2017年5月14日日曜日

エンゲル係数「上昇」の深層 「生活苦」と「食のプチ贅沢化」の関係―【私の論評】フェイクを見抜け!上昇の主要因は高齢化(゚д゚)!



  家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」の上昇が話題になっている。安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスの期間と重なる2013~2016年まで4年連続で上昇しているのだ。教科書的には生活の豊かさに反比例、つまり、低いほど豊かと説明される指数の上昇をどう読み解けばいいのか。

   総務省の家計調査(2017年2月発表、速報値)によると、16年(2人以上世帯)のエンゲル係数は25.8%と前年比0.8ポイントアップし、1987年(26.1%)以来29年ぶりの高水準を記録した。

   家計支出と食費の関係

   そもそもエンゲル係数は19世紀のドイツに社会統計学者、エルンスト・エンゲルが論文で発表したもの。家計の支出のうち、酒やたばこに代表される嗜好品は削れても、米や野菜など食費は削るにも限度があるので、エンゲル係数が高いほど生活が苦しいという傾向がみられる、という理屈だ。実際、2016年の数字でも年収とエンゲル係数は、反比例の関係を示している。

   歴史的に見ても、戦後1946年の66.4から復興、高度成長に伴って急降下し、70年代以降は徐々になだらかな傾斜になりながら、2005年に22.9%まで下がって最低を記録した。しかし、その後は上昇基調に転じ、12年までは毎年0.1ポイントずつくらいの上昇だったのが、13年の23.6%から14年24.0%、15年25.0%、そして16年の25.8%へと上昇ピッチを速めている。

   ここにきての上昇の原因として、まず挙げられるのが、生活が厳しくなっていることだ。総務省が2014~16年の上昇幅計1.8ポイント分の要因を分析したところ、半分の0.9ポイント分が食料品の値上がり。消費税率の引き上げ(2014年4月)のほか、アベノミクスによる円安で輸入食品の価格が上がって食品メーカーが値上げに踏み切ったからだ。

   加えて、残りのうち0.7ポイント分が消費支出そのものの減少。2016年の消費支出は28万2188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比1.7%減と3年連続マイナスになっている。

    手取り伸び悩みと物価上昇

   少し詳しく世代別に見ると、高齢化の進展で高齢者世帯が増えていることがエンゲル係数を押し上げていることが分かる。教育費などがなくなって食費が支出の中心を占めるようになる一方、収入は現役時代より減るからだ。2016年の無職の高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)のエンゲル係数は1.7ポイント増の27.3%と、それより若い年代を上回っている。

   現役世代はというと、2015、16年と2年連続で収入が増えたものの、社会保険料の増加などで手取りが伸び悩んでいて、エンゲル係数を押し上げる一因になっている。

   アベノミクスのシナリオは、金融緩和で円安を進め、企業業績を回復させ、賃金も上げ、円安と相まって物価上昇させ、デフレを脱却するというもの。円安とそれによる食料を中心とした輸入物価上昇は生きたが、賃上げが低迷しているため、収入減と物価上昇という入りと出の両面でエンゲル係数上昇に作用した面があるといえそうだ。

   さらに、非正規労働者の増加で収入が不安定になり、食事も満足にとれない子どもの増加などが社会問題化しているが、「住居費は家を追い出されるのでカットできない分、食費を極限以下に切り詰め、『食べられない子ども』が増えているほか、少ない収入でもスマホなどに金がかかる分、食費を極端に抑える若者もいる。エンゲル係数の数字以上に個々には深刻な事例もある」(大手紙経済部デスク)。

   もちろん、すべてを「生活苦」で説明できるわけではない。「調理品」が消費支出に占める割合は2016年で3.4%と、過去30年で2倍近くに増えている。高齢化や共働き世帯の増加で、総菜などを利用する人は増えているということだ。日本総研のリポート(2017年3月1日「リサーチアイ」)は、調理品のほか飲料、乳卵類、油脂・調味料が増加していることを挙げ、これらには高付加価値品、嗜好品も多いことから、「家計のプチ贅沢の対象として『食』が浮上している」と指摘し、前向きな消費もエンゲル係数上昇に一役買っていると分析している。

【私の論評】フェイクを見抜け!上昇の主要因は高齢化(゚д゚)!

 エンゲル係数について今一度確認してみます。総務省の「家計調査」から2人以上の世帯について、食料費(外食を含む)と消費支出の比率をみると、12年の23・6%から、15年に25・0%に上昇しています。

もっとも、23・1%を記録した07年までは低下傾向だったが、その後上昇に転じています。上昇傾向は最近起こったのではなく、継続している現象です。

実は、07年以降のエンゲル係数上昇は、日本に限らず他の先進国でも起こっています。例えば、欧州連合(EU)の28カ国でみても、07年に23・2%まで低下した後で上昇し、14年は23・8%となりました。特にフランスやイタリアでは07年以降の上昇が大きいです。


07年以降のエンゲル係数の上昇が先進国で共通している背景には、リーマン・ショック以降、景気が落ち込んだのですが、食費は切り詰めにくいので結果的にエンゲル係数が上昇したためと考えられます。そうした世界の動きに加え、日本では、14年4月の消費増税の影響で所得が伸びなかったことの要因が大きいです。

さらに、高齢化の影響もあってエンゲル係数が伸びた面もあります。以下の図をご覧になって下さい。

データ出典 総務省統計局「家計調査報告」 以下同じ

これは、世代別のエンゲル係数の動きを示したものです。この図から明らかな通り、基本的には、若い世代ほどエンゲル係数が低く、高齢世代ほどエンゲル係数が高くなっていることが分かります。


高齢世代のエンゲル係数が高くなる理由は、多くの場合、主な収入源が、年金と貯蓄の取り崩しに限られる中、消費支出を切り詰めざるを得ない一方で、生きていくのに必要な食費は、消費支出全体の減少よりは減らない(経済学的には、食料などの必需品は需要の所得弾力性が小さい)ため、エンゲル係数が大きくなって見えるためです。

次に、下図をご覧ください。


これは各年のエンゲル係数を、世代別に分解したものです。この図から分かりますように、近年、日本のエンゲル係数に占める60歳世代以上(緑色の棒+青色の棒)のウェイトが上昇していることが確認できます。つまり、最近のエンゲル係数の上昇には高齢化が影響しているということです。これは、他の先進国でも似たような状況にあるものと考えられます。

さらに、下図をご覧ください。


この図はエンゲル係数の変化に対して、各世代のエンゲル係数の変化の寄与度を示したものです。同図からは、やはり高齢世代、特に70歳世代以上のエンゲル係数の上昇(緑色の棒)が、日本全体のエンゲル係数の上昇をけん引していることが確認できます。

もし、高齢化がエンゲル係数に与える影響が2005年水準のままであれば、他の条件が一定のもとでは、エンゲル係数は順調に低下し、例えば2016年では21.2%とまで低下していたものと、簡単な計算により確かめることができます。

結局、エンゲル係数の趨勢的な上昇をもたらしているのは、高齢化と先に述べたものも加わったことが主要因であり、アベノミクスの影響ではないということです。

以下の表は、2015年から2016年にかけての世代別エンゲル係数の変化に対して、どのような食料品項目がどの程度の影響を与えたかを分析したものです。

この表によれば、2015年から2016年にかけて各世代のエンゲル係数を押し上げた一番の要因は調理食品への支出です。調理食品は、お弁当、お惣菜、冷凍食品、揚げ物等への支出です。これは共働き世帯が増えつつある、あるいは高齢世代では自炊するより出来合いのものを買ってきた方が安く上がる等の結果であると言えるでしょう。

以上の通り、最近のエンゲル係数上昇の背景は、大きく分けると2つあり、1つは世界の動きに加え、日本では、14年4月の消費増税の影響で所得が伸びなかったこと、もう1つは高齢化の進行です。そうして、高齢化の進行のほうが大きいといえます。

今後も日本ではいっそうの高齢化の進行が見込まれていますので、他の条件が一定であるとすれば、エンゲル係数は上昇を続けるでしょう。だからといって、日本が貧しくなっているとは言えません。

もし、エンゲル係数の上昇が問題であるとすれば、それは循環的な要因を原因とするものです。つまり、将来不安による消費支出の削減、食料品価格の上昇です。ただし、こうした循環的要因に対しては対策を講じることができます。

まず、将来不安を取り除いて、安心して消費を増やせる環境を作ること、それには将来不安を生じさせている原因を特定する必要があります。現在は漠然と将来不安の原因として社会保障制度の持続可能性に関する疑いが挙げられますが、きちんとした確認が必要だと思います。

次に、食料品価格の上昇に関しては、円安政策を放棄して円高に誘導することで、輸入食料品価格を引き下げることを挙げることができます。

さらに、農産物の輸入自由化を進めることによっても、食料品価格の引き下げは可能です。

経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要です。現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことがいえます。

近年のエンゲル係数の上昇は高齢化やこれまで家の中で仕事をしていた主婦が家の外で働くようになった結果、お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったことに伴う構造的な要因が主因であり、それにリーマン・ショックなどの国際情勢や、消費税増税も絡まっています。

そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません。

したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、ことさら大騒ぎするほどのもではないです。

そもそも、エンゲル係数の上昇は生活の苦しさを表すとも報道されていますが、そう断言できるのか疑問なところがあります。エンゲル係数の食料費には外食も含まれています。しかも、各国ともに生活慣行などが大きく左右するので、エンゲル係数の水準は大きく異なっています。

日本でも1960年代の一時期には、エンゲル係数を用いて生活保護世帯への支給額の基準を決めたこともありました。しかし、今では生活保護世帯への支給額は消費動向などから決定されており、エンゲル係数は重視されていません。

以前もジニ係数がどうのこうのという報道がありましたか、これも結論からいうと高齢化がジニ係数が高くなっていることに寄与しています。アベノミクスとは関係ありません。以前マスコミがこれに騒いだのですが、何しろ統計が2010年までしかなかった時なので、詳しいデータなど掲載することもできなかったので、このブログでは真正面からは取り上げませんでした。

いずれにせよ、ブログ冒頭の記事のように、高齢化に全く触れない記事はフェイクとみなして良いです。

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2017年5月13日土曜日

安倍首相、文氏と激突!日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥―【私の論評】世界と国民にそっぽを向かれ、文在寅政権は短期で崩壊(゚д゚)!

