2017年4月4日火曜日

米韓軍の最高機密軍事作戦が流出か 北がハッキング…過去最悪の被害 韓国メディア報道―【私の論評】米軍による北朝鮮攻撃は、首脳会談での習近平の対応いかんで決まる(゚д゚)!

米韓軍の最高機密軍事作戦が流出か 北がハッキング…過去最悪の被害 韓国メディア報道

3月6日、韓国の北朝鮮との国境線近くで、軍事訓練の準備を進める米軍の兵士ら
 韓国KBSテレビは3日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」が流出していたと報じた。韓国政府関係者の話としている。

 同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッキング被害となり、米韓軍の展開に深刻な影響が及ぶ可能性がある。

 ハッキングは昨年9月に発生し、12月に発覚した。しかし、韓民求国防相は当時「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽微だと主張していた。

 韓国政府関係者によると、最近になって軍内部の捜査機関が被害状況を国防相に報告したという。

 軍事筋や韓国メディアによると、作戦計画5027は北朝鮮の朝鮮人民軍の南侵による朝鮮戦争再開を想定し、1970年代から改定が重ねられてきた。

 米韓軍が陸上で北朝鮮の進撃をとどめて北上すると同時に、北朝鮮の日本海と黄海の東西両海岸に海兵隊を上陸させ、平壌一帯を制圧するとのシナリオとみられている。

【私の論評】米軍による北朝鮮攻撃は、首脳会談での習近平の対応いかんで決まる(゚д゚)!

朝鮮半島有事をめぐっては、在韓米軍はどう動くべきかについて、複数のシミュレーションが存在します。これに関する4つのコードとその簡単な説明を以下に掲載します。この他にもコードが存在しますが、現在実施される可能性があるものに絞ります。
5027:北朝鮮が韓国に侵攻した状況に対応する対応 
5029:クーデターや革命などが起こったさいの対応 
5030:必要物資を枯渇させて政変を起こさせる対応 
5015:北朝鮮の核・ミサイル基地への先制限定攻撃
5027については、ブログ冒頭の記事にも一部掲載されていますが、無論のこと詳細は示されていません。以下に防衛筋な、軍事評論家などによる推測を掲載しておきます。
まず北のレーダーをかいくぐってステルス型のB2爆撃機が、迎撃ミサイルの基地を爆撃して無力化する。続いてF22戦闘機が、レーダー施設を攻撃。これで敵の“目”を完全にふさぐ。米グアム基地からB52爆撃機、韓国軍もF15K戦闘機を発進させて北の軍事拠点に絨毯爆撃を仕掛ける。 
これに対抗する北の主力戦闘機はロシア製の「ミグ29」戦闘機。情報筋によると、実戦で使えるのは十数機で「北は米韓両軍の圧倒的な戦力差になすすべがない」(防衛筋)という。 
攻撃は空に留まらず、「日本海に展開するオハイオ級原潜から巡航ミサイル『トマホーク』が発射され、軍事拠点を狙う。海と空からの一斉攻撃が終わると、米韓連合の陸軍部隊が38度線を越えて平壌に向けて進軍する」。 
すべての作戦が終了して平壌が陥落するまでに「中国軍の(北への)加勢がなければ、長くても2週間程度。
5027に関しては、北朝鮮が韓国に侵攻した場合のコードです。以下に述べるように、これは今回米軍がトランプ大統領の決断によって実行しようとしているとみられる金正恩斬首作戦とは直接は関係ありません。

しかし、金正恩斬首を米軍が実行すれば、北朝鮮が韓国に侵攻する可能性は十分にあります。それに対する防衛措置が5027ですから、重要といえば重要です。しかし、私は今回漏れたのは、フェイク情報かもしれないと思っています。

オバマ大統領のときの昨年のこの情報が漏れたとされているときよりも前から、米軍は金正恩斬首作戦の準備を具体的に進めていました。そのような時期に、いくら韓国といえども米軍との関わりのある情報をやすやすとハッキングされるようなようなことはないと思います。

また、実際にハッキングされたとしても、これは軍事機密情報ですから、本来は発表しないのが当たり前だと思います。それをわざわざ発表するということは、そもそもハッキングされたのが、フェイク情報なのか、あるいは現時点ではハッキングされたとしても支障がない程度に「作戦計画5027」が改定されたからだと思います。

それよりも何よりも、最初からフェイク情報を流す目的で、北朝鮮に何があっても韓国に侵攻することを思いとどまらせるような、内容を流したのかもしれません。

5030についても、以下に簡単に掲載しておきます。これは以下のリンクから引用しました。詳細を知りたい方は、以下をご覧になってください。


以下に一部引用します。以下は、金正日が存命だったときのプランであり、金正日の名前もでてきますが、これは無論現在では金正恩と読み替えてください。
作戦計画5030は、北朝鮮の限定的な軍事資源を枯渇させ、金正日に対する軍事クーデターなどを誘発させる事態、あるいは最終的に金正日の「除去」に繋がる雰囲気を醸成させることを目的としており、「撹乱工作作戦」と呼ぶべきものである。 
こうした謀略工作は、かつてはCIA(米中央情報局)が担当していたが、作戦計画5030の特長は、謀略工作を軍事オペレーションとして組み込み、DIA(米国防情報局)が主体となって軍が実施することにある。以下はその工作内容である。 
(1) 食糧、水、及びその他の戦時備蓄を枯渇させる目的で軍事演習を実施
(2) スクランブルにより貴重な航空燃料を消費させる目的で頻繁な偵察飛行を実施
(3) 戦略的な偽情報により内部混乱を助長
(4) 政権中枢の幹部たちの亡命を積極的に支援
(5) 金正日の資金源を壊滅させる目的で外貨の流入径路を遮断(合法措置) 
戦闘ではなく謀略によって、北朝鮮の金正日独裁体制を瓦解させるのが、作戦計画5030の特徴である。実際、米軍の撹乱工作である作戦計画5030により、金正 日に対する攻撃作戦はすでに開始されている。 
ブッシュ大統領は、戦争ではなく謀略 によって「危険な男」を除去しようとしているようである。また、作戦計画5026 と5030を統合することによって、金正日個人をピンポイント攻撃できる態勢は、 すでに整っていると思われる。外交交渉の場で金正日が国際協約を無視するような態 度に出れば、国際世論の後押しを受けて、金正日の抹殺という選択肢もあり得るのか もしれない。
5015は、2015年6月に策定されています。その内容について、ジャーナリストの山口敬之氏は、『週刊文春』3月30日号で、次のように説明していま。
 これは(5015)は、最新兵器の特性を活用した核・ミサイル基地への先制攻撃や指導部の排除も含まれる作戦だ。軍事施設を徹底的に破壊するため、攻撃対象は700ヵ所に上り、いずれも基本的に壊滅させることが求められている。ミサイルや特殊爆薬で爆撃しては、攻撃の成果を偵察機で検証し、必要ならば再攻撃を仕掛ける。攻撃完了には数週間から数ヶ月からかかると見られる。──『週刊文春』3月30日号より
現在、トランプ大統領が実行しようとしている軍事作戦は、以上のどの作戦コードとも違うようです。

作戦の目的は、5015の目的である北朝鮮の核・ミサイル基地への限定攻撃ではなく金正恩委員長の「司令部システム」への限定攻撃です。したがって、攻撃対象は5015でいう700ヵ所ではなく、20~40ヵ所に過ぎないのです。司令部システムへの限定攻撃で狙うのは、あくまで金正恩委員長自身であり、いわゆる「金正恩斬首」なのです。金委員長による「核による断末魔の反撃」を抑えることを目的にするものです。
米国が「斬首作戦」を展開するのは、オサマ・ビン・ラディンを処刑したさいのオペレーションと同じです。現在、米韓合同軍事演習で、そのときの特殊部隊要員はすべて米空母カールビンソンに乗船して韓国周辺にやってきています。

トランプ米大統領が「金正恩斬首作戦」にこだわっている証拠といえるものがあります。それは、民主党のラッセル国務次官補を3月8日まで続投させたことです。ラッセル氏は、30年以上の経験を持つ職業外交官で、日韓両国で勤務した経験を持つアジ
アのスペシャリストです。
トランプ大統領はオバマ政権時代の幹部を根こそぎ解任していますが、ラッセル国務次官補だけは留任させたのです。それはラッセル国務次官補が「金正恩斬首作戦」の考案者だからなのです。ラッセル氏は、2016年10月に安全保障記者を前に次のような衝撃的な発言をしています。

金正恩は核攻撃能力を強化するだろうが、そうすれば金正恩は即死する。──ラッセル国務次官補

ラッセル元国務次官補
「即死」という言葉は、非常に強い響きを持っています。昨年10月の時点でラッセル国務次官補がこの発言をしていたことはオバマ政権のときから「金正恩斬首作戦」が周到に練られていたことを物語っています。そのラッセル氏も3月8日にはひっそりと退任しています。

これは、彼がいなくても作戦を実行できる体制が国務省にできたことを意味します。ここで重要なのは、「金正恩斬首作戦」は北朝鮮という国を崩壊させるのではなく、トップの首をすげ替えることを意味していることです。つまり、別のトップを用意する必要があります。

このトップに最もふさわしい人物は金正男氏以外いないのです。北朝鮮も米国が金生恩委員長の暗殺を企てていることは当然わかっています。そのため北朝鮮は、米国の動きを注視し、その動きに合わせていちいち反応しています。そうして、日米首脳会談が行われたのは今年の2月のことですが、それを狙うように、北朝鮮は、移動車両から弾道ミサイルを発射して牽制しています。

そして、安倍首相が帰国の途についた頃に、金正男氏がマレーシアでVXガスで暗殺されたのです。金正恩委員長は、自分に代わり、北朝鮮のトップの座につく可能性の高い金正
男氏を暗殺したのです。

3月1日に米韓合同軍事演習が始まると、それを牽制するかのように、北朝鮮は3月6日に弾道ミサイル4発を同時に打ち上げています。そして3発のミサイルが日本のEEZ(排他的経済水域)に落下したのです。軍事専門家の分析によると、長崎県の米海軍佐世保基地と、山口県の米海兵隊岩国基地が標的だったのではないかとされています。

そして3月15日から19日まで、ティラーソン国務長官は日本、韓国、中国の3ヶ国を訪問しました。これは、作戦が実行される可能性があることを伝える歴訪であったと思われます。このティラーソン国務長官をサポートするためか、3月17日にトランプ大統領は、北朝鮮について次のツイートを発信しています。

北朝鮮の行動は非常に悪い。アメリカを長年愚弄し続けた。中国は事態を放置してきた。──トランプ大統領

このトランプ大統領のツイートに呼応して、北朝鮮は19日に弾道ミサイル推進エンジンの燃焼実験を公開して米国を牽制したのです。非常にきわどい火遊びであるといえます。 

そうして、以前このブログに掲載したように、“新”正恩氏斬首作戦 トランプ氏「最終決断」秒読み段階に入っているのです。

これについては、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】“新”正恩氏斬首作戦 トランプ氏「最終決断」秒読み…特殊部隊の単独作戦で「すでに待機」―【私の論評】正恩は、習近平によって斬首される(゚д゚)!
トランプ大統領
北朝鮮情勢が緊迫している。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件などを受け、ドナルド・トランプ米大統領が最終決断を迫られているのだ。「兄殺し」もいとわない狂気のリーダーに、核・化学兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を握らせれば世界の平和と安定が脅かされかねない。ジャーナリスト、加賀孝英氏の独走リポート。
「あいつ(正恩氏)は異常だ!テロリストだ!トランプ大統領は、そう吐き捨てたようだ」。旧知の米情報当局関係者はそう語った。驚かないでいただきたい。朝鮮半島有事が秒読みで迫っている。米国は、国連安保理決議を無視した新型中距離弾道ミサイルの発射(12日)や、猛毒の神経剤VXを使用したマレーシアでの残忍な正男氏殺害事件(13日)を受け、新たな「作戦計画=正恩氏斬首作戦」を準備した。米国はこれまで、北朝鮮に対して「作戦計画5015」を用意してきた。
  
どこが違うのか。米軍関係者が明かす。「5015は、北朝鮮の核・軍事施設など約700カ所をピンポイント爆撃し、同時に、米海軍特殊部隊(ネービーシールズ)などが正恩氏を強襲・排除する。新作戦計画は、特殊部隊の単独作戦だ。国際テロ組織『アルカーイダ』の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン殺害時と同じだ」。
この記事では、私は【私の論評】で、正恩が、習近平によって斬首される可能性についても示唆しました。

実際習近平がこのくらいの気構えで北朝鮮問題を打開しようとすれば、トランプ大統領も金正恩斬首作戦の実行を踏みとどまるかもしれません。

習近平
トランプ米政権の発足後、最初の米中首脳会談が今週開かれます。6日から7日にかけてはトランプ大統領の招聘で訪米し、フロリダ州の海辺の別荘で会談することになっています。

米国は、これまでの北朝鮮政策が失敗だったと表明しています。技術を高める北朝鮮への核・ミサイルへの対処に時間はかけられないです。時間をかければ、いずれ北朝鮮はアメリカ全土を核ミサイルの射程距離に収めてしまうことになります。

この問題に関して、トランプ氏は英紙のインタビューで「中国が解決しようとしない場合は、われわれが対処する」と語りました。これは、米国単独での対応も辞さない意味です。

すでに、トランプ政権は北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討中です。中国企業などへの追加制裁も発動しています。

中国は対話路線に固執しています。それによる非核化は非現実的なことについて、習近平国家主席とどれだけ認識を共有できるかが今回の会談の最重要課題になることでしょう。

この会談で、習近平が北朝鮮に対する態度を改めることを確約すれば、トランプ氏は様子見をすることでしょう。しかし、その後中国の態度が改まらなければ、北のミサイルが米国全土を射程内に収める以前に必ず、トランプ大統領は、金正恩斬首作戦を実行します。

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2017年4月3日月曜日

長嶺安政駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明―【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(゚д゚)!


