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2017年8月19日土曜日

【日本の解き方】景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業　労働者には賃上げの好機―【私の論評】長期と短期でみた雇用対策のありかた(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業　労働者には賃上げの好機

このところの人手不足を深刻だと感じ、景気への悪影響を懸念する企業も少なくないようだ。ただ、人手不足は労働者や景気にとって本当に問題なのか。そして人手不足を解消するにはどのような方法があるのか。

　産経新聞社が７月下旬から８月上旬にかけて主要企業１２１社を対象に実施したアンケートによれば、４割近く（無回答を除く）の企業が人手不足を感じているという。人手不足は商機を逃す要因にもなりかねず、景気に悪影響を与えるとの懸念も６割に上った。

　これは、企業側からみた話である以上、当然ともいえる。企業にとって人手不足は、人件費を増やすコストアップ要因になるし、もし人手不足に対応できなければ企業の死活問題にもなる。

　ただし、人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。

　このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。

　もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。

　１１日のＮＥＷＳポストセブンで堀江貴文氏が「仕事で悩んでいるなら才能よりも環境を疑え」と興味深いことを書いている。仕事や人間関係で悩んでいたら「さっさと辞めたらいい」としているが、まったくその通りだ。

堀江貴文氏

　もっとも、アベノミクスの前の民主党政権時代は、そう気安く言える経済環境ではなかった。失業率が今よりも高かったので、会社を辞めても、次の仕事を確保するのが難しかったからだ。下手をすると、会社の仕事に悩んで自殺という最悪の結果になることもあった。

　ところが、今では失業率は低くなり、人手不足なので、新たな会社を探すのは難しくない。これは、自殺者数の減少という形で成果になっている。

　いずれにしても、原因として景気拡大による仕事の増加がある限り、人手不足は経済全体にとって良い話だ。

　一方、苦境になる代表格は、賃金切り下げで収益を上げてきたブラック企業だ。本コラムでも書いてきたが、デフレ時代には売り上げ減少の中、賃金カットを行うブラック企業が勝者になる。しかし、脱デフレ時代には、拡大する収益を労働者と分け合うような企業が勝者になるはずだ。

　企業が人手不足を悪者にするのは、ブラックな側面が出たとみるべきだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

【私の論評】長期と短期でみた雇用対策のありかた(ﾟдﾟ)！

人手不足の問題が深刻化する中、労働者派遣業界にもその影響が及びつつあるようです。帝国データバンクが8月8日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査（2017年上半期）」によると、労働者派遣業の倒産件数は2年連続で増加しています。本来、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となるはずですが、深刻な人手不足が派遣する人材の確保も困難にしている実態が明らかとなりました。

調査によると、2017年上半期（1月～6月）の労働者派遣業の倒産件数は37件となり、前年同期の33件から12.1%の増加となりました。上半期の倒産件数は2年連続となります。負債総額は前年同期比30.3%増の37億8300万円となり、こちらも2年連続の増加となっています。

派遣の仕組み

年ベースで見ると、倒産件数、負債総額共に2014年を境に2年連続の減少を続けており、2016年は倒産件数57件、負債総額39億9600万円でした。2017年は上半期を終えた時点ではありますが、共に増加に転じる可能性が高いです。帝国データバンクによると、2017年7月単月での倒産件数は6件となっており、通年では70件程度が見込まれています。また、負債総額に至っては、7月単月で4億7500万円となっており、1月から7月の累計で既に前年を上回っています。

本来であれば、人手不足が叫ばれる現在の環境は、労働者派遣業に追い風となるはずです。しかし、現在の深刻な人手不足は派遣する人材の確保も困難にしており、皮肉な事に人手不足が労働者派遣業界自体も苦しめているようです。

帝国データバンクによると、2017年上半期において、労働者派遣業界の景況感を示す景気DIは54.7と基準となる50を上回っています。国内平均が46.1と50を下回る中、業界としての景気は悪くないです。

問題は深刻な人材不足にあります。雇用の過不足を表す「雇用過不足DI」を見ると、労働者派遣業は非正社員で65.4と基準の50を大きく上回ります。国内平均は54.9となっており、業界の大きな課題となっています。また、正社員の「雇用過不足DI」も62.1となっており、こちらも基準の50や国内平均の57.4を上回ります。ここ数年、労働者派遣業の「雇用過不足DI」は高止まりしており、派遣スタッフや自社の正社員の確保に頭を悩ませている事が分かります。

労働者派遣業における人手不足の原因は、近年の雇用環境の改善が大きな要因となっています。厚生労働省が発表した2017年6月の正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年の調査開始以来、初めて1倍を超え、求人が求職者を上回る状態となっています。パートタイムを含めた全体の有効求人倍率は1.51倍となっており、こちらはバブル期の水準も上回り、高度経済成長末期以来の水準を叩き出しています。労働市場は売り手市場となっており、派遣スタッフを希望する労働者が減少していると見られます。

人手不足がのしかかる労働者派遣業ですが、その影響を大きく受けているのは中小零細業者であるようです。冒頭の調査によると、2017年上半期の倒産件数37件の内、負債総額5000万円未満のものは26件となっており、その比率は70.3%に上る。負債総額5000万円未満の倒産が全体の7割を超えるのは、調査を開始した2008年以降で初となります。

対する大手は国内全体の人手不足を追い風とした事業運営を行っています。業界最大手であるリクルートホールディングス <6098> が8月10日発表した、2018年3月期第1四半期決算によると、同社の国内人材派遣事業の売上高は前年同期比12.6%増の1257億円となっており、好調です。テンプホールディングスから社名変更したパーソルホールディングス <2181> の2018年3月期第1四半期決算でも、人材派遣事業の売上高は前年同期比10.4%増の1174億円となっています。

大手では派遣スタッフの人材確保に向け、賃金を上げる動きも進んでいます。また、一部では派遣スタッフの契約を従来の有期雇用から無期雇用に切り替える動きも出ています。大手が資金力や知名度を活かした人材確保に動く中、中小零細は非常に厳しい戦いを強いられています。人手不足の問題は簡単に解決する問題ではありません。労働派遣業は人材を確保出来た者のみが生き残れる消耗戦に入っていく可能性もあります。中小零細の人材派遣業者は特色を出していく等、生き残りに知恵を絞らなければならないでしょう。

株式会社ネオキャリアの女性スタッフ

たとえば、人材サービスを手がける株式会社ネオキャリア（東京・新宿区）は、４５歳以上限定の労働者派遣サービスを今月中に始めます。

今の労働市場は、人手不足が深刻化しており、若い人にとっては「売り手市場」。一方で、１９７０年代半ばに生まれた「ロスジェネ世代」には、９０年代後半の就職氷河期もあって、中年フリーターが増えています。こうした人材を活用する狙いがあるようです。

「派遣業界は今まで、４５歳未満か、５０歳以上のシニア層の募集が基本でした。４５歳から５０歳の“エルダー層”には求人がない状態だったのです。しかし、今の中高年は肉体的に若く、仕事に就くと定着率が高く、出勤率も良く、勤務態度もマジメだと派遣先企業からの評判がいい。それが、４５歳以上のサービスを提供しようと考えたキッカケです」（ネオキャリア広報担当）

職種は、コールセンターやデータ入力などの事務職を中心に、清掃業務などもあるといいます。時給は１５００円から２０００円。失職中やフリーターの中高年にとって、文字通り“ネオキャリア”となるのかも知れません。人材コンサルタントの菅野宏三氏は「労働市場の実態に即したサービス」と評した上でこう続けます。

「これまで４０代以上は求人が極端に少なく、仕事を探すのが困難な状況が続いてきました。しかし、若い働き手でなくても構わない職種がどんどん増え、企業サイドも中高年を積極的に受け入れるようになっている。人手不足を、コストと時間がかかる若い人材ではなく、４５歳以上の中高年で補おうということでしょう。“苦肉の策”とも言えますが、方向性は正しいと思います」

なお、中高年の採用は“人柄重視”だそうです。若者とも和やかに働ける人が重宝されるらしいです。

今後人手不足がさらに続くと、さらに高齢者や女性に焦点があてられるようになるかもしれません。

一昔前の肉体労働者(実際ほとんどの労働者がこの範疇で、これらの多くは、モノ運んだり、つくったり、農業、漁業などの労働者であり、それが大勢を占めていた)であれば、55歳にもなればもう十分働いたという感覚であり、そこからさらに働きたいなどというものはほとんどいませんでした。多くの人が、50歳にもなれば、定年して引退生活することを心待ちにしていました。

一昔前のアメリカの肉体労働者

しかし、知識労働者は違います。彼らは、まだまだ、健康で頑丈であるばかりではなく、まだまだ働く能力が十分にあり、また、定年した後でもそうしたいと願っています。ただし、ここでいう知識とは仕事に適用できる知識を意味します。本や百科事典に書かれてあるようなものは、仕事に直接適用することはできず、単なる情報にすぎません。そうして、知識を仕事に適用するのが、知識労働者です。

そうして、現代ではこの知識労働が仕事の大部分を占めています。モノ運んだり、つくったり、農業、漁業などの労働者の労働者は、少数派になりました。それに、このような労働者ですら、知識を仕事に適用する場面が増えてきています。ここは勘違いしないでいただきたいと思います。

年金が破綻するかもしれないと思われている日本でも(実はさほど深刻ではないのですが、本日は本題から外れるので述べません)、おそらくアメリカの後を追い、いずれ定年が70歳まで、引き上げられるか、実質上の定年撤廃(働けるまで働く)という時代がやってくるかもれしません。

世界中の先進国や新興国では、少子高齢化で若者の数が少なくなっているため、雇うのが困難になりつつあります。さらには、若年層は、企業で再教育が必要ですが、高齢者、特に高学歴の知識労働者については、その必要もないです。

数年前までの雇用状況が悪化していた状況では、そのような必要はないですが、これから日本も高齢者を活用することを本気で考えなければなりません。いずれ、高学歴の高齢な知識労働者の奪いあいになることも十分に考えられます。

ただし、若年層はフル・タイムで働くことを前提とした人事・労務管理が行われてしかるべきですが、高齢者に関しては、臨時とか、契約、コンサルタントなど、多様な就労形態による人事・労務管理が重要になってきます。

しかし、今後さらに景気が上向き、さらに少子高齢化が進んだことも考え、上記のようなこと記憶にとどめておいて、手をうつべきと思います。

建築現場で働く女性

それにしても、雇用に関しては短期的展望と、長期的展望を持っておく必要があります。現状の人手不足は、2013年から始まった日銀による金融緩和に源があります。日本では、金融政策と雇用とが密接に結びついているという考えは一般的ではありませんが、欧米では常識です。簡単にいうと、金融緩和をすれば雇用は増え、引き締めをすると雇用は減ります。

一方、2014年4月からは、日本はデフレにから完全に脱却していなかったにもかかわらず、8%増税を実施してしまったため、個人消費が減退して、GDPが伸び悩みの状況でした。

しかし、その状況も金融緩和を継続して行っていたせいもあって、改善されつつあります。このブログでも先日掲載したように、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいます。

実際この記事にも掲載したように、8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比（年率換算）が＋4.0％と、大きく上振れました。