安倍首相、文氏と激突!日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥

安倍晋三首相
 安倍晋三首相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。11日に行われた電話首脳会談で、合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが、「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。
 
 文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。

 「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」

 過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。

 安倍首相「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って(合意を)実施していくことが重要だ」

 文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「(河野談話など)精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」

 国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。

 ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域~」という言い訳はまったく通用しない。

 加えて、日韓合意を反故(ほご)にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。


 文氏が「切り札」のように持ち出した1993年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑(しんぴょう)性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。

 政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。

 そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。

 文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。

 安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。

 韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。

 韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。

 「THAAD配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」

 すでに配備されたTHAADの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。文氏の回答には、苦しさしか感じられない。

 就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。

【私の論評】世界と国民にそっぽを向かれ、文在寅政権は短期で崩壊(゚д゚)!

日韓合意は、従来の日韓基本条約とは全く性格を異にしています。そのことについて、文在寅(ムン・ジェイン)は全く理解していないようです。これについては、このブログでも解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【釜山・慰安婦像設置】菅義偉官房長官会見詳報 韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置 菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」―【私の論評】先進国になれなかった韓国は、中所得国の罠にはまり発展途上国となる(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では1965 年に締結された日韓基本条約と、一昨年の暮れに締結された日韓合意の根本的な違いについて述べました。

以下に、その違いを簡単に掲載しておきます。
日韓基本条約の大きな問題点は、賠償請求権協定が韓国側非公開であったことであり、それを日本側も容認していたことにありました。これは、二国間の条約であり、秘密協定に近いものなので、外交カードとしては、利用しにくかったのです。そもそも、日韓基本条約が韓国で公開されたのは条約締結から40年過ぎ2005年でした。しかし一昨年の日韓合意は国際社会に開かれたカードであり、以前とは 状況が全く違います。
一昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったのにはこのような背景があったのです。 
しかもこの日韓合意に関しては、米国のオバマ大統領が深く関与していました。日韓基本条約は韓国にとって都合の良い穴があったわけですが、一昨年の日韓合意ではこの穴は塞がれたのです。

韓国政府は、この違いについて良く理解していると思います。しかし、国民の反発を恐れて、その違いを韓国民には良く説明していないようです。そのため、韓国内では日韓基本条約は破棄しても良いものと思い込んでいる韓国民も多いようです。

さすがに、文在寅(ムン・ジェイン)新大統領は破棄して良いとは思ってはないようですが、それにしても、安倍首相に対して、慰安婦問題を再び「慰安婦問題」を、外交の切り札にできると思っていたようです。しかし、その思いは見事に裏切られました。

そもそも相手が安倍首相であることと、日韓基本条約は二国間だけの条約という性質のものではなく、しかも米国も関与していることですから、従来のように都合よく、外交カードにつかえるものではありません。

これは、水戸黄門様の葵の紋の入った印籠を、日本国内で人々に見せつければ、権威の象徴となり、人々がひれ伏すものの、もし水戸黄門様が外国でそのようなことをしても、全く通用しないのと同じようなものです。


文在寅大統領としては、安倍総理に「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論をし強気に振るまえば、また「慰安婦問題」が切り札となって、日本に対して再び強気にでてそれこそ、水戸光圀公のように、「助さん、角さん、やつけてあげなさい」という具合に、その後は自分が表にでなくても、外務大臣などの部下をつかって、日本を思い通りにできると高をくくっていたのでしょうが、そうはなりませんでした。

今後安倍総理も日本政府も、韓国が「慰安婦問題」を蒸し返そうとしたり、それにからめて様々な批判をしたり、海外でどんなに騒ごうと、日本側は"日韓合意に基づく"といえばそれで終わりということで、それは一切効き目がないということになります。

そうなるとどいうことが予想されるかといえば、過去の朴槿恵元大統領をはじめとして、多くの大統領が、日本を意図して意識して悪者に仕立て上げ、国民の憤怒のマグマを日本に向けさせると同時に、反日で韓国内の求心力を高めるということができなくなるということでしょう。

まさに、これは日本側の切り札ということになります。慰安婦問題で韓国が難癖をつけてきても、それを切り返せる「万能の切り札」を得たことになります。無論、韓国側はそれでも難癖をつけるかもしれませんが、それに対して日本側が何をしなくても、日本は国際社会からは何ら避難されることはありません。

とはいいながら、韓国のロビイストらの働きによって、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表しました。

しかし、勧告に法的拘束力ありません。韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性もあります。

とはいえ、そもそも国連は非常に問題のある組織です。

【痛快!テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか? NGOが国連人権理事会で主張―【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では国連の実体、特に下部組織の実体は、左翼による内政干渉機関のようになっていることを掲載しました。

このような国連に対して、日本や米国は韓国などよりかなり大きな額の分担金を支払っているのです。

日米が関与した「日韓基本条約」に反する勧告を出す国連など、まるで存在意義がありません。であれば、日米が拠出金を出すことを拒めば良いのです。その結果国連が運営できなくなっても、国連はほとんどまともに仕事をしていませんから、世界は何も変わらないでしょう。

日本としては、米国と協調して、国連に圧力をかければ良いです。まあ、そこまでしなくても、潘基文が歴代の中で最悪ともいわれている国連総長をやめたので、国連も少しはましになるかもしれません。

このようなことから、韓国はもはや「慰安婦問題」を切り札として、日本に迫ることはできなくなります。

習近平国家主席
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領は11日、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行いました。文氏は、米新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の韓国配備を巡る緊張を解消する前に、北朝鮮が挑発行為をやめる必要があると述べたといわれています。

THAAD配備が決まった直後から、中国の韓国バッシングが始まっています。韓国の対中輸出額は昨年1240億ドル(約14兆3100億円)に上り、対日輸出額の約5倍、また韓国にとって2番目に大きな市場である米国と比べても2倍の規模となっています。

しかし、ミサイル迎撃システム配備に抗議して、中国国営メディアが韓国製品のボイコットを訴えているため、今年の対中輸出は落ち込む可能性があります。同システムは北朝鮮からの攻撃を阻止するために導入されるが、中国はシステムのレーダーが自国の領土も監視可能だと主張しています。韓国は、中国にもそっぽを向かれているのです。

トランプ大統領
さて、トランプ米大統領は12日に放送された米NBCテレビのインタビューで、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が北朝鮮との直接対話に前向きな姿勢を示したことについて「対話をするのは構わないが、適切な条件下でなければならない」と述べました。米側は北朝鮮が核放棄に向けた具体的な行動をとることを対話の条件としています。

対話のタイミングについて「1カ月か2カ月すれば、きちんとした答えを言うことができるだろう」と述べ、明言は避けた。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発は「韓国や日本、中国にとっても非常に危険だ」と指摘。「オバマ前大統領ら過去の大統領が対処すべきだったのに、私はとてもしっかり対処してきた」と実績を強調しました。

しかし、文在寅新大統領は、大統領選のときから、韓国民に親北であることをアピールしており、北に対しては太陽政策をとることを発表しています。このまま、中途半端なことをしていれば、米国からそっぽを向かれるか、国民からそっぽを向かれることになります。

このまま日米中に対して、文在寅新大統領が煮え切らない態度をとり続ければ、すべての国からそっぽを向かれることになります。これらにそっぽを向かれれば、大国でも韓国は世界中の国々からそっぽを向かれることになります。

そうして、国内ではどうかといえば、このブログでも以前掲載したように、雇用を創出するために補正予算を組むと言いながら、その財源は増税によってまかなうとか、金融緩和には言及しないなど、文在寅新大統領は経済に関してはまるで素人のようです。

しかも、朴氏を批判したこともあって、「財閥」と呼ばれる同族経営の巨大な複合企業体を狙い撃ちにする可能性が高いです。「財閥こそ韓国の構造問題だ」という考え方であり、そうなるとマクロ経済政策を使わずに、早急に財閥解体という過激な「構造改革」に向かう可能性が高いです。そうなれば、韓国経済を破壊することになります。

となると、国民からもそっぽを向かれることになります。これでは、世界と国民にそっぽを向かれ、文在寅政権は短期で崩壊することが決まったようなものです。

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2017年5月12日金曜日

2018年末ダブル選シナリオも… 安倍首相の改憲発言、財政条項は意図的に排除か ―【私の論評】安倍首相による憲法改正は、まともな憲法論議の最初の偉大な一里塚(゚д゚)!

