□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理

2017年10月6日金曜日

衆院選前に把握しておきたい、北朝鮮への武力行使の現実度　米中軸に北の軍事拠点攻撃も―【私の論評】戦後処理に北に自衛隊が進駐することもあり得る(ﾟдﾟ)！

衆院選前に把握しておきたい、北朝鮮への武力行使の現実度　米中軸に北の軍事拠点攻撃も

金正恩写真はブログ管理人挿入　以下同じ

１０月１０日に衆院選が公示される。選挙戦を前に、北朝鮮をめぐる各国の動向や武力行使の可能性、日本が被害を受けるリスクなど、有権者として把握しておきたい北朝鮮の状況をまとめておこう。

　北朝鮮には、米国、中国、ロシアの超大国がメーンとして絡んでいる。日本と韓国も関係国として加わっているが、軍事オプションの主導は超大国しかできない。それが現実だ。

　北朝鮮は貿易の大半が対中国であり、軍事同盟も中国と結んでいるので、中国が一番影響力があるとみられている。このため、両国は一枚岩のようだが、内情は違ってきている。実際に両国の関係はかなりギクシャクしてきた。

　２０１２年に習近平氏が中国共産党総書記に就任した際、北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩（キム・ジョンウン）氏はそれを追い返した。１３年には中国との太いパイプを持っていた張成沢（チャン・ソンテク）氏を中国への事前連絡なしに処刑し、習氏の面子（メンツ）を潰した。

　１５年に中国で開かれた抗日戦争７０周年軍事パレードに正恩氏は出席せず、今年２月には中国の緩い保護下にあったとされる正恩氏の異母兄、正男（ジョンナム）氏が、マレーシアの国際空港で殺害された。

　こうした事件はいずれも習氏が正恩氏をコントロールできていないことを示している。なにしろ、祖父の金日成（キム・イルソン）氏や父の金正日（キム・ジョンイル）氏という過去の指導者とは異なり、正恩氏は一回も中国を訪問していない。

　父の正日氏は、中国だけには礼を失するなと遺言しなかったのか。北朝鮮と中国は軍事同盟国だが、正恩氏はそれを無視するかのような行動ばかりとってきた。

　そうした経緯もあり、今の中国が北朝鮮を抑えることはできないだろう。両国首脳が一回も面会したことがなければ、やりたくてもできない相談だ。

　中国は、最後の最後に北朝鮮を見捨てて、中国の国益になる南シナ海問題で、米国とバーター取引する可能性すらある。

　ロシアは米中の交渉を見守っている。そしてロシアの存在感を高めるように、北朝鮮と交渉しているのだろう。正恩氏の亡命先をロシアが保証するという噂も出ているほどだ。

　米国は国連などでの対話を続けつつ、既にカウントダウンに入っているだろう。これは本コラムでも書いているとおりだ。

　以上の状況を総合すると、対話の余地がありうるのは、１１月の米中首脳会談までだ。それまでに北朝鮮が折れないと、軍事オプションが浮上する。国連軍または多国籍軍となるが、事実上、米中が中心だろう。

　軍事オプションは短期間で終わる可能性が高いが、想定外の事態はいつもつきものだ。米軍は北朝鮮の軍事拠点のほとんどを一撃で壊滅できるが、それでも韓国や日本に一定のリスクはある。日本は憲法の制約があるので、軍事では部外者に近い。米国との良い関係から情報が早く入ることだけが救いだ。事実として現状はここまできていることを認識したほうがいい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】戦後処理に北に自衛隊が進駐することもあり得る(ﾟдﾟ)！

以下に、最近の北朝鮮情勢について簡単にまとめておきます。

(1)９月末、平壌（ピョンヤン）近郊の兵器工場から、複数のミサイルが次々と運び出された。韓国メディアは同月３０日、「中距離弾道ミサイル『火星１２』か、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）『火星１４』の可能性が高く、１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日などに合わせて発射する危険がある」と報じました。

(2)９月２８日、米軍の最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・Ｏ・ローレンツェン」が、米軍佐世保基地（長崎県）を出港しました。北朝鮮のミサイル発射情報をつかんでいます。

ミサイル追跡感「ハワード・O・ローレンツェン」

(3)北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は９月３０日付の報道官談話で、米国の独自制裁や、戦略爆撃機Ｂ１－Ｂの北朝鮮東方への飛行を激しく罵倒。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が同月２２日に出した警告「史上最高の超強硬措置」は、「最後通告であり、米国の狂った老いぼれ（＝トランプ大統領）を必ず火で鎮（しず）める」と宣言しました。

(4)さらに、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が今月中旬、朝鮮半島近海に展開するといいます。聯合ニュースが１日報じました。

ロナルド・レーガン

上記では、米中が北朝鮮を攻撃することを想定していて、ロシアを除外しています。これは、今月4日のプーチン氏の発言からもその妥当性がうかがわれます。

ロシアのプーチン大統領は４日、北朝鮮には秘密の軍事施設が存在する可能性があり、核やミサイル計画への軍事攻撃は成功しないかもしれないと述べました。モスクワで開催されたエネルギーフォーラムで発言しました。