しかし、この状況がいつまで続くかは保証の限りではありません。今後、過去のようにデフレ下で金融引締めや、増税などの緊縮財政をするようなことはなく、まともな金融政策や、まともな財政政策が実行されるかどうかを見極めるべきです。

それにしても、直近の人手不足は何とかしなければなりませんから、特に人手を必要とする小売・サービス業のような業態では、営業店舗などの現場では、過去のように新卒ばかりに頼るというのではなく、中高年の活用を積極的にすすめるべきです。この分野では、女性の活用も従来から進んでいますが、女性の活用もさらにすすめるべきです。

そうして、これから先日本でもまともな金融政策や、財政政策ができるようになると判断できた場合は、さらに雇用政策を変えていくべきです。運悪くもしそうならなければ、残念ながら、再度ブラック的になるしかありません。もちろん完全なブラックはいけませんが、デフレ期には企業がある程度ブラック的になるのはやむを得ません。それは、企業の責任ではなく、政府の経済対策のまずさのせいです。以下には、日本の金融・財政政策がまともになると判断された場合のみ記載します。

先に述べたように、現場だけではなく、会社の中枢である本部も含めて会社の様々な部署に高齢の知識労働者を配置することを考えるべきです。

そうして、このようなことを考慮しなければならない時代には、当然のことながらあらゆる市場もかなり大きく変わります。

日本では、過去デフレが続いたので、顕著ではなかったのですが、日本のように極端なな長期のデフレに見舞われなかった先進国においては、50歳未満と、それ以上の年代層の２つの異なる労働市場が併存しています。日本もそのようになります。日本はデフレだったために、この労働市場の二分化が進みませんでした。

若者が就職に苦しむような時代には、当然のことながら高齢者の労働市場など出来上がる余地もありませんでした。

このように２つに別れた市場に対応するマーケティングと、イノベーションが必要になりす。特に50歳以上の市場に対応するためには、若者では無理であり、高齢の知識労働者は欠かせなくなります。

いずれにせよ、このように労働市場がはっきり二分化する時代にはやくなってほしいものです。

さらに、労働市場だけではなく、あらゆる市場が多様化します。1920 年代、30 年代まで：あらゆる国が多様な文化と市場を有していました。たとえは、農村市場、富裕市場などです。

第２次大戦後は、あらゆる先進国が大衆向けの唯一の文化と市場を有する時代が続きました。今日、再び市場の多様化の兆しがみられます。たとえば、ハイテク株のバブル市場（４５歳未満）、長期投資市場（５０歳以上）、高学歴者のための継続教育市場、そうして少子化がこれからも進みかつて４、５人の子供にかけていた総額を超える額を１人にかけるようになり若年市場ができあがります。

日本のように極端で長期のデフレに見舞われなかった他の先進国では、市場の多様化がかなり進みましたが、日本ではそうではありませんでした。今後、まともな経済対策が行われ、不況が数年続くようなことがあっても、デフレが長期にわたって続くことがなければ、このようなことが日本でも起こります。

このような市場の多様化に対処するためのもマーケティング(顧客の創造)、イノベーションは必要不可欠であり、特に高齢者の市場には若者だけでは対処できません。質量ともに、幅広い人材が必要になります。

とにかく、このような状況にはやくなって欲しいものです。そのためにも、政府はこれからまともな経済対策を実行して、数年間不況が続くようなことは仕方ありませんが、経済の癌ともいわれる異常事態のデフレに舞い戻るようなことだけはすべきではありません。

2017年8月18日金曜日

半島緊迫ウラで権力闘争　習氏と正恩氏“絶縁”にプーチン氏、米中手玉の“漁夫の利”　河添恵子氏緊急リポート―【私の論評】半島情勢を左右するロシアの動き(ﾟдﾟ)！

半島緊迫ウラで権力闘争　習氏と正恩氏“絶縁”にプーチン氏、米中手玉の“漁夫の利”　河添恵子氏緊急リポート

習近平

朝鮮半島危機の裏で、中国とロシア、北朝鮮が狡猾に動いている。中国の習近平国家主席は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と“絶縁状態”で北朝鮮への影響力はゼロに近いが、米国と北朝鮮の緊張を権力闘争に利用しようとたくらむ。ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮を抱き込み、米国と中国を手玉に取る。正恩氏は、米国と中国、ロシアの間でしたたかに立ち回っている。ドナルド・トランプ米大統領は、彼らの計略に気付いているのか。東アジア情勢に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急リポートする。

　中国共産党幹部にとって、今年夏はとりわけ暑い。最高指導部が大幅に入れ替わる５年に一度の党大会を秋に控え、引退した大物長老も含めた幹部が河北省の避暑地、北戴河に集まり、非公開の会議で人事を固める重要な時期だからだ。

　一部の中国語メディアは、習氏が宿泊する豪華別荘「ゼロ号」には、暗殺防止のために防弾ガラスが設置され、習氏が海水浴をする際には、厳格な審査を経て選抜された２００人以上の水上警察官が警護にあたっている－と報じた。

ロシア人のリゾート地にもなっている北戴河

　習体制が船出して５年、習氏は権力掌握と勢力拡大を目指し、盟友の王岐山・党中央規律検査委員会書記（序列６位）とタッグを組み、「トラもハエもたたく」の掛け声で、宿敵・江沢民元国家主席派の大物を次々と刑務所や鬼籍へ送り込む“死闘”を繰り広げてきた。

　昨年１０月の党中央委員会総会で、習氏は、トウ小平氏や江氏と並ぶ「核心」の地位を得たが、依然として「権力の掌握ができない」というジレンマを抱えている。習政権が掲げた夢は「中華民族の偉大なる復興」だが、習氏の夢は「江一派の無力化」であり、いまだ道半ばだからだ。

　習氏の不安・焦燥はそれだけではない。

　４月の米中首脳会談で、習氏は、北朝鮮の「核・ミサイル」対応をめぐり、トランプ氏から「１００日間の猶予」を取り付けたが、７月中旬までに“宿題”をこなせなかった。北朝鮮と直結するのは江一派であり、習氏は北朝鮮に何ら力を持たないのだ。

　北朝鮮は５月、「中国が中朝関係を害している」と初めて名指しで批判した。これは建国以来の「兄弟国」中国に対してではなく、習氏や習一派への罵倒と読み取るべきだ。正恩氏は強硬姿勢を崩さず、ミサイル発射を繰り返している。こうしたなか、プーチン氏の存在感が際立っている。

　中国共産党最高指導部「チャイナセブン」（中央政治局常務委員７人）のうち、４月に、江一派の張徳江・全人代常務委員（序列３位）と、張高麗副首相（同７位）が訪露し、プーチン氏と会談した。

　習氏（同１位）も７月、２泊３日でモスクワ入りし、プーチン氏と複数回会談した。これほど短期間に「プーチン詣で」が続いた背景は、北朝鮮問題である。

　北朝鮮の金王朝は１９６１年、旧ソ連と軍事同盟の性格を持つ「ソ朝友好協力相互援助条約」を締結するなど、古くから特別な関係にあった。プーチン氏は大統領就任直後の２０００年、ロシアの最高指導者として初めて平壌（ピョンヤン）を訪れ、正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記から熱烈な歓迎を受けた。

　この２年前、北朝鮮は「人工衛星の打ち上げ」と称して、事実上の中距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮のミサイルは旧ソ連の技術が基盤とされる。

　プーチン氏の訪朝後、ロシア下院は「露朝友好善隣協力条約」を批准する。正日氏は２００１年以降、公式・非公式で何度も訪露をするなど「プーチン氏との関係強化に邁進（まいしん）した。

　北朝鮮は一方、江一派の息がかかる瀋陽軍区（現北部戦区）ともつながってきた。瀋陽軍区は、米国や日本の最先端技術を盗み、金王朝と連携して「核・ミサイル開発」を進め、資源や武器、麻薬など北朝鮮利権を掌握したとされる。

　江一派と敵対する習氏としては、北朝鮮のミサイルの矛先が北京・中南海（中国共産党中枢）に向かないよう、プーチン氏との「特別な関係」に注目しながら、江一派の“無力化工作”に心血を注いでいる。

　習氏がモスクワ訪問中の７月４日、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。訪露にあたり、習氏は「１１０億ドル（約１兆２１７０億円）規模の経済支援」という手土産を持参した。北朝鮮をコントロールできない苦境を物語っているようだ。

　これに対し、プーチン氏はロシア最高位の「聖アンドレイ勲章」を習氏に授与した。習氏を手下にしたつもりだろうか？　ロシアはすでに、北朝鮮を抱き込んでいると考えられる。

　北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」は、北朝鮮北東部・羅津（ラジン）と、ロシア極東ウラジオストク間を定期運航している。真偽は定かでないが、プーチン氏が送り込んだ旧ＫＧＢの精鋭部隊が、正恩氏の警護や、北朝鮮人民軍の訓練にあたっているという情報もある。

　一連の危機で“漁夫の利”を得るのは、間違いなくプーチン氏である。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）、『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）など。

【私の論評】半島情勢を左右するロシアの動き(ﾟдﾟ)！

結局、今回の朝鮮半島情勢も、ロシアが漁夫の利を得るだけなのかもしれません。これは、第二次世界大戦における真の勝者は誰だったのかを考えることが、参考になります。

さて、戦争の勝敗は何によって決まるでしょうか。もちろん死傷者も重要です。領土や財産を奪ったか奪われたかも重要です。しかし、本質は「目的を達成したか」どうかです。

当時のソ連の、戦争目的は、まず東欧の赤化です。これには完璧に大成功しました。次の目的は、満州の獲得です。これも成功です。それどころか、北朝鮮まで手中に収めました。ちなみに、現在の中ロ関係は良いとはいえないですが、スターリンが存命中には、毛沢東は忠実な手下です。

米国は結局ほとんど何も得られませんでした。英国は、失うものばかりが多く、本当にソ連の一人勝ちです。

ウェデマイヤーレポートの日本語版のタイトルは『第二次大戦に勝者なし』との題名なのですが、内容は「第二次大戦の勝者はソ連だけだ」です。

そうして、今日ロシアを支配しているのは、徹底した『力の論理』です。自分より強い相手とはケンカをせず、また、自分より弱い相手の話は聞かないというものです。

日本からの投資などで、ロシア側の姿勢を軟化させ北方領土問題を一歩でも進めよう、などという声もあるようですが、話を進める気のない相手に交渉を持ち込んだところで、条件を吊り上げられるのがオチです。

そもそも、戦争で取られたものは戦争で取り返すしかない、というのが国際社会の常識です。力の裏づけもないまま、話し合いで返してもらおうなどと考えている時点で、日本は甘すぎます。これは、それこそ子どもの論理と謗られてもしかたありません。

これは、プーチンとメドヴェージェフの役回りを考えてもわかります。子分が大袈裟に騒ぎ立てたところへ、親分が『まあまあ』と薄ら笑いで入ってくるのは、弱肉強食のマフィア社会などでは常套手段です。にもかかわらず子どものままの日本は、プーチンの薄ら笑いを友好的なスマイルだと勘違いしてしまっています。要するに、マフィアの社交辞令を真に受けているわけです。