2018年末ダブル選シナリオも… 安倍首相の改憲発言、財政条項は意図的に排除か 

憲法改正を訴える会合に寄せられた安倍首相
のビデオメッセージ=3日、東京都千代田区
 安倍晋三首相は「2020年の憲法改正の施行」を打ち出した。改憲(施行)のスケジュールが明かされたのは画期的なことだ。

 16年7月の参院選で、衆参ともに改憲勢力が3分の2超になっていることを考えると、今の時期に安倍首相が改憲スケジュールを示したということは、18年12月までの衆院の任期で、解散と衆院選より前に憲法改正の発議をする可能性が高いということだろう。

 改憲スケジュールの中で国会発議の可能性を考えると、(1)17年秋の臨時国会(2)18年の通常国会(3)18年秋の臨時国会-と3回ある。

 国会発議の後に国民投票が実施されるが、憲法改正では発議から180日以内というのが常識になっている。国民投票と衆院選が同日の方が与党有利になるだろうから、18年12月の衆院任期前に日取りを選べる(1)17年秋の臨時国会または(2)18年の通常国会での発議の可能性が高いだろう。

 18年12月は、衆院任期終了とともに天皇陛下のご譲位も予定されている。このときに、憲法改正の国民投票と衆院選のダブルをぶつけてくるというのが、今の段階での第1シナリオではないだろうか。となると、(2)18年の通常国会後半での発議が第1候補になる。

 もちろん、情勢次第では、衆院選の後に改憲スケジュールをこなすこともありえる。この場合には、今年中に解散と衆院選(まさに改憲選挙)を行い、(1)17年秋の臨時国会で発議という手順になるのが第2シナリオだろう。

 改憲の内容について安倍首相は、9条に自衛隊に関する条文を追加する意向を示している。「自衛隊は合憲」とする民進党と、「違憲」とする共産党は股裂き状態になり、選挙協力に支障が出ないのか、政治的には興味深い。

 安倍首相は教育無償化も改正の項目として例示した。民進党と共産党は、ともに「中身としては賛成だが、憲法改正には反対」という国民には分かりにくい行動になる。

 「憲法改正なしでも教育無償化は可能だ」と主張しても、「時の政権の意向に左右されずにしっかり国の基本となるから、憲法改正した方がいい」と反論されてしまうだろう。そうなると、民進党と共産党は苦しい。

 しかも、「自衛隊合憲」と「教育無償化」で改憲勢力は一致できる。国政選挙を考えると、「自民党、公明党、日本維新の会」対「民進党、共産党」という対立図式となり、「自公維」に有利に働くだろう。

 ちなみに「財政規律条項」については、民進党の蓮舫代表や自民党の一部が必要だと主張しており、両党で差別化できない。そもそも財政規律条項を憲法改正で入れると、緊縮財政の傾向がさらに強まり、日本経済にとっては害悪である。

 この点を考慮し、安倍首相は自衛隊合憲と教育無償化を改正事項に掲げることで、財政規律条項を憲法改正の俎上から意図的に落としたのではないか。

 なお、国民投票法では、発議は個別発議なので、憲法全体を示す必要はない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】安倍首相による憲法改正は、まともな憲法論議の最初の偉大な一里塚(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の記事には掲載されていませんでしたが、安倍首相自身にとって非常に重要なのはやはり、自民党総裁3選です。2期6年の任期が切れる2018年9月には総裁選が実施されるのですが、3月5日の自民党定期党大会で総裁任期が「連続3期9年」に延長されることを受けて、首相が出馬すれば3選は確実というのが現時点での常識ともいえると思います。
総裁任期延長を伝えたAbemaTV
そうなれば首相にとって第1次と合わせた「9年8か月の史上最長政権」という金字塔も現実味を帯びることになります。その場合の首相の任期満了は2021年9月で、次回も含めて2回以上の解散断行のチャンスが出てくることにもなる。

そうして、安倍首相にとって遠いゴールを見据えての解散戦略の中核となるのは「在任中に成し遂げたい」と明言した憲法改正の実現です。昨年7月の参院選での与党圧勝でいわゆる「改憲勢力」が衆参両院で3分の2を超え、数の上では衆参両院での憲法改正発議が可能な状況となりましたた。

このため、首相は衆参両院の憲法審査会での改憲条項の早期絞り込みに強い期待を表明し、二階幹事長も「今国会での発議」にまで言及していました。

ただ、昨年秋にスタートした憲法審査会での各党協議は、憲法問題も絡む天皇陛下の「生前退位」をめぐる与野党協議が先行しているため、改正が必要な条文などの詰めの協議は秋の臨時国会以降になると思われます。

こうなると、秋の臨時国会で与野党協議が進み、2018年の通常国会の早い段階で憲法改正の発議にこぎつけ、夏に改憲国民投票を実施するのがベストと考えられます。

7月2日の都議選を理由に通常国会の大幅延長は想定されていないため、政府・与党は9月末か10月初めには臨時国会を召集する考えのようです。その場合、首相が臨時国会での解散断行に「色気」を示せば、与野党の改憲協議は停滞し、18年春の国会による改憲発議も絶望的となります。

しかも、自民党の全国情勢調査などでは「次回衆院選では自民党が30~50議席減」(自民選対)との予測もあり、解散断行によって衆院の改憲勢力は3分の2を割り込み、早期改憲発議自体が困難になる可能性もあります。となれば、首相が今秋もしくは年末解散を見送って、「衆参3分の2」を維持したまま来夏の改憲国民投票に合わせての解散・衆院選という「ダブル選」日程が"本命"として浮上してくるのではないかと考えられます。

首相は1月5日夕の時事通信グループの新年互礼会の挨拶で解散について「今年は全く考えていないとはっきり申し上げておきたい」と発言しました。居合わせた二階幹事長や山口那津男公明党代表ら政府与党幹部の表情は変わらなかったのですが、同夜に首相周辺が「首相から『今年ではなく、今月の言い間違いだった』と聞いた」と解説したことで新聞各紙は「首相、年内解散を否定」とは報道せず、「首相が言い間違い」とする囲み記事でお茶を濁していました。

時事通信グループの新年互礼会で挨拶する安倍首相
ただ、永田町では「解散時期について首相が言い間違うはずがない。思わず本音が漏れただけ。軌道修正は自民党議員が安心して選挙活動をなまけないようにするため」(自民長老)と解説する向きが多いようです。

政府・与党内には来年の解散について「追い込まれ解散になりかねない」との危惧もあります。しかし、内閣支持率が6割前後をキープし、自民党支持率も4割前後という状況が続けば、任期満了が迫っても安倍政権が追い込まれることはないのも事実です。もちろんトランプ政権の暴走やアベノミクスの失速といった政局運営の不安要素は少なくないのですが、"安倍1強"が続いていれば、あえて解散せずに過去1回しかない任期満了選挙も有力な選択肢といえます。

やはり、来夏の改憲国民投票に合わせての解散・衆院選という「ダブル選」日程が"本命"ということになりそうです。

いずれにせよ、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事では「自衛隊合憲と教育無償化を改正事項に掲げることで、財政規律条項を憲法改正の俎上から意図的に落としたのではないか」としていますこれについては、現状を考えた場合緊急を要するものであると思います。

先日はいわゆる一部保守層による無責任な憲法改正論議について批判しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【参院予算委】安倍晋三首相が民進党に改憲案提出を要求 蓮舫代表は答えず… 首相批判に終始―【私の論評】土台が狂った日本国憲法典の字面を変えてもまともな憲法はできない(゚д゚)!

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、憲法改正はGHQによってわずか1週間程度で草案された日本国憲法はそもそも土台が狂っており、日本国憲法の字面を変えるだけでは、まともな憲法はできないことを主張しました。

そうして、まともな憲法をつくるなら一度帝国憲法に立ち返ってそこから、新たな憲法をつくるということをしなければ、まともな憲法など永遠にできないと主張しました。

以下に日本国憲法と帝国憲法の比較を示した表を掲載します。

大日本帝国憲法と日本国憲法の相違点
以上の表は、第日本国帝国憲法について若干の間違いはありますが、それにしても、この表からですら、そもそも日本国憲法は日本人のために作られたものではないことがはっきりわかります。

さらに、大日本国帝国憲法制定時の世界水準で考えると、大日本帝国憲法は世界の他の先進国と比較して、かなり民主的でありあらゆる点で斬新で進んだものであったことは確かです。

ただし、制定された時代は日本国憲法より遥かに古く、現状には即していない部分も多々あります。しかし、それでも日本という国ができときの経緯やその後培われた日本国の国柄を反映したものです。日本国憲法にはそのような内容は皆無です。

だからこそ、本来の憲法論議をしようとした場合、日本国憲法の条文の字面を変えただけではまともな憲法にはならないのです。

しかし、まともな憲法論議をするということになれば、少なくとも5年〜10年の時が必要です。そうなると、緊急を要する事柄に対しては、対応できないということも十分考えられます。

大日本帝国憲法制定の中心となった伊藤博文公
たとえば、自衛隊がそうです。自衛隊がすでに存在して、自衛隊員の方々が、場合によっては命の危険にさらされながら、我が国、我が国民を守ろうとしているときに、自衛隊は違憲だとか、法律違反ということにでもなれば、これこそ自衛隊員の方々に失礼なことであるし、自衛隊の方々の士気をくじくことになります。

そうして、教育の無償化も最近の日本の若者の姿をみれば、緊急を要する課題です。現在の若い世代は、将来の日本を担うわけですが、その若い世代がまともな教育も受けられないということにでもなれば、日本の将来は危ういです。

だから、このような緊急を要する、課題を克服するためには、日本国憲法典の字面を部分的変えるということもやむを得ないところがあります。

しかし、かつて伊藤博文が中心として10年もの年月をかけて、日本の国柄などを反映した憲法を草案しその後世界の伍することができたように、これからの日本の運命を左右する新たな憲法も、そのくらいの時間と手間が必要になるのはいうまでもありません。

安倍首相はまずは日本国憲法の部分改正をした上で、残り全任期をまともな憲法論議が日本でできるように雰囲気を醸成し、それだけではなく将来日本国憲法は完璧に葬り去り、新たな日本人による日本人のための憲法づくりができるように努力していただきたいものと思います。

戦後70年にもわたって、日本国憲法典の一字一句も変えることすらできなかったわけですから、憲法典に手が加えられたとしたら、それはそれで画期的なことです。

安倍首相による憲法改正は、まともな憲法論議の始まりに過ぎないのです。これを契機にいずれまともな憲法を制定するための、偉大な一里塚とすべきなのです。

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2017年5月11日木曜日

小泉進次郎が「こども保険」にこだわるホントの理由はアレしかない―【私の論評】経済における清貧思想が生み出した緊縮脳こそが社会の害悪(゚д゚)!

小泉進次郎が「こども保険」にこだわるホントの理由はアレしかない

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

毎年、3月11日になると、2011年3月にどんなことが起きたのか、当時の記録が掲載されている自分のブログを見て思い出すことがある。もちろん東日本大震災の悲惨な被害、そして失われた多くの命、さらには「人間的価値の毀損(きそん)」という事態の前では、いまだ復興への道のりが遠いことに思いを強くしている。だが、今日書きたいのは、当時の「非人道的」ともいえる動きである。

2011年6月、党首討論で発言する自民党の谷垣禎一総裁(左)と、菅直人首相
 それは2011年3月13日、当時の民主党政権の菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁の会談において、復興政策の一番手として増税政策があげられたことだ。その時点では、被害の実態も把握できず、復興自体よりも人命救助に努力を傾注すべきときだった。もちろん福島第二原発の状況は予断を一切許さない緊迫したものであった。

 さらにこの増税政策は、後に設置された政府の「復興構想会議」などでも最初の具体的提案として、議長や委員から提起されている。実際に復興政策として何を行うかさえもはっきりしない段階において、である。

 この復興構想会議では、事実上、後に「復興特別税」となる増税構想だけが具体的に決まったといっていい。当時、複数の復興構想会議の委員に会ったが、いまでも印象に残るのは、「僕らは経済のことはわからないから」という発言だった。経済のことを理解していない人たちが、なぜか増税だけを最優先にかつ具体的に決めたというのはどういったことなんだろうか。

 さらに時間が経過していくにつれてわかったことだが、この復興特別税での当時の与野党の連携は、民主党・自民党・公明党による「社会保障と税の一体改革」、つまりは今日の消費税増税のための「政治的架け橋」になっていたことだ。

 つまりは、大震災で救命対策が必要とされる中、消費増税にむけた動きが震災後わずか2日後には本格化していたことになる。つまりは震災を人質にしたかのような増税シフトである。これが冒頭で書いた「非人道的な動き」の内実である。

 実際、民主党政権はその政治公約(マニフェスト)の中には、消費増税のことは一切書かれていなかった。だが、この震災以降の増税シフトが本格化する中で、当時の野田佳彦首相(民主党、現在の民進党幹事長)は、自民党と公明党とともに消費増税を決定した。日本では社会と経済の低迷と混乱が続いていたにもかかわらず、ともかく消費増税だけは異様ともいえるスピードと与野党の連携で決まったのである。この消費増税は後に法制化され、第2次安倍政権のもと、日本経済を再び引きずり下ろす役割を果たした。その意味でも本当に「非人道的」であった。

 さてこの動きと類似した消費増税シフトをいまの政治の世界でも見ることができる。自民党の小泉進次郎議員が主導する「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発表した、いわゆる「こども保険」だ。現在の社会保険料に定率の増加分をのせて、それで教育の無償化を狙うスキームである。「こども保険」と呼ばれているが、実体はただの「こども増税」である。以下でも詐称を控えるためにも、「こども保険」ではなく、正しく「こども増税」と表記する。

自民党の小泉進次郎衆院議員
 小泉議員らの主張によれば、高齢者に偏重する社会保障体系を、若年層向けに正す効果があるという。この一見するとあらがうことが難しいようなスローガンではある。だが、これがくせ者であることは、冒頭のエピソードを読まれた読者はピンとくるはずだ。

 消費増税シフトは、そもそも震災復興を契機に仕込まれ、そして社会保障の充実という名目で選挙公約を無視してまで導入された。この経緯を踏まえると、小泉議員らの「こども増税」は、消費税増税シフトを狙う政治勢力の思惑ではないか、と推察することは可能だろう。

 もちろん「こども増税」自体が消費増税ではない。「こども増税」は、消費増税をより実現しやすくするための、政治勢力の結集に使われる可能性があるのだ。小泉議員は国民の人気が高い。いわば「ポスト安倍」候補の一人であろう。

 現在の安倍政権は、首相の決断によって過去2回消費増税が先送りされた。さまざまな情報を総合すると、安倍首相の財務省への懐疑心はいまも根深いとみられる。なぜなら財務省は2013年の消費増税の決定時期において、「消費増税は経済に悪影響はない。むしろ将来不安が解消されて景気は上向く」と説明していたからだ。もちろんそのようなトンデモ経済論は見事に外れた。日本経済がいま一段の安定経路に入れないのは、この消費増税の悪影響である、と首相は固く信じているようだ。そのための二度の消費増税延期である。

 このような首相の決断は、財務省を中心とする消費増税派からすれば脅威に思えるだろう。今後の消費増税は本当に実施されるのか、また10%引き上げ後も財務省が現段階で狙っていると噂される15%以上への引き上げの道筋が早期にめどがつくのかどうか、彼らは不安であろう。

 ある意味で、ポスト安倍の有力候補としての力の結集、または現段階で安倍首相を与党の中で牽制(けんせい)する「消費増税勢力」が誕生した方が得策である、と消費増税派は踏んでいるのかもしれない。もちろん「こども増税は、消費増税を確実にするための前ふりですよね」と、小泉議員らにいっても即座に否定するだろう。だが、同時に思い出されるのは、数年前に復興構想会議のメンバーに「この増税路線は消費増税路線の一環ではないか」とただしたとき、「そんなことはない」と一笑にふされたことだ。今回はだまされたくはないものである。

【私の論評】経済における清貧思想が生み出した緊縮脳こそが社会の害悪(゚д゚)!

上の記事、簡単に言ってしまうと、小泉進次郎議員は大増税と緊縮財政で財政再建すると、まだ若いのに老害議員と同じ事を言っているということです。

この小泉進次郎氏はたびたびこのようなことを提言しています。実際昨年の4月にも、高齢者に偏った社会保障の見直しを目指して「65歳からは高齢者はもうやめよう」などとする提言を発表しました。

記者会見で小泉進次郎氏は以下のような発言をしていました。

「今、労働力が減る減ると言われている。このままだったら2045年には52%にまで減少するが、仮に18歳から74歳という年齢幅を、私の中ではより今の社会にフィットしている(と考えるが)、生産年齢人口として見てみると、意外に平気じゃないか、景色が違うぞと」

「65歳が高齢者の時代ではない。15歳から64歳までの生産年齢人口労働力、現役世代だという定義も 100年時代ではこのままではいかない。国の形をかえるという発想につながる」

「“65歳からは高齢者”はもうやめよう」「現役世代の定義そのものから変えていく」、そして、「それは働き方、生き方、教育の位置づけ、そして社会保障を見直すことにつながる」などと訴えています。提言のタイトルは、「レールからの解放」となっていました。


この発言そのものは、さほど悪いとは思わないのです。実際米国では州によっては定年制がないところもあります。定年がないということは、日本では考えられないことでしょうが、実際定年制が廃止になっている州も米国にはかなりあります。

そのような州では、人を雇用する際に年齢を理由に採用しないとか、年齢を理由として人を解雇することはできません。高齢者を解雇する場合でも、年齢ではなく他の理由がないと解雇できません。多くの場合、定年は被用者自らが決めます。要するに、自分が辞めたいときに辞めるということです。

かなり前からそうなっているのですが、結局社会保障費などの財源が不足することから、そのようなことにならざるを得ないということもあります。

そうして、経済学の大家ドラッカー氏も以下のように語っています。
高年者が働くのは、怠けているよりも働きたいからである。仲間が欲しいからであり、依存したくないからである。これらの欲求が、経済的な理由と同じように、あるいはそれ以上に、彼らの労働力市場への参入を促している。(『変貌する経営者の世界』)
96歳を迎える直前まで活躍していたドラッカーにしてみれば、65歳の定年退職が間違っていることは当然だったのかもしれません。

定年が65歳に定められたのは、ビスマルク時代のドイツにおいてです。これが米国に導入されたのが第一次世界大戦時で、今日の平均寿命と高年齢者の健康状態から計算すれば、当時の65歳は今日の75歳に相当します。

ドラッカーは、65歳定年は、元気な人たちをゴミ箱へ捨てているようなものだといいます。なぜななら、現在では昔と違い、多くの人の仕事が肉体労働ではなく知識労働に変わっているからです。一昔前の肉体労働者なら、55歳も過ぎれば、もう働きたいと思うのが普通でした。しかし、知識労働者は違います。彼らの反撃は当然です。しかも、65歳定年は、年金制度にとっても耐えがたい負担の原因となっています。

これも踏まえて、ドラッカー氏は定年の延長は当然であるとしたのです。実際ドラッカー氏がこのような主張してから間もなく、米国などでは定年をなくしたり延長するようになりました。

しかも彼ら高年齢者は、自らの主張を通すだけのパワーを持ちつつあります。ドラッカーは、この高年齢パワーを「パーマネント・マジョリティ」と呼びました。先進国では、彼らの人口は増える一方であり、選挙での投票率も高いです。

定年延長ないし定年制廃止は、政治的にも、経済的にも、不可避です。いまや、年齢による強制退職は差別といつても良いくらいです。残された問題は、高年齢者自身が納得する退職基準の構築だけです。
かつては、年齢の故に退職する者などいなかった。高齢者そのものがいなかった。(『変貌する経営者の世界』)
このドラッカー氏の主張は、私も正しいとは思います。 しかし、日本では現在では大企業の定年が60歳から65歳に延長されたばかりであり、このような主張を受け入れる素地はなかったとみえ、この小泉進次郎氏の発言は多くの人の共感は得られなかったようです。

そうして、小泉進次郎氏の発言などを分析してみると、結局65歳定年は、「年金制度にとっても耐えがたい負担の原因」となっていることに主眼が置かれているようです。だから、増税するか、定年延長をするしかないということです。

これは、とにかくどんな場合でも増税したい財務省からすれば、都合の良い話です。要するに増税が駄目なら、定年を延長したり、なくしたりすれば、今まで働いていなかった人が税金を支払うようになるため、増税したのと同じ結果になります。