ロシアは、トランプ米大統領が以前示唆したような軍事攻撃に強く反対しており、外交および経済的交渉を組み合わせて使うことを希望しています。

ただプーチン大統領は４日、この議題について、他の政治的・道徳的懸念と同様に、軍事攻撃の有効性について深刻な懸念を持っていると表明。「北朝鮮に対し、武装を解除させるため、世界から攻撃が可能だろうか。可能だろう。では、目的を果たせるだろうか。それは分からない。彼らが何を持っていて、それがどこにあるのかは誰にも分からない。（北朝鮮は）閉鎖された国であり、誰にも完全には分からない」と述べました。

プーチン大統領は、ロシアには北朝鮮のミサイル計画を他国の大半より強く懸念する理由があると話し、北朝鮮の核実験場はロシアとの国境から２００キロメートルしか離れていないと指摘しました。

大統領は外交による解決を改めて主張し、各方面に対し、好戦的な発言を控えるよう求めました。さらに、制裁強化は無意味だと述べ、現在４万人程度の北朝鮮国民がロシアで働いていると話しました。

プーチン大統領

ただし、プーチン大統領は、金正恩の亡命先を確保しているともいわれています。このようなことをして、ロシアは北朝鮮崩壊の後も、半島に関与するつもりだと考えられます。そもそも、ロシアにはもともと北朝鮮は自分たちが作った国であるという考えがあります。

一方中国は、北朝鮮を攻撃する可能性が十分ありますし、ブログ冒頭の記事を書いた高橋洋一氏はそのような考え方をしています。他にも、そのような見方をする人も多いです。そのような人たちは以下のような見方をしているようです。

先月訪中したティラーソン米国務長官は習近平と「極めて友好的な」会談を行ないました。ティラーソン米国務長官が訪中したのは、トランプ大統領訪中の下準備のためです。今年4月に習近平国家主席が訪米した際にも、ティラーソンは事前（3月18日）に訪中して習近平と会っています。

この2回の訪中に共通しているのは、「この上ない友好的ムードの中で互いを礼賛し合うこと」ですが、今回の「友好さ」には何かが隠れているとみるべきです。２回とも北朝鮮問題に対する話し合いが含まれているとされながら、その具体的内容に関しては公表されていません。

それでも3月のときは中国外交部が「双暫停」（米朝双方とも暫時、軍事行動を停止すべき）と発表するなどの意思表示がありましたが、今回は何もありませんでした。

北朝鮮は習近平にとって国際的な晴れ舞台となる大行事があるたびに、その開幕式の日にミサイル発射などの挑発的行動に出て、習近平の顔に思い切り泥を塗り続けてきましたた。

今回も10月18日に開幕する第19回党大会のその開幕式の日に合わせて、ミサイルを発射するだろうと推測されています。

習近平は、国際的大行事の開幕式があるたびに顔に泥を塗られることに激怒しているでしょうが、それ以上に中華人民共和国の根幹を成す中国共産党の全国代表大会の日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射すれば、その忍耐はレッドラインを越えることになるでしょう。

そうなると、米国の攻撃開始の直後に中国も攻撃をする可能性があります。かつて中国は、米軍が38度線を超えた場合、アメリカに攻撃するといってきましたが、今回はそうではなくて、あくまで米国と共同の上で、最初からどこを攻撃し、どこを占領するかを互いに了承しつつ北朝鮮を攻撃することになるでしょう。

ティラーソン国務長官は、こうしたことを話し合うために習近平を訪問したとみて良いでしょう。

会談するティラーソン国務長官と習近平

ただし、党大会が終わるまでは中国は絶対に動かないでしょう。場合によっては来年3月の全人代閉幕直後辺りまで延ばす可能性もあります。

ただし、米国としては戦争が終わった後のことも十分に考えておかなければなりません。戦後処理を疎かにし、国連などか中途半端な介入を行えば、それこそ朝鮮半島が、現状の中東のように騒乱の耐えない地域になってしまいます。

新たな自由主義的な民主主義体制を根付けるには、50年くらいは、軍隊を進駐させる覚悟が必要です。中途半端をすれば、新たな危険地帯を生み出すことになるだけです。これは、シリアなどで実証ずみです。

ただし、そこに中国が関与するということになれば、元々民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされていない中国が、北朝鮮の一部を占領することになれば、今日のようチベット自治区、ウイグル自治区などのようにまた緊張が耐えない地域になる事が考えられます。

中国によるウイグル自治区での住民弾圧

中国の植民地政策は、どうみても、下手であり混乱を招くことは必定です。さらに、中国は半島を占領することで、大国意識をつのらせ、増長し南シナ海への進出をさらに拡大させる危険性もあります。

このようなことから、米国は朝鮮半島における中国の影響を極力排除したいと考えていることでしょう。米国北朝鮮を攻撃するときには、中国はあくまで、北朝鮮に対する軍事上の脅威になれば良いと考えるでしょう。

北朝鮮側の兵力が南の米韓軍だけでなく、北の中国にも備えなければならなくなり、兵力が分散されるようにもっていければ、十分であると考えるでしょう。そうして、できれば、中国は直接半島に関与しないほうが望ましいと考えることでしょう。

そこに日本が果たす役割が見えてきます。日本は、米国が北朝鮮を攻撃するときには、安保条約にもとづき兵站の役割を担うことになります。兵站の役割を果たすということは、実際に戦闘に参加しなかったとしても、世界中から戦争に参加したものとみなされます。