プーチンとメドベージェフ

そもそも、多くの日本人はロシアを知らなさすぎます。ウクライナの問題にしても、ロシアの歴史を知っていれば『またやってるよ』で終了です。『アメリカの影響力の低下』を論じる向きもありますが、そもそも、旧ソ連邦であるウクライナ、とくにクリミア半島に欧米が手出しできるわけがありません。メキシコにロシアが介入できないのと一緒です。

これは、世界の通史を知れば国際社会の定石が学べ、おのずと理解できることです。そうして、文明国として、日本が強くなるべき理由やその方法も理解できるはずです。

プーチン大統領にとって、ウクライナはあくまで自分たちの持ち物です。元KGBである彼の故郷はロシアではなくソ連邦なのです。ウクライナを狙うのは、彼が旧ソ連を取り戻そうとする行為の一環なのです。

プーチンは故郷であるソ連邦の歴史をムダにしたくないし、ソ連の崩壊が敗北だったとは決して認めたくないのです。例えばプーチンは、ガスプロムという天然ガスの企業を使って、ロシア人から搾取を続けています。

かつてイギリスが東インド会社でやっていたような植民地化を自国で行っているわけです。この事実だけ見ても、彼がロシアの愛国者ではなく、ソ連への忠誠心が高いと見ていいです。

ソ連の愛国者プーチン

このやり口を理解しなければ、トランプ大統領もプーチンにしてやられるだけです。

日本では、半島情勢というと、米朝の二国間だけに注目しがちであるし、マスコミもこの側面ばかり報道します。

しかし、これらの背後にあるロシアの動きも注目しなければならないということです。

ロシアが対北朝鮮で融和政策を取る最大の理由は、北朝鮮の振る舞いに対し、アメリカやその同盟国と非常に異なった解釈をしているからです。長年ロシアは、北朝鮮とわずかに国境を接しているにも関わらず、金一族に対してアメリカよりはるかに楽観的な見方をしてきました。冷戦初期、北朝鮮とソ連は共産主義の価値観を共有していましたが、そうしたイデオロギー上の連帯感はとうの昔に消え去りました。

ロシアは金一族は奇妙だが、合理的だとも考えているようです。金正恩が核兵器を手にしたのは本当です。しかし、ロシアのアナリストは、北朝鮮が核兵器で先制攻撃すれば、アメリカによる核の報復を受けて金も北朝鮮も破滅することを、金は承知しているとみています。

冷戦時代に米ソに核兵器の使用を思いとどまらせた核抑止の論理が、北朝鮮の攻撃を回避するうえでも役に立つというのです。そのため多くのロシアのアナリストは、北朝鮮が国家の安全保障に自信をもてて、アメリカによる軍事攻撃を抑止できるという点で、北朝鮮の核開発は朝鮮半島情勢の安定化に役立つと主張しています。

ロシア政府が北朝鮮問題でアメリカと一線を画すのには、他にも理由があります。ロシアは中国と同じく、朝鮮半島が統一されて北朝鮮の政権がアメリカの同盟国に取って代わられる事態をまったく望んでいません。

ロシア政府は中国に同調し、米軍による韓国への最新鋭迎撃ミサイル「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」配備に強く反発しています。アメリカが東アジア地域に重点を置く限り、ロシアが今も最優先に掲げるソ連崩壊後の地域をめぐる争いにアメリカの目は行き届きにくいです。そのうえ、金が譲歩しないことでアメリカが怒りの矛先を向けるのは中国だから、ロシアがアメリカに同調しないでいることは簡単です。

実際ロシアの見方では、朝鮮半島を緊張させた責任は、北朝鮮だけでなく同じくらいアメリカにあります。そうした見方からすると、そもそも金一族がミサイルや核を開発するのは自己防衛のためだといいます。「北朝鮮は通常、自分から仕掛けるよりやられたらやり返すタイプだ」と、ロシアの外交政策分析の第一人者で政治学者のフョードル・ルキヤノフは述べました。

「北朝鮮は、強がるのは賢明でないことをイラクのサダム・フセイン元大統領やリビアのムアマル・カダフィ元大佐の末路から学んだ上で、ミサイルや核を開発している。ミサイルや核の存在が、他国による介入の代償を許容できないほど押し上げている」。ロシアのアナリストの多くは、アメリカが北朝鮮を体制転換させると言って脅しさえしなければ、そもそも北は核兵器開発の必要性を感じなかっただろうと主張しています。

悲惨な末路を遂げたサダム・フセイン(左)とカダフィ(右)

アメリカは北朝鮮に対して核開発をやめるよう圧力をかける意思も能力もない中国に苛立ち、新たな選択肢を模索しています。アメリカとしては、このまま北朝鮮に米本土を射程に収めるミサイルの開発や実験を続けさせる事態は避けたいです。

トランプが今年1月、北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMで米本土を攻撃する能力を持つ可能性はないと約束した手前もあります。米軍が北朝鮮の核関連施設を攻撃すれば、韓国や日本を巻き込む大規模な戦争に発展する危険性があります。

もしアメリカが北朝鮮の核開発を容認し体制存続に保障を与えるなど、北朝鮮政策を穏健なものにしていたら、ロシアも他国と足並みを揃え、北朝鮮に核・ミサイルの開発や実験をやめさせるよう圧力をかけたかもしれません。しかしアメリカが北朝鮮への軍事攻撃や体制転覆を選択肢として残している限り、ロシアは金正恩だけでなくトランプにも責任を負わせ続けるでしょう。

米国としては、中途半端はもうするべきではないのです。道は２つしかありません。北朝鮮の核開発を容認し体制存続に保障を与えるか、北朝鮮を攻撃し核の脅威を取り除きいずれ、北朝鮮に民主的な政権を根付けるかです。

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2017年8月17日木曜日

日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる―【私の論評】恥知らずの債券村住人の利己主義は排除せよ(ﾟдﾟ)！

日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる

安達誠司

出来すぎのGDP速報値

8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比（年率換算）が＋4.0％と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャスト調査でのコンセンサスが同1.9％だったので、エコノミストの予想をはるかに上回る結果であった。

この「4％成長」の内訳を「寄与度」が高い順にみると、1）民間消費が＋2％（伸び率は＋3.7％）、2）民間設備投資が＋1.5％（伸び率は＋9.9％）、3）政府部門（公的資本形成（公共投資）と政府消費の合計）が＋1.3％（両方の合計値の伸び率は＋5％、公的資本形成だけでは＋21.9％）、4）住宅投資と民間在庫変動がともに＋0.2％（住宅投資の伸び率は＋6.0％）であった。

最近の日本経済は輸出主導で回復しているという印象が強かったが、純輸出の寄与度は-1.1％で、輸出の寄与度が-0.3％（伸び率は-1.9％）、輸入の寄与度が-0.8％（伸び率は＋5.6％）であった。

数字上は、輸入の増加は成長率の足を引っ張る方向に作用したことになる（GDP統計上はマイナス項目となる）が、これは、内需が堅調に推移していることの裏返しであるので、むしろ良いことかもしれない。

また、輸出は、2017年1-3月期までは3四半期連続で極めて高い成長を実現していたので、一時的な反動減は仕方ないと思われる（2016年7-9月期、同10-12月期、2017年1-3月期の前期比年率換算の伸び率はそれぞれ、8.8％、13.2％、8.0％）。

このように、今回（4-6月期）は、純輸出を除けば、ほぼ全ての項目で成長が加速するという「出来すぎ」に近い結果であった。

この「前期比年率換算」の数字は、「ヘッドライン」といわれ、メディア等がこぞってニュースとして流すものだが、あくまでも「瞬間風速」という意味合いが強い。そこで、以下、GDPの数字をもう少し長い視点からみてみよう。

デフレ脱却への「再チャレンジ」

ところで、今回のGDP統計で、非常に「ポジティブ」であったのは、民間設備投資の増加であったと考える。

設備投資動向の見方は色々あるが、設備投資サイクルを見る場合に用いる「投資率（GDP全体に占める民間設備投資のシェア）」をみると（図表1）、実質ベースでは16.0％、名目ベースでは15.9％で、1994年以降のピークにほぼ近い数字となった。

この投資率は、2016年半ば以降、急上昇しているが、設備投資自体の伸び率も勘案すると、今年に入ってから加速していると思われる。2017年4-6月期の内訳はまだ不明だが、1-3月期では、製造業よりもむしろ、サービス業を中心とした非製造業の設備投資拡大が顕著であった。

世間的には、企業による賃上げがデフレ脱却の鍵だと考えるむきがある。実際の安倍政権も企業や業界団体に賃上げを強く求めている。その効果もあり、賃金も上昇傾向にあるのは事実だが、資本主義社会の中で、民間企業が、自社の収益環境を無視してまで賃上げを行うとは考えにくい。そして、現局面で、政府が賃上げを民間企業に強制するのは、逆に企業を雇用を削減する方向に誘導しかねないので、経済政策としても自殺行為に近い。

また、かつては、景気回復局面において、雇用と設備投資は同時並行的に改善してきたが、最近は、雇用環境だけが一方的に加速度的に改善していた。企業にとっては、雇用も設備投資も同じ投資であると思われるが、ここまでの日本経済の現状（極めて緩やかな回復）を考えると、賃上げでさらなる人員確保に走るよりも、そろそろ、出遅れていた設備投資に目を向ける局面に入ってきたのではないかと考える。

図表1をみると、この4-6月期の投資率はちょうど2000年、及び2006年頃の水準に近いことがわかる。この過去のピークの局面では、いずれも、まだデフレ脱却が道半ば（当時は、「かなりいいところ」までは来ていたと思われるが）金融政策が引き締め方向に転換し、せっかく始まっていたデフレ脱却への歩みを頓挫させた。

その意味では、現局面は、過去、何度か失敗したデフレ脱却に向けて、ようやく「再チャレンジ」の入り口に立ったという認識を持つべきではなかろうか。
消費税率引き上げの前に

次に、問題の個人消費の状況である。1994年以降の個人消費（ここでは家計最終消費支出）は、4つの局面に分類できる（図表2）。

すなわち、①1997年4月の消費税率引き上げ前まで、②1997年4月の消費税率引き上げからリーマンショック直前（2008年4-6月期）まで、③リーマンショック直後から2014年4月の消費税率引き上げ前まで、④2014年4月の消費税率引き上げ以降、の4つの局面である。

ここで注目すべきは、③のリーマンショックの影響を除く3つの局面をみると、消費税率の引き上げをきっかけに個人消費のトレンドが鈍化している点である。

ここでの個人消費のトレンドは、その期間における消費の平均的な伸び率を示しているので、1994年以降のデフレ環境の下では、消費税率引き上げは、個人消費を一時的ではなく、中長期的に減速させてきたことがわかる。

今回の個人消費の拡大は2014年4月以降の消費のトレンドから若干上振れてはいるものの、トレンド自体を上方シフトさせるか否かはまだ定かではない。また、消費の内訳をみると、「非耐久消費財」だけがこの4-6月期に急に上振れたことが消費拡大につながっており、一時的である可能性がある。

