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

【注意】ただし、この記事自体は、これ以上読む価値はないので、この記事自体を読むために、有料登録する価値はないので、おすすめしません。

【私の論評】日経新聞を読めば読むほど、日本経済がわからなくなるというのは本当だった!いっそのこと、社名から「経済」を外して『日本新聞』としてはいかがか(゚д゚)!

さて、上の記事NewsPicsにも掲載されていたので、それを読んでいると、とんでもない内容であることがわかりました。

そこで、さっそく、批判のコメントを書こうとして、いくつかのコメントを見ていると、経済評論家上念氏のコメントがあり、的を射たものだっので、以下に掲載させていただきます。

上念司氏
マネタリーベースとGDPを比較するという極めて無意味な記事。マネーの絶対量ではなく変化率が問題だということはリーマンショック以来の各国の金融政策とその結果を見れば説明不要なぐらいだし、実際に相関係数を求めてみれば反論できないぐらい強い相関がある。未だに日経新聞がマネーの絶対量と変化率を区別できず、しかもGDPと比較するという旧日銀理論丸出しの記事を掲載し続けることに驚きを隠せない。やはり、間違いを認められない日本的エリートの弱さなのか。 
ちなみに、現金決済が主流の日本において、マネタリーベースの絶対額が欧米より多いのは当たり前の話。なので、絶対額そのものや対GDPを比較すれば、日本は常に欧米よりマネーがたくさん出ているような錯覚に陥る。しかし、市場はそんなもの全く気にしていなくて、中長期的な金融政策のスタンスの変化を見ている。つまり、絶対量ではくてその変化率にこそ反応するということ。日経新聞は何でも数字を出して比較すればいいと思っているのかもしれないが、ゴミのような数字をいくら出してもしょせんゴミはゴミなんです。
これに関して、特に付け加えることもないですが、過去のWBSというテレビ番組で、今回の日経新聞と同じような主張をしたきに用いられたフリップの写真を以下に掲載します。


この写真は、このブログに掲載したものです。掲載記事のURLを以下に掲載します。
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このフリップの写真で、緑色は日本のマネタリーベースをあらわしています。これは、縦軸はGDP比です。こうして比較すると、日本のほうが、アメリカやEUよりも、はるかに金融緩和をしているようにみえます。しかし、現実はそうではありません。

欧米と比較すると、現金取引が多い日本では、そもそもマネーの絶対量は、欧米よりも多いのがあたり前です。しかし、変化率でみると以下のようなグラフになります。

クリックすると拡大します
このグラフは、2007年1月を100として変化率をみたものです。このグラフでみると、日銀が一番下にきます。特にリーマン・ショックのときに日銀は対策を何もしなかったということが、ひと目でわかります。

日経新聞のブログ冒頭の記事は、この頃の日銀の考えから一歩でていないことを、上念氏は指摘しているのです。昨日の、日経新聞のこの記事は、結局過去の日銀の金融政策を正当化し、今日の日銀の金融政策をとんでもないものであるかのような幻惑をしています。

実際に、こうした幻惑にとらわれている、読者もいます。NewsPicsの読者コメントを見ていれば、それが良くわかります。とんでもないことです。

さて、私も、これに対してコメントしようと思いましたが、同じようなことを掲載すれば、単なる繰り返しになるので、私はまた別の角度から、掲載しました。

そのコメントを以下に掲載します。
私の言いたいことのほとんどは、上念氏が言いつくしてしまったどころか、そのはるか上をいっているので、私は、別の側面から日経新聞を批判します。 
はっきりいえば、日経新聞を読んでいると日本経済がわからなくなるということです。この記事でも、日経新聞は、意味のないマネーの絶対量とGDPを比較するということで、読者を幻惑しています。 
こんなことは、日常茶飯事です。最近の酷い例をあげると、『短期国債入札で初のマイナス金利 10月25日 Web版』という記事において、「政府は発行金利の分だけお金を受け取って借金することになる」と掲載していました。 
この表現だと、あたかも政府が借金をするように受け取れますが、事実は、銀行が借金をするということです。 
日経新聞は、このようなことがあまりに多すぎです。おそらく、財務省や日銀などによる観測記事を鵜呑みで掲載するからこのようになってしまうのだと思います。日経新聞を読むときには、なせこのような書き方がされているのか、その裏読みをするくらいのつもりで読まないと、何が何だかわからなくなってしまいます。気をつけましょう。
http://goo.gl/QiIQiF 日本国債に関するデータなど掲載しました。
それにしても、日経新聞、経済記事以外だと、素晴らしい記事がかなりあるのに、経済記事となると途端に質が落ちてしまいます。

日経新聞は、「経済」というワードを外してはいかがでしょうか。いっそのこと「日本新聞」と名称を変えてはいかがでしょうか。そうして、名前に負けないように日本の国益に立脚した、記事を掲載するようにするのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月3日月曜日

旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」―【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!