そうして、以前このブログにも示したように、日本は米国と異なり、中国やロシアのように国境は接してはいないものの、半島のすぐそばに位置し、半島情勢に関与しやすいです。

朝鮮半島から、核と核ミサイルが排除されれば、国境を接した中国や、ロシアはそれを理由に、半島情勢にかかわるのは、容易です。しかし、半島から遠く離れた米国は根拠を失うことになります。

日本は地政学的な位置を利用して、韓国がいやがるにしても、半島情勢には関わりを持つのは、自然なことです。日本が、半島情勢に強く関与すれば、同盟国の米国も半島問題に関わりを持つことができます。

また、日本はインド、ＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリアなどの周辺国などとも友好的です。

これら友好国の力も加勢して、日本は北朝鮮崩壊後の半島情勢に深く関わっていくことができるようになるかもしれません。そうなれば、場合によっては、北朝鮮崩壊後の北朝鮮に自衛隊を送り込み、治安の維持をしつつ、復興事業も行い拉致被害者を捜索することも可能になるかもしれません。

南スーダンでの自衛隊PKO部隊

このようなことを安倍総理は視野に入れていることでしょう。それしても、日本が半島有事に対して煮え切らない態度をとれば、それこそ米国は中国の北朝鮮攻撃を許してしまうかもしれません。

そうなれば、日本にとっては最悪の事態を招くことになるでしょう。

来る衆院選では、有権者は、このようなことも頭の隅においておくべきでしょう。野党再編など、このようなことから比較すれば、ほんのささいなどうでも良いゴミのようなことにすぎません。

やはり、本命は、北朝鮮情勢なのです。

2017年10月5日木曜日

リベラル勢力たちの自業自得　「反安倍なら何でもあり」では国民から見捨てられるだけ―【私の論評】マネジメントの原則から見る民進党消滅の要因(ﾟдﾟ)！

リベラル勢力たちの自業自得　「反安倍なら何でもあり」では国民から見捨てられるだけ

「立憲民主党」を設立した枝野氏

　民進党やリベラルとされるメディアが、森友学園問題や加計学園問題など「反安倍」に終始した結果、「安倍晋三首相より右」ともいわれる小池百合子都知事に民進党が事実上乗っ取られて分裂し、リベラル議員は「立憲民主党」を設立した。本コラムに書いたように「改憲」も加速する可能性がある。リベラル勢力やメディアは何を間違えたのか。

　結論から言えば、「反安倍」という名目であれば、何でもありというのが最大の間違いだ。客観的な情報をみれば、「モリ・カケ問題」には、首相の関与や意向は出てこない。にもかかわらず、例えば、文部科学省の前川喜平前次官について、天下り斡旋（あっせん）については厳しく批判していたのに、「反安倍」の発言をしたとたん、手のひらを返し、しかもその裏をとらずに金科玉条のように利用したりした。

　先日、加計学園問題で「行政がゆがめられた」という前川証言ばかりを報道し、「文科省によってゆがめられた行政が正された」という加戸守行・前愛媛県知事の証言をほとんど報道しなかったことについて、安倍首相がＴＢＳとテレビ朝日の生放送で発言したら、両局関係者は凍り付いたという。不都合な事実を生放送で流してしまったからだろう。

　今回の「希望の党」による民進党の分裂についても、本来であれば、希望に行く各議員が以前主張していた政策と真逆の政策に賛同することを、「野合」「選挙目当て」などと厳しく批判するのがマスコミの役目である。

実際、過去には、大阪維新の会が石原慎太郎氏が率いる太陽の党、江田憲司氏が率いる結いの党と合流したときには、野合がどうかを厳しく追及された。しかし、「反安倍」であれば、議員の節操がいくらなくても許されるようだ。

　希望の党に参加する民進党出身者の多くは、安保２法に反対してきた。筆者は、安全保障分野では政治家の本質が現れやすいと思っている。つまり政治家の地金が出てなかなか意見が変わりにくい分野なのだ。

　筆者が政党に政策提言するときには、安全保障分野をできるだけ避けて、合意や意見変更をしやすい経済分野を中心としている。もちろん求められれば、安全保障分野でも政策提言を行うが、安全保障は意見対立が起こりやすく、しかも妥協のできにくい分野なので、取り扱いに細心の注意が必要だ。

　実際に、選挙戦になったら、希望から出馬する人が安全保障で意見を変えた場合、理由をぜひ聞きたいものだ。

　このようなリベラル勢力やメディアは、長い目で見れば結局国民から見捨てられるだろう。

　もっとも、そうした人たちの生命力はしぶとい。リベラル勢力やメディア関係者はひそかに希望の党に入り込んでいるという噂もある。もちろん、小池氏が公認権をもっているので象徴的な議員は排除されるだろうが、今勢いのある小池氏周辺には、左派の人が見え隠れしている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】マネジメントの原則から見る民進党消滅の要因(ﾟдﾟ)！

上の高橋洋一氏の主張をさらにわかりやすく言うと、結局「アベ政治を許さない」という姿勢を貫く政党や議員は全部駄目になるということです。

「わが党の○○政策は、安倍政権の□□政策よりも、△△という理由ではるかに良い」と主張するのが本来の姿だと思います。

このような主張をした上で、「安倍政治を許さない」というのならまだ許せます。それでも、これが本来の主張より半分以上を超えて主張するなら、やはり駄目です。そんな党は、結局国民から見捨てられます。