さらには、小泉進次郎氏の主張は、「年金制度にとっても耐えがたい負担の原因」となっていることをアピールしやすくなり、増税に対する理解を得やすくなります。

そうです。とにかく、小泉進次郎氏の主張は、増税を促すことなのです。小泉進次郎氏はこの他にも「増税」すべきであるとの発言行っています。それについては、このブログでも以前何度か掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
総裁任期「3期9年」に延長=26日に全体会合へ提示―自民―【私の論評】財務省とわたりあえる人材が出てくるまでは安倍総裁とすべき(゚д゚)!
野田元総理の増税狂発言。おまけ、安住元財務省の増税狂発言。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部分を以下に引用します。
現在の民進党の議員のほとんどは、増税推進派で、経済や財政について語るときは、まるで財務省のスポークスマンのようです。民主党政権だったときの、民主党は上記の事実でもわかるように、財務省の使い捨て政党です。その性質は昔から変わらず、現在もそうであり、将来も継承続けていくことでしょう。

一方自民党はどうかというと、これも民進党と同じように、財務省の影響下にあったのは間違いないです。というより、自民党でも安倍総理が、衆院を解散してまで、財務省に反旗を翻して増税を阻止して、真正面からわたりあった最初の総裁ということになります。

自民党も民進党の財務省の使い捨て政党というところまではいかないものの、同じように財務省の影響下にあって、財務省にはなかなか正面切って逆らえなかったというのが実体です。

ただし、今の自民党は、安倍総理と一部の安倍総理に近いブレーンが財務省と渡り合っているだけであって、他の自民党議員はなかなか財務省に諜略されているか、諜略されないまでも正面切って逆らえないというのが実体です。

例えばかって小泉純一郎元首相は在任時に「景気が回復すると構造改革ができなくなる」と明言していました。これは、平たくいうと、構造改革をするためには、金融緩和や積極財政はしてはならないということです。これでは、まるで財務省のスポークスマンのようです。

実際に8%増税は、大失敗だったことは統計数値をみれば明らかなのに、民進党は先ほど述べたように、ほとんどが増税狂です。

しかし、自民党でも安倍総理とこれに近いブレーンは別として、ほとんどの議員は金融政策の意味や、財政政策の正しい運用の仕方を理解してないか、理解していたとしても、財務省に正面切って逆らえないでいるようです。

ちなみに自民党の中の「ポスト安倍」と目されている人たち、たとえば、稲田朋美防衛大臣、小泉進次郎衆議院議員、石破茂衆議院議員らの過去の発言をみれば、消費増税ありきの財政再建主義か、もしくは金融政策中心のデフレ脱却への懐疑的であったり批判的であることが明瞭です。
稲田大臣は、先の再延期の前には「消費税をまず1%引き上げる」案をだしていましたが、そもそも消費増税を経済が低迷しているときになぜ増税にそこまでこだわるのか、その背景についての説明は全くありませんでした。最初から消費引き上げ自体を目的とした発言としか思えません。
そうして、小泉議員はより深刻です。先の再延期のときの報道を読むかぎりでは、消費増税先送りへの懐疑的な態度にくわえて、親譲りなのでしょうか、とにかく社会保障の見直しなどで、倹約という視点しかありません。景気循環的な発想が全くありません。増税延期が決まった直後の、「延期するけれども決まっていた(社会保障)充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。 そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言にはほんとうに驚いてしまいました。これでは、まるで財務省のスポークスマンであり、経済・財政などに関しては、民主党議員とほとんど変わりありません。
「(増税)延期するけれども決まっていた(社会保障)充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。 そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」、「65歳からは高齢者はもうやめよう」、「こども増税」などの発言をみれば、小泉進次郎議員は明らかに増税推進派です。

口を開けば「増税すれば税収は増える」と言い、過去においては増税すればするほど財政悪化した事実はみようともしない。このような「緊縮脳」の政治家にはうんざりするのですが、小泉進次郎議員のような若手議員にもこんなボケ老人みないな人が大勢居るのです。それも自民党の中にさえいるのです。

小泉進次郎議員は、小渕優子議員とともに過去にはマスコミから「次期総理大臣候補」と呼ばれていました。

2012年12月に始まった第2期安倍政権は当時マスコミなどからは「持って1年か2年」と思われていたようで、これは過去の20年を振り返れば妥当な予想でした。

1987年の中曽根康弘以降、2年以上続いた総理は橋本龍太郎と小泉純一郎の2人しか居ませんでした。1年か2年後には次の総理を立てる必要があるので、早々と次期総理候補については多くの国民も関心があるであろうということで、マスコミも取り扱ったのでしょう。

名前が挙がったのは2人の他に石破茂や河野太郎、「女性の時代だ」というので野田聖子や小池百合子らも候補になっていました。その後は、稲田朋美も候補と言われるようになりまた。これらの人たちは人柄はともかく、経済を良くするための政策は特に考えていない人が多いです。

「経済の事はこれから勉強します」と昔大臣の就任会見で言った人がいましたが、日本での政治家はだいたいこのレベルです。経済の細かなことは知らなくても良いですが、不景気になったりデフレになった場合には、どのような財政政策や金融政策をとるかくらいは知っているべきです。知らないというのなら、政治家になるべきではありません。

政治家の言う経済の勉強とはそのほとんどが自ら学ぶというよりは、財務官僚によるレクチャーのようですが、実際には財務官僚は「経済」ではほとんどが素人です。

財務省はお金の使い方を制限する役所で、企業の財務担当者と同じような事をしています。これは、大企業では財務と経理と明確に区分されているから理解しやすいでしょうが、中小企業以下の企業でいえば、いわゆる「経理」です。

財務の人は「電気は消灯してください」「エアコンは28度」「エンピツやボールペンは最後まで使う」などうるさいです。

だがボールペンのインクを最後の一滴まで使いきっても、恐らくその会社の売上は1円も増えないのではないでしょうか。

これは、無論全部の財務部門の人にあてはまるわけではありませんが、よく見られがちな弊害として、売上を増やす事にはまったくの素人で、ひたすら支出を減らす事だけを考えます。

こんな人間が出世して社長になったら、社員に「エアコン禁止令」を出したり、幹部の秘書を廃止したりして、幹部の雑用を増やすようなことをし、だいたいその会社は売上が減って倒産しまいかねないことになります。

会社全体を良くするには、鉛筆を最後まで無駄なく使うことを絶対善とする「緊縮脳的」発想だけではダメで、むしろ一見浪費に見えるようなことでも出費してでも売上を増やすタイプが社長に向いています。

そうして、残念ながら現在の財務省は「緊縮脳」の集まりで、財務省の左遷先の経済省も似たようなものです。実際、財務省は確かに東大卒は多いのですが、経済学部出身者はあまりいません。一番多いのは法学部出身者です。

これは、財政は予算という法形式で規律される行政方式であり、さら予算があっても関連法律が通らないと実施できないですし、また税金の徴収も法律に則り行われるので、やはり法律に疎いと仕事にならないという面もあるとは思います。

しかし、経済とは法律で割り切れるようなものではない社会現象です。財務自体は、法律により執行されるものですが、それ以前に社会現象としての経済を正確に捉える力量が問われます。間違った経済認識のもとで、正しく迅速に法律を執行したとしても無意味です。 

さらには、大学院卒もほとんどいません。大学院で経済学を選考した人などは皆無に近いです。これは、経済学を大学院で選考した人も多い他国の財務省の官僚と比較するとかなり奇異なことです。言い方は、悪いかもしれませんが、他の先進国と比較すると低学歴と言ってもよいのかもしれません。

そうして、彼ら財務官僚は、どんな場合にも出費を少なくする事が善であるというような、何というか経済における清貧思想に染まっているとしか思えません。このような経済省の官僚から経済を教わった国会議員の多くもまた、救いがたい「緊縮脳」になるのです。

例えば財政再建といえば増税しか考えず、増税すれば税収が増えると考えているようです。実際には消費税創設、消費増税によって過去25年間税収が減り続けているのですが、都合が悪いデータを見ないのか、財務官僚に見せてもらっていないようです。

自民党の麻生太郎財務大臣、谷垣幹事長はその筆頭ですが、小泉進次郎議員のように若手のほとんども「緊縮脳」になっています。民進党では、現在では馬淵議員一人だけが「緊縮脳」ではないようです。実はももう一人、金子洋一参議院議員がもその一人だったのですが、誠に残念ながら昨年の参議院議員選挙で落選してましまいした。

2016年6月31日に消費増税延期について質問された小泉進次郎議員は先にも述べたように、「増税延期は無責任だ。若者は騙されない」と増税を主張しました。内容は財務省の官僚と同じで、増税をやれば税収が増え、財政再建できるという事です。

こういう「緊縮脳」の人でも、発言がしっかりして堂々と見えるから始末が悪いのです。過去4回の消費税創設と増税で、その後には必ず税収が減ったのは見ようとせず、ひたすら自分の意見だけを自信たっぷりに言うのです。

彼らの自信の根拠は結局のところ「東大卒のエリート財務官僚が間違っている筈がない」という事で、自分で頭で考えてはいないのでないでしょうか。

ちなみに最近も「緊縮脳」の暗躍で日本は結局のところ緊縮財政に傾いています。以下にグラフを掲載します。

上のグラフは一般会計の前年比の推移です。緊縮度は予算総額の前年比増減額から税収増減額を差し引いて算出したものです。税収が増えても、財政支出を通じて民間に還元しないと、民間の所得が奪われます。安倍政権はアベノミクスを本格的に作動させた2013年度、緊縮度はゼロに近かったのですが、14年度には消費税増税と歳出削減の超大型緊縮財政に踏み切りました。

15年度も緊縮を続け、16年度も当初予算でさらに緊縮を継続。すると消費は不振に陥ったままで、物価は下落し、デフレ局面に舞い戻りました。税収も減り始めました。そこで2、3次の補正予算を組んだ結果、拡張型に転じましたた。
ところが、17年度当初予算はトランプ効果による円安・株高の陰に隠れて目立たないのですが、補正後の16年度予算に比べてかなりの緊縮になっています。円高、株安に反転しようものなら、またもやあわてて補正という図式がみえみえです。

これほどの経済大国でありながら、「緊縮脳」の官僚の采配に国家予算が委ねられる先進国はほかにあるのでしょうか。

私たちは、緊縮脳こそが社会の害悪であるといい加減悟るべきです。経済における清貧思想はなんの解決ももたらさないのです。


2017年5月10日水曜日

【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交 韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(゚д゚)!


文在寅(ムン・ジェイン)韓国新大統領
韓国の大統領選から一夜明けた10日、韓国メディアは文在寅(ムン・ジェイン)氏の当選をトップニュースで伝えるとともに、新政権の課題として経済や外交を挙げた。

 朝鮮日報は、元閣僚や識者らの話を紹介する形で、膨れ上がる個人債務や改善しない雇用問題の解決が急務であると指摘した。また、労働・教育を中心とした構造改革に取り組み、経済再生のきっかけを整えるべきだと新政権に求めた。

 外交・安全保障面では、米韓同盟を最も重要とし、北朝鮮の核問題の解決や、中国との協力関係強化による朝鮮半島の安定が最優先との見方を示した。

 聯合ニュースは、日韓関係について「当分は調整局面を迎える」と展望。「新政権では外交・安保ルートを構築しつつ、対日政策も全般的に見直すとみられる」とした。

 その上で、北朝鮮の核・ミサイルへの対応には日韓の協力が必要で、文政権と安倍政権の連携のきっかけになるとの見方を示した。

 一方で、慰安婦問題をめぐる日韓合意を「両国関係改善の障害物の代表例」として挙げ、文氏が選挙期間中、合意の再交渉を主張してきた点に触れた。

【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(゚д゚)!

本日は、文在寅新大統領の、経済対策について論評します。

文在寅新大統領の経済対策

韓国経済の現状を省みると、第19代韓国大統領に当選した文在寅(ムン・ジェイン)氏には準備期間はありません。すぐに手を打たなければとんでもないことになるでしょう。目の前の経済懸案を文氏が率いる新政権がどのように解決していくのか、以下にその公約を点検します。

文氏の大統領当選とともに10兆ウォン(約1兆円)規模の補正予算がカウントダウンに入ります。補正予算の表札は「雇用」に定められています。7日に文氏側の選挙対策委員会(選対委)は、政府が年初に発表した「2017年度公務員採用計画」に加え、1万2000人の公務員を追加で採用すると明らかにしました。

ユン・ホジュン選対委政策本部長は「追加採用と教育訓練に必要な予算を雇用補正予算に、人件費と法定負担金は『2018年度本予算』に反映する」と説明しました。公共雇用81万人創出は文氏の核心公約の一つです。問題は財源です。

文氏の公約には増税案もあります。文氏は先月19日のテレビ討論で「富裕層と財閥大企業中心に増税をするべき」と明らかにしました。公約集によると、利益(課税標準)500億ウォン超過企業に対する法人税の最高税率が22%から25%に上がります。大企業の大株主が株式譲渡過程で得た利益(株式譲渡差益)に適用する税率も20%から25%に引き上げられます。

高所得者に対する税金も強化され、5億ウォン超過で40%の所得税最高税率が3億ウォン超過で42%に調整されます。高額資産家に対する相続・贈与申告税額控除率は7%から3%に引き下げられます。

キム・カプスン東国大経営大教授は「税目と引き上げ率、対象と目的を明確にした後、国民を十分に説得する過程がなければいけない」とし「法人税引き上げも企業が労働者の賃金や家計など他の部分に税負担を転嫁しないよう厳密な設計が必要だ」と助言しました。

法人税引き上げ計画が国際的な流れに逆行するという懸念も新政権は考慮しなければいけないようです。財閥改革と経済民主化も文氏の経済公約の核心です。文氏は過去の調査局のような大企業担当部署を公正取引委員会に拡大・設置すると公約しました。その代わり公取委が独占している専属告発権を廃止する予定だそうです。

文氏の通商公約は他の経済公約に比べ細部が不足するという評価を受けました。通商組織を産業通商資源部から外交部に移管して東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、韓日中自由貿易協定(FTA)を締結するという方向だけを提示しました。トランプ米大統領が「韓米FTA再交渉または終了」を主張していますが、文氏は「軍事同盟とFTAを基礎に韓米間の戦略的関係を強化する」という原則だけを明らかにした状態です。

LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「サービス収支まで考慮すれば韓米FTAは米国に決して不利ではない協定という点をトランプ政権と米議会に十分に説得していく必要がある」と注文しました。

過去の韓国経済

朴槿恵前大統領
さて、ここで韓国の過去の経済と、2013年2月25日発足した、朴槿恵大統領の経済政策を振り返ります。以下は、当時の日本国内での一般的な見方を掲載します。

韓国は米国や日本をベンチマークとするキャッチアップ型発展を違げてきました。韓国企業は米国や日本などが開発した技術にいち早く適応しそれをベースに製品開発を進めるアァストアォロワー戦略で競争力を高め2000年代に入るとサムスン電子や現代自動車を筆順にグローバル市場で存在感をたかめました。

しかし韓国企粟がグローパル市場で躍進する方で国内軽済に目を転じると家計部門をに問題が生じていました。まず企葉が非正規雇用を増やす対応を採ったたことなどを背景に労働分配率が低下し 家計所得が伸び悩むようになりました。また青年者失業が増加するなど人的資源が十分に話用されていない状況 が生じています。韓国では2000年代に雇用総出力が低下し、どのように雇用の拡大を図っていくかが課題となっていました。

こうした課題に対し2月25日発足した朴価恵(パククネ)政権は「創造経済」の名の下にICT(情 報通信技術)と科学技術をペースに新しい製品サービスを削出する中で雇用を拡大していく方針でした。「創造経済」の実現は、韓国自らが産粟を創出あるいは市場を先導することを意味しキャッチアップ 型発展からの転換を図るものとする予定でした。

韓国企業を取り巻く環境をみると李明博(イミョンバク)政権下で採られたウォン安政策の是正や低位に抑えられた電気料金の値上げなど価格面での優位性を支えてきた状況に変化が生じていました。そうして中国企業などの追い上げが子想される中韓国企業は価格競争力に依拠するキャッチアップ型の成長パ ターンから脱却し独自柱術に基づく製品開発カに注力する必要に迫られています。

 韓国企業の中には、既にサムスン電子のように液晶、半導体といった分野で独自柱術の開発に成功しそれを購争カの源泉としている企業もありました。また大企業を中心に行われている研究開発(R&D)投資は 世界上位に位置し韓国は技術力強化に注カしている姿が見て取れましたい。

独自技術や胆品開発カの強化は 一朝一タに成し遂げられるものではないのですが「創造軽済」実現に向けた政策的なパックアップの下競争力強化に取り組み始めた韓国企業はこれまで以上に手ごわい競争相手となる可能性がある点を日本企業は認識する必要があると見られていました。

過去と現在の比較

2016年7月21日、「創造経済」の拠点板橋創造
経済バレー(京畿道城南市)を訪れた朴槿恵大統領
朴槿恵大統領の経済対策は、結局のところ「創造経済」の名の下にICT(情 報通信技術)と科学技術をペースに新しい製品サービスを削出する中で雇用を拡大していく方針のみのようでした。

そうして、この「創造経済」は失敗しました。現在の韓国の経済の状況は、朴槿恵政権発足の頃と比較して良くなることはありませんでした。それは、当たり前といえば、当たり前でした。

朴槿恵政権というか、世界中のどこの国の政府でも、IT産業に力を入れたからといってその産業を興隆させることなどできません。それは、民間企業が競争し互いに切磋琢磨しながら築き上げていくものです。政府にはできるものではありません。

政府としてできるのは、インフラを整備するくらいなものです。そのインフラの上で、民間企業が競い合ってはじめて、イノベーションが生まれます。そうして、IT産業に限らず、一つの産業が国に大きな富をもたらすまでに興隆するには、かなりうまくいって5年、通常は10年から20年かかるのが普通です。

そうして、これは日本で昔言われていた「構造改革」と同じです。日本でも、失われた20年に入る直前から言われだしましたが、結局のところ「構造改革」は掛け声だけに終わりました。

それに、政府主導すなわち官僚主導で、IT産業を興隆させるということができるというのなら、官僚主導の計画経済を実施した共産主義だってうまくいっていたはずです。しかし、これは、皆さんがご存知のようにことごとく失敗しました。朴槿恵大統領の「創造経済」は残念ながら当初から失敗することが、方向付けられていたようなものです。

過去において、計画経済の共産主義はことごとく大失敗した!!
さて、これに比較すれば、文在寅新大統領の経済対策は、朴槿恵大統領のものよりはいくぶんまともなようです。

なぜなら、景気循環的対策である、財政政策を実行しようとしているからです。とりあえず、雇用対策として10兆ウォン(約1兆円)規模の補正予算を組むとしています。

しかし、これはいったいどの程度の規模なのか、何しろ韓国なのでそれが見えません。2015年の韓国の名目GDPは1兆3779億ドル(約138兆円)で、世界11位を記録しました。 日本は、4兆1233億ドルでした。割り算をすれば、日本は韓国の大体三倍の規模ということになります。

では、韓国で10兆ウォン(約1兆円)の経済対策をするとしたら、日本でいえばどの程度のものになるかといえば、約3兆円ということになると思います。しかし、これでは、十分とはいえないと思います。

日本でも過去にこの程度の補正予算は、組んでいろいろ対策を行いましたが、あまり良い結果を生むに至ってはいません。やはり、日本では10兆円以上できれば、20兆円の対策を打つべきでした。

これを韓国に換算すると、6〜7兆円(60兆ウォンから70兆ウォン)の対策をすべきということになります。さらに、財源が増税ということですから、現状の韓国の経済を考えた場合、残念ながら、ほとんど成果を期待できないです。いくら富裕層や、企業に対して増税するとはいっても増税は増税です。これは、悪い影響が出るのは必定です。

現に経済状況が悪いわけですから、本来だと国債発行などで賄うべきものだと思います。国債というと、日本ではなぜか悪者扱いで、将来世代へのつけを回すものと認識されているようですが、それは全く異なります。国債は逆に世代間の不公平を平準化するものです。

韓国を例にとれば、雇用を創出するために、増税すれば、現在の世代ばかりに負担がかかるものになってしまいます。しかし、国債ならば雇用が長期的に確保されるのであれば、将来世代もその恩恵にあずかることができるので、平準化できるのです。増税で雇用を長期的に安定された場合、将来世代は何の負担もすることなく、タダ乗りということになります。悪く言えば、親のスネをかじり続ける極道息子のようなものです。

そうして、朴槿恵前大統領も、文在寅新大統領も、財政政策以外のもう一つの景気循環的対策である、金融政策は頭に思い浮かばないようです。

文在寅(ムン・ジェイン)新大統領も、「雇用」を謳っておきながら、金融緩和には思いも至らないようです。普通は、雇用といえば、まずは金融緩和です。このブログにも過去に掲載したように、インフレ率と雇用の間には密接な関係があります。

米国や日本のような国であれば、物価が数%あがればその途端、他は何もしなくてもたちどこに雇用が数百万も発生します。これは、経験則として広く知られている事実です。そうして、それはこのブログにも以前掲載したように、最近の日本でも実証されていることです。

韓国も、雇用を改善するというのなら、まずは金融緩和をすべきなのです。しかし、このようなことを言うと、韓国の経済は遅れているし、腐敗がまかり通っているから無理だとか、はなはだしくは、金融緩和するとキャピタル・フライトが起こるなどという人もいます。

これは、韓国内だけではなく、日本でもそのような見方をする人がいるようです。しかし、これは間違いです。

いくら韓国の経済活動には不合理なことがまかりとおっていたにしても、構造改革をしてそれが効果をあらわすまでには、先に述べたように、最低でも5年、長ければ10から20年もかかる場合もあります。しかし、現状の経済がとんでもない状況にあるわけですから、構造改革はするなとはいいませんが、その前にまずは景気循環的対策を十分に行うべきです。

さらにキャピタルフライトに関しては現在の韓国は起こりにくい状況にあります。なぜかといえば、それは我が国と同じく、韓国は変動相場制の国であるからです。

通常変動相場制の国であれば、 金融緩和をすれば自国通貨安になり、外貨流出を抑えることになります。さらには、変動相場制の国であれば、政府の外貨準備は通常市場とは直接関係しません。したがってキャピタルフライトは固定相場制の国とは違って発生しません。なぜなら極端な通貨安に振れる理由がないからです。

現に1997年のアジア通貨危機では被害国は固定相場でした。韓国は、80年から変動相場制への移行をはじめ、97年アジア通貨危機後に完全変動相場制になりました。現在では完全変動相場制です。

無論、変動相場制の国の場合でも、キャピタルフライトは起こり得る場合もあります。それは、まずユーロなどの共通貨幣を用いている国ではあり得ることです。しかし、韓国は共通通貨を用いている国ではありません。

さらに、変動相場制の国でもキャピタルフライトがおこる可能性もあります。それは、対外債務が極端に多い場合です。しかし、韓国の現在の対外債務はキャピタル・フライトがおこるような水準ではありません。

であれば、本来は真っ先に大規模な、金融緩和を行うべきです。それなしに、韓国の経済を立ち直らせることはできません。

朴槿恵大統領退任要求の大規模デモ。主催者推定10万人を超える人数が集まり収拾付かなくなった。

文在寅も、このまま韓国経済を立ち直らせることができなければ、結局国民の不満が高まり、朴槿恵前大統領と同じような道を辿ることになります。

もうすでに、朴槿恵元大統領のときのスキャンダルのようなものが囁かれ始めています。

それは、文在寅氏の息子のムンジュニョンさん不正就職事件です。これは、10年前の2007年のことです。

ジュニョンさんは、韓国雇用情報院に採用されて就職をしました。その就職に関して、ムンジュニョンさんが、韓国雇用情報院の5級一般職の試験で、優遇を受けて入社したというのです。

これについては、ここではあまり詳細は触れません。詳細を知りたいかたは、ネットで調べて下さい。

文在寅大統領が、反日や親北に地道をあげて、金融緩和策を実行せず、韓国の雇用を改善できない場合、韓国民は最初のうちは大人しいかもしれませんが、いずれ朴槿恵元大統領を退陣に追い込んだような、嵐が吹き荒れることになります。そうして、任期は全うできず、様々なスキャンダルが暴かれ、文在寅もスキャンダルに塗れて自滅することになるでしょう。

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2017年5月9日火曜日

【参院予算委】安倍晋三首相が民進党に改憲案提出を要求 蓮舫代表は答えず… 首相批判に終始―【私の論評】土台が狂った日本国憲法典の字面を変えてもまともな憲法はできない(゚д゚)!

【参院予算委】安倍晋三首相が民進党に改憲案提出を要求 蓮舫代表は答えず… 首相批判に終始


 安倍晋三首相は9日午後の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表と対決した。首相は「将来に向かって日本がどういう国を目指すのか、具体的な提案を憲法審査会に提案していただきたい」と述べ、国会に憲法改正の具体的な提案を出すよう求めた。

 首相は「憲法審査会で各党が提案を持ち寄って議論を深めるべきだ」とした上で「自民党内の議論を加速して党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調。民進党の細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを引き合いに「アイデアを持っている方もいる。代表としてしっかりとりまとめを行い、立派な提案をしてほしい」と蓮舫氏を諭した。しかし蓮舫氏は答えず、首相への批判に終始した。

参院予算委員会の集中審議で、質問する民進党の
蓮舫代表=9日午後、国会・参院第1委員会室
首相は改憲項目に関し「今、まずやるべきは自衛隊についてだ。憲法学者の7、8割が違憲と言っている。それを変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条改正を優先させる必要があるとの認識を示した。

 自民党が野党だった平成24年に発表した改憲草案とは異なるが、首相は「残念ながらこの案のままでは(改憲発議に必要な衆参両院での)3分の2の多数は得られない。批判を受け止める責任感を持ちながら、リーダーとして結果を出したい」と強調した。

 改憲の2020年施行を目指すとした理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と述べた。

【私の論評】土台が狂った日本国憲法典の字面を変えてもまともな憲法はできない(゚д゚)!

民進党の蓮舫代表は、「首相」と「内閣総理大臣」と「総裁」の違いを理解していないようです。代表がこの有様ですから、他の民進党の議員もほとんど理解していないとは考えられますので、「教育」の意味も含めて以下に掲載しておきます。

「首相」と「内閣総理大臣」と「総裁」の違い

日本の行政権の長を表す正式な呼称は「内閣総理大臣」。

「総理」や「総理大臣」は、「内閣総理大臣」の略称です。

「首相」は、「内閣総理大臣」の通称。


外務大臣を「外相(外務相)」、財務大臣を「財相(財務相)」と呼ぶように、「相」は「大臣」のことで、首相は「内閣の首席大臣」を表します。

法律上の正式名称は「内閣総理大臣」であるため、法令で「首相」を使うことはありません。

しかし、「内閣総理大臣」は日本固有の官職名であるため、海外のメディアでは、英語で「Prime minister」、つまり「首相」と呼ばれます。

他の国にもそれぞれ固有の官職名ですが、議院内閣制をとっている国の政治の最高責任者を表す際は、基本的に「Prime minister(首相)」で、一般的な呼称はどちらかといえば、「内閣総理大臣」よりも「首相」の方です。

正式名称を必要としない場面では、「首相」に統一しても良さそうですが、新聞やニュースの文字では「首相」、ニュースの読みでは「総理大臣」や「総理」と使い分けられていることが多いです。

「首相」と「総理大臣」「総理」で使い分けられている理由は、聞き間違いをなくすためです。

財務大臣を「財務相」、外務大臣を「外務相」と読んだ場合、「財務省」や「外務省」と区別がつかないことから、官僚の呼称は「大臣」で統一されました。

それに合わせて「首相」も「総理大臣」や「総理」と呼ぶようになったことから、文字には一般的な「首相」を使い、読みには「総理大臣」や「総理」と使い分けられるようになったのです。

「総裁」も「首相」や「内閣総理大臣」と同義語に思われがちですが、「総裁」と「首相」「内閣総理大臣」は大きく異なります。

日本銀行のトップを「日銀総裁」と呼ぶように、「総裁」は組織や団体の長として全体を取りまとめる職務のことで、内閣に「総裁」という職名があるわけではありません。

日本では自民党が政権を握っている期間が長く、自民党の党首名が「総裁」で、党首が内閣総理大臣を務めることが多かったことから、「総裁=内閣総理大臣」となり、「総理総裁」とも呼ばれたのです。

ここのところを蓮舫代表は全く理解していないのです。本来は、総裁≠内閣総理大臣なのです。

自民党総裁としての立場で、ビデオメッセージで憲法改正に関する意見を述べた安倍晋三氏
しかし、他の党の党首名は「総裁」とは限らないため、他党が第一党で過半数を獲得していたり、連立で過半数を獲得していれば、「総裁=内閣総理大臣」ではなくなります。

また、自民党が第一党で過半数を獲得していたとしても、内閣総理大臣は国会議員であればよく、党首がなる必要はないため、必ずしも、「総裁=内閣総理大臣」になるとは限らないのです。

以上のことことから、安倍晋三氏が総裁としての立場でものを語るときと、内閣総理大臣の立場でものを語るときは、同じ場合もありますが、違い場合もあるわけです。

そうして、憲法改正に関して安倍晋三氏が「総裁」の立場で語ったということは、自民党の長として全体を取りまとめる立場から語ったということです。

そうして、自民党の長という立場で、他党にも憲法改正に関して、関与を促すことを表明したということです。

蓮舫代表はこのことを理解していなので、国会での論議でもチグハグになっています。

蓮舫代表をはじめ民進党の議員は、まずは、これを理解すべきです。こんなこともわからないのかと理解に苦しみます。

さらに、憲法論議もかなり幼稚です。安倍総理が、国会で民進党に改憲案提出を要求したにもかかわらず、蓮舫代表はこれには全く答えず首相批判に終始しました。

これは、民進党は故意に出さないのか、あるいは出せないのかもわかりません。私としては、出せないのだと理解します。

私自身は、現在の憲法論議そのものには、いわゆるリベラル・左派や左翼の方々が言う問題とは全く異なる別な面で問題があると思っています。それは、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【憲法施行70年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」―【私の論評】憲法典を変えればすべてが変わるというファンタジーは捨てよ(゚д゚)!
沖縄の基地反対運動
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では保守派の中にも、「憲法典(文字で書かれた憲法のこと)」の字面を変えれば、すべてが変わると単純に思っている人も多いようですが、それは間違いであることを掲載しました。

憲法とは、国の成り立ちや、国柄、長い時間をかけて様々な論議が重ねられた結果できるものであり、それが成文化されて憲法典になるべきであって、最初に憲法典の改変ありきではないのです。そのことを忘れている人が多いようです。

そのような単純な思い込みは、ある意味護憲派が憲法典を金科玉条のごとく一字一句守り続けることが絶対善であると信じ込むのと同じようなものであり、それでは本当の意味でのまともな憲法などできあがりはしません。

そうして、この記事では、現在の自衛隊のフアーストエイド・キットがお粗末なことや、トイレットペーパーが自前であること、陸自の隊員が米国の軍楽隊以下の実弾訓練しかできていないことなどを例にあげて、憲法改正の前に地道にできることは、するべきであることを主張しました。

この憲法改正以前にできることもしないようでは、憲法改正などできないと思いますし、仮にできたとしても有名無実になる可能性すらあると思います。

そうして、この記事には掲載しきれなかったことを以下に掲載します。

憲法改正は日本国憲法ではなく大日本帝国憲法を土台にせよ

それは、私たちは現行の日本国憲法を元に憲法改正をするというのではなく、大日本帝国憲法に立ち返りそこから、新たなに現在の憲法を考え出すべきだということです。

憲法論議に関して明治時代にまで遡ると、当時日本が生き残るために必要だったのは、西欧の人々が納得するような憲法や法体系でした。

憲法がなければ、不平等条約も改正できず、西欧に伍することもできなかったからです。そこで伊藤博文らが、西欧のサル真似ではなく、日本の歴史、文化、伝統に則りながら、西欧をも凌駕するような気概で作ったのが大日本帝国憲法でした。

日本古来よりある十七条憲法と五箇条の御誓文から『古事記』『日本書紀』までを徹底的に研究し、たとえば、議会制民主主義は『孝徳天皇や天智天皇のころよりから日本は話し合いで政治をやってきた、天皇が臣下と相談せずに物事を進めるという伝統は我が国にはない』というふうに解釈し解説書を著しました。

西欧の流儀を取り入れつつも、日本の伝統には則る。変わりゆく伝統のなかで歴史を紡ぐことを決意したのです。帝国憲法に書かれている国家観は『日本は天皇の国である』という一言に尽きます。これまでの日本は天皇によって統治されてきたことを条文で定めるのではなく、改めて『確認する』という内容になっています。

伊藤博文らは10年近くもの時間をかけて、伝統と国益が両立する憲法を作りあげました。一方の日本国憲法はマッカーサーの落書きをもとに素人が1週間で書き上げてものだと言われています。

かけた労力もさることながら、両者の最大の違いを端的に言えば、日本国憲法は、有事を想定していないことにあります。日本人が本当の意味で天皇を必要とするのは、『いざ』という有事です。

有事とは国家事変、戦争、天災の三つで、これらが起こったとき、大日本帝国憲法では天皇は日本の中心となって、国を滅亡から救う役割が求められるのです。たとえば、その典型は二・二六事件ですが、クーデターによって内閣がなくなったとき、反乱軍討伐の方針を示したのは昭和天皇でした。

帝国憲法では、『いざ』というときに日本国の本来の持ち主として、天皇は麻痺した政府機能を回復する役割を担っているのです。

これは、東日本大震災で菅直人首相が右往左往するなか、米軍が日本国内で日本国政府の承認を得ることもなく、自由に動き回っていた現在とはまるで様相が違います。実は、これがトモダチ作戦の現実です。

トモダチ作戦のためロナルド・レーガンから降り立った兵士ら

ところで、東日本大震災で自衛隊が大活躍したのは周知の事実ですが、あの震災時、米軍がいわゆるトモダチ作戦を実行しましたが、その米軍は武装解除はしていませんでした。武器は携帯するか身近な所に保管していたのです。

それは考えて見れば当然のことでしょう。軍隊が出動しなければならないほどの大規模災害が起きた場合、その地域の警察組織は寸断され機能しない状態になっていると考えられます。であれば暴徒に襲われる可能性があります。さらには住民は略奪されているかもしれません。

それを救うためには武器の携行は不可欠です。日本以外の国々では、軍隊が災害派遣される場合は治安出動も兼ねているのが普通です

しかし、陸上自衛隊は違いました。全兵力の3分の2近くを災害派遣に振り向けたのですが、災害派遣では基本的に武装をしていません。もし震災地に北朝鮮がゲリラ部隊を侵入させていたら陸自は住民の命を守れないどころか自らの身さえ危なかったのです。

陸自隊員の大半は非武装で作業をしていたわけですから、日本を原発テロ等から守ったのはまぎれもなく米軍でした。

震 災 地 で 救助 活動 を 展開 した 日本 の 自衛隊
東日本大震災での自衛隊の活動には、称賛の声もある一方、信じがたいことに震災後三日間で手持ちの食糧が尽きたために、コンビニで買ったレトルト食品で飢えをしのいだとか、震災派遣などで使用する専用の地図が自衛隊の派遣部隊になく、ゼンリンの地図で被災地に行けという無理難題の命令が出され、無理やり行かされたものの、軍用手袋も足りていない悲惨な状況であったという批判もあります。

自衛隊は、実は自己完結できる組織でなく、災害派遣の用意すらしていなかったことを証明することとなったのです。

自衛隊が派遣されるということは、武装組織が派遣されるということで、非武装で活動していたのであれば、普段から自衛隊が団体行動をとって一つにまとまって動けるということ以外では、全国から警察官や消防士を掻き集めて作業をするのとあまり変わりなかったともいえます。

災害派遣に於て、自衛官は武器を携帯することは出来ないのでしょうか。自衛隊法第87条には「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる」とあります。

ゲリラやテロを警戒するのであらば、それは治安出動(第78条)に当たります。その際に警察官と同様の活動が出来る(第89条第1項)から、当然武器の携帯が認められるはずです。しかし、その使用には正当防衛及び緊急避難の外には指揮官の命令がなければならない(同2項)から、むしろ警察官よりも要件が厳しくなっています。これでは自衛隊を派遣する意味がありません。

せめて第89条第2項を削除して、最低でも警察と同じ活動が出来るようにすべきです。例えば火事場泥棒が銃器を持って逃走している場合、自衛官は指揮官の命令が無ければ、彼に発砲することすらできません。

現行法では、少なくとも現実では、自衛隊が災害派遣されても、自衛官に治安を維持する能力はなく、自分の身を守ることさえ出来ないのです。

マッカーサーは日本を奴隷化するために、日本国憲法に『いざ』というときの文言をわざと入れなかったからこそ、このような馬鹿げた事態を招いてしまったのです。


以上のように厳然たる事実として、自衛隊は国を守るにはあまりにも脆弱です。正規軍、予備役合わせても、同じ島国で日本より領土が小さい台湾の兵力を大きく下回っており、東アジアの中だけでも完全に“戦力外通告”を受けたようなものです。

このような現実を招いている理由は簡単で、軍隊を持つか持たないかで国としての合意がないからです。そんな国が日本以外のどこにあるというのでしょうか。大半の国では『持つ』という合意があり、一部にはバチカンみたいに『持たない』という国もあります。

あるいはコスタリカのように、軍隊を廃止するかわりに有事には全国民が民兵として戦うという国もあります。その議論を経ずに、憲法の条文で自衛隊の名前を国防軍に変えただけで、“軍隊”になるわけがもありません。

戦後生まれの日本人にとっては当たり前の日常ですが、本当にいまのままで良いのでしょうか?そう言うと、70年間も日本国憲法をありがたく奉ってきた世代の思いはどうなるのか!と怒り出す人がいるようですが、それは民進党の蓮舫代表の国会での戯言と同じで何の意味もなしません。

実際、蓮舫代表はもとより、リベラル・左派、左翼の憲法論議はまるで意味をなしていません。まともな批判にも何にもなっていません。あまりに低次元です。

現行憲法を後生大事にしているから、今になって様々な矛盾が一気に噴出しているのです。日本という国を真剣に考えて作られたのは帝国憲法です。帝国憲法どころか、憲法改正を口にするだけでも、アジア近隣諸国の顔色をうかがわなければならないなど、日本は本当に独立国なのでしょうか。政治家に圧力がかかるなら、国民が力を結集すべきです。

日本が敗戦国のままでいることによって利益を得ている勢力がいる限り、憲法の見直しはなかなか進まないでしょう。だからこそ、帝国憲法を土台に、戦後70年の変化も踏まえて、新たな憲法を作り出す必要があるのです。

土台が元々狂っている日本国憲法典の字面を変えただけでは、まともな日本の憲法はできないのです。

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