朴槿恵の父親朴正熙氏は、日本の軍人であり、後大統領に

 【ソウル=名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。

 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が3日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の3人で、1人当たり1億ウォン(約1050万円)の補償金返還を求める。

 遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に(韓国は)経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。

 日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。

 聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は(日本の統治時代の)強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。

 原告のうち2人は1991年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、2001年に棄却されていた。


【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!

それにしても、この訴訟良く理解できません。もう70年も前のことで、このような訴訟を起こすなど、文明国では考えられないことです。

自分の現在の不幸や、幸せなど、特別な事例をのぞけば、70年前に原因があるのではなく、ここ10年くらいのこと、長くても、20年から30年のことで決まるのであって、70年前のことで、訴訟するという神経が理解出来ません。

考えてみれば、韓国は昔は、日本に併合されていたわけであり、70年前といえば、日本人だっていろいろ大変な目にあって、それでも頑張って、戦後の大復興を遂げて今日の姿があるわけです。

それに、韓国人だって、その後朝鮮戦争があったとか、様々な苦難があって、それを克服したからこそ、発展があったはずです。

確かに、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金により、韓国は漢江の奇蹟といわれる、大経済発展を遂げました。

少し前後しますが、韓国と日本との間の戦後賠償に関する出来事を簡単にまとめておきます。

日本政府は、すでに公式に求められた戦後賠償は終了・履行しています。

1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」で、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結びました。

この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄しました。

同条約とは別に、日本政府は各国と二国間協定を結びました。

戦争で日本が与えた損害に対し、日本が準賠償を行なうとして、各国との協定によって定めた賠償・準賠償は1977年に完全に終了・履行しています。

日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。

「日韓請求権並びに経済協力協定」第二条には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」とあり、日本と韓国は合意・確認しています。



従って、日本には韓国から賠償請求を受ける義務はなく、賠償請求権は消滅しています。

また、日韓基本条約締結時に日本は、韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人徴用者などからの賠償請求権に応じる義務とは、韓国政府にあります。



「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。

内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。

当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。



また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。

これは過去の戦争においても、世界各国が行わなかったことであり、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物です。

一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。

日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国(北朝鮮)に与えています。

日韓併合(1910-1945年)前の朝鮮。飢えと貧困にあえぐ人々。
1880年代のソウル南大門大通り(中心街)]
日本はこの朝鮮を建て直した。
日韓併合時代中、1936年のソウル、南大門通り。

日韓には、このような経緯がありますが、これをあまり韓国民は知らなかったようです。しかし、日本では最近の朝日新聞の誤報の問題や、河野談話の信ぴょう性のなさなどが、公にされ、さらに「日韓基本条約」に関しても、識者がたびたび口にするようになり、このことが、韓国内にもじわりじわりとではありますが、浸透しつつあります。

これを知った、旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族などが聞き及び、日本に対して賠償請求してもすでに日本での裁判は棄却されているし、埒があかないということを理解し、今度は韓国政府に対して賠償請求をはじめたというのが今回の訴訟の実情であると思います。

それにしても、なんということでしょう。結局、韓国人同士の仲間割れのようなものです。

なぜこんなことが起こってしまったかといえば、やはり韓国政府にも問題があるでしょう。韓国政府はありもしない慰安婦問題や、これまたありもしない歴史問題などで、日本に対して長期間にわたり執拗に、反日活動を実行してきました。

まるで、今回の訴訟の手本を韓国政府自らが、旧日本軍人の遺族らに示してきたようなものです。まさに、執拗な政府ぐるみの反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきたという形になっています。

さて、韓国人には、日本人というか、世界他国のいずれにもない独特のメンタリティーがあります。

それに関しては、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!
呉善花氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 呉善花さんの、韓国人のメンタリティーに関する発言も掲載しました。その部分だけ以下に掲載します。
 日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。延々と恨み続ける「恨(ハン)」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。
この「恨」というメンタリティー、日本人には到底理解できないです。たとえ、戦争中に自分の親などが、酷い目にあったとはいえ、その頃は多くの人がそのような目にあっているわけですから、日本人なら恨み続けても仕方ないと思うか、恨んだにせよ、そのことと日々の自分の生活とは別と考え、自分の道を歩むというのが普通です。

やはり、韓国人には、こうした「恨」のメンタリティーが今でも、息づいているのだと思います。これは、朴槿恵がかつて日本に対して言ったように、1000年たっても、まだ続くのかもしれません。

そうなると、これからもっとすさまじいブーメランが韓国政府を襲い続けるということになるのだと思います。

韓国のゾンビ映画のポスター

そんなことなどしないで、もっと建設的に物事を考えて、前に進むべきと大方の日本人は、思うのでしょうが、あの執拗なしかも、存在すらしない、従軍慰安婦問題や歴史問題など見ていれば、韓国人のメンタリティーはすぐには変わりそうもありません。そのうち、「恨ゾンビ」になってしまうのではないでしょうか。

だから、日本としは呉善花さんも指摘しているように、ここしばらく韓国など捨て置くのが一番です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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