旧民進党は、言葉づかいや、関連して扱うスキャンダルの内容は変わるもの、結局8〜9割方が「アベ政治を許さない」という主張でした。これだと、早晩滅ぶ運命だったのです。

なぜそのようなことになるかといえば、主に３つの理由があります。

第1は、自分たちの使命は「政権や権力と戦うこと」と定義してしまうと、本来の使命を考えなくなってしまうことです。

これは、誰が考えてもわかります。「政権や権力と戦うこと」自体は、手段に過ぎません。「政権や権力」と戦って、相手を潰したり、あるいは弱めたりすれば、自分たちの主張が通りやすくなります。

これは、あくまで自分たちの主張を通すための手段です。戦って、相手を潰したり、弱めた後には、自分たちは何をしたいのか、何をするのかはっきりしていなければ、全く意味がありません。

経営学の大家であるドラッカー氏はリーダーシップと、使命について以下のように語っています。

真のリーダーは、妥協を受け入れる前に、何が正しく、望ましいかを考え抜く。リーダーの仕事は、明快な音を出すトランペットになることである。（『プロフェッショナルの条件』）

ドラッカーは、リーダーシップとは、人を引きつける個性のことではないといいます。そのようなものは煽動的資質にすぎないとしています。まさに、「安倍政治を許さない」は、扇動的キャッチフレーズに過ぎないものです。

また、仲間をつくり、人に影響を与えることでもないといいます。そのようなものは、セールスマンシップにすぎないといいます。小池百合子氏も今のところ、上手にセールスマンシップを発揮しているに過ぎないのです。

ドラッカーはリーダーシップは、カリスマ性でも資質でもないとしています。それでは、リーダーシップとは何なのでしょうか。ドラッカーは、リーダーたることの第一の要件は、リーダーシップを仕事と見ることだといいます。

信頼がない限り、従う者はいません。そもそも、リーダーに関する唯一の定義が、つき従う者がいることです。

信頼するということは、必ずしも好きになることではありません。常に同意できるということでもありません。リーダーの言うことが真意であると心の底から確信を持てるということです。それは、真摯さというまことに古くさいものに対する確信です。

この真摯さという言葉の定義は難しいです。ドラッカー氏自身もそう語っています。しかし、リーダーにはこの真摯さが不可欠なのです。真摯さについては、このブログでも言葉の定義や、真摯さに欠ける態度などについて、掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。真摯さについて、ここでは詳細を説明しません。詳しく知りたいかたは、この記事をごらんになって下さい。

小池都知事率いる「希望の党」に全く希望が見えない理由―【私の論評】小池氏と希望の党は真摯さに欠けていないか?

希望の党の立ち上げ

リーダーが公言する信念とその行動は、一致しなければならないのです。リーダーシップは、賢さに支えられるものではないのです。一貫性に支えられるものなのです。

リーダーシップとは、組織の使命を考え抜き、それを目に見える形で明確に確立することである。リーダーとは、目標を定め、優先順位を決め、基準を定め、それを維持する者である。（『プロフェッショナルの条件』）

「安倍政治を許さない」はどう考えても、政党の使命を考え抜き、それを目に見える形で明確に確率したものではありません。使命が明らかになっていれば、このようなキッチフレーズが出てくるはずがありません。民進党は、自らの使命を考え抜くことができず、その結果として、目標や優先順位も決められず、基準も定められず、したがってそれを維持することもできませんでした。これでは、崩壊するのが当然です。

第2に、「アベ政治を許さない」では、まともな意思決定ができないということがあります。経営学の大家ドラッカー氏は、意思決定について以下のように述べています。

決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない。（『経営者の条件』）

決定においては何が正しいかを考えなければならないというのは、別な方面からると、誰が正しいか、誰が間違いであるかを考えてはならないということです。

これは、誰でも理解できます。社会問題を解決したり議論するときに、「誰が正しい、誰が間違い」などと議論することは不毛な結果しか招きません。やはり、「何が正しい、何が間違い」という議論をすべきです。

これは、一見誰にとっても当たり前のことのようにみえます。しかし、本当に当たり前でしょうか。多くの皆さんは、当たり前でない人たちを日々ご覧になっているはずです。そもそも「アベ政治を許さない」というキャチフレーズそのものが、「安倍が間違いで、自分たちが正しい」という前提に立っています。

これでは、まともな意思決定などできるはずはありません。それに、「アベ政治を許さない」というキャッチフレーズは、頭を使わなくても良いということもあります。何か政治信条などに、根ざしたキャッチフレーズだと、それを大勢の人々に理解してもらうには、それなりに説明したり、鼓舞しなければならず、かなり頭を使います。

しかし、このようなものでは、「あっ、安倍政権を倒すことが正義」だということで、このフレーズを広めるほうも、受けるほうも、頭を使うことをしなくなります。まともな意思決定のできない組織はどんな組織であれ、早晩滅びます。

第3に、民進党は、「アベ政治を許さない」という信念に凝り固まって、妥協の仕方が下手だということもあります。ドラッカーは次のようにも述べています。

頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。（『経営者の条件』）

安倍総理は、意思決定においては、最初から落とし所の妥協を考えているわけではありません。無論政治の世界には妥協はつきものなので、全く考えないということはないですが、少なくとも、野党と比較するとその度合いはかなり少ないです。

ドラッカーは、妥協について以下のように述べています。

妥協には2つの種類がある。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づく。前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。半分の赤ん坊では妥協にもならない。（『経営者の条件』）

ギュスターブ・ドレ〈知者ソロモン王の裁き〉

実際、民進党をはじめ、野党の多くは、何が国民から受け入れやすいかという観点から、護憲という立場を崩さないことを前提に物事を考え、最初から落とし所を考えるため、北朝鮮の危機にまともに対応できるような意思決定ができません。北朝鮮どころか、国際情勢からかけ離れた意思決定しかできません。

一方安倍総理のほうは、「何が正しいか＝日本の安全保障にとって何が正しいのか」を考えて意思決定をするため、少なくとも野党よりは、まともな意思決定ができます。

そうして、「安全保障のダイヤモンド」という構想にもとづき全方位外交を実施し、インドやアセアン諸国の信頼を勝ち得ることができ、さらには、これら諸国と米国を仲介し、それが故に米国この地域における外交は飛躍的に改善されました。

そのため安倍総理は、トランプ大統領からの信頼は絶大なものとなっています。残念ながら、マスコミは、このことはほとんど報道せず、ゴルフをしたことくらいしか報道しません。

ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言います。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れると語っています。

ドラッカーは妥協について以下のように語っています。

何が受け入れられやすいかからスタートしても得るところはない。それどころか、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う。（『経営者の条件』）

これが、まさに現在の民進党の状況なのです。そのことにはやく気づき、何が正しいかを考え、正しい妥協ができるようにならなければ、民進党の再生はあり得なかったのです。

現実世界では、政治的意思決定のほとんどが、妥協の産物であることがほとんどです。しかし、前原代表は、最初から落とし所を求めて、妥協をした挙句に民進党の消滅という事態をもたらしたのです。

この妥協は現在は「希望の党」に圧倒的に有利なように見えます。しかし、この妥協は「希望の党」にとっても誤った妥協であることには変わりなく、近いうちに必ずこの妥協は良くない結果を招くことになります。

妥協するにしても、「半分の赤ん坊」を得るような間違えた妥協ではなく、「半分のパン」を得る正しい妥協をしなければならないのです。

ドラッカー氏はマネジメントはあらゆる組織に共通であるとしています。企業組織であろと、政党であろうと、病院であろうと、組織のマネジメントの原則は同じなのです。そのため、政治の世界もマネジメントの世界からながめると、非常に参考になります。

政治家もマネジメントを学べば、もっとまともに政権や、政党運営をできるようになるのではないかと思います。政治家として、何度も失敗を繰り返して、はじめてマネジメントの原則を学ぶというのではなく、最初から原則を学んで行動すれば、より賢く行動することができるはずです。

以上に述べたようにマネジメントの原則に反する行動ばかりする野党はますます衰退するばかりです。もう安倍憎しという単純な考えはやめて、最初から落とし所など考えずまともな政策論争をして少しでも多くの「半分のパン」を得る行動をすべきです。

2017年10月4日水曜日

【日本の解き方】安倍自民ｖｓ「ポピュリズム」　消費税の使途は小さな話、北朝鮮問題を愚直に訴えよ―【私の論評】平和ボケ日本で半島有事後の戦後処理と新秩序まで考えているのは安倍総理のみ(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】安倍自民ｖｓ「ポピュリズム」　消費税の使途は小さな話、北朝鮮問題を愚直に訴えよ

小池百合子氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　希望の党がブームになる可能性があるなかで、衆院選で過半数確保を目指す自民、公明両党には、どのような戦略が必要なのだろうか。

　まず最初に、選挙の争点の練り直しだ。「国難」のうち、北朝鮮の脅威は当然だが、消費増税の使いみち変更は優先順位の低い話だ。国家としては、安全保障が第一で、それが確保された上での経済である。

　ハッキリ言えば、消費増税の使いみち変更は、実質的な規模で１兆円程度の予算の話である。この程度であれば毎年の予算編成で処理できる。

　具体的にいえば、昨年の補正予算で使った財投債スキームを教育支出に応用すれば、増税なし、プライマリーバランス（基礎的財政収支）悪化なしで財源が作れる。しかも、この話は２年先のことなので、それまでに準備できる。総選挙で争点にするまでもないことだ。

　北朝鮮の脅威は、今そこにある危機である。まさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制づくりこそ総選挙の争点だ。こうした国難のときに、日本の首相がトランプ米大統領、中国の習近平国家主席と互角に渡り合っていけるかどうか、そのために誰が適任かを問う総選挙である。

　幸いにも、安倍晋三首相は、先進国のリーダーの中ではトランプ米大統領からの信頼が一番あつい。その一例は、日米首脳会談における２０秒弱の長い握手、トランプ氏の別荘での１・５ラウンドのゴルフなどである。

米ゴルフ場で安倍首相と楽しむトランプ米大統領

　先日の国連総会での食事会では、トランプ氏の隣は安倍首相だった。トランプ氏が「シンゾウの隣にしてくれ。でないと食事会にはでない」と事務局にねじ込んだという。公式発表はないが、１日に何回も電話連絡を取り合っているらしい。

　客観的にみても北朝鮮情勢は緊迫している。北朝鮮に対する国連制裁は、おそらくあと１回はレベルを上げる余地はあるが、過去の例からみればもう限界になっている。あとは、国連軍か多国籍軍による攻撃しか残っていない。これは国際政治からみれば常識だ。こうした意味で、圧力しか残されていない。

　さらに、１１月にはトランプ氏の来日が予定されている。主題は北朝鮮問題への対応だが、米中首脳会談に臨む日米のすり合わせも行われるだろう。

　米中首脳会談は、中国の共産党大会後に行われる中国のお決まりの行事でもある。米中首脳会談とはいうものの、実質的には、日米中が今後の北朝鮮体制をどうするかという極東アジアの安全保障上の最重要問題を話す場になるわけだ。

　残念ながら、先日の安倍首相の記者会見では、こうした国際情勢での国難が強調されずに、消費増税の使いみち変更という安全保障問題に比べて優先順位の低い国内問題に焦点が当たってしまった。

　北朝鮮問題という希有な国難に対して、どうするのか、それをなすためにはこの国のリーダーとして誰がふさわしいのか。そうした国の基本を愚直に訴えないと、悪いポピュリズムで流されてしまうだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】平和ボケ日本で半島有事後の戦後処理と新秩序まで考えているのは安倍総理のみ(ﾟдﾟ)！

今回の安倍総理による衆院解散の目的は、先日もこのブログに掲載したように、半島有事後にやってくる、北朝鮮の戦後処理ならびに戦後の朝鮮半島をめぐる新秩序樹立のための話し合いに日本の代表として参加することでしょう。そうして、この会議は当然のことながら、北朝鮮の敗戦がきまる少し前に行われることでしょう。

なぜなら、北朝鮮の敗戦の前にこれを決めておかなければ、さらに混乱が予想されるからです。混乱どころか、さらに戦争の火種になることもあり得るからです。

これについては、太平洋戦争(日本側の呼称は大東亜戦争)の日本の戦後処理と戦後の日本列島をめぐる新秩序樹立のために行われたヤルタ会談になぞらえて、「北朝鮮版ヤルタ会談」としてこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

中韓メディアが警戒、小池氏は「安倍首相より右寄り」　日本政治の右傾化懸念する声続出―【私の論評】北朝鮮版ヤルタ会談に参加することが安倍首相の真の狙い(ﾟдﾟ)！

ヤルタ会談

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの会談の意義などについて掲載します。

この会談は、北朝鮮の敗北が濃厚になったときに開催されるでしょうが、米軍や中国軍、ロシア軍が北朝鮮領内に進駐する前に行われることになります。

そうして、この会議において、ヤルタ会談において敗戦後の日本の運命が決まったように、戦後の北朝鮮の運命が決まることになります。

北朝鮮を韓国に併合するのか、あるいは北朝鮮の領域はそのまま残し、新たな民主的政権を樹立するのか、あるいは北朝鮮の領域を米軍、中国軍、ロシア軍などで分割信託統治するのか、いずれにするかも定められることになります。

これはいずれ必ずそうなります。なぜなら北朝鮮の核、そうして政治体制は、日米にとって脅威であるばかりではなく、中国やロシアにとっても脅威だからです。そうして、これらは当然のことながら、日本を含める多数の国々に大きな影響を与えます。

そうして、この会談に日本が参加できる可能性はかなり高いものと思います。場合によって国連がからむことになるかもしれませんが、それはあくまで形式的なものであり、実際にはヤルタ会談のように少数の強国の話し合いなることが予想されます。

実際には、韓国や他の諸国なども形式上はこの会談に参加することになるかもしれませんが、やはり、米国、中露が実質的な役割を果たすことになるでしょう。

しかし、昨日も掲載したように、北朝鮮の核開発や政治体制が終焉後には、米国が半島情勢にかかわり続けることは難しいです。

なぜなら、朝鮮半島からかなり遠くにある米国は、北朝鮮の核の問題が解決された後にまで、この地域で影響力を及ぼし続けることには、根拠が薄弱だからです。それに対して、中露は、国境を接しているということで、戦後にも大きな影響を被る可能性があるということで、この地域に影響力を及ぼし続けることには、一定の根拠と合理性があります。む

そうなると、この会談では米国ではかなり不利な立場に追い込まれます。そこで、日本の存在が一躍クローズアップされます。

ますば、日本は海を挟んでいながらも、朝鮮半島の隣に位置します。中露のように、戦後にも大きな影響を被る可能性が高いため、この地域に影響力を及ぼし続けることには、一定の根拠と合理性があります。

中露だけに朝鮮半島の新秩序樹立させるわけにはいかない・・・・

そうして、米国は日本の同盟国であるということから、戦後もこの地域に影響力を及ぼし続けることに一定の根拠と合理性を主張することができます。

さらに、この記事に示したように、日本は安倍総理の外交努力により、インド、アセアン、オセアニアの国々とは、友好関係にあります。

そうなると、日本がこの会談で、これらの地域の仲介役として大きな役割を果たすことが期待されることになりそうです。

そうして、トランプ大統領は、外交の経験は少ないですが、経験豊富な安倍総理と共同でこの会談に参加することにより、トランプ氏単独で臨むよりはるかに有利な交渉をすることができます。

中露二国のみが、実質的に朝鮮半島の運命を決めるということには、米国は大反対でしょうし、他のアジアの国々も大反対でしょう。

本来、このような役割は韓国が果たすべきなのでしょうが、現在の韓国のリーダーは文在寅であり、文はこのような大役を果たせるほど能力はないということが、すでに暴露されています。

そうなると、やはり日本が、そうして安倍総理がこの会談で中露と他のアジア諸国や米国の間を取り持ち利害関係を取り持つことに大きな意義と意味があります。

安倍総理とトランプ大統領

やはり、この会談で日本は欠くことができないのです。日本がこの会談に参加しなかった場合、中露によって半島の新秩序が定められることになります。特に、中国の意向が大きく反映されるものになるでしょう。

そうなれば、海洋進出に着手した中国により、アジアにはさらなる脅威が温存され、結局北朝鮮の脅威がなくなっても、新たな中国の脅威により、アジアの冷戦状況はさらに継続されることになります。そうして、この状況が定着すれば、中国だけではなく、ロシアも海洋進出にのりだすかもしれません。

それでは、せっかく北朝鮮問題を解決したとしても、アジアの国々にとって新たな脅威が温存されるだけです。

やはり、日本が中露の防波堤となって、アジアの平和と繁栄寄与すべきです。

まさに、今年から来年にかけては、日本が朝鮮半島の新秩序を樹立するための会談に参加でき、リーダーシップを発揮でできるかできないかが決まってしまう正念場なのです。

安倍総理は、これを意図して意識して、今の時期に解散総選挙をする道を敢えて選んだのです。

戦後70年も続いた偽りの平和(実際には、拉致問題も発生していて平和だったとはいえないが)により、多くの日本人は、この会談の重要性には気づいていないようです。この会談に日本が参加できるできなのとでは、その後の日本は随分と変わります。

それは、ヤルタ会談で戦後の日本の運命が決まったのに匹敵するくらいに、変わることが考えられます。もし、日本が会談に参加し、世界中の国々が納得できるようなアジアの新秩序を樹立するこに貢献できれば、日本はヤルタ会談で決まった、戦後体制の呪縛からようやっと開放されることになるでしょう。

政治の世界でも、半島有事後の戦後処理、新秩序樹立にまで考えが及んでいるのは安倍総理のみではないかと思います。ほとんどのマスコミもこれには考えが及んでいません。

他の政治家は、「解散の大義」などと語っていますが、あまりにも平和ボケ過ぎて、安倍総理の考えなど全く理解できないのでしょう。

2017年10月3日火曜日

麻生副総理の「武装難民」発言を裏付ける防衛省極秘文書の中味―【私の論評】衆院選後は、戦後最大の日本の危機に立ち向かえ(ﾟдﾟ)！

麻生副総理の「武装難民」発言を裏付ける防衛省極秘文書の中味

麻生副総理

また失言？

9月3日、麻生太郎副総理は講演で、朝鮮半島有事の際には大量の難民が日本に押し寄せる事態が起こり得るとし、「武装難民」が紛れ込んでいる可能性を指摘した。

これを麻生副総理の新しい問題発言という扱いで報じたのが翌日の朝日新聞。

「『武装難民かも。警察か防衛出動か射殺か』　朝鮮半島難民を仮定、麻生氏が発言」

という見出しで、発言を紹介したうえで、記事の締めくくりでは、8月やはり問題視された麻生氏のヒトラーに関する発言を唐突に紹介している。「麻生さんがまたヘンなことを言っている」という印象を読者に与える構成だと言っていいだろう。

また、防衛出動の可能性を麻生副総理が口にしていることをとらえ、「防衛出動の理由として難民対応は想定されていない」といった解説も加えられている。

この見出しと論の運びを見ると、たしかに例によって麻生副総理が乱暴なことを言ったようにも見えてしまう。そそっかしい人ならば、麻生副総理が、

「北朝鮮から来た難民は武装難民かもしれないから、場合によっては射殺もあるわな」

と言ったように受け止めるかもしれない。

朝鮮半島から来る難民全般を念頭に、根拠もなく「射殺」する可能性があると口にしたのなら、なかなか過激な発言である。

しかし、実際には麻生氏は「武装難民」が来たときのことを考えよ、と言っているのに過ぎない。この場合の「武装難民」とは何か。

実はすでに防衛省は、こうした事態のシミュレーションを20年以上前に行なっている。

1993年3月、北朝鮮が最初に核不拡散条約脱退を表明したのを受けて、防衛庁（当時）の統合幕僚会議がまとめあげた「K半島事態対処計画」という極秘文書。ここには、朝鮮半島有事で想定される様々な事態に対して、自衛隊がどう動くべきかが書かれている。同書の存在を初めて明るみにした『自衛隊vs.北朝鮮』（半田滋・著）から、難民に関する記述を抜粋して引用してみよう。

国内勢力と暴動の可能性も

「K半島事態対処計画」には、「難民対策」という項目が設けられている。その想定によれば、日本には北朝鮮難民の20％にあたる5万人と韓国難民の50％にあたる22万人の合計27万人という大量の難民が押し寄せる。

この中には「武装難民が流入する可能性がある」とも明記されている。テロやゲリラ攻撃を目的に、難民を偽装して日本に潜入する勢力である。

さらに組織名こそ記載されていないが、文書では「わが国在住の自国民」や「わが国の国内勢力」と呼応して暴動を起こす可能性も示している。

これらのケースでは都道府県知事が公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に発動を要請する自衛隊法第81条の「要請による治安出動」が見込まれる。その際には警護や鎮圧目的の武器使用が認められることになる。小銃や拳銃などの小火器を持った武装難民であれば出動した部隊で鎮圧できる可能性はある。

ただ問題は、その時点で、前述の大量に押し寄せた一般の難民への対応もまた自衛隊が担当している可能性があるということだ。

数千人単位の難民を収容し、管理できる場所は、日本では限られており、自衛隊にお鉢が回ってくる可能性は極めて高い。

仮に各地の駐屯地に臨時収容所を設置した場合には、その対応だけでも大変な手間と人員が必要となる。一例として第四師団が3000人の難民を任された場合が文書には書かれている。

「管理地は法務省大村入国管理センターに近い植松訓練場（通称）。陸上自衛隊大村駐屯地の敷地内にある。

敷地内に350メートル×250メートルの仮設難民収容所をしつらえる。中央に6人用天幕を500張建て、敷地4辺のうちの3辺に簡易トイレ30個を設置する。残る1辺に野外給食車を置き、医療用天幕、給水所もつくる」

ここでの対応を間違えると、一般の難民が暴徒化することもありえるので、おろそかにはできない。しかし、たとえば上の体制には600人の隊員が必要となると見られている。これは普通科連隊の5割に相当する。軍隊は3割の兵を失ったら戦闘能力を失うという軍事の常識に鑑みれば、この部隊はもはや一般の難民対応だけで忙殺されるのは間違いない。

その間隙を狙って、難民を装ったテロリストが行動を起こす可能性を「K半島事態対処計画」は指摘しているのだ。

ところが、こうしたテロリストへの対応をどうするか、日本ではまだ議論すら行われていないに等しい。

麻生副総理がこの秘密文書に目を通してたかどうかは不明だが、少なくとも防衛関係者が、有事の際に「武装難民」がやってくることを想定していたのは事実である。

麻生発言に対してはなぜか韓国外務省報道官が「半島の平和と安全にマイナスの影響を及ぼす発言」「国粋主義的認識に基づいたもの」と批判をしている。しかし、国内の治安を保つためにも、あらゆる事態を想定するのは当然なのではないだろうか。

【私の論評】衆院選後は、戦後最大の日本の危機に立ち向かえ(ﾟдﾟ)！

半島危機の際には、在韓邦人の救出などの問題もあります。これについてもあまり論議はされていませんが、ここでは、日本国内で想定される危機のみをとりあげます。

それには、無論「武装難民」の問題もあります。それも含めて、半島危機には国内でどのようなリスクがあるか、以前このブログも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(ﾟдﾟ)！

江崎道朗氏

この記事は、今年の3月18日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、朝鮮半島有事の際に国内で懸念される事柄のみを以下に引用します。

　第3に、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。

　天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。

　第4に、韓国側の動きがある。北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、韓国も大混乱に陥る可能性がある。その場合、韓国は態勢立て直しのために、朝鮮半島の外に軍事拠点を構築する必要がある。

　いまのところ済州島を軍事拠点として想定しているようだが、いざとなれば在日韓国人保護を名目に日本の福岡または山口に韓国軍が来る可能性もあるし、実際に韓国政府関係者からそのような話を聞いたことがある。

　第二次世界大戦のときも、ドイツに全土を占領されたフランスは、イギリスに臨時政府をつくった。戦争となれば外国に臨時政府や臨時軍事拠点をつくることがあるが、そうした動きを韓国がしてきたとき、日本政府としてはどうするのか、検討しておく必要がある。

　第5に、日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵――米軍はLittle green menと呼ぶ――を送り込んでくる可能性がある。日本としては、朝鮮半島からの避難民対応で海上保安庁の巡視船を日本海に配備しなければならず、尖閣諸島周辺はがら空きになる。もちろん自衛隊も朝鮮半島対応に追われている。

　その隙を衝こうと中国なら考えているはずだ。正規軍を送れば国際社会から非難されるが、漁民を装った「民兵」が荒天を避けるために尖閣諸島に避難し、そのまま居座るケースが考えられる。

これに、ブログ冒頭の記事の、「武装難民+わが国国内勢力」も加えると、おおまかに全部で４つの危機が想定されるのです。

これらの危機を政府はある程度想定してある程度対応も決めているでしょうが、それがどのような内容なのか、未だ詳細は発表されていません。

さらには、必要な法整備なども、くだらない森・加計問題で国会での審議が無駄につかわれたので、ほとんどなされていません。

危機に対しては、備えがなければなりません。この備えをするために、安倍総理は衆院を解散したのです。

経営学の大家ドラッカー氏は、リーダーについて以下のように語っています。

　20世紀最高のリーダーがウィンストン・チャーチルだった。しかし、1928年から40年のダンケルク撤退までの12年間、チャーチルは閑職にあって、ほとんど無視されていた。時代が必要としていなかった。万事が平穏だった。少なくともそう思われていた。そして危機に襲われたとき、ありがたいことに彼がいた。

　幸か不幸か、いかなる組織も危機に襲われる。必ず襲われる。そのときがリーダーