2015年6月26日金曜日

中国「反腐敗運動」失敗で民衆蜂起危機 敵対勢力も反転攻勢―【私の論評】日本の集団的自衛権を否定する人々は、人権すら認めない中国と同じ穴のムジナか(゚д゚)!


習近平指導部は次なる「虎」を叩けるか。手を緩めると民衆蜂起の危険が迫る
中国の習近平指導部が危険な橋を渡っている。収賄などの罪で周永康・前政治局常務委員に無期懲役の判決を下したが、死刑も予想されたなかでの不可解な裁定だった。「虎もハエも叩く」反腐敗運動で目下、摘発候補として大物の名が複数取り沙汰されているが、周氏への“大甘裁定”が象徴するように今後、運動そのものが弱まっていくとの観測もある。仮にそうなれば、「敵対勢力の反転攻勢や格差に不満を抱く民衆の暴発を招きかねない」(関係筋)。習指導部の足元は意外と危うい。

「予想はしていたが、判決の内容を聞いたときは正直がっかりした。所詮、習氏には『虎退治』はできなかったということだ」

中国の天津市第1中級人民法院(地裁)で11日に下された周氏の判決。その内容を知った高級幹部の子弟「太子党」の関係者はこう吐き捨てた。

今回の裁判は、周氏の不正を暴くのと同時に、「虎もハエも叩く」と習氏が宣言して始まった「反腐敗運動」の方向性を決めるものでもあったという。

1兆5000億円もの不正蓄財と伝えられた周氏には、その膨大な額から死刑は免れないと伝わっていたが、蓋を開けてみると無期懲役という大甘裁定での幕引きとなった。

周氏が“葬られた”いま、次なるターゲットに焦点は集まり、現在、周氏の後ろ盾となっていた「上海閥」を率いる江沢民元国家主席、曽慶紅元国家副主席、電力利権を握る李鵬・元全国人民代表大会常務委員長らの名が取り沙汰されている。だが、周氏への異例の配慮を受けて、追及は尻切れトンボで終わるとの観測もある。

拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が解説する。

「周氏は、罪状として公開された金額(賄賂で約26億円、経済的損害として約300億円)以上の莫大な額の不正に絡んでいたとされる。すべてを明らかにすれば死刑判決を下さざるを得なくなるから、落としどころとして出した金額なのだろう。つまり、これ以上の追及はしないということ。今後、習政権が『虎』をターゲットにすることはなくなるはずだ。運動は収束に向かうのではないか」

過去に党幹部が罪に問われたケースでは、元重慶市トップの薄煕来氏が、2013年に無期懲役の判決を受けた。薄氏の裁判の模様は、現地メディアに公開されたが、周氏の場合は裁判の過程も非公開。この点にも、習氏の不可解な対応が現れている。

中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「裁判を公開すれば、中国共産党の構造的な腐敗が暴露される可能性があった。反腐敗運動の旗振り役である王岐山氏のスキャンダル(北京五輪がらみの汚職疑惑)も出てきており、習政権にまで火の粉が及びかねないという危惧があったのだろう」と指摘し、続ける。

「習氏は、自身が過去に在籍した浙江省や福建省のかつての部下らを中心とした派閥作りを進めていた。だが、反腐敗運動による政敵潰しをあまりに性急にし過ぎたために『上海閥』などの守旧派から猛烈な抵抗を食らって、その派閥作りも停滞気味だ。党内での孤立が深まってきたことで攻撃の手を緩めざるを得なくなった」

習氏はこれまで、腐敗撲滅を掲げて民衆の支持を背景に求心力を高めてきた経緯がある。その金看板を下ろすことは、力の源泉を失うことにもなる。

先の太子党関係者は「『反腐敗運動』は民衆のガス抜きの役割も果たしてきた。それが頓挫すれば、格差拡大で生じた民衆の不満が再燃するだろう。政府はインターネットの規制強化や監視カメラの設置などで言論統制を進め、民衆の糾合を防ぐ構えだが、完全に抑えきれるかどうか。民衆蜂起やクーデターの可能性もゼロではない」と声を潜める。

腐敗追及を進めれば党内に敵を作り、緩めれば国内に敵を作る。習指導部は「前門の虎、後門の狼」の状況だ。

【私の論評】日本の集団的自衛権を否定する人々は、人権すら認めない中国と同じ穴のムジナか(゚д゚)!

上の記事、恐ろしい内容だと思います。現在の中国という国は、他国の意思とは全く関係なく、自分たち都合で動く国です。習近平をはじめとする中国の政治家は、本来の意味では政治家ではありません。

彼らは、選挙で選ばれることもなく、使命によって選ばれます。政治家ではなく、官僚です。しかも、選挙によって国民から選ばれた政治家による監督も何もない、官僚であり、それらが直接中央政府な、地方政府を動かすというとんでもない国です。だからこそ、上の記事にも掲載されているようにとんでもない巨額の不正があるのが当たり前です。

そうして、中国には日本でいうところの自衛隊とか、他国でいうところの軍隊も存在しません。人民解放軍は、建前上も、組織的にも軍隊とは全く異なります。どこの国でも、軍隊といえば、国や国民を守ることを建前としていますが、人民解放軍はそうではありません。あくまで、地方の共産党の配下にある私兵です。

こうした地方の共産党の配下にある、人民解放軍が強力な武装をしており、場合によっては核武装もしているという異様な組織です。さらに、もっと異常なのは、こうした地方の共産党の配下である人民解放軍は、各々が自由に様々な事業を展開しており、それはあたかも日本でいうところの商社のような存在です。

中国の人民解放軍は、武装した商社というとんでもない代物だ

だから、人民解放軍には巨大な利権があり、それが不正の温床にもなっています。最近習近平は、それまで人民解放軍は聖域といわれていましたが、習近平は人民解放軍の腐敗撲滅を考えていたようですが、上の記事にも掲載されているように、これは適当なところでやめてしまうような雲行きです。

もし、人民解放軍に手を入れれば、恐ろしいことになるかもしません。何しろ、人民解放軍は強力に武装しています。手の入れ方によっては、恨みを買い、それこそ、本格的な内乱になってしまうかもしれないからです。

日本でいえば、商社が軍隊なみの武装をして、それぞれ地方の共産党の配下にあるということです。とんでもないといえば、とんでもないです。北海道には北海道の強力に武装した商社があり、関東には関東の強力に武装した商社があり、それどころか、全国各地がそのように武装されているという状況は、考えてみれば恐ろしいことです。

中国では、建国以来毎年平均2万件もの暴動がありましたが、2010年あたりからは毎年10万にもなるといわれています。普通の国なら、内乱状況といって良いくらいですが、城管や警察がこれを弾圧・鎮圧し、鎮圧しきれなくなると武装商社がこれを鎮圧し、治安維持をしてきました。

いうまでもなく、中国では、普通の民主国家とは異なり、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。中国人民の人権は、先進国と比較すると保証されていません。

武装商社が中国国内で、活動している分には良いですが、最近では尖閣や、南シナ海にも進出しています。儲けのためには、武力を用いるということも十分考えられます。

このような、全く異形で、国とも呼べないような、巨大組織と隣り合わせにある日本。油断をすれば、どういうことになるかわかりません。

習近平と人民解放軍

習近平だって、存立の基盤を脅かされれば、やけっぱちになって何をするかなどわかったものではありません。中国の内部の権力闘争だけに終われば良いですが、いつ自らの保身のために、中国外に打ってでて、海外の利権を自らのものとして、中国内の権力基盤を強化しようなどと考えるかもしれません。

そんなことは、ないだろうなどというのは、単なる希望的観測に過ぎません。

こんな危険な隣国がすぐそばにあるにもかかわらず、最近国会では安全保障法制をめぐって、頓珍漢な議論が繰り返されています。

このブログでは、最近、これについて何度か掲載してきまたが、最近これについて、なぜ国会であのような論議になってしまうのか、その理由に非常に合点のいく内容を発見しましたので、それを以下に掲載します。


詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画では、実は集団的自衛権とは、もともと自然権だという重要な指摘をしています。

自然権(しぜんけん、ius naturale/jus naturale)とは、人間が、社会の仕組みにたよることなく、自然状態(政府ができる以前の状態、法律が制定される以前の状態)の段階より生まれながらに持つ不可譲の権利です。人権はその代表的なものとされています。

今日の通説では人類の普遍的価値である人間の自由と平等を中心とする基本的人権及びそれを基調とした現代政治理論においてもっとも基本的な概念・原理であるとされています。ただし、その由来については神が個々の人間に付与したとする考えと人間の本性に由来する考えが存在します。

この自然権の中に、集団的自衛権が含まれているのです。だからこそ、他国では、集団的自衛権は当然のこととされているのです。

そうして、昨日もこのブログで紹介したように、国連憲章でも当然の権利とされているのです。

詳細は、昨日のブログをご覧いただくものとして、国連憲章の部分のみ以下に引用しておきます。
国連憲章の最初の部分のみ以下に引用させていただきます。長々と読まれる必要はないと思いますが、以下の赤字の部分だけは見逃さないようにおねがいします。
国際連合の目的は、次のとおりである。 
上記でもお分かりになるように、国際連合憲章では、第1章 目的及び原則の、第1条の第一項、すなわち、憲章本文の最初で、集団的措置すなわち、集団的自衛権を認めているわけです。
国際連合憲章
第1章 目的及び原則
第1条
1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
このように、集団的自衛権は、当然の権利として国連憲章でも、日本以外の他国でも、憲法典に記載があるなしにかかわらず、当然のこととして認められています。

集団的自衛権とは、人権と同じく自然権として憲法・法律に関係なくもともと、まともな国では当然のことであるとされているのです。

そうして、倉山氏は上の動画でフリップを用いて、以下のような解説を行っています。

クリックする拡大します。
集団的自衛権に関しては、「本来は行使できないものであり、現内閣が憲法解釈によって変えようとしている」という考えは全くの間違いで、正しくは「集団的自衛権は自然権として本来は行使できるものであるにもかかわらず、佐藤内閣が国会対策でできないこととしたものを、安倍内閣が本来の姿に戻そうとしている」という認識が正しいということです。

このことを安倍内閣もはっきりさせず、野党側も理解しておらず、日々無駄な論議を繰り返しているわけです。

それにしても、上記で解説したような、切迫した中国状況がありながら、与野党ともに、核心に迫る政策論争ができていないということは、全く残念なことです。


それにしても、集団的自衛権が自然権とは、考えてみれば当たり前です。憲法も、法律もない原始時代に力の強いものが、弱い者たちを攻撃して、食料など奪い放題をしているときに、弱いものたちが結束して強いものに対抗して、自分たちの食料を守るという集団的自衛権は、当然のことです。これは、人権と同じく当然の権利です。

本来、人権を強調する人ほど、集団的自衛権を尊重しなければならないはずです。もう馬鹿馬鹿しい、論議はやめて、集団的自衛権は自然権であるという考え方にたって、それこそ、基本的人権という自然権を踏みにじる中国の台頭を許してはならないと思います。そんなことをさせてしまえば、日本国民の自然権が、中国によって踏みにじられることにもなりかねません。そんなことは断じて許すことはできません。

集団的自衛権は、人権と同じく自然権であり、人がこの世に生まれた時から当然あるものとされる権利です。自然権である、集団的自衛権を認めないということは、人権を認めないのと同じ暴挙です。

中国は、自然権である人権を認めない組織です。日本において、日本の集団的自衛権を認めない人たちは、中国と同じく自然権すら認めないというわけで、とんでもないことです。自然権を認めないということでは、中国と同じ穴のムジナということでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月25日木曜日

軍事ジャーナル【6月19日号】戦争になる?―【私の論評】過去の歴史では、多国間の集団的自衛権を可能にしたことにより世界の平和が維持されてきた(゚д゚)!

軍事ジャーナル【6月19日号】戦争になる?

メルマガ『鍛冶俊樹の軍事ジャーナル』

発行日:6/19


安全保障法制に反対する左翼が、またしても「戦争になる」と言って大騒ぎをしている。60年安保のときも1990年代のPKO法制定のときも「戦争になる」と言って大騒ぎをしていた。

PKO法が成立して自衛隊が海外に派遣されて、しばらくしてマスコミから問い合わせがあった。「どうして戦争にならないのですか?」どうやらその人は私を左翼ジャーナリストと勘違いをしていたらしい。

つまり「あれだけ戦争になると言っていたのに戦争にならないのはどういう訳か?」と責任を追及に来たらしい。「私は戦争になるなんて一言も言っていませんよ。あなたたちマスコミが左翼に踊らされただけでしょう」と言い返してやった。

するとその人は態度を軟化させ「失礼しました。実はこちらも困っているんです。視聴者から「本当は戦争になっているのにマスコミは隠しているんじゃないか?」などと問い合わせがあるものですから」

下手に出てきたので、私は国際情勢と左翼のこけおどしの関係について説明してやった。納得して聞いていたようだが、その次の言葉が私を驚愕させた。「何とか戦争になりませんか?視聴者に申し訳が立たないもので」

【私の論評】過去の歴史では、多国間の集団的自衛権を可能にしたことにより世界の平和が維持されてきた(゚д゚)!

鍛冶俊樹氏は、軍事ジャーナリストとして、定評のある方で、私もこの方のブログや、動画、著書など参照させていただいています。まともな、軍事ジャーナリストであると思います。以下に、鍛冶氏が出演されている動画を掲載します。


確かに、60年安保のときも、反対派は国会周辺に集まり「戦争反対」と気勢を上げたものです。この様子を見た当時の岸総理大臣は、「声なき人の声がある」との発言をしていました。当時は、インターネットなどなかったので、国会周辺のみを見たり、新聞やテレビ報道だけ見ている人には、あたかも、安保反対が日本全体の潮流のように思い込んでいた人も多いと思います。
60年安保時に国会周辺て集会を開いた反対派
しかし、当時の岸総理は、これが国民すべての声ではないと言う意味で先の発言をしたのです。結局日米安全保障条約が成立しましたが、その後の日本は、戦争もなく、それどころか空前の経済成長をしました。

そうして、1990年代のPKO法制定のときも「戦争になる」「戦争になって、若者が紛争地に送り込まれる」と言って大騒ぎをしていた。

1990年代のPKO法制定の時に国会周辺でデモする反対派
ご存知のように、PKO法制定がなされましたが、それで戦争になったとこともなければ、紛争地に自衛隊以外の若者が徴兵されて、送り込まれたなどということもありませんでした。

そうして、今日、やはり国会周辺で安保法政反対の以下のようなデモが繰り返されています。


この有様と、ジャーナリストのトンデモ質問などから、鍛冶氏は上記のようなメルマガを書いたのだと思います。

鍛冶氏は、無論のこのメルマガで今国会で、集団的自衛権を含む安保法制が成立したからといって、すぐに戦争になるなどというのは妄想に過ぎないことを語っているわけです。

しかし、他にも集団的自衛権などを含む安保法制が成立したからといって、すぐに戦争になるなどというバカなことはあり得ないという有力な証拠があります。

国連憲章の最初の部分のみ以下に引用させていただきます。長々と読まれる必要はないと思いますが、以下の赤字の部分だけは見逃さないようにおねがいします。
国際連合憲章
第1章 目的及び原則
第1条
国際連合の目的は、次のとおりである。
1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
上記でもお分かりになるように、国際連合憲章では、第1章 目的及び原則の、第1条の第一項、すなわち、憲章本文の最初で、集団的措置すなわち、集団的自衛権を認めているわけです。

しかし、だからといって、私は日本の愚かな憲法学者のようにこの条文が存在するから、我が国にも集団的自衛権は認められて当然だなどとは申しません。そんな、論法をすれば、愚かな憲法学者と似たりよったりになってしまいます。

私が、言いたいのは、現実の世界を見て欲しいということです。もし、集団的自衛権を認めたら、戦争になるという言い分が通るなら、国連憲章でも集団的自衛権を認めており、さらに日本以外の他国の憲法では集団的自衛権を認めているという事実を見て欲しいのです。

もし、集団的自衛権が戦争の引き金になるというのなら、世界中のありとあらゆる国々が日々戦争をしているはずだということになります。しかし、現実はどうでしょうか。確かに、戦争はあります。

しかし、大多数の国々は戦争をしていません。この事実を集団的自衛権を認めれば、戦争になるという方々は、どうやって説明するのでしょうか。

これは、全くの矛盾です。集団的自衛権を否定する方々は、この矛盾を説明してから、否定していただきたいです。

日本の真珠湾攻撃で攻撃されて炎上する米艦艇

そもそも、第一次世界大戦も、第二次世界大戦も、集団的自衛権によって引き起こされたなどということは全くありません。

過去において、地域紛争などは別として、本格的な大戦争は、バランス・オブ・パワーが崩れたときに発生しています。

これについては、以前このブログでも解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!
民主党野田政権
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は民主党野田政権が成立直後のものです。この記事では、この当時ロシアのメドベージェフは、領土を1ミリたりとも譲らないと北方領土に赴いて、発言したり、中国の尖閣での示威行動が目に余るようになった時期です。

この記事では、さらに、世界の平和を歴史を遡って解説しました。その部分を以下に引用します。
それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。 
それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。

ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画

ニッポン人の歴史認識も間違っています。現実の世界は、ヴェストファーレン条約以来、米ソの冷戦時代を除き、数カ国のパワーオブバランスの上になりたってきたのです。ちなみに、ヴェストファーレン条約(ヴェストファーレンじょうやく、独: Westfälischer Friede、英: Peace of Westphalia)は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称です。英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれます。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。

ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト

この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至ったのです。この秩序をヴェストファーレン体制ともいいます。 
こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。 
そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。 
そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。 
こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。 
そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。
むしろ、集団的自衛権は、パランス・オブ・パワー(国同士の力の均衡)によって、小国や、軍事力の弱い国が、他国の大国などと集団的自衛権を行使できるようにしたことによって、それが抑止力となり平和に寄与してきたとさえいえます。大国側からしても、いざというときには、他国から加勢してもらえるということでメリットがあります。

少し前までは、アメリカは強大で、そのアメリカが日米安全保障条約によって、日本を守るということで、日本は安全保障をあまり考える必要はありませんでした。

しかし、現在の世界は、中国のパワーが強まり、アメリカの相対的パワーは弱まり、パワー・オブ・パランスが崩れかかっています。これを補強するためには、日本は集団的自衛権を発揮できるようにして、このバランスの崩れを補わなければ、アジアの平和と安定はありえません。

アジアに日本以外にも強い国があれば、良いのですが、日本を除く国では中国に対峙することは難しいです。もし、日本が安全保障に関して何もしなければ、必ず中国のアジアでの台頭を許してしまうことでしょう。

そうなれば、当然日本も中国の脅威に直接晒されることになります。そうならないために、日本はアジアのパワー・オブ・バランスを維持するために、今こそ集団的自衛権を発動できる体制にして、アジアそうして、日本の平和と安定、繁栄の道を歩む必要がほあります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月24日水曜日

民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断―【私の論評】憲法を会社の規程におきかえて考えればわかる!金科玉条と考える輩は危険(゚д゚)!

民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断

佐藤正久氏

安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。

「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」

佐藤氏はこう断言する。1960年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。2007年に退官し、同年の参院選で初当選した。

「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。

岡田克也代表は17日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も21日、自身のHPに「身の丈に合った安全保障政策を 徴兵制について考える」と題した文章を掲載し、「(徴兵制を)真剣に警戒する必要がありそうだ」と訴えた。

佐藤氏は「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。

「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体10年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」

前出の党首討論で、安倍晋三首相は「憲法(第18条)が禁じる『苦役』にあたる」と徴兵制導入の可能性を明確に否定したが、民主党幹部らの発言は続いている。

佐藤氏は「民主党は『日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなっている』と言いながら、政府案への対案は示さない。それに対する世論の批判をかわすために、徴兵制や、憲法学者による『違憲論』を持ち出しているのではないか。同じ野党でも、維新の党は対案を出そうとしている。政権担当経験がある政党として、民主党はあまりに無責任だ」と語っている。

【私の論評】憲法を会社の規程におきかえて考えればわかる!金科玉条と考える輩は危険(゚д゚)!

上で、佐藤氏が主張をまとめると、次の二点です。
1.徴兵制の導入は非現実的
2.民主党は安全法案の政府案への対案は示さないので無責任
最近私は、このブログで安保法制の審議に関して、何度か掲載してきましたが、結論としては、佐藤氏のこの主張と全く同じです。

一昔前の時代ならいざしらず、現在では日本の安全保障をどうするのか、はっきりさせなければ、そのほうが余程危険だし、様々な不安要因を抱えることから、場合によっては経済的にも良くないことがおこりかねません。

日本の集団的自衛権に関する野党、それも民主党の論議は、全く異様といわざるをえません。

これについて、石平氏が以下のようなTweetをしています。
無論、良いはずはないです。

集団的自衛権に関して、一部の憲法学者が『憲法上は違憲』としています。しかし、そもそも国家が無くなり、他国の統治下になれば日本国憲法は無効化しますから、違憲性を問う意味はまったくありません。 統治権を守る自己防衛のような局面で違憲合憲を問うのは全くの筋違いです。

憲法第98条 ①には、「この憲法は。国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」という条文があります。

これを逆手に取る護憲派も存在します。

しかし、国あっての法であるというのが本質であり、国がなくなってしまえば、憲法など何の意味もないということか分からない人が大勢いるようです。

そもそも、日本国憲法も、日本国という国が存在することを前提として作成されているわけですから、国の存立の危機がある場合、憲法を金科玉条のごとく守れなどと言っているわけではありません。

日本国憲法においては、国家の主権者は『国民』であり、国家の責務は『国民の生命、財産、安全を守ること』です。 それを前提てとして、憲法を基礎とした法律があり、その実行に関する手続きを決めているのです。 憲法は所詮、手段を定めたものであって目的ではありません。



これは、会社の憲法にあたる、規程でも同じことです。会社があるから規程があるのであって、規程があるから会社があるわけではありません。以下話を理解しやすくするため、規程の中でも、職務権限規程や、職務分掌規程を例にとって話をすすめます。

上場会社などでは、規程が作成されています。これが作成されて、それが実行されていることが、上場の基準ともなっています。その中に職務権限規程や職務分掌規程を定めてあります。そこからはみ出た行為をすることは越権行為にあたります。

だから、はみでたとすれば処罰がくだされることになる場合もあります。しかし、だからといって、職務分掌や職務権限を是が非でも一歩も踏みでないと考える人には、その会社における将来はありません。また、そのような人ばかりで構成される会社には将来性がありません。

会社の中で、職務分掌や職務権限は会社を統治するためにあるのであり、従業員の創意工夫や、創造性を圧殺するために存在するわけではありません。

なぜなら、職務分掌や、職務権限を超える方法はいくらでもあります。たとえば、上司の了解のもとで適宜報告することを条件に、職務権限を超える業務を実施したり、あるは大掛かりなものであれば、企画書を作成し、それだけではなく上下左右にコンセンサスをとり、最終的に取締役でその企画書が了承を得た場合、たとえその企画書が新人で職位が最も低い人が書いたものであっても、会社はその企画書通りに実行します。

規則を金科玉条のように考える人は危険である
そうして、社長や取締役からすれば、このような仕事をどんどんする人こそ、最高の人材とみなし、幹部や、次世代の取締役や、社長に据えたいと考えるはずです。

職務権限や、職務分掌に縛られて、そこから一歩も踏みでない人に関しては、それなりの報い方しかしないというのが当たり前です。無論、自分はそれで良いと考える人もいますから、そのような道を選択するのはあくまでも個人の自由であると思います。

こうしたことをはっきりさせるためにも、職務権限や職務分掌が役にたつのです。これが曖昧であれば、個々人が本来の職位を超えた仕事を実行しているかいないかも不明確になってしまいます。というより、職務権限や職務分掌は本来このようなポジティブな使い方をすべきであり、従業員個々人の創造性を阻害するようなことがあってはならないです。

しかし、他の人や、自分の部下などに対して、職務権限や、職務分掌が金科玉条であるべきと考えてしまっては、それは全くの筋違いです。とにかく、何が何でも、そこから一歩も出ないように、あるいは他の人や部下をそこから一歩も出ないようにと考える人は、害悪をもたらすのみです。


現在の安保法制の論議で、特に「違憲、合憲」などの論議を見ていると、何やら会社内で規程を金科玉条のように考えるバカな人の論議のようにみえてきます。こういう人は、まとな会社であれば、なれたとしても、現場のマネジャー止まりだと思います。長期におよべば、それすら全うできなくなります。

会社では、規程や規則・手続きが、実体にそぐわなくなった場合には、規程に附則を設けるとか、場合によっては、規程を根本から変えてしまう場合もあります。規則・手続きにばかり縛られるような個人に、発展性はないでしょう。それに縛られる会社も発展性も何もないでしょうし、何十年もそのままであったとすれば、まともに統治されていないということで、そのような会社は潰れてしまうでしょう。

それは、国でも同じことです。そういつた意味からも、現在我が国は、外国からの脅威もあるのですが、国内でも存亡の危機にあるのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月23日火曜日

日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOと言えない―【私の論評】民主党が今更異議を唱えるのはまったく奇異であるこれだけの理由(゚д゚)!

日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOと言えない

2015.06.22 16:00

長谷川幸洋氏

安全保障法制の見直しをめぐる論議はなぜ迷走しているのか。憲法学者が違憲と断じたと言っても、それは安倍晋三政権が昨年7月に安保法制見直しの閣議決定をしたときから出ていた話だ。国民から見たら、同じ話の蒸し返しでまったくつまらない。

そこで、今回はもっと根本的な話を書く。日本は集団的自衛権を認めてこなかったのか。そんなことはない。実はとっくの昔から認めていた。どういうことかといえば、そもそも日米安保条約は集団的自衛権を前提にしているのだ。最初に結ばれた1951年の条約前文にこうある。

「日本は主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有し、国連憲章はすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する(要約)」

1960年に改定された現在の条約も同様に前文で、日米両国が「個別的および集団的自衛の固有の権利」を確認したうえで、日本が米国の基地使用を認めている。

つまり、日本は米国に基地を使わせることで国を守ってもらっている。これは集団的自衛の構造そのものだ。条約を改定した岸信介元首相は国会で「他国に基地を貸して自国のそれと協同して自国を守るようなことは従来、集団的自衛権として解釈されており、日本として持っている」と述べている。

それどころか、米国は日本だけでなく極東(韓国、台湾、フィリピン)も守っている。朝鮮半島危機が起きれば、米軍は韓国防衛のために沖縄や横田の基地から出撃する。けっして遠いハワイやグアムからではない。

そのとき日本は米国と事前協議するが、あくまで建前にすぎない。2010年に暴露された外務省の密約文書によれば、米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束になっていた。当時は民主党政権(*注)だったから、民主党は事情を知っているはずだ。

【*注:鳩山内閣が設置した「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」が2010年3月に調査報告書を公表した。それまで公然の秘密だった「日米密約」の存在を政府が認めた】

もしも「米国が日本防衛に集団的自衛権を発動するのは勝手だが、日本の集団的自衛権行使は違憲だから、極東防衛に日本の基地は使わせない」と日本が言ったら、どうなるか。

それだと安保条約は成立しなかった。沖縄だって日本に戻ってこなかった。いま、それを言い出したらどうなるか。極東防衛を書き込んだ条約第6条が違憲であり間違い、という話になる。

同盟破棄を唱える日本共産党はともかく、民主党は「安保条約は間違いだから改定すべきだ」と言うつもりなのか。それは言えないだろう。

民主党だって、実は米軍への基地提供によって日本と極東を守る集団的自衛体制に同意しているからだ。自らそういう事情は説明しないだろうが。そんな論点を詰めていったら、党が分裂してしまう。

以上が集団的自衛権の核心である。野党は米軍基地と集団的自衛権の本質をめぐる議論から逃げ、政府与党も説明を避けてきた。深入りすると、野党は集団的自衛権を容認せざるをえず対案を提示できない。一方、政府与党も国会紛糾を避けたいからだ。

結局、いまの混乱は政治家が集団的自衛権を前提にした日米同盟の本質を語らず、その場しのぎに終始してきたツケが回ってきたようなものだ。それでもまだ憲法がどうのこうの、と憲法学者に責任を押し付けている。

まったくばかばかしい。中国、北朝鮮の脅威が現実になる中、平和ボケをいつまで続けるつもりなのか。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

【私の論評】民主党が今更異議を唱えるのはまったく奇異であるこれだけの理由(゚д゚)!

上の記事で、長谷川氏が指摘している日米安保条約は集団的自衛権を前提としているのは周知の事実です。だからこそ、長谷川氏は、日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOとは言えないとしているのです。

さらに長谷川氏は、「2010年に暴露された外務省の密約文書によれば、米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束になっていた。当時は民主党政権(*注)だったから、民主党は事情を知っているはずだ」とも述べています。

しかし、民主党が集団的自衛権にNOと言えないはずであるとの論拠は他にもあります。これについては、枝野氏が二年前に放った発言が物議を醸しています。

その動画を以下に掲載します。


これは、平成27年6月22日 平和安全特別委員会の動画です。西修氏が証言をしています。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、以下に、動画の発言の内容を一部掲載します。
1:45~
https://www.youtube.com/watch?v=_Jev3GbdbkY 西修(参考人、憲法学者)
「(略)4、集団的自衛権は個別的自衛権と共に主権国家の持つ固有の権利、即ち自然権である点。国連憲章51条であります。不可分であります。 
そこで、枝野幸男、現在民主党幹事長は次のように仰っておられます。 
『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』 
私はもう個別的自衛権とか集団的自衛権とか区別して論ずるのはもうお止めになっていただきたい。 
枝野幹事長のこの言葉、非常に強く重く感じるわけであります。 
敢えてこれについて言うならば、岡田党首は党首討論において最後に『私たちは個別的自衛権はやります!集団的自衛権はいりません!』確かそんな風に仰っていらしたと思います。 
どうしてこれ分けるんでしょうか。どうやって分けるんでしょうか。またやることにどんな意味があるんでしょうか。 
私はあの言葉を聞いてこの枝野幹事長の言葉を思い出した次第であります。この点を是非ご議論頂きたい。こんな風に思うわけであります。(略)」

0:13~
https://www.youtube.com/watch?v=F148WOYQoX8 平沢勝栄
「(略)西先生にちょっとお聞きしたいんですけど、西先生、枝野民主党幹事長のご発言に言及されました。 
資料を読ませていただきますと、枝野幹事長は『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』と。 
なかなか立派なこと言っておられるなと思いましたけども、そこで西先生、参考人にお伺いいたしたいと思いますけど、これは文藝春秋の一昨年のやつに出たということ、でしょうね。ですからつい最近のお話ですよね? 
ということを確認させていただきたいというのと、もう一つはこういったお考えについて先生はどうお考えになられたか。それをちょっとお聞きさせてください。」

(続く)
枝野氏がこのようなことを語っていたというのですから、民主党の集団的自衛権反対というのは無理があります。しかし、それだけではありません。民主党は過去に、集団的自衛権を認める発言をしていました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
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詳細は、この記事をご覧いただくものとして、過去に民主党が集団的自衛権に関して、認めていたと判断できる部分のみを引用します。
実は民主党は過去おいては、集団的自衛権を認めるべきだと主張していました。

2010年8月鳩山内閣でまとめた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書」で集団的自衛権を行使できないとするこれまでの憲法解釈を批判しまた。

2012年12月野田内閣「国家戦略会議」の報告書で「集団的自衛権の見直しを図るべきだ」と提言していました。 
菅内閣では仙谷官房長官が「内閣が責任を持って憲法解釈変更を国民に提示すべきだ」と発言していました。 
現在の枝野氏は安保法制改正に現在では、大反対していますが、民主党内閣閣僚のときには「内閣法制局の意見は大事だが判断するのは担当大臣の私であり、最終的には閣議だ」と述べています。 
過去の自民党政権で2回。民主党政権で2回。計4回作成された有識者会議の報告書はいずれも政府の憲法解釈変更を提言しています。 
一般には、安保法制改正は、安倍首相が突然言い出したように思われていますが、実は麻生内閣でも民主党内閣でも集団的自衛権は認めるべきだとする方向でした。 
民主党は野党になったとたんに、これまで主張していたことと正反対のことを言い出したのです。
こんなことからも、 民主党が今更集団的自衛権に関して、異議を唱えるのはまったく奇異としかいいようがありません。

記憶喪失になったのか、反対のための反対を繰り返しているだけとしか思えません。


上の写真は、イスラエルのビーチの写真です。イスラエルでは、ビーチでも武器を携帯して歩く女兵士は珍しくはありません。ビーチでも何かあれば、即応できるようにしているのです。

無論、武器を使うようなことはないにこしたことはありません。しかし、そのような危険の可能性もありえるとすれば、このようなこともするのです。

日本ではあまりにも長い間平和だったので、平和ボケしてしまい、国会でも安全保障に関するまともな議論がされておらず、野党は集団的自衛権に異議を唱えるばかりで国民を混乱させるばかりです。マスコミもこの問題に関しては、政府がHPなどで詳しく説明しているのにもかかわらず、ほとんどその内容は無視して、的外れの報道を繰り返すばかりです。

安保法制審議のために、国会は今まで例をみないほどに延長されることが決まったようです。この機会に、野党側もただ反対しているだけではなく、野党側としては、安全保障をどのように考えているのか、国民の前に明示すべきと思います。自らは、ほとんど考えを示さず、単に安倍政権を非難するために、重箱の隅をつつくような個別具体的な質問をくりかえしたり、合憲だ違憲だなどと本来司法が下すべき判断を国会で繰り返しても意味がありません。反対するなら、自らの党の安全保障の基本的な考え方を示した上で反対してもらいたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月22日月曜日

自衛隊の自殺者は本当に多いのか?数字の読み間違いこそが最大の「悲劇」だ―【私の論評】間違った数字で間違った未来に導かれるな(゚д゚)!

自衛隊の自殺者は本当に多いのか?数字の読み間違いこそが最大の「悲劇」だ

筆者が最も許しがたいこと

筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700)に対し、

きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30~40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440)。

とツイートした。

この発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員の戦死者が出ていないものの、犠牲者が出ていないわけではありません。アフガニスタン戦争に際してのテロ特措法、イラク戦争に際してのイラク特措法に基づいて派遣された自衛官のうち、これまでにみずから命を絶った自殺者はそれぞれ何人か、防衛省、報告されたい」と質問した。

これに対して、防衛省は「イラク特措法に基づきまして派遣された経歴のある自衛官のうち、陸上自衛官が21名、航空自衛官が8名、計29名、それから、テロ特措法に基づいて派遣された経歴のある自衛官のうち、海上自衛官が25名、これは統計の関係で平成16年度以降でございますが、以上、29名と25人で、足し合わせますと54名が帰国後の自殺によって亡くなられております」と答弁した。

週刊現代の記事の中で、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は「そもそも、自衛隊全体で隊員10万人あたりの自殺者数を計算すると30~40人となり、これは世間一般の1・5倍と多い。しかしイラク派遣部隊の数字は、さらにその約10倍になるのです」と述べている。

この記事では、半田滋・東京新聞論説委員へのインタビューもある。半田氏による2012年9月27日付け東京新聞「イラク帰還隊員25人自殺」では、「イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人で自衛隊全体の10倍、空自は166.7人で5倍になる」と書かれている。これが、イラク派遣部隊の自殺率が高いという情報源らしい。

筆者は、これを読んだとき、本当かと思った。それで、17日に冒頭のツイートをしたわけだが、そのとき、筆者の頭に閃いた直感を言えば、イラク派遣で29名の自殺者だが、その後の7年間の数字で、1年平均にすればだいたい4人。イラク派兵はだいたい1万人だから、10万人あたりにすれば40人、これは上で引用されている自衛隊の平均と同じではないか。柳澤氏の引用文の中で矛盾があるわけだ。

簡単な計算ミス

まず、2年前の半田氏による東京新聞を読んでびっくりした。これは明らかな計算ミスだ。10万人当たりの自殺者数を計算するとき、分子には1年当たりの自殺者数とするところ、半田氏の記事では累積の自殺者数をとっている。だから、10倍とか5倍とか奇妙な数字が出てきている。

おそらく、その計算間違いを鵜呑みにした柳澤氏もいただけない。筆者のように暗算で計算すれば、少なくとも桁数を間違うことはない。こうした基本事実の理解のないまま、安全保障を語るとすれば、まさに地に落ちたものだ。

これに呼応して、防衛省は、


という資料を出したようだ。

この防衛省の数字について、それを検証しておくことも重要だ。イラク特措法とテロ特措法は、陸上自衛隊5500人、航空自衛隊3600人、海上自衛隊13800人で合計22900人。7年間で自殺者数54人とすれば、10万当たりの自殺率は33.7人となり、これはほぼ防衛省の数字(イラク派遣の場合33人)と同じである。

なお、防衛省の資料では、「男性自衛官の自殺率>イラク派遣自衛官の自殺率」と強調しているが、この程度の差では両者はほとんど同じというべきである。

15歳以上の各業種の自殺率をご存じか

ついでに、いろいろな業種での自殺率も調べておこう。出典は、厚労省が公表している2010年人口動態統計職業・産業別調査である。まとめると下図のとおりだ。


この数字は、防衛省資料にある内閣府のものと少し違うが、15歳以上の男子の自殺率は、10万人あたり38.0人。自衛隊やイラク等派遣はそれよりやや低い。

内訳でみると、就業者で21.6人、無職で63.6人。自衛隊やイラク等派遣は無職の人より低い。これをみると、金融政策で雇用を作れなかった民主党はより多くの人を自殺に追いやったのかと改めて思う。

就業者のうちでも、公務員は22.3人で、自衛隊やイラク等派遣はそれより高いが、農林業49.9人、漁業57.3人、鉱業285.3人、電気・ガス・水道83.6人はよりは低い。

アメリカでは派遣兵の自殺率が高いといわれ、日本の自衛隊でもそのはずという思い込みがあるが、これまでのデータはちょっと違う姿になっている。

東京新聞の計算ミスは、筆者にはちょっと信じがたいが、個人差があるものの、統計数字を扱えない文系あがりの新聞記者ではよくある話だ。統計数字のイロハであるが、フロー数字の概念がわかっていないのだろう。フロー数字は一定期間における数字だが、この場合一定期間は一年間である。

ついでにいえば、筆者が財務省に在籍していたとき、マスコミ諸氏はフローのみならずストックの概念も怪しかった。このため、毎年の予算数字はフローであるから毎年見ているのでなんとかなったが、バランスシートを説明するのが大変だった。

「文系不要論」にもつながる

また、説明に苦しんだといえば、不良債権の時だ。不良債権というのは貸付金のうち返済が滞っているなどの一定のものであり、その数字は、基本的にはある時点のストックの数字だ。

ところが、不良債権の処理という場合、会計年度内で処理した金額なので、フローの数字になる。不良債権の処理額をきちんと理解するためには会計の知識も必要になるので、不良債権額と不良債権の処理額の両者の関係をきちんと理解できたマスコミ記者は少なかった。

昨今、文系学部が社会に役立たないと揶揄されるが、マスコミをみていると、時たまそう思うこともある。事実を記述する上で必須な統計、数学、会計などの知識がないので、まともな記事を書けない。その結果、間違った記事が書かれ、何年も放置される。

図表を書かせると、統計、数学、会計などの知識の有無は一発でわかる。そういえば、新聞には図表が少ない。ある記者に聞いたところ、そうしたのは役所からもらって自分たちではあまり作れないようだ。そのような情報リテラシーに欠けるマスコミは、これから信頼されなくなるだろう。

高橋洋一

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!



【私の論評】間違った数字で間違った未来に導かれるな(゚д゚)!

この記事を読んでいたところ、トンデモない発言を思い出したことがあります。それは、何かというと、ピザの面積です。ピザの面積を単純に直径とか半径に比例すると思い込んでいる人がいて、話が頓珍漢なことになっているのです。



円の面積は、ΠR^2(近似では、3.14×半径×半径)ですから、ピザの厚さが場所によって変わらず、同じとすれば、 ピザを円柱と考えて良いので、ビザの体積は(3.14×半径×半径×ピザ円柱の高さ)で求められるはずです。要するにピザ(円)の面積は、半径の二乗に比例するといするということです。

しかし、この方は、ピザの面積は、半径もしくは直径に比例すると考えおられるようで、話が全く噛み合わず、閉口したことがありました。

さらに、こんなこともありました。たとえば、実寸が3kmの距離を、縮尺が1/50の地図上では何センチになるのかとか、あるいは95%のアルコールを希釈して、80%のアルコールにするには、どの程度水を加えれば良のかとか・・・・・・。

無論ここでは、アルコールと水は質量が異なるので、厳密に計算するには複雑になりますが、そんなことを抜きに質量は同じとみなして、近似値を出すとかということとが、すぐにはできない人が結構いたり(無論少数ではありますが)するという事実にも遭遇したことがあります。

この程度の認識であれば、確かに上の記事で、高橋洋一氏が指摘するような間違いも起こるわけです。上で、高橋洋一氏が指摘している計算間違いは、これらの間違いと遜色ないものだと思います。いくら文系であっても、この程度のことが理解できなければ、経済は無論のこと、社会現象についてもまともに認識できないのではないかと思います。

世の中には、この程度の人が、一応大学を卒業して新聞記者になったり、官僚になったり、民間企業で高い地位についている場合もあるということなのだと思います。

このようなことで、不味いことになるなどのことはないだろうと、たかをくくっている人もいらっしゃるかも知れませんが、私はそうではないことを身を持って体験したことがあります。

それは、大学時代のシンクタンクのアルバイトで、ある地方都市の下水工事について監査をしたときです。バイト先のシンクタンクが、ある地方都市の、下水工事の監査をすることになったので、その都市の下水工事の将来計画について、積算をすることになりました。

その地方都市でも、積算をしていましたが、こちらがわもその積算は抜きにして、積算をしてみたところ、どう考えても辻褄のあわないことがあったので、担当の課長さんに聴いてみても拉致があかないので、実際に計算した人をインタビューしました。

驚いたことに、その積算をした人は、その年に工業高校を卒業したばかりの人であり、新たな下水工事をするにあたり、積算で所与の数値として用いたのが、現在のその都市の人口でした。

その都市の人口は増加していましたから、本来は人口が増加することを見越して計算しなければ、まともな下水工事はできないはずなのに、その有様です。

そうして、後でわかったことですが、この地方都市の下水工事の専任者は、この高卒の新人に、何ら情報も与えず、計算させでいて、出来上がった計算などあまり吟味もせず、押印して許可をしていたのです。

下水工事など莫大な費用がかかるが・・・・

とんでもないことです。もし、そのまま工事が行われていたら、その地方都市では、3年を待たず、追加下水工事が必要となり、さらに莫大な経費がかかるところでした。これは、特異な出来事と思いたいですが、そうでもないことを後から思い知らされました。

それは、あるトンネルの崩壊事故です。下水工事の監査が終わったときに、バイト先の主任研究員と話をしていると、トンネルや橋でも、問題のあるところは随分あるはずだ、でも実際は放置されており、このままだと10年以内に大きな事故がおきかねないという話題がでてきました。

そうして、それから10年もしないうちに、あるトンネルの天井が崩落しました。そのニュースを見た時は、忸怩たる気持ちがしました。トンネルにも耐用年数があるはずで、キチンと調べていば、あのようなことは起こらなかったと思いました。

まさしく、高橋洋一氏の語るように「情報リテラシーに欠けるマスコミは、これから信頼されなくなるでしょう」と述べています。まさしく、その通りです。

そうして、それは、マスコミだけではなく、他の分野の人でも同じことだと思います。

私など、自衛隊員で亡くなられた方々は、気の毒であり、ご冥福をお祈りいたしますが、自殺ということでは、自衛隊員の自殺よりも、若年層の自殺のほうがよほど深刻だと思います。

これについては、以前このブログで解説したことがありますので、その記事をリンクを以下に掲載します。
若年層の自殺がG7でトップ。日本の若者はなぜ死を選ぶ?―【私の論評】自殺率の高さの原因は、若者の精神的な弱さではない!過去デフレによる悪影響が未だ残っているせいだ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、こうした若者の自殺に関しては、「若年層の精神的な弱さ」を指摘する向きもありますが、それは最近の若者を知らない人が語る言葉だと思います。

最近は、デフレが解消しつつはありますが、昨年4月に8%増税があり、特に若年層には厳しい環境にあることは確かです。デフレの悪影響が色濃く残っている時期の増税は、このような若者の自殺を促すということは否定できません。この記事では、この可能性について追求しました。

自殺を心配するなら、こちらのほうを心配すべきであり、その背後にはデフレによる悪影響が色濃く残っていることを忘れるべきではありません。

今のマスコミは、財務省が出す、非常に疑わし情報をそのまま鵜呑みして報道し、増税には大賛成で、若年層の自殺には興味がないようです。

社会現象に関する数字など、良く吟味してから、その背後の意味もくみとり発信したり、その数値にもどついて議論をすすめるべきであって、最初から間違えていれば、全く意味がありません。

少なくとも、私達は間違った数字は発信しないようにし、さらに、数字の間違えがあれば、高橋洋一氏のように糾弾していくべきでしょう。

間違った数字で間違った未来に導かれないようにすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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デフレは、若者世代への「経済的虐待」である―【私の論評】日本の将来を担う若者に対して、これ以上経済的虐待を加え続けることは一刻もはやくやめるべき!そのためにも、消費税再増税などすべきではない(@_@;)



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自殺に関する書籍以下にチョイスさせていただきました。

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2015年6月21日日曜日

瀬戸内寂聴さんに、習近平に「戦争するな」と諭して欲しい件―【私の論評】寂聴さんにISILの幹部も諭してもらおう(゚д゚)!


下の作品、阿見大輔という方のFBコメントに掲載されていたものです。
石平氏のTweetと、阿見大輔氏の作成した画像を組み合わせたコラージュです。


【私の論評】寂聴さんにISILの幹部も諭してもらおう(゚д゚)!

このブログのヘッドタイトルは「Funny Resturant 犬とレストランとイタリア料理」と銘打っています。そうして、サブのヘッドタイトルは「Collage Blog(コラージュブログ)」としてあります。

コラージュの意味するところは、このブログを写真や絵、その他文章を含めたコラージュにするという意味です。

そのような考え方からすると、上のコラージュは時宜を得た素晴らしい内容と思いましたので、紹介させていたたぎしまた。

さて、最近の瀬戸内寂聴さんの、安保法制に関する発言の動画を以下に掲載します。


何やら、安保法制等生臭い現世のことに関して、仏門にあるものとして、最もやってはいけいないことをしてしまったようです。

以下に寂聴さんのプロフィールなど掲載します。

昭和48年の瀬戸内寂聴さん

小説家と比叡山延暦寺禅光坊住職といいます。二束の草鞋を履く瀬戸内寂聴さん(93)。
瀬戸内さんの代表作「夏の終わり」が2013年映画化されたこともあり、最近よくテレビで見かけることが多くなっていました。

そんな今話題の瀬戸内さんの波乱万丈な人生とはいったいどんなものか、瀬戸内さんについていろいろまとめてみました!
瀬戸内寂聴さんのプロフィール

ペンネーム:三谷 晴美
誕生:1922年5月15日(93歳)
出身:徳島県徳島市塀裏町
最終学歴:東京女子大学国語専攻部
活動期間:1956年 -
小説代表作:
『夏の終り』(1963年)
『花に問え』(1992年)
『場所』(2001年)
主な受賞歴:
新潮同人雑誌賞(1956年)
田村俊子賞(1961年)
女流文学賞(1963年)
谷崎潤一郎賞(1992年)
芸術選奨(1996年)
野間文芸賞(2001年)
文化勲章(2006年)
泉鏡花文学賞(2011年)
処女作:『痛い靴』(1956年)

もともとは苗字が三谷だった瀬戸内さん。父親が従祖母の養子になったことから瀬戸内になります。大学在学中に結婚。旦那と一緒に北京に行きます。その後長女を出産し日本に帰国します。

その後旦那の教え子と不倫。そのまま旦那と子供を捨て家を出ます。しかし、それに怖気づいた不倫相手とは続きませんでした。

小説家として生きていこうと決意し、1956年、「痛い靴」でデビュー。同年「女子大生・曲愛玲」で新潮同人雑誌賞を受賞します。

「花芯」では子宮という言葉が何度か使われたことで、当時にしては過激だったこともあり批判の意味で「子宮作家」と呼ばれるようになります。

今度は妻子持ちの相手と不倫を始め、さらに、昔の不倫相手だった方とも関係を持つようになり三角関係になるも、すべてを失います。

その自身の不倫の話に基づいて描かれた「夏の終わり」が女流文学賞(1963年)を受賞。
作家としての地位を築きあげました。



51歳で出家をします。「出家とは、この世を捨てて、生きながら死ぬということ。」
と言い、出家をしないと自殺するかもしれないと思ったそうです。

その後、くも膜下出血で倒れるも生き長らえ現在まで精力的に活動されています。

2013年8月30日に封切られた映画「夏の終わり」。この原作となったのが瀬戸内さんが40歳のときに書いて女流文学賞を受賞した作品「夏の終わり」です。

瀬戸内さんはこの作品が自身の作品の中で一番好きなそうです。この作品を書いてから、これを越す小説を書こうとしていますが、50年たった今でも、実現していないそうです。

ちなみに映画の出演者は、

主演の女性役の満島ひかりさん
妻子を持つ作家役の小林薫さん
年下の恋人役の綾野剛さん
満島ひかり
それにしても、寂聴さん若い頃から、平和運動をしてきたようではありますが、どう考えても安全保証の専門家ではありません。結局は、マスコミなどの報道に幻惑されたり、左翼運動家らの口車にのったとしか思えません。芸能界や文壇には、そのような人が多いです。

石平氏は、習近平を諭して欲しいとTweetしましたが、日本は尖閣問題で直接中国の脅威があることはあるのですが、それ以外にも世界には戦乱にあけくれるている地域が今でも多くあります。

ISILもその一つです。寂聴さんはどうせやるなら、日本国内の現状の平和という生ぬるいお湯に浸っていることなく、ISILにでも乗り込んで、幹部らを諭していただきたいものです。


そうすれば、厳しい国際環境を寂聴さんも理解されるのではないかと思います。ただし、そうすれば、命の保証はありませんが・・・・・・。寂聴さんは、「死に支度」という書籍もだされていますから、それこそ「死に支度」の一環として実践されたら良いのではないかと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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