経済政策面では、2019年10月の消費税率引き上げの是非が重要な論点になっているが、今回の消費拡大をもって、消費税率引き上げの条件が整いつつあると判断するのはあまりにも拙速過ぎるのではなかろうか。

デフレ脱却の道半ばでの消費税率引き上げは、さらに消費のトレンドを下方屈折させるリスクがある。もし、どうしても次の消費税率引き上げを実行したいのであれば、この2年でデフレから完全脱却させるような強力なリフレ政策をとるべきであろう。

賃金は着実に上昇している

さらにもう一つの重要な論点は、賃金動向である。

GDP統計では、「雇用者報酬」という統計が発表されている。他の賃金データ、例えば、厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計」や総務省が発表している「家計調査」の所得データは、労働者1人当り、及び1世帯当りの数字だが、「雇用者報酬」は、国内全体で支払われた賃金の合計を示すものといえる。

この「雇用者報酬」の推移を示したのが図表3である。

「雇用者報酬」でみると、日本全体の賃金はメディアが作り上げたイメージに反して、意外と上昇している。「アベノミクスでは賃金の上昇が不十分」という話が日々のニュース等ではまことしやかに流れているが、「雇用者報酬」は、名目ベースでも、2006年の水準を超えているし、実質ベースでも着実に伸びている。

さらにいえば、雇用拡大のペースが加速している点、1人当りの賃金の上昇率が緩やかである点、を鑑みれば、「雇用者報酬」の拡大は、ある一定階層の賃金だけが伸びている訳ではなく、雇用確保（もしくはパートタイマーの正社員化の動きなど）を通じて幅広い階層で所得が伸びていることを意味するのではなかろうか。

以上より、現状の日本経済は、デフレ克服へ「再チャレンジ」する素地が整ってきた段階であると考える。

この先、安倍政権がやるべきことは、ここまでのデフレ解消プロセス（特に雇用回復による一般国民の生活レベルの改善）を内心苦々しく思っているデフレ局面で既得権益を享受してきた階層に妥協することではなく、デフレの完全克服に向けて、財政金融両面でリフレーション政策を再加速することではないかと考えるが、支持率低下に苦慮している政権はどう出るのだろうか。

【私の論評】恥知らずの債券村住人の利己主義は排除せよ(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事の最後のほうで、「デフレ局面で既得権益を享受してきた階層」のうちその最たるものは何かといえば、それは俗に言う「債券村」の人々です。債券村とは、証券会社などの金融機関で債券を扱う人々の集まりです。そうして、これらの人たちは金融機関の中でも少数派なので「債券村」と言われているのです。

債券は、国、地方公共団体、企業、または外国の政府や企業などが一時的に、広く一般の投資家からまとまった資金を調達することを目的として発行するものです。資金調達するために発行するという点では、株式と目的は同じですが、あらかじめ利率や満期日などが決められて発行される点がちがいます。

債券を購入すると、定期的に利率分の利子を受け取ることができます。そして、満期日を迎えると、額面金額である償還金を受け取ることができます。

このように債券は、満期日に額面金額が返金されることが約束されていますので、安全性の高い金融商品です。よって利子収入を目的に資産運用をすることができます。

また2年～10年といったようにあらかじめ決めれた満期日までまつことなく、マーケットで売買することも可能です。マーケットにおける債券の価格は、日々変動しています。途中売却することにより、利子収入以外に、購入価格と償還金との差額金を得ることができることもあります。

債券には、さまざまな種類があります。国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債、社債を株式に転換できる権利がついているCB、外国の自治体もしくは、外国の通貨、海外の市場のいずれかで発行する外国債券などがあります。債券は、証券会社を通じて購入することができます。

金融機関では、かなり長引いたデフレで本業の貸出が思うように伸びない中、債券部門が金利低下を背景に収益を支えてきました。債券関係者はデフレ下では自分たちの存在価値があったのですが、デフレを脱却すれば本業の貸出部門が盛り返してくることになります。

債券関係者は、その焦りが出て、乱高下や先行き不安を唱えるますが、それはまさしく経済が良い方向に向かっている証しでもあるのです。

デフレでは債券部門が優勢であったのですが、脱デフレでは主役交代になり、金融機関全体としてみれば収益は上がります。しかも、経済全体でみればいい方向なので、国民全体にとっては良いことです。

現状の債券村の人の意見は本当にずれています。ブログ冒頭の記事のように日本はデフレ脱却まで「もうひと押し」のところまで来ているのは事実です、しかしインフレ目標２％もまだなのに、出口戦略がどうのこうのというようなことを口にします。これでは、デフレから脱却しきっていないうちに、金融引締めをせよといっているようなものです。

全く呆れてしまいます。債券村は、デフレで深刻だった時代に稼ぎ頭だった夢が捨てられないのです。債券村ははっきりいえば、ブラック部門なのです。彼らは、デフレでしか生息できない哀れな人達なのです。

にもかかわらず、マスコミは債券村を擁護するかのように、国債の金利を日銀が抑え込んでいることで、「長期金利が経済の体温計としての指標性を失った」などと報じています。

債券村の住人が扱う債券

しかし、これは典型的な「債券村」の内部の事情に関する話です。つまり、金融機関の債券部門の声をマスコミは拾っているだけなのです。

「債券村」の意見は、日本経済を代表するものではありません。「失われた２０年」といわれるデフレ期間に、日本は世界でほぼ唯一、名目経済が伸びず、失業率が高止まりしてきました

この間、日本経済は最悪の状態でしたが、金融機関の債券部門は、金利が傾向的に低下する局面で労せずして債券売却益を享受してきました。このため、金融機関内で稼ぎ頭となって発言力を増し、社内ポジションは向上しました。「債券村」にとってはデフレ期こそ「黄金期」だったのです。

ところが、名目金利はほぼゼロになってしまいました。日銀は国債を購入することで量的緩和を行い、名目金利はゼロのままであるのですが、インフレ予測を高めることで実質金利をマイナスにしています。

デフレが継続していれば、名目金利はゼロのままで、いわゆる「流動性の罠」状態となります。日銀の量的緩和は、実質金利をマイナスにすることに意味があるのですが、「債券村」の住民は名目金利にしか注目せず、ゼロ金利になっているのは日銀のせいだと思っているようです。

確かに、日銀の国債購入で名目金利が抑えられたのですが、日銀が国債購入をしなくても流動性の罠状態では名目金利はゼロのままです。ところが、市場に流通する債券の「玉」が少なく、商売あがったりの「債券村」は日銀に八つ当たりするのです。

債券村の人は債券市場が崩壊した等と言いますが、それは彼らが投資で利益を得られなくなったというだけであり、国民生活には良い影響が出ていることを指摘させてもらいたいです。

債券村の住人はデフレを維持することで債権市場から利益を得続けることができるわけですが、経済政策は国民生活のためにあるものであり、一部の業界の利権を維持するためにあるのではありません。これを覆い隠すためにトンデモ論として有名な「デフレ人口減説」まで持ち出してくるとはまったく恥を知るべきでしょう。利己的であるにも程があります。

デフレからの本格的な脱却は生半可な努力ではできません。その意味で、名目ゼロ金利は当分の間、継続するでしょう。世間が失業率の低下により、新卒者を中心として雇用環境が改善されているにもかかわらず、その間、「債券村」の住民は文句を言い続けるのでしょう。

デフレの失われた２０年間、世間とは逆に利益を得てきたのですから、ここ数年彼らは日本経済のために我慢すべきではないでしょうか。ましてや、債券村の住人の理不尽な主張に屈して、デフレ脱却を断念するようなことがあってはならないです。

2017年8月16日水曜日

なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動―【私の論評】もはやまったなし核武装も視野に入れるべき(ﾟдﾟ)！

なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動

北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に

古森義久

長崎の平和公園

　8月9日の長崎「原爆の日」、朝日新聞に掲載された田上富久・長崎市長の「平和宣言」を米国の首都ワシントンでじっくりと読んだ。内容は核兵器廃絶への訴えである。

　ワシントンでは今、北朝鮮の核兵器にどう対応するかが必死で論じられている。超大国の米国にとっても、北朝鮮の核は「明白な危機」とされる。まして日本にとって、北朝鮮の核武装はまさに目の前に迫った脅威だろう。核兵器の廃絶を訴えるならば、北朝鮮の核兵器廃絶を最優先で求めるべきである。

　ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機には一言も触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。

　違和感を禁じえなかった。日本にとって目の前の脅威である無法国家の核武装をなぜ非難しないのだろう。

　核廃絶に向けた具体的な政策は？

　私は被爆者やその家族の方々の苦しみを人一倍理解し、同情を寄せているつもりだ。

　1994年に私は米国のCNNテレビの討論番組に出演し、「長崎への米軍の原爆投下は、きわめて非人道的な戦争犯罪だ」と主張したことがある。CNNの「クロスファイアー」という人気討論番組だった。番組には広島、長崎両方の原爆投下ミッションに参加したチャールズ・スウィーニー退役将軍が登場した。司会は元大統領首席補佐官のジョン・スヌヌ氏だった。

　米国側の参加者たちは、「徹底抗戦する日本に対して本土上陸作戦での大被害をなくすために、原爆投下で降伏を早めることが必要だった」という意見を述べた。私はそれに対して核兵器の非人道性を強調しながら、以下の趣旨を述べた。スピーディーなやり取りの討論番組なので、一段と熱を込めて話したことを覚えている。

「原爆投下の時点では、アメリカ側はもう日本の降伏を確実だとみていた。ソ連の参戦もあり、特に2発目の長崎への投下は、戦争の早期終結が目的ならば不必要だった。もし日本側に原爆の威力を示すことが目的ならば、無人島や過疎地に投下すれば十分だったはずだ。合計20万以上の民間人の犠牲は、戦争継続の場合の戦死者の予測数では正当化できない」

　米国の原爆投下に対する私の基本的な考え方は今も変わらない。

　その点を強調したうえで、日本側の「平和宣言」や「反核宣言」への違和感を説明したい。

　長崎市長の今回の「平和宣言」は、日本の核抑止政策や世界の安全保障政策を非難している。それならば、核廃絶に向けた政策を語るのが自然だろう。ところがその政策論がない。

　長崎市長は、「核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々」に「核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください」と述べる。また、日本政府に対しては「核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と述べていた。だが、これらの記述はいずれも政策論ではない。ただ「してください」と訴えるだけで、安全保障政策を変えるプロセスも代替政策もまったく示していないからだ。

　一方、ワシントンではトランプ政権を中心に、北朝鮮の核の脅威をどう抑え、どう取り除くかについての政策論が、経済制裁から軍事攻撃まで具体的に展開されている。戦争の危険までを冒して北朝鮮の核兵器開発を阻もうというのだ。他方、長崎市長は単に現実の政策を「見直してください」と訴えるだけである。

　核廃絶につながらない「核兵器禁止条約」

　そこでは当然、2つの疑問が浮かんでくる。

（1）日本の被爆者の訴えを、どのように北朝鮮や中国の核兵器廃絶へ結びつけるのか。

（2）日本の安全保障から米国の核抑止の保護を排した場合、北朝鮮や中国の核兵器の脅威からどのように日本を防衛するのか。

　まず（1）についてだが、長崎市長は、「被爆者が長年積み重ねてきた努力」によって「核兵器禁止条約」が採択されたという。核兵器禁止条約は今年7月、国連全加盟国の6割に相当する122カ国の賛成で採択された。

　この条約はその名のとおり核兵器の保有も実験も導入もすべて禁止している。だが、強制的な力はない。

　核保有国はどの国も、自国や同盟国の防衛のために核兵器を保有しているのであり放棄や破棄は絶対にできない、という立場を明らかにしている。そのうえで核保有国は今回の条約に対して次のような声明を出した。

「この条約は国際的な安全保障環境の現実を無視しており、1つの核兵器の削減にもつながらない」（米国）

「わが国の安全保障政策は核抑止に基づいている。核の放棄は弱さを認めることであり、この条約には署名も批准もすることはできない」（フランス）

「この条約ができても、わが国が核兵器について負う法的な義務にはなんの変化も起きない。いまの国際情勢下でこの条約は認められない」（イギリス）

　長崎市長は日本政府に対して「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と非難している。だが以上のとおり、核兵器禁止条約は核廃絶という目標からすればまったく無力であるというのが現実なのだ。

　（2）について述べるならば、長崎市長の宣言が指摘する「核の傘」とは、米国による日本への拡大核抑止のことである。もし日本が北朝鮮から核攻撃をかけるぞと脅された場合、米国が核戦力で北朝鮮に報復する、あるいは報復するぞと構えて、抑えつける。そんなメカニズムが「核の傘」として日本の安全保障を支えている。

　だが、長崎市長の主張するように日本が米国の「核の傘」を排すれば、北朝鮮、さらには中国のような核保有国の核の威嚇に対してなんの対応や防御の手段もなくなってしまう。それで国家の独立や自主性が保たれるのだろうか。

　世界の現実から目をそらしてはいけない

　過去70年、広島や長崎で核兵器の廃絶をどれだけ叫んでも、現実の核兵器の削減や廃絶につながることはなかった。反核運動は、その現実から目をそらさず、もっと論理的、合理的に進める必要がある。

　もし、日本が真剣に核兵器の削減や不拡散を求めるならば、まず何よりも北朝鮮の核武装を最重点の抗議対象とすべきだろう。同時に、核戦力の強化を進める中国にも強く反対すべきである。だが、日本の反核運動はそんな動きはみせていない。北朝鮮や中国を非難する声はなぜか聞こえてこない。

　国連の核兵器禁止条約に対して日本政府は明確に反対を表明した。岸田文雄前外相や別所浩郎国連大使ら政府当局者たちは「米国の核の傘に依存する日本が核兵器全面否定のこの条約には賛成できない」「北朝鮮がこんな状況なのに、核保有国の存在を認めない条約には絶対に反対だ」と語っていた。

　この種の発言は、国内の反核勢力から、核兵器自体の容認や核戦略への同調、さらには被爆者たちへの冒涜だとして曲解されることが多い。実際に朝日新聞（8月10日付）は安倍首相が核兵器禁止条約に賛成しないことを非難して、「長崎の被爆者、首相に『どこの国の総理か』」という大見出しの記事を載せていた。だが、日本の安全保障における「核の傘」の効用を無視して、その無条件の放棄を訴えるスタンスこそ「どこの国の新聞か」と反論されても不思議はないだろう。

【私の論評】もはやまったなし核武装も視野に入れるべき(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事のように、なぜか日本の核兵器廃絶運動では、北朝鮮や中国を非難しません。本当に不思議です。

最近では、北朝鮮のICBMなどばかりがテレビで報道されていますが、中国もれっきとした核武装国です。そうして、以下の中国の核戦略地図のように、中国の核ミサイルは今も日本を標的にしています。日本の核廃絶運動家は、この現実をどうみているのでしょうか。

中国が核を保有する前に、毛沢東は「アメリカの原爆で１０００万人や２０００万人殺されてもいいのか」と脅しをかけられたことがありました。フランスのドゴール大統領が当時「そうなって心配ないのか」と毛沢東に尋ねると、毛沢東は次のように啖呵を切って、ドゴールを驚かせたそうです。

「１０００万人や２０００万人が何だ。中国には１０億人以上の人口がある。中国は核兵器を保有し独立国として他国の脅威にさらされないことの方がずっと大事だ」。

ドゴールは毛沢東の度胸を十二分に理解していました。第２次大戦後、フランス自身が、米国や西欧諸国にさんざん圧力脅されながら、核保有国への道を強引に突き進んだ経験を持っているからです。

シャルル・ド・ゴール

一度核保有を実現してしまえばどうなるのでしょうか。米国も、そして他の核保有国もホンネはしぶしぶでしょうが、同じ核保有国として「これからは仲良くやろう」と対等の姿勢で語りだすのです。先進国かどうかは関係ないです。カギは核という軍事力を持っているかどうかです。インドに対しても、パキスタンに対しても、そして最近のイランに対してもそうでした。

北朝鮮は核保有国に対するこうした米国などの姿勢の変化を十二分に研究してきました。どれほど自分たちが貧しくとも一度、核を保有してしまえば、もう自分たちは発言権を保持できるようになるのだと彼らは固く信じているのです。

実際、今や北朝鮮は米国大陸を核の射程内に治めることがほぼ確実になっています。米国の都市が北朝鮮の核攻撃にさらされることはあってはならないです。すでに米国はそう感じつつあります。

表面的には「断固、制裁する」と強気なことを言っているのですが、そこに本気の姿勢は感じられません。どこかで折り合いをつける交渉が始まるのではないでしょうか。すでにブッシュ大統領時代から、その空気はありました。

核を保有しているか否か。保有する前に、米国やロシアに脅されようと、それに打ち勝つ度胸があるかどうか、核保有を許されるかどうかは、各国首脳のその度胸にかかっていることを戦後の歴史は証明してしまったのです。

もはや核兵器不拡散条約（NPT）などはザル法であることが天下に示されました。後生大事に守っている国はどこでしょうか。核兵器を保有できる技術を持っていない途上国か、先進国ならば日本だけです。

米国もギリギリまで日本の味方をしているようで、危なくなったらアッと言う間に日本を見放す可能性も否定できません。このような世界の現実を、日本国内の核廃絶運動家は理解しているのでしょうか。

そうして、彼らの朝鮮半島に対する認識も甘いといわざるをえません。韓国と北朝鮮は、いまも６４年前の朝鮮戦争の「休戦状態」が続いており、戦争は「継続中」です。

朝鮮戦争は、国連軍によって行われており、現在でも日本の米軍施設は国連軍後方司令部として国連軍施設に指定されています。なお、国連軍は、英語の「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｆｏｒｃｅｓ」の訳ですが、これは第二次世界大戦での連合国軍と同じ名称です。

他方、北朝鮮と中国は、中朝友好協力相互援助条約を結んだ同盟国関係です。その中には、「どちらか一方が他国に攻撃された場合、もう一方は自動的に他方を助けなければならない」とあります。

こうした関係は、韓国と米国の間にもあるので、お互いの軍事行動が一歩間違えば、米国と中国間の戦争にまで発展する可能性はゼロではありません。このきわどい均衡の上に、朝鮮半島問題は存在しているのです。

朝鮮戦争は終結していない。休戦状態にある。

この複雑な力学を理解せずに、ただただ核兵器廃絶という念仏を唱えても、全く無意味です。

核兵器廃絶運動をしたいなら、核保有国である、米国、ロシア、中国で実施すべきです。さらに、北朝鮮や、核保有論の盛り上がる韓国で実施すべきです。

日本など、今のところ、核兵器のかの字もありません。そんな日本で、核廃絶運動を実施して、日本政府に抗議をするなんて、頭がおかしいとしか言いようがありません。

ブログ冒頭の記事のように、日本の反核運動というのは、反核運動になっていないのです。では、日本の反核運動とは何かと言うと、世界の核武装国はそのままに、日本の核武装化だけ阻止したいという、世界の核支配構造固定化運動としてしか機能していないのです。

その事実だけでも、日本の反核運動に対しては、断固、徹底的に反対します。なぜなら、世界の核支配構造固定化などすべきではないからです。これこそ、不平等です。インド、パキスタン、最近では北朝鮮まで保有しているのになぜ日本だけが持ってはいけないのでしょうか。

核兵器保有していない日本で反核運動など実施すべきではありません。結局そのようなことをするのは、日本弱体化したいからなのでしょう。日本が弱まるなら、反核運動でもなんでもやれということなのでしょう。

核兵器を保有していない日本で反核運動で盛り上がっても、喜ぶのは、既に大量に核兵器を持って武装している日本の周辺の国々だけです。はっきり言って、核非保有国日本にとっては、国内での反核運動はかなり迷惑な存在です。

そんなことよりも、現在の世界情勢を見れば、日本も核兵器保有すべきときに来ているとみるべきです。

北朝鮮が米国に核兵器保有を認められた場合、一体日本はどうなるのか、これはよく考えてみるべきです。国際的には発言権のほとんどない、国際情勢にいつも翻弄される、弱小国になるだけです。

北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」による無策はもとより、「核なき世界」という理想論にも再考を迫っています。日韓の核武装を容認する発言をしたことのあるトランプ米大統領は“持論”を封印していますが、米国内では日本の核武装や韓国への戦術核再配備も論じられています。今年末に公表が予定される７年ぶりの「核態勢見直し（ＮＰＲ）」に向け、核抑止力に関する議論はさらに活発化しそうです。

「韓国に米軍の戦術核を戻すか、日本に独自の核抑止力を整備させる。これほど速やかに中国の注意を引きつけられるものはないだろう」

７月４日のＩＣＢＭ発射を受け、米保守系の有力コラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏はワシントン・ポスト紙への寄稿でこう指摘しました。

トランプ政権は中国に北朝鮮への「最大限の圧力」を期待したのですが、本気で取り組む気配はみられません。それならば、日本や韓国への核兵器配備によって、中国を「日本が核武装しても北朝鮮を保護する価値があるのかという戦略的ジレンマ」（クラウトハマー氏）に直面させようというわけです。

中国やロシアは逆に「朝鮮半島の非核化」で米国に協力するふりをしながら、北朝鮮の核武装に目をつぶり、日本や韓国を保護する価値があるのかという「戦略的ジレンマ」に米国を陥らせようと画策しています。

北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は、米主要都市へのＩＣＢＭによる反撃が予想されても米国の「核の傘」が機能するのかという古くて新しい命題を突き付けています。

冷戦期、欧州諸国はニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）、核使用協議、情報共有により米国が「戦略的ジレンマ」に陥ることを防いできました。脅威の高まりの中で迎えた今年のＮＰＲ改定は、アジアでの安全保障に米国を巻き込むための知恵を日本に迫っています。

ここは、日本も踏ん張っていずれ核武装する道を選ぶべきです。

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2017年8月15日火曜日

韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか―【私の論評】真の原因は深刻な社会病理か?

韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか

中央日報/中央日報日本語版

日本の植民地時代につき韓国内の一般と異なる主張をして暴力を受ける
ソウル大学経済学教授李栄薫氏、他の先進国には見られない風景?

成人の半分以上が憤怒調節障害を体験していると調査された。

大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、１０人に１人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。

憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。

これは実際の犯罪につながったりもする。最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で突進した。ささいなトラブルが殺人につながったのだ。また、スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に食堂の主人が客に凶器を振り回すかと思えば、隣人間の駐車をめぐるトラブルで３０代の姉妹が殺されるなど、昨年“腹立ちまぎれ”により偶発的に起きた暴力犯罪は１５万件。全体の４０％に達すると調査された。

それなら憤怒を静める方法にはどのようなものがあるだろうか？

憤怒を誘発するホルモンは１５秒以内にピークに達し、その後徐々に分解される。３０秒だけこらえても憤怒は和らぐ。腹が立った瞬間、すぐ６０秒間深呼吸をすることが役立つ。

また、憤怒が沸き上がる瞬間すぐに席を立とう。静かなところを歩き３つに集中してみる。「なぜ腹が立つのか？　何のために怒るのか？　他の効果的な方法はないか？」という考えに集中し憤怒に対応する方法を考えてみる。

このように憤怒を静めれば、血圧が低くなり免疫力が強化される。安定と平和を与えるセロトニンが上がり、快感と楽しみを与えるドーパミンが生成され感情調節に役立つ。

【私の論評】真の原因は韓国の深刻な社会病理か?

韓国人の憤怒調節障害に関しては、前から時々そのようなことがあることは何となくはわかっていました。

しかし、成人の半分以上が、憤怒調節に困難を感じていて10人に一人は治療が必要なほどであるとは驚きました。

昨年韓国では、憤怒調節障害による事件が発生し、憤怒調節障害の症状が一般の関心を集めていました。

憤怒調節障害の症状と関連して、昨年放送されたKBS2『ビタミン』では、憤怒調節障害の症状をテストすることができる自己診断方法が紹介されました。

昨年放送されたKBS2『ビタミン』で憤怒調節障害の自己診断方法が紹介された

この日紹介された憤怒調節障害テストは9項目でした。

憤怒調節障害テスト

1. 自分の行いが認められないと腹が立つ
2. 重要なことを控えて、怒りにより失敗したことがある
3. 物事がうまく進まないと、簡単に挫折を感じる
4. 性格が急な方で、すぐに興奮する方だ
5. 自分が間違っていても他人のせいにして怒る
6. 怒り始めると、コントロールすることができない
7. 怒ると周辺のものも投げつける
8. 他人が私を無視するようだ
9. 怒ると乱暴な言葉を吐き、暴力を振るう

この9項目のうち、3項目以下が該当する場合は怒りの調節が可能な通常の段階です。4~6項目は怒りの調整能力が少し不足している段階です。7項目~9項目は怒りを簡単に調節できない段階です。

特に「怒ると乱暴な言葉を吐き、暴力を振るう」は、この1項目だけが該当しても深刻な状態です。

精神健康医学科のシン・ヨンチョル専門医は「9番目のような行動が繰り返される場合、これは自分が調整できずに行動しているものだ。これは大きな問題になる可能性があるので注意しなければならない」と述べました。

私もこのテストをやってみました。その結果は、０でした。私自身、滅多に本気で怒ったことはありません。その必要性があって、会社で部下のことを叱ることもあるのですが、それはあくまで叱るということであって、怒りで我を忘れることはありません。

部下からみれば、怒っているようにみえるかもしれませんが、実はそれはあくまで計算づくで、芝居でやっています。普通の叱り方をしたのでは、こちらの考えが伝わらないと管変えて、相手に対して「ここからはあなたが考えていることとは違うぞ」ということを理解させるため、怒って見せるのです。

これは、比較的若いときから管理職になったため、長いうちにそのように習慣がついてしまったのだと思います。一種の職業病のようなものだと思っています。

私のような人間は例外としても、皆さんの中にも、憤怒調節障害で危険水域にある人は少ないのではないかと思います。それよりも、日本人の場合だと、何でも自分のせいにして抱え込んでしまい精神的に追い詰められる人が多いのではないかと思います。

それに日本では、公衆の門前で自分の感情をはっきり表に出すことは恥とみなされることが多いです。やはり韓国人と日本人とでは、こういうところにも違いがあるのかもしれません。

ブログ冒頭の記事は、昨年のものですが、韓国・世界日報は今年６月、国内で怒りをコントロールできない人が増え、中には犯罪につながるケースもあると報じました。

ソウル江北のサムスン病院によると、「外傷後悲憤障害」ともいわれる怒りの調節障害（＝憤怒調節障害＝火病）は、精神的苦痛や衝撃の後に怒りや憎悪の感情状態が長く続く症状のことをいいます。自分でも知らないうちにカッとなって調節できない衝動を感じ、他人に対する攻撃的な行動として表れるものです。

韓国では、否定的な感情のコントロールができないことが原因の犯罪も増加しているといいます。

警察統計年報によると、2015年の犯罪者合計177万1390人のうち偶発的に犯罪を犯してしまった人は25万6669人（14．5％）と最も多く、特に、傷害や暴行といった暴力犯罪者の10人中4人（38．6％）が憤怒調節障害による偶発的犯罪だったといいます。

現代の韓国人の国民性をソウル大学の李符永教授は次の表とおり説明している。

憤怒調節障害に通じる国民性が横たわっているようだ。韓国の若い男性の髪型が皆一緒というのも国民性の違いでしょうか。

こうした燃えたぎらせる国民的な性格が、反日感情に大きく影響しているようです。

さて、ブログ冒頭の記事には憤怒調節障害の原因についてはでていませんが、韓国系メディア連合ニュース昨年7月以下のような報道がなされています。

衝動的な攻撃行動を爆発させる憤怒を調節障害(IED:intermittent explosive disorder)は、社会的行動に重要な機能を担当する、脳の部位の連結状態に欠陥があるためだという研究結果が出た。

米シカゴ大学のロイス・リー精神医学-行動神経科学校数は憤怒を調節障害の患者は感覚入力、言語処理、社会的相互作用を担当する脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表したとメディカル・エクスプレスが6日報道した。

憤怒を調節できない人は、正常な人または他の精神障害のある人に比べて上縦束(SLF:superior longitudinal fasciculus)と呼ばれる脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちていることが分かったと李教授は明らかにした。

無論怒りで重大な犯罪を犯してしまうような人は、確かに脳に原因があることが多いのだと思います。

しかし、これだけでは、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、１０人に１人は治療が必要なほどの高危険群であることの説明はつかないと思います。

これは、明らかに日本人や他の先進国の人々と比較すれば、かなり率が高いです。

それを求めて、サイトをいろいろ探索してみましたが、満足な結果は得られませんでした。

そのため、私の推測を掲載します。

結論からいうと、社会病理的な原因もあるということだと思います。

社会病理とは、個人や集団や地域社会の生活機能障害にかかわる現象のことです。生活機能の障害は、生活上の欲求、必要性、目標などの充足ないし達成が阻害されることですが、実際には、犯罪、非行、売春、自殺、貧困、差別、暴動、パニックなどきわめて多様です。

一般には偏倚 (逸脱) 行動と呼ばれます。発生条件も、個人、集団、地域社会や集団環境、社会風潮、都市化、産業化という社会力、社会体制などの諸次元において生じます。

社会病理学的研究方法としては、(1) 社会生物学的、個人病理学的方法、(2) 社会病理学的方法、(3) 価値葛藤的方法、(4) 偏倚的下位文化的方法、(5) 社会的精神医学的方法、(6) 社会規定的方法、(7) 社会的相互作用過程的方法などがあります。

さて、韓国の社会病理といえば、まずは強烈な競争社会です。韓国においてはまずは、激烈な競争を経て、ソウル大学などの名門に入らないと良い企業に入るのはかなり難しいですし、良い企業に入っても出世はできません。

これは、日本でも韓国と似たようなことがいわれていますが、韓国は日本の比ではありません。本当に名門大学を卒業しない限り、将来の見込みは全くありません。

さらには、つい最近までは、一般の家庭の子弟でも、名門大学を卒業すれば、良い企業に入り、それなりに出世することもできましたが、最近ではその道も塞がれてしまいました。

雇用環境がかなり悪化しているので、今では名門大学を卒業しているだけでは、良い会社に入れません。たとえ良い大学を卒業していても、名門の子弟でないと良い会社に入ることはできません。

であれば、日本人なら、中小企業にでも入って頑張れば良いという考え方をするかもしれませんが、韓国ではそうなりません。中小企業には大卒はほとんど行きません。それは結局、中小企業のことを見下しているからです。日本や欧米でなら考えられないことです。

特に、日本だと部品産業や素材産業にも優れた企業がありますが、韓国ではそのような企業は若者に見下され、大卒の人はほとんどいきません。これでは、日本のようにこれらの産業が育つ余地もありません。だから、韓国の産業は、一般に日本や他の先進国よりは、脆弱なのです。

そうして、その結果、大卒の若者には、ほとんど就職先がなく、結局運が良ければ、チキン店のオーナーになるか、死ぬしかないとさえいわれています。

それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【究極の二択】韓国の若者、将来はチキン店を開業するか死ぬしかないと話題に―【私の論評】金融緩和に思いが至らない政府なら、日本も同じことになった(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分を掲載します。

アベノミクスの本質は、金融政策であり、それはつまるところ雇用政策でもあるのです。2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさまざまな金融政策を打ってきたので、少なくとも雇用は悪くなっていないどころか、かなり改善しています。

今の韓国はまさに、金融緩和をはじめる前と同じ状況です。雇用情勢が悪化すると、一番最初に大きな影響を受けるのは、若者層です。これは、韓国に限らず、どこの国でも同じです。

そうして、このような主張をすると、日本国内でも決まってでてくる議論は、韓国が金融緩和をするとキャピタルフライトするとか、韓国は財閥などの遅れた仕組みがあり無理などという論議がでてきます。

しかし、昨日もこのブログに掲載したように、変動相場制の国では、金融緩和をしたとしてもキャピタルフライトが起きることは滅多にありません。起こるとすれば、かつてのアイスランドのように、政府以外の国の対外債務が天文学的なほどにかさんでいる場合です。

韓国の対外債務は、さほどではありませんから、韓国が金融緩和をしたとしても、キャピタルフライトはしません。さらに、金融緩和をする前に、財閥解体をしたとしても、それですぐ経済が良くなることはありません。さらに混乱するだけです。

かつての日本でも、構造改革ばかりしようとしていた頃には、一度も景気は上向きませんでしたし、雇用も良くなったことはありません。しかし、2013年から金融緩和をしてはじめて、雇用状況が良くなりました。

私たちは韓国の今の状況をみて学ぶべきです。結局、景気対策として、景気循環的対策である、金融政策や財政政策を機動的に行うことができない政府は、結局経済を良くすることはできないということを・・・・。

安倍政権が成立しないで、自民党であっても他の人が総理大臣になっていたり、最悪民主党政権がいまでも政権の座についていたとしたら、今頃日本の若者も韓国の若者のように大変なことになったいたことでしょう。

若者にこのような苦しい思いをさせることは、絶対にすべきでありません。韓国は一日も早く、金融緩和をすべきですし、日本もポスト安倍には、金融政策を理解している人を総理大臣にすべきです。そうでないとまた、将来を担う若者がとんでもない苦しい思いをすることになります。

以上述べたように、韓国では雇用状況が最悪であるにもかかわらず、朴槿恵政権も、文在寅政権もなぜか構造改革にばかり目を奪われて、雇用政策の本命でもある金融緩和政策や、積極財政政策を実行しようとしません。

だからこそ、雇用弱者でもある若者をこれほどまでに痛めつけているのです。だからこそ、これも社会病理の一因となっているのです。

さらに、韓国では、これらに加えて、出身地による酷い差別があります。

韓国では、現在の慶尚道を発祥の地とする“新羅”という国が、現在の全羅道を発祥の地とする“百済”を滅ぼして以来、地域対立が断えませんでした。現在の大韓民国が成立した以降も、1961年パク・チョンヒ(慶尚道出身)によるクーデターから、1998年のキム・デジュン(全羅道出身)政権発足までの間、ずっと「慶尚道政権」が続きました。

「慶尚道政権」が続いている間は、先輩が後輩を引っ張るという形で、政府・財界の要職は慶尚道出身者で固められ、インフラ整備も慶尚道優先で行われたため、全羅道の発展は遅れました。そんな中、アメリカや日本に新天地を求めて移り住む韓国人は全羅道出身者が多かったといいます。

これ以外も地域による差別が厳然として存在します。誤解を恐れずに掲載すると、以下のような図式です。

韓国では、慶尚道>慶尚道・全羅道・済州島以外>全羅道>済州島>>>在日韓国人のような差別ヒエラルキーがあるとされています。

そうして、就職や、結婚でもこれが問題になることすらあるといいます。日本にも、被差別部落問題がありますが、韓国の差別問題はそれよりもはるかに苛烈です。

韓国人同士の会話で、日本人のことを侮蔑語の「倭奴（ウェノム）」と呼ぶのは珍しくないし、時には「チョッパリ（＝ひづめが割れた奴の意味）」が使われます。

在日韓国人は「半チョッパリ」と言われます。韓国のサッカー場で「半チョッパリ」とヤジられたのを機に、日本に帰化した選手がいた程です。

韓国人同士の間にも、異様な学歴崇拝癖と、職業に対する伝統的にして病的な貴賤意識とが絡み合い、李王朝時代と同じような事実上の身分制度があります。

さしずめ財閥系大手の管理職は両班（ヤンバン＝貴族）であり、町工場のブルーカラーの人々はひどく差別されています。李王朝時代の身分制度には法的根拠があったのですが、現代の両班は故なく威張りちらしています。

今日の韓国では、外国から就労目的で来た人々がひどい差別の対象になっています。

脱北者、中国の東北部に住む朝鮮族、そして外国人労働者です。彼らは、同業種の韓国人よりも、はるかに低い賃金・悪い労働条件で働いています。

韓国の大手紙は、差別による事件が発生すると「外国人労働者への差別をやめよう」といった社説を掲げるのですが、状況に目立った改善はありません。

３Ｋ業種で働く当の朝鮮族から「韓国での待遇を考えると、中国に戻って仕事をする気にはならない」といった声が出ている（朝鮮日報１２年４月２０日）のですから驚きです。

旧満州地域に住む朝鮮族の生活水準は、よほど酷いのでしょう。

このように、元々かなり苛烈な出身地別の差別があり、良い大学に入らないと良い会社に入れず、出世もできません。さらに、最近では良い大学を出ても、名門の子弟でないと良い会社に入れず、出世もできないというのが実情です。

このような韓国社会に関して、歴代の政府が何をやってきたかといえば、特に1990年代からは、体系的な反日教育と反日活動です。これは、日本を悪者に仕立てることにより、いっとき韓国人の憤怒のマグマの爆発を日本に向けて発散させ、いっときは韓国民を結束させる効果があったかもしれません。しかし、長続きはしません。

日本でも、失われた20年の時代には、若者にはかなり厳しい時代でした。とはいいつつも、韓国よりはまだましだったかもしれません。少なくと、あの時代でも名門大学を卒業できれば、そうして男子であれば、優良大企業に就職することができました。

ここで、皆さん良く考えてみて下さい、韓国のような状況が日本でも長く続いたとしたら、皆さんだって、八方塞がりで、日々とストレスが溜まり、その上に何か不満があれば、憤怒調節障害に陥っていたかもしれません。

この憤怒調節障害を韓国から本格的に取り除くには、やはり、社会病理を解消するしかないようです。

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2017年8月14日月曜日

韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ　ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声―【私の論評】朝鮮半島有事は拉致被害者奪還のチャンス(ﾟдﾟ)！

韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ　ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声

金正恩

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、弾道ミサイルによる米領グアムの「包囲射撃」計画をぶち上げ、世界に緊張が走っている。防衛省・自衛隊は１２日、ミサイル通過が予想される島根、広島、愛媛、高知４県への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開を完了。今後、最悪のシナリオとして米朝開戦となれば、韓国も火の海となる恐れもあり、日本人も命がけの半島脱出を余儀なくされる。

　朝鮮中央通信が、中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時にグアム沖３０～４０キロに撃ち込む計画案を伝えると、ネット上では「旅行はキャンセルかな」などの声があふれた。

軍事アナリストの黒井文太郎氏

　軍事アナリストの黒井文太郎氏は「（北朝鮮が）グアム本土を直接狙ってくる恐れは低いので、旅行を中止するほどのことはないだろう」というが、北朝鮮の計画自体については「米国の領土近くに撃ち込むというのは異例の展開だ。完全にケンカを売っていることになる」と驚く。

　「北朝鮮は何かを発表した際には、必ずアクションを起こしてきた。今回も何もしないということはないはずだ」

　計画が実行されれば、米国と上空をミサイルが通過する恐れがある日本はどう動くのか。

　黒井氏は「米国はミサイルを迎撃するだろう。日本の上空を通過する際、集団的自衛権に基づき、日本に迎撃を要請することも考えられる」と話す。

　領土付近をミサイルで脅かされたトランプ政権の対応は、迎撃だけでは収まらない。

　「平壌（ピョンヤン）の近海にミサイルを撃ち込んだり、朝鮮半島で大規模な軍事演習を行うなど、北と同じレベルの対抗措置を取るだろう。戦争が始まるのは、もっと段階を踏んでからだ」「現在の状況はすべて正恩氏１人の判断にかかっている。米国はそれに伴い、行動を起こす」と黒井氏は指摘する。

　本格的な戦争に発展する事態も想定すべきだ。その場合、まず北の標的となるのが韓国だ。

　「北朝鮮は３８度線の近くで東西に掘られた塹壕（ざんごう）に、２４０ミリランチャーなどを数千発配備している。開戦から１～２時間のうちは、ソウルを標的に撃ちまくってくるだろう」

　外務省によると、韓国の在留邦人は昨年１０月時点で３万８０４５人。同年、約２３０万人が訪韓しており、北が急に攻め込めば、日本人は帰国の手段を失う恐れがある。

　「その場合、海上自衛隊の護衛艦や空自の輸送機が救出に向かうはずだ。ただ、自衛隊が韓国内に入るには北朝鮮と交戦中の韓国政府の事前の許可が必要になる。開戦から１～２日で話をまとめて日本人を助け出すのは難しい」

　黒井氏は「最初の１～２時間」が過ぎれば、米韓両軍は圧倒的な軍事力で北朝鮮を押さえ込むと予想するが、「組織的戦闘が終わっても、数カ月はゲリラ戦が続くはずだ」「正恩氏は追い込まれて、核ミサイルを撃ってすべてを終わらせようと考えるかもしれない。指揮系統が崩れれば、正恩氏以外の誰かがボタンを押すこともあり得る」という。

　ミサイルの進路は日本はもちろん、米本土が含まれてもおかしくない。

　最悪のシナリオも絵空事ではなくなっている。

【私の論評】朝鮮半島有事は拉致被害者奪還のチャンス(ﾟдﾟ)！

朝鮮戦争は、休戦中なので、元々いつ戦争となっても少しも不思議ではありません。北朝鮮としては、ソウルを占領して、強引に南朝鮮を呑み込まないと、経済的にももたないかもしれません。

もっとも南北が合併しても力が増えるどころかマイナスになるしかない。１＋１＝２どころか１＋１＝１、下手をすると１＋１＝０．５になるかもしれません。とにかく、核ミサイルは金食い虫の貧乏神です。ただでさえ、貧乏な国が核ミサイル開発を行い、かなりの頻度で実際に発射しているわけですから、推して知るべしです。

アメリカのメディアは、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で６０発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめたと伝えました。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは８日の電子版で、複数のアメリカ政府当局者の話として、北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功しているとする新たな分析を、先月、国防総省の国防情報局がまとめたと伝えました。

米国の核ミサイルミニットマンⅢに搭載されている核弾頭

それによりますと、アメリカの情報機関は、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルにも搭載できる核兵器を製造していると評価していて、保有する核兵器の数は最大で６０発に上る可能性があると推定しているということです。

核弾頭の小型化をめぐっては、これまでは技術の獲得にはあと数年はかかるという見方が多く、核兵器の保有数の推定もはるかに少なかったということで、ワシントン・ポストは、北朝鮮の核・ミサイル開発が専門家の予測をこえて急速に進展していると指摘しています。

国防情報局は、先月、北朝鮮のＩＣＢＭについて、来年にも実戦配備できるようになるとする分析もまとめたとされていて、アメリカ政府の北朝鮮への警戒感はこれまでになく強まっています。

トランプ大統領は８日、記者団に対し、「北朝鮮はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない。さもなくば北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を強い口調で非難しました。

このような状況ですから、米国としては北朝鮮が核ミサイルを実戦配備する前に、これを叩いてしまおうと考えるのは当然のことです。金正恩が、弾道ミサイルによる米領グアムの「包囲射撃」計画を実行に移すか、そ兆候をみせれば米国が何らかのの形で、北朝鮮を攻撃することは十分にあります。

日本政府は、正式に日本人の朝鮮半島への渡航を禁止し、在留邦人への半島外への移動を命じるべきです。韓国の日本人学校は無期休校として、未成年は優先的に半島外に出てもらうようにすべきです。

これらの措置の上で、日本政府は韓国政府に対して、朝鮮半島有事に関する話し合いを持つべきです。

話し合いとはいっても事実上の、最後通告です。韓国政府が在留邦人に対する保護義務を実行しない場合には、無政府状態と見なして、朝鮮半島に自衛隊を派兵すると宣言すべきです。

ただし、韓国の面子を立てて、国連軍として派遣すべきです。まず、釜山に連隊戦闘団程度を配備し、港湾、飛行場をも管理運用すべきです。そうして、ここを半島脱出の拠点とするのです。

国連軍の識別符号を付けた自衛隊機を半島に派遣して、在留邦人を積極的に救出します。必要があれば、護衛・保安要員も展開させるべきです。

韓国文在寅大統領代行は日本の自衛の受け入れを明確に拒絶するべきではない。黙認すべきです。

これを過剰反応だと韓国側が言うなら、いざというときに、韓国では反日感情が強い上に、救出のために自衛隊を派遣しようとしても韓国政府の同意を得られるか不安があるからだと説明すれば良いです。

もし、韓国政府が日本が突出した行動をとらないでくれというなら、自衛隊の派遣を受け入れることを確約させるべきです。

朝鮮半島有事は拉致被害者救出のチャンスでもあり得る

もちろん、ただちに、韓国から在韓邦人全員が引き上げる必要はないでしょう。しかし、このようなときに観光に行くべきでないし、アメリカ軍に助けてもらうにせよ、その人数はできるだけ少ない方がよいでしょう。

そうして、北朝鮮の現体制が事実上の崩壊することも念頭におき、そうなれば名称は何であれ暫定統治機構が出来上がるのは間違いありません。

そうして、政府は朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討しています。平成１６（２００４）年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いています。

ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としています。

現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しいです。しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性があります。１６年４月に航空自衛隊機がイラクからクウェートに邦人１０人を輸送した際、暫定統治機構の同意を根拠としました。

いずれにしても、日本政府には、これを確実に実施し、一人でも多くの拉致被害者を日本に連れ帰っていただきたいです。

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2017年8月13日日曜日

自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？―【私の論評】自民党は「補正予算10兆円」で支持率上昇、再度安定政権を目指す(ﾟдﾟ)！

自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？

もちろん財務省は黙っていないが…

　財政拡張は悪手ではない
都議選の大敗や稲田朋美防衛相の辞任などでやや失速気味の自民党。そんななか、党内ではアベノミクス路線を改めて強調する動きが強まっている。

自民党の二階俊博幹事長は自身の派閥の研修会で、「現状の日本経済はいまだにデフレから脱却できていない」と強調。そのうえで「10兆円程度の大型補正予算を編成する必要がある」などと宣言し、今後もアベノミクスを続行していくべきだとの姿勢を崩さなかった。

二階幹事長

2ケタ規模の補正予算ともなると気が気でないのは財務省で、なんとか食い止めようと働きかけてくることは想像に難くない。はたして二階幹事長のプランの可能性はいかほどなのか。

実は、この時期に改めて財政拡張を行うのは決して悪手ではない。そのことを裏付ける指標がある。GDPギャップと呼ばれるものがそれだ。

GDPギャップとは、その国の経済が持っている供給力（潜在GDP）と現実の需要との間にある乖離のことだ。潜在GDPは完全雇用などの状況を前提にして推計されるもので、このギャップがプラスのときは好景気または景気過熱、マイナスのときは不況と判断される。

内閣府は、このGDPギャップについて、'17年1-3月期ではプラス0.1％としている。つまり、日本はいま好景気に差し掛かろうとしてはいるのだが、実は「もう安心」と判断するのは早合点で、経済政策の観点からはまだまだ「不十分」なのである。

　財務省はどう動くか

内閣府の過去のデータを遡ってみると、'07年あたりはGDPギャップがプラス2％と高水準にあったが、当時も物価の面からはデフレ状態にあった。実際にインフレ率が上昇したのはその後の'08年半ば過ぎのこと。

この過去データから言えることは、内閣府が発表するGDPギャップがプラス2％程度になって、ようやくインフレ率が上がり出す、つまりは本格的に景気が上向いてくるということなのである。

アベノミクスでは金融政策と財政出動を組み合わせ、インフレ率の「2％上昇」を目標にしているが、消費増税の影響などもあり数値はなかなか上向きにならず、日銀は'19年に達成時期を延期すると発表している。

つまり、現状のGDPギャップから見ても、財政出動はまだまだ実施の余地があり、二階幹事長の「10兆円程度」という財政出動は、デフレから脱却するためには妥当な規模であるといえる。

もっとも、この動きに財務省は黙っていられないはずだ。

「増税ではなく国債発行で補正予算を組むのは、支持率回復のためだ。このままでは財政再建は厳しくなる一方だ」

こうマスコミに語り、財務省の人々は自民党を牽制するだろう。

7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。

反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。

【私の論評】自民党は「補正予算10兆円」で支持率上昇、再度安定政権を目指す(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事の、二階幹事長の「10兆円程度の大型補正予算を編成する必要がある」という発言が気になりました。

この数字には妥当性があるのかどうかというところが非常に気になりました。上の記事では、GDPギャップについても記載があり、そこから妥当な規模であるとの論評があります。

しかし、この指摘は間違いだと思います。下の図1は、2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップとインフレ率の関係です。左軸にＧＤＰギャップ率、右軸にインフレ率（消費者物価総合対前年比）をとっています。ＧＤＰギャップは半年後（2四半期後）のインフレ率とかなりの相関関係があります。

◆図表1:ＧＤＰギャップ率とインフレ率（半年後）

ここで、ＧＤＰギャップとインフレ率の関係から、「2％インフレ」にするために必要なＧＤＰギャップ水準を算出してみると、＋4.5％程度です。

それを埋め合わせるためには、有効需要25兆円程度が必要になります。1単位の財政出動による需要創出効果を示す財政乗数が、内閣府のいう1.2程度としても、この有効需要を作るための財政出動は20兆円程度です。

財政乗数とは、財政支出乗数のことです。これは、「財政支出を1単位増加させたとき、国民所得がどれだけ増加するか」の値す。

政府支出乗数( government expenditure multiplier)とは、限界消費性向をc,限界租税性向をtとすると,政府支出が1だけ増加するとき,総需要の増加分は,政府支出の増加分だけでなく、それに加えて政府支出の増加分が生み出す家計消費支出の増加を含むので、均衡国民所得は 1/(1-c(1-t))だけ増加します｡この比率1/(1-c(1-t))が政府支出乗数、あるいは財政支出乗数といいます｡

いずれにせよ、現状の日本がデフレから完璧に脱却するために必要な財政出動は、20兆円程度ということです。

10兆円は、この半分ですから、とてもじゃないですが、デフレから完璧に脱却できるような規模ではないです。

では、二階幹事長の言う「10兆円」と一体どこから出てきた数字なのか、いろいろ調べて見ましたが、いずれを調べてみても、その根拠らしいものは見つかりませんでした。

そこで、ここから私の憶測ですが、本来は20兆円であることは、二階氏も誰から経済に明るい人に聴いて十分理解しているのかもしれませんが、いきなり20兆というと、財務省はかなり難色を示すので、まずは10兆としたのだと思います。

そうして、本予算も大きめにして、実際に走ってみてみれば、10兆円規模であれば、数兆円の補正予算よりははるかにましで、デフレから完全脱却はできないものの、それなりに効果があり、その効果によってある程度税収が増えることが期待できます。

デフレ・ギャップが20兆円もあるにもかかわらず、過去には、5兆円規模の補正予算が組まれ実行されたこともありましたが、これでは焼け石に水でほとんど効果がありませんでした。

しかし、デフレ脱却には不十分といいながら、さすがに10兆円規模ともなれば、それなりに効果はあり、少なくと統計値上には何らかの効果が現れてくるはずです。

その時に統計数値を根拠にして、また追加補正をするなどのことが考えられます。

本来は8%増税をして、個人消費が低迷してしまい、未だデフレから脱却できないのですから、最も良い手は、減税して消費税を5%にすることです。

しかし、ここ日本ではそれをしたくても、財務省の力が強くなかなかできないというのが実情なのです。本来財務省など政府の下部機関であり、政府の財政目標は政府が決めて、財務省はそれに従うべきです。

なぜなら、政府は国民の選挙により信託を受けた人々によって運営され、経済運営に失敗すれば、次の選挙では、有権者が気にいらなければ当選しないかもしれません。

しかし、財務省などの官僚はそうではありません。だから、本来は財政政策の目標は政府が定めて、財務省は専門家的な立場から、それを実行するというのが正しいあり方です。

ところが、現実には日本の財務省はまるで、これが一つの政治グループであるかのように、振る舞い、様々な同調圧力を用いて、結果としてこの国を支配しています。

テレビ番組で財務省の悪事を説明する高橋洋一氏

多くの人は財務省の言いなりで、まともな経済理論からするとおかしくて噴飯物の議論が、平気で公共の電波を通じて撒き散らされています。無知な政治家ならともかく、いわゆる主流派といわれる経済学者や評論家、アナリストまでそうなのですから、財務省の「同調圧力」は凄まじいものがあります。この日本という国はどこまで「財務省支配」がいきわたっているのか、本当に末恐ろしいです。

このような財務省支配がいきわたっている日本においては、政府ですら財務省に一定の配慮をしなければならないのです。

そのため、自民党は次善の策として、10兆円の財政出動を念頭に置いているのではないかと思います。

ブログ冒頭の記事では、「反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ」としています。

実際、この10兆円が実現すれば、先にあげたように次の展開も考えられますが、実現しなければ、安倍政権は終焉を迎える可能性がかなり高いです。

財務省の期待される役割は調整役だか、実体は調整でなくて同調圧力になっている

しかし、総理は改憲も長期政権も諦めていません。内閣支持率の低下を受け、安倍政権があたかも「崩壊前夜」のような印象を振りまくメディアもありますが、これは政治の根本を見ない希望的観測にすぎません。

細田派、麻生派、額賀派、岸田派、二階派の主要５派閥は安倍政権を支え続けると明言しています。実際、次の総裁選で安倍総理が負けて誰であれ他の人が総理になった場合、まだ安倍総理のように安定した政権を維持できるかはかなり疑問符がつきます。

それくらいであれば、ここしばらくは安倍政権を支え、再度支持率をあげ安定政権を目指すほうが得策です。

いずれにせよ、今般の内閣改造ではっきりしたのは、当分の間、日本政治の主役は安倍総理であり続けるということです。このあたりは、三浦瑠麗氏の以下の記事を読んでいただくと、良くご理解いただけるものと思います。

内閣改造　総理は改憲も長期政権も諦めていない　三浦瑠麗氏

そうなると、たとえ財務省が自民党を内部分裂させようとして、様々な同調圧力を加えてきたにしても、それに与する派閥は存在しないでしょう。さらに、野党に対して同調圧力をかけて何かしようとしても、民進党も支持率を落とし、蓮舫代表も退いている状況であり、自民党の派閥に何か働きかけるなどいうことはできません。

日本ファーストの会も未だ実体はなく、当面国政に影響を及ぼすことなどあり得ません。

そうなると、自民党は挙党一致で、内閣支持率をあげて再度安定政権を目指し「10兆円補正予算」に突っ走ることになります。

これには、さすがに財務省も「同調圧力」だけでは、対処できないでしょう。かといって、財務省は実力行使はできません。もしそれをすれば、法律違反になります。さすがに、財務省もここまではしないでしょう。

だとすれば、「10兆円補正予算」の実行と、その後の対処もうまくいくのではないでしょうか。しかし、これはあくまで自民党が挙党一致でこれに邁進した場合の想定です。そうでなければ、安倍政権終焉という結果を招くでしょう。

自民党が派閥抗争に傾けば、そうなります。これからどうなっていくか、動静を見守り、またレポートさせていただきます。

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