長嶺安政駐韓大使
岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。岸田氏は帰任に理由として、朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日に大統領選が実施されることを踏まえ、「情報収集に一層力を入れ、十分備える必要がある」などと説明した。

 日本政府は1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺氏と森本氏を日本に帰国させていた。

 慰安婦像の問題に進展がみられない中での帰任となるが、岸田氏は「(長嶺)大使から(黄教安)大統領権限代行に直接日本の考えを伝えさせる」とした。

【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(゚д゚)!

さて韓国駐在大使が、韓国からひきあげていたのは皆さんご存知だと思います。慰安婦問題などで不誠実な態度をみせる韓国に大使が戻るということに、異を唱える人も多いことでしょう。

しかし、私自身は今回の大使らの帰任は止む終えない事情によるものだと思います。それに関する説明の前に、大使や領事が一時帰国した場合、韓国は具体的にどの様な不都合が生じるのか、韓国がどのような事で困るのかということについて最初に掲載しておきます。

まずは、韓国にとっては大使は日本国代表、すなわち首相代理です。韓国と日本の間の事案で、大使が承諾すればそれは日本が承諾したのと同じ意味を持ちます。日本首相は1人なので韓国一国の事のために避ける時間は少ないです。しかし、その代理として大使が韓国の事だけを見てお相手をします、という事です。

駐韓大使がいなくなると韓国にはどのような不都合があるのか?

大使がいなくなると韓国は日本政府、首相に対して直接話をするしかありません。当然、順番待ちになりますし、東京でしか話せなくなります。

大使館自体がなくなるわけではないので日常業務的には支障がないかもしれませんが、大使の承認がいるような話が韓国内では出来なくなるので重要案件が滞るようになってしまうことになります。

大使の召喚は、このようなことは『普通はあり得ない』という前提で『そんな事もある』というレベルの出来事です。

国同士が揉めた時に各国政府が直接的に取れる手段としては、まずは相手国に対して抗議、その後に大使召還、国交断絶、最終的には戦争のような流れになります。

抗議についてはそれこそ、毎日のようにありますが抗議し合いながらも妥協点を探り協力し合うのが日常の外交です。大使召還は「抗議はこれ以上しない、お前が折れるかさもなくば国交断絶、もしくは戦争への道を歩むかだ」というような意思表示とも読み取れます。

そのため大使召還は簡単に使うべき手段ではありません。とはいいながら、大使召還の与えるインパクトが大きいので奥の手として使われることがありますが、普通は旧東側諸国と旧西側諸国の間で使われるような手段です。

さて、この措置はかなり大きなものであり、現状では日本から韓国に対する意思表示としては、最大級のものであると考えられます。親密な国同士では考えられない厳しい措置です。

長嶺大使に無礼を働く韓国のマスコミ関係者
韓国は、竹島問題が大きくなった時、このような非常識な手段を日本に対して使おうとしました。日韓両国が領有を主張する竹島(韓国名・独島)について、日本政府が中学校の新学習指導要領の解説書で日本の領土と明記する方針を伝えたことを受け、韓国外交通商省は2008年7月14日、駐日韓国大使を召還する意向を発表しました。

韓国外交通商省の報道担当官は、日本政府の方針に抗議して駐日大使を召還すると発表ししました。大使引き上げの時期や期間については言及されませんでしたが、外交筋によると、日本政府から韓国政府に対し、解説書での記述について正式に伝達があったのを受けた動きだといいます。しかし、結局は駐日大使は召喚されませんでした。

今回は、過去のこのようなこと受けるとともに、慰安婦問題の日韓合意も履行しない韓国に対して、日本が駐韓大使を召喚して、韓国が折れるかさもなければ国交断絶も辞さない、という報復的な側面もあります。特に日韓合意に関しては、米国も関与し、日韓の間だけではなく、世界に向けて発信された合意です。

これを守らないということは、極めて無礼な振る舞いであり、たとえ日本が韓国に対して国交断絶を宣言したとしても、国際的に責められるのは韓国であり、日本ではありません。

韓国と国交断絶しても日本への影響は軽微

それに、仮に韓国と日本が国交を断絶したとしても、日本としては特にそれによって大きな影響を被ることはないという判断でしょう。

実際そうです。仮に日本が韓国と国交断絶したとしても、日本はGDPの60%が個人消費によるものであり、輸出がGDPに占める割合は十数%にすぎません。そのうちの、韓国の比重はさらに低いです。そもそも韓国のGDPは、日本の東京と同じ程度のものです。東京のGDPが日本のGDPに占める割合は、17%です。

このように考えると、韓国と国交を断絶したとして、韓国への輸出がなくなったにしても、日本が受けるダメージはさほどではありません。輸入がなくなっても、韓国に作れて日本には作れないものはほとんどないので、全く困りません。輸出も、他国のものを増やすことなどで十分に埋め合わせができると思います。

韓国の青年失業率は9.8% 新卒の内定率が空前の水準となった日本とは対照的だ
それに対して、韓国では、輸出がGDPの40%以上を占めているという特殊な経済構造をしています。もともと、経済規模も小さいですから、日本と国交断絶した場合は、かなり苦しくなるのは明らかです。しかも、現在の韓国は経済的にも瀕死状態にあります。

このようなことから、日本が駐韓大使を召喚したということは、当然といえば、当然です。

そうして、このような背景を知れば、今回長嶺安政駐韓国大使らが明日韓国に帰任するということは、なかなか納得のいかない人多いでしょう。

朝鮮半島有事の可能性が高まっている

しかし、現在の朝鮮半島状況がそれを許さないという現実があります。その現実は何かといえば、以前このブログにも掲載したように、現状ではまさに朝鮮半島有事が現実になるかもしれない状況です。

これについては、以前このブログでも何度か掲載したことがあります。その記事の典型的なものを以下に掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!
先月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、北朝鮮有事の場合の日本のリスクについて掲載しました。北朝鮮有事の場合は、最悪の場合は日本もかなり悪影響を蒙ります。しかし、真っ先に悪影響を被るのは当然のことながら在韓法人です。

この記事より、それに関する部分を以下に引用します。
 第1に、在韓邦人約4万人をいかにして避難させるのか、という課題だ。とくに韓国に支社を持つ日本企業は、事態を深刻に受け止め、直ちに対策を講じておくべきだろう。
そうです。日本側としては、朝鮮半島有事の時に、在韓法人4万人の命を守らなければなりません。 ここしばらく、米軍による金正恩斬首作戦と、限定爆撃が行われる可能性が徐々に高まってきました。

米軍がこのような行動に打ってでたとき、当然のことながら北朝鮮が報復に打ってでる可能性はかなり高いです。その時、韓国の首都ソウルは、38度線(韓国・北朝鮮の国境)からかなり近いですから、砲撃を受けたりして火の海になることも考えられます。

これを防止すためには、そもそも韓国と国交を断絶して、在韓邦人の数をゼロにしてしまえば、完璧ですが、それにしても現実に4万人も在韓邦人が存在していて、ソウルにもかなり多くが在住しています。

しかも、朝鮮半島有事の可能性は、さらに高まっています。このようなときには、やはり駐韓大使が韓国にいて、韓国側と意思の疎通を十分に図っておき、いざというときにどのように在韓邦人を救出すべきか、話し合う必要があります。そのために、まさに駐韓大使が韓国にいる必要があるのです。

有事の可能性がある一定水準に下がった場合には、即座に駐韓大使を再度召喚すべきでしょう。

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2017年4月2日日曜日

1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言―【私の論評】野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にない(゚д゚)!

1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言

マスコミはなぜ無視をしたのだろう…

スティグリッツ氏

 
政府と中央銀行を統合


ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

 国の借金1000兆円のウソ

右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。

ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい。

たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。

要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。

この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。

スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。

彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。

【私の論評】野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にない(゚д゚)!

上のような記事をみると政府の資産は600兆円とありますが、いくら資産があったにしても、すぐに売れるとは限りません、売れなければないのと同じですから、やはり「相殺」の考え方には無理があるという人もいます。

しかし、このようなことをいう人は、政府の資産のうちかなりの部分が純金融資産(現金または現金に容易に変えられる資産)であることを知らないのだと思います。ちなみに、昨年の数値では、日本政府の金融資産574兆円でした。

ブログ冒頭の記事で、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告しています。これについては、このブログでも何度か同じような警告をしてきました。

その典型的な記事のリンクを以下に2つ掲載します。

1つ目は以下です。
「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私の計算では、平成27年3月31日の日銀が含まれていないバランスシートに、平成27年3月31日の日銀の営業毎旬報告から推測したバランスシートを加えたもので、その結果統合政府の政府の負債は173兆円です。

さて、この計算方式で過去の推移と17年度の予想をしようとしたのですが、これは結構時間がかかるので、私と同じ計算方式で、過去の推移と予想を計算したものはないかとネットで探してみたところ、それがあったので、その結果を掲載したのが以下の記事です
蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!
蓮舫氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から統合政府の純債務残高の過去の推移と予測のグラフの部分を以下に引用します。
まずは、以下は統合政府純債務残高の推移を示したものです。
このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。
さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。
日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。 
日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。実質的には、2016年度中に終了するか、2016年半ばを過ぎている現在もうすでに終了したと言っても良いくらいです。
蓮舫氏は無論このようなことも理解していないのでしょう。実質財政再建が完了した問つても良いこの時期に、さらなる増税など全く必要ありません。 
増税すれば、我が国の60%占める個人消費の低迷を招き、GDPの伸びが阻害され、かえって税収が減ることになるだけです。
これをご覧いただければ、スティグリッツ氏が「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告していることは、正しいことがより具体的にご理解いただけるものと思います。

ジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)が、政府の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の特別講師として先月の14日に招かれています。

このようなスティグリッツ氏の来日と提言については、日本のメデイアはほとんど報道しませんでした。日本のメディアは、それどころではなかったようです。このころといえば、日々森友問題ばかり報道しつづけていました。

そもそも、最初から政治家の関与などなく、近畿財務局の事務ミスにすぎないようなことが本質である森友問題にあれほど時間をついやし、マスコミも報道を続けたということで、このような報道もしなかったのです。

このブログでは、森友問題にかかりっきりの、野党やメディアについて、身近に迫った北朝鮮のことを無視していることを批判してきましたが、経済に関してもこのような状況です。

野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にないのです。森友問題ででは、良いことはほんどありませんが、野党やメディアがこの有様であるということが、はっきりと暴露されたことは良かったと思います。

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2017年4月1日土曜日

【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備?…民進が「追及リスト」でイメージ戦略―【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました(笑)!


「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を控え、国対委員長会談に
臨む自民党の竹下亘氏(中央右)、民進党の山井和則氏(同左)ら=31日午後、国会内
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始めた。金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた40項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしているのだ。

 「4野党が一緒になって廃案に向けて取り組む!」

 民進党の山井和則国対委員長は31日の党代議士会で、共産、自由、社民の各党とも共闘し、法案成立阻止を図る姿勢を強調した。


 「追及リスト」は3月30日の党法務部門会議で示された。

 これまでの国会審議で、金田氏らが「成案が出てから説明する」として詳細な言及を避けた質問を、質問者の氏名などとともにリストアップしたものだ。

 内容は、山尾志桜里前政調会長が質問した「メール、LINE(ライン)、電話などでも共謀が認定される場合があり得るか」(2月23日の衆院予算委第3分科会)や、階猛政調会長代理の「毒入りカレーで人を殺す計画の際、カレーだけをつくったケースは実行準備行為にあたるか」(同6日の衆院予算委)、大西健介政調副会長の「正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団にあたるか」(同17日の衆院予算委)など。

【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました😁

この記事、特にその中の「カレー作ったら毒殺準備」という文字が目に入った途端に、最初はエープリールフールネタだと思いました。しかし、実際記事を読んでみると、そうではないことがわかって二度驚きました。

和歌山毒物カレーの犯人林 眞須美
これは、和歌山毒物カレー事件を引き合いとして説得力を持たせようとしているのかもしれませんが流石にこの例えは不謹慎すぎます。遺族の方々が、政局のために

これは、仮に民進党がエイプリルフールとしてこのようなことを発表していたとしても、かなり筋が悪いです。これをそのまま国会の審議などで用いたら、問題発言になる確率が高いのではないかと思います。

このようなリストで、イメージ戦略をしてももう騙される国民はあまりいないでしょう。

そんなことより、先日もこのブログで示した北朝鮮有事の8つのリスクに関するもので政府の対策がないものとか、おろそかになってるものなどをあげて政府を追求したほうがはるかに効果があると思います。

民進党のこのリストで追求したとしても、結局時間稼ぎになるだけであって、結局民進党のイメージダウンとなり、何も良いことはないです。

民進党は以前にもこのようなことをしていました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。
民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い―【私の論評】ああ!やれやれ!またやっちまったぁ!このいい加減さ、無責任さ(゚д゚)!
障関連法案に反対する民主党のパンフレット。徴兵制導入の可能性にも言及している
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2015年7月4日これも、ネガティブ・イメージ戦略です。2015年の集団的自衛権を含む安保法制の審議過程において、民主党(今の民進党)は、このようなパンフレットを配布して、ネガティブキャンペーンを実施していました。

これらに限らず、現在の森友問題も、「日本死ね」で騒がれた保育園の問題も、結局のところ安倍政権に対するネガティブキャンペーンに過ぎないものです。それどころか、民進党の活動のほとんどは安倍政権に対するネガティブキャンペーンといっても過言ではないと思います。

確か、このパンフレット、各方面から批判されて、あまりに評判が悪かったので途中で配布をやめたと記憶しています。

あれから、1年以上の時が経ち、当時の民主党は民進党と名前を変え、当時の民主党の勢いでは、安保法制が成立すれば、すぐにでも戦争が起こり、徴兵制度が導入されるような勢いでしたが、実際にはどうなったでしょう。

未だ、戦争はないですし、徴兵制度の導入なども検討すらもされていません。ただし、このブログでも掲載したように、米国の出方次第によっては、北朝鮮有事もありえるかもしれません。

そうなると、日本も相当な被害を被る可能性もあります。場合によっては、戦争になるかもしれません。しかし、それは無論のこと、安保法制などとは関係ありません。

戦争といった場合、以前のこのブログにも掲載したように、北朝鮮からのミサイルが日本各地に降り注ぐ危険があります。さらに、注意しなければならないこととして、北朝鮮の工作員が日本国内でテロを起こす危険性があります。

以前このブログの記事も掲載したように、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高いです。

天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもあります。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染します。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があります。

こんな状況になったとしても、民進党は、テロや戦争が起こったのは、安保法制のせいであり、安倍政権が悪いと強弁するのかもしれません。しかし、もしそのようなことをすれば、その時点で民進党は瓦解すると思います。

テロ等準備在も、森友問題も、民進党にブーメランとして帰ってくる気配が十分にあります。

ところで、本日はエイプリルフールです。本日は、民進党に関するエープリルフールネタとして面白い画像を見つけましたので以下に掲載します。

世はエイプリルフールということでこれぐらいのジョークは許してほしいです。本日の記事のタイトルの「民進党ブーメラン発売開始しました(゚д゚)!」は、もちろんエープリルフールです。民進党が得意のブーメランを発売するという設定でつくられたコラ画像を10枚紹介します。

ネットユーザーが遊びでつくったにしてはクオリティが高すぎます。一気にご覧あれ。上の民主党のパンフレットより、余程出来栄えが素晴らしいです。

1.民進党ブーメラン「極」。目指すのは最小の旋回半径。

2.「さぁ、弧を描こう。」 あなたはどのモデルを選ぶ?

3.週刊民進党ブーメランコレクション。創刊号特別価格180円。これは本当に発売してみてほしい。


4.岡田克也氏にブーメランについてインタビューしてみたらカッコ良い言葉が返ってきた。


5.キャッチフレーズは「自分を狩れ」


6.ブーメランKIDsもあるよ!キャッチフレーズは「戻ってくる喜び」。


7.こちらもまたレベルの高い広告。丁寧に考えられたブーメランの名前が素敵。


8.と、ここで鳥越俊太郎氏。民進党ブーメラン部仮入部らしい。「精神年齢18」という補足説明がイカしている。

9.月刊ブーメラン。これは読んでみたい!ロゴにまでこだわっていて完全にプロの犯行。


10.嬉しそうに新モデルを披露する蓮舫代表。全く違和感ないコラ画像。


ネットユーザーの間では現在も民進党のブーメラン広告をつくるのが流行っており、どんどんと新しい画像が投稿されています。今や民進党の肩書にもなったブーメラン、今後も華麗なブーメラン芸で我々を楽しませてくれるでしょう。
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2017年3月31日金曜日

自民・小泉進次郎衆院議員ら「こども保険」創設で幼児教育無償化の財源確保提言 「教育国債」は「未来へのつけ回し」と批判―【私の論評】麻生財務大臣と小泉進次郎氏は財務省の使い捨て人材(゚д゚)!


こども保険」創設の提言を発表する、自民党の
小泉進次郎衆院議員=29日午後、東京・永田町の党本部
小泉進次郎衆院議員ら自民党若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は29日、新たに社会保険料を上乗せして徴収し、幼児教育無償化の財源を生み出す「こども保険」の創設を柱とする提言を発表した。30日に党「財政再建に関する特命委員会」に報告し、次期衆院選の公約への反映を目指す。

 こども保険は厚生年金の場合、平成29年度で15・275%の社会保険料について個人、事業者とも当面0・1%分を上乗せして徴収し、約3400億円の財源を捻出。将来的に0・5%分まで引き上げて約1・7兆円を確保し、幼児教育と保育を実質無償化する。

 小泉氏は記者会見で「世代間公平の観点からも、こども保険の導入は画期的なことだ」と語った。党内には教育無償化の財源として「教育国債」を発行する案もあるが、小泉氏は「未来への付け回しになるのではないか」と批判した。

【私の論評】麻生財務大臣と小泉進次郎氏は財務省の使い捨て人材(゚д゚)!

本当に、ものは言いようです。増税というと、多くの国民はかなり抵抗がありますが、こども保険というと、「子供のためならしかたないか」、という人も多いはずです。

そこに付け込んで、幼児教育から大学までの教育無償化の財源として、現在の年金に0.1%上乗せし、近い将来0.5%まで高めようというのが「こども保険」の本質です。これは、実質増税と同じことです。

自民党案である教育国債発行は、国の借金にすぎないということで、またもや財務省が難癖をつけ、小泉氏が財務省にうまく丸込まれたといった格好ではなかろうかと思います。

これには、麻生財務大臣も丸め込まれたようです。本日は以下のようなニュースもありました。

麻生太郎財務・金融相は31日の閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示しました。教育予算の重要性を指摘する一方、「財源が安定的なものではないと確実なものにならない」とも言及しました。教育国債は「赤字国債とどこが違うのか」と否定的な見方を示しました。

麻生財務大臣
消費税10%が安倍総理によって先送りにされ、何とかその穴を埋めたい財務官僚の節操のなさがにじみ出たような姑息な手段としか言いようがありません。

財務省による偽装増税路線は相変わらずのようです。小泉j進次郎氏、麻生財務相が現在の財務省の手駒なのだと思います。二人とも、財務省にうまいこと籠絡され、実質上の増税キャンペーンに加担させられたということです。

まったく、財務省は消費税8%で消費に水を差し、デフレ脱却の芽を摘んでしまった責任なんぞどこ吹く風です。

教育無償化の事例としてよくひきあいにだされるのが、昔から実行しているドイツが有名です。そうして、日米との決定的な違いは、大学に進学できる人は超エリートであり、ほんの一部しかいないということ。

日米のように、石を投げれば大学生に当たる国とは違います。大学という名前だけで、中身が伴わない大学をまず整理してからにすべきでしょう。

現状のように大学教育を受けることきができる能力もない輩に国民の税金をこれ以上使うべきではないと思います。

それから、大学の学費を昔に戻して、国公立の授業料大幅に安くして、お金はないけど頭はあるという子供が行けるようにした方が良いと思います。

今は、私大と国立の学費の差があまりないので、「お金がないから勉強して国立に」という考えも通用しなくなりました。そもそも、日本ではこれが諸悪の根源かもしれません。

このようなことをいうと、日本の大学進学率は他国に比較するとかなり低いので、やはり私のいうようなことはもう妄言に過ぎないという人もいるかもしれません。

しかし、日本の大学進学率が他国に比較して著しく低いなどとはいえません。以下が、大学進学率の国際比較のグラフです。

文科省は2013年くらいから日本の大学進学率は低いと盛んに言い始めました。当時の下村文部科学大臣が、下記の「大学進学率の国際比較(OECD Education at a glance 2012)」というプレゼン資料に基づいて国会で説明していて、個人的に違和感を持ったことをよく覚えています。



上記のプレゼン資料には「日本の大学進学率はOECD各国と比べると高いとはいえない」と書かれており、日本の大学進学率は52%で、OECD平均の60%よりも低く、アメリカ、英国、スウェーデンよりも10~20%以上も低くなっています。これを普通の人が見たら、「日本は世界から取り残されている、もっと大学に行く人を増やさないといけない」と思うことでしょう。

ただ、オーストラリアの進学率が100%とほぼありえない数値になっていますし、スウェーデンが日本よりも大学進学率が高い(76%)のも直観的におかしいです。何がおかしいのかを詳しく調べてみると、このデータにはいくつかの問題があることに気づきました。すなわち、このOECDのデータは、①生涯進学率の推定値を示したものである点、②海外からの留学生も含んでいる点,③全ての国が大学・短大(Aタイプ)、専門・職業学校(Bタイプ)を区別しているわけではない点、④フルタイムやパートタイムの学生を必ずしも区別していない点です。

日本では,大学進学率は18歳進学率(18歳人口に占める大学進学者の割合)と理解されていますが、上記のグラフが扱っているのは生涯進学率で、一生のうちに大学進学する割合を推定した数値です。日本では入学者の9割以上は18〜19歳ですが、海外では高校卒業後にすぐに入学せずに社会人をしてから大学に入学する人も多いので,その生涯進学率は18歳進学率よりも高い数値が出るのです。

これを勘案すると、18歳進学率を比較すれば、日本だけがかなり低いということにはならないと思います。

ただし、ここには、別の問題点も見え隠れします。日本では、高校を卒業してすぐか、せいぜい数年間浪人をして大学に入学した人でなければ、雇う企業はほとんどないし、社会人になって長い期間企業に努めて大学に入学したとしても、それはほとんど学歴とみなされないという問題もあります。

また、日本と他の西欧諸国と比較すると、西欧諸国では大学を卒業しただけでは、高学歴とはみなされず、大学院を卒業してはじめて高学歴者であるとみなされるという違いがあります。

大卒は大卒であり、いずれの大学を卒業したからといって、それは大学卒に過ぎず、学歴のあるものとはみなされません。日本でいえば、東大を出ようが、五流の私立大学を出ようが、大学卒は大学卒であり、大学院を出ていなければ、高学歴とはみなされないのです。

ただし、大学院はいずれの大学院を出たかといいうことで、評価がいろいろと異なってきます。無名の大学院を卒業すれば、高学歴であるとはみなされるものの、それが特に大きな意味を持つということはありません。そういう意味では、欧米は大学院格差社会とでも呼ぶべきなのかもしれません。とはいっても、学歴社会であることには間違いありません。

これに対して、日本(韓国も日本と同様)では、いずれの大学に入学して卒業したかが、重要視されます。実際財務省などの官庁では、大学院卒は稀で、東大をはじめとする四年制大学卒業者がキャリア官僚となっています。

出典:stat.news.ameba.jp

これは、民間企業でも似たようなところがまだあって、大学院卒の専門能力があまり重要視されないというところがあります。たとえば、日経新聞のような新聞社であれば、大学院卒の経済の専門家がゴロゴロいると思いきや、現実にはほとんどいません。やはり、大卒がほとんどを占めています。残念ながら、日経新聞には経済の専門家はほとんどいません。

このようなことから、日本のことを良く学歴社会だというのは間違いであり、正しくは大学格差社会とみなすべきです。

少し話が横道にそれてしまいました。なぜ、このようなことを述べたかというと、日本と諸外国の大学進学率を単純に比較しても意味がないことを強調したかったのです。これらに関しては、今日の本題とは少し離れるのでここであまり詳しくは述べません。いずれまた何かの機会に詳細をレポートします。

さて、世の中には学資保険なるものがありす。しかし、保険と名の、投資信託のようなものに過ぎません。それを「保険」というのは詐称にに近いものといえます。子供の病気、怪我にも給付金がでるというのですが、その部分だだけが保険であり、その他は投資信託に近いといって良いでしょう。

なんでも「保険」というと、通りが良いのだと思います。小泉進次郎をはじめとする一部の若手議員らは、この本質は増税であるにもかかわらず、「子ども保険」と詐称しているようなものもです。

「教育国債」は「未来へのつけ回し」と小泉進次郎氏は批判していますが、最も筋がよいのは、「未来への投資」の中で、人への投資を国債発行で行うことです。

そのロジックは実に簡明です。基礎研究や教育のように、懐妊期間(成果が出るまでの期間)が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、民間部門に任せるのは無理があり、やはり公的部門が主導すべきです。その場合、投資資金の財源は、税金ではなく、将来に見返りがあることを考えると、国債が適切であるというものです。

「知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす」というベンジャミン・フランクリンの名言もあります。特に、教育は、将来の所得を増やすという実証分析結果は数多いです。高等教育は将来の所得増や失業減などにより、費用と便益の比率は2・4程度ですが、これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアしています。国債発行で教育を賄い、教育効果の出る将来世代に返してもらえばいいのです。

それなのに、麻生財務大臣や小泉進次郎氏は、教育を国債発行で賄うということには、反対で、増税の変形とも受け取れる「こども保険」なる、投資信託をすべきどというとんでもない主張をしています。これでは、彼らは財務省の走狗に成り果てたといわれてもいたしかないと思います。

現状のままだと、教育支出を増やせないと財務省は主張してきました。しかし、現実には財政問題は、このブログに掲載してきたように、さほど切実にもかかわらず、緊縮財政をことさら強調する財務省など、その存在意義を疑われます。

私として、小泉進次郎氏は将来の総理大臣にしたり、麻生氏が間違っていっときでも再度総理大臣になったりすれば、財務省の言いなりに増税を繰り返し、また日本はデフレ・スパイラルどん底に沈むことになると思います。

そんなことは、絶対に避けるべきです。無論安倍総理はその方向に動きます。当面は、彼らは財務省の使い捨て人材にすぎなくなります。そうして、いずれは、財務省を解体して、他省庁の下部組織として編入するべきと思います。当然安倍総理はその方向性で機会をうかがっているものと思います。

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2017年3月30日木曜日

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ―【私の論評】あなたの町が焼け野が原になり、テロが頻発してからでは手遅れ(゚д゚)!

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ

ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実

韓国・ソウルの街並み。米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると、
ソウルは北朝鮮から報復攻撃を受けることになる(資料写真)
「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」

 先週、韓国紙(英語版「Korea Times」)で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

 もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」(1994年)の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている(北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した)。

 トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。

 そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「(北朝鮮を軍事攻撃するからには)アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。

   在韓米軍は「常に準備万端」

 このようなガルーチ氏の懸念に対して、朝鮮半島に戦闘部隊を展開させているアメリカ陸軍関係者は、「我々(アメリカ軍と韓国軍)は、勃発するしないにかかわらず第2次朝鮮戦争には常に備えている」と反論する。

 彼らによると、朝鮮半島には「Ready to Fight Tonight!」をモットーとするアメリカ陸軍第2歩兵師団が常駐しており、いわゆる38度線を越えて押し寄せてくる北朝鮮軍に対して常に準備万端なのだという。

 北朝鮮軍は、極めて旧式装備とはいえ、兵力110万、戦車4000輛、重火砲15000門を擁する強大な戦力である。だが、近代的装備と優れた戦術情報環境を手にしているアメリカ軍と韓国軍側は、北朝鮮軍に効果的に反撃することができると胸を張っている。

北朝鮮軍の砲撃訓練
   避けられない民間人の犠牲

 ただし、そのように主張する陸軍関係者も、準備態勢に問題がないとしているわけではない。

 ガルーチ氏が指摘しているとおり、アメリカ軍にせよ韓国軍にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合には、すぐさま北朝鮮による報復反撃が韓国に加えられることは確実である。とりわけソウル一帯には1時間近くにわたって砲弾やロケット弾が雨あられと降り注ぐことはもはや周知の事実となっている。そのため、極めて多数にのぼる一般市民(韓国市民のみならず多くの外国人も含む)の死傷者が出ることは避けられない。1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は不可能に近く、死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないといわれている。

 今のところ、このような事態を避けることは不可能である。よって、ソウル一帯の壊滅的損害に着目するならば“第2次朝鮮戦争に対する準備が整っていない”と言えなくはないのである。

 軍隊が果敢に防戦に努めても、数万名の民間人が犠牲になることが前提では、戦争に対する準備が整っているとは言いがたい。

   ソウルへの報復攻撃を封じるのは困難

 北朝鮮の報復攻撃とそれによって生ずる莫大な数の民間人の犠牲といったこうした悲惨な状況は、ガルーチ氏のように北朝鮮への軍事攻撃そのものに反対を唱える人々だけでなく、北朝鮮に対する予防攻撃は場合によってはやむを得ないと考えている人々にとっても共通してきわめて悩ましい難問である。

「アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が手にする以前に、北朝鮮の核兵器関連施設を破壊しておく必要がある」と考えている戦略家たちの間でも、「ソウル一帯での膨大な非戦闘員の死傷者はどうするのか?」は最大の論点になっている。

 多くの軍関係者たちは、北朝鮮に対する軍事攻撃の必要性は認めつつも、実際には極めてハードルが高い軍事作戦になると考えている。なぜならば「ソウルに対する報復攻撃を避けるには、核関連施設だけでなく、国境地帯に展開する北朝鮮軍も一掃せねばならず、それも急襲によって一気に殲滅しなければならない。したがって、とても局所を狙ったピンポイント攻撃といった軍事行動では済まなくなり、第2次朝鮮戦争をこちらから仕掛けざるをえない」からだ。

 一方、「北朝鮮がICBMをはじめとする核兵器を手にした場合に生ずる結果を考えるならば、ある程度の犠牲はやむをえない」との考えも見受けられる。

 例えば極めて少数ではあるが、「広島と長崎に原爆攻撃を実施する際にも、敵側に多くの民間人犠牲者が出ることに関して議論が闘わされた。しかしながら、原爆攻撃を実施せずに上陸作戦を敢行した場合に予想された我が軍側と日本軍ならびに日本国民の莫大な死傷者数予測を考えた結果、やむを得ず原爆攻撃に踏み切ったのだ」という米陸軍による公式見解を引き合いに出す関係者もいる(ただし、米海軍や海兵隊にはこのような説明に異を唱える人々も少なくない)。

 いずれにせよ、最終的な決断を下すのは軍隊ではなく、トランプ政権の専決事項である。したがって軍隊は、攻撃命令が下された場合に核関連施設破壊作戦や金正恩一派排除作戦を成功させる準備を万全に整えておくのが、軍事組織としての責務である。

   相変わらず平和ぼけ状態の日本

 米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間では、現在、上記のような議論が沸騰している。ところが、日本も当事者にならざるを得ないのにもかかわらず、日本政府・国会においては米軍による北朝鮮軍事攻撃に対する準備はガルーチ教授の指摘の通り「全くしていない」状態だ。

 米軍関係者たちの頭を悩ませているソウル一帯での莫大な数の民間人犠牲者の中には、多くの日本国民も含まれている。そのことを日本政府・国会は認識しているのであろうか?

 韓国全体には4万名近くの日本国民が在留しているという。それらの人々を救出するのは、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

 また、北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント(たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど)に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も(数年前に比べて在庫は減っているとはいえ)、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル(スカッド-ER、ノドン)を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう。


 日本政府・国会は、日本国民に迫り来ている深刻な危機に、いつまでも目を背けていてはならない。

【私の論評】あなたの町が焼け野が原になり、テロが頻発してからでは手遅れ(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にもあるように、アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が手にする以前に、米国は北朝鮮の核兵器関連施設します。

そうなった場合には、まさに第二次朝鮮戦争が勃発します。第二次朝鮮戦争は、第一次朝鮮戦争とは全く次元を異にします。第一次では、北朝鮮はミサイルを手にしていませんでしたし、航空兵力や海軍力もかなり遅れていたので、日本は朝鮮戦争における米軍の兵站を担い間接的に朝鮮戦争に参加しましたが、日本国内は直接被害にあうこともありませんでした。

それどころか、朝鮮戦争の勃発によって、アメリカ軍からの日本国内の各種企業に対する発注が急増しました。この受注によって輸出が伸び、日本経済は戦後の不況から脱することができました。このことを「朝鮮戦争特需」といいます。

特需兵器生産に励む女子工員=1950年
1950年6月25日に勃発し、3年間に及んだ朝鮮戦争でのアメリカ軍を主体とした国連軍からの派兵は、最高時50万を超え、その使用した弾薬の量は、アメリカが太平洋戦争で日本軍に対して使用したそれをこえるという大規模な戦争でした。この朝鮮に出動した国連軍の軍事基地・補給基地(兵站)となった日本に対し、アメリカ軍から多量の物資・サービスの需要が発生しました。
特需の内容は、約7割が物資調達で、当初は土嚢用麻袋・軍用毛布および綿布・トラック・航空機用タンク・砲弾・有刺鉄線などが多かったのですが、1951年7月10日の休戦会談開始以降は、鋼材・セメントなど韓国復興用資材の調達が増大しました。

サービスでは、トラック・戦車・艦艇の修理、基地の建設・整備、輸送通信などが過半を占めていました。それらの調達額は、3年間の累計で約10億ドルにのぼりました。そのほか、在日国連軍将兵の消費や、外国関係機関からの発注などの間接特需があり、これらをふくめると、特需の総額は53年までに24億ドル、55年までの累計で36億ドルに達しました。ちなみに50年から53年にかけての1年間の通常貿易による輸出額は10億ドル程度ででしたから、特需の規模がいかに大きかったかが解ります。

日本経済は敗戦直後、生産の極度の低下と悪性インフレによって混乱を極めていたのですが、1949年にアメリカの特使ドッジ(デトロイト銀行頭取)によって実施された強力な引き締め策によってインフレは収束しました。

その一方で不況が深刻化したのですが、まさにその時に朝鮮戦争が起こったのです。鉱工業生産は50年後半から急上昇に転じ、同年平均でも、前年比22%増、51年は35%増、52年は10%増、53年には22%増と高成長を続け、51年には戦前の水準を回復した。実質でみたGNP(国民総生産)や個人消費も、総額で51年度に戦前水準をこえ、53年には一人あたりで戦前水準を突破しました。

第二次朝鮮戦争が勃発した場合には、再度朝鮮特需が生じる可能性はありますが、それ以前に日本の国土そのものがかなりの大被害を被る可能性が高いです。

これについては、以前もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!
今月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、朝鮮半島有事になった場合の日本のリスクを以下にこの記事から引用し、簡略に列記します。
リスク1.米軍の第1次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められているが、それに日本側がうまく対応できないかもしれないというリスク。 
リスク2.北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることが想定され、日本国内が大混乱するというリスク。 
リスク3.北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るというリスク。 
リスク4.在韓邦人約4万人を脱出させる場合のリスク。 
リスク5. 北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃というリスク。
リスク6.北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいるので、朝鮮半島有事には発電所や交通機関などを攻撃するかもしれないというリスク。
リスク7.北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、韓国も大混乱に陥る可能性がある。その場合、韓国は態勢立て直しのために、朝鮮半島の外の日本のいずれかに軍事拠点を構築する場合に生じるリスク。
リスク8.日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵送り込んでくるというリスク。
以上、朝鮮半島有事のときには、以上の8つのリスクが発生し得るのです。このリスクが現実のものとなり、最悪の事態を招いてしまえば、朝鮮戦争特需どころではありません。それ以前に日本の国土が甚大な被害を受けて、甚大な人的被害が出たり、工場などが破壊されたり、原発などのエネルギー源も破壊され、工場などを稼働させることもできなくなり、特需に対応できなくなることも十分考えられます。

これに対して、国はどう対応しようとしているのでしょうか、何もやってはいないとはいいませんが、ここ数週間は、森友問題で時間をとられ十分に対応されているとは言い難いです。

そのような動きが全くないとはいいません。たとえば、本日以下のようなニュースもありました。
【北ミサイル】自民党が「敵基地攻撃能力」保有を提言、安倍晋三首相「しっかりと受け止めたい」 
 自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、官邸を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の早期検討などを政府に求める提言を、安倍晋三首相に手渡した。 
 首相は「(北朝鮮の)新たな段階の脅威を深刻に受け止めている。本日の提言をしっかりと受け止め、今後も党とよく連携したい」と述べたが、能力保有の是非には言及しなかった。 
 菅義偉官房長官は記者会見で「大変重要な提言をいただいた。弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のために検討を行っていきたい」と強調した。 
 提言では、「敵基地攻撃能力」保有のほか、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」といった新装備の導入に向けた検討なども求めた。
「的基地攻撃能力」は自国が攻撃されるということが予知できた場合には、当然のこととして、どこの国にでも行使できるものであり、そのようなことを今更検討しなければならないというのが我が国の実体です。しかもまだ提案の段階であり、実現のためにはまだ時間がかかります。

朝鮮半島有事の場合、上記に掲載したように最悪の場合8つのリスクがあります。 この最悪のリスクが実現した場合、皆さんの職場や学校にミサイルが降り注ぎ、至る所でテロがおこる場合もあり得ます。

あなたの住んでいる町が火の海になる可能性も・・・・
朝鮮半島有事にあなたの職場・学校にミサイルが降り注ぎ、テロが頻発することになるかもしれません。そうなった場合、北朝鮮は間違いなく姿を消して新しい体制ができあがります。そうして、日本という国自体は存続し、さらに発展することも十分考えられます。しかし、失った命は二度と戻りません。

そうなったときには、手遅れです。最悪のシナリオにも対応しうる、安全保障政策が必須です。

私には、放射脳の方々が、このリスクに平然として何も行動を起こさないのが不思議です。私は、放射能の危機よりも、朝鮮半島有事の潜在的リスクのほうがはかに大きいし、より現実的なものと思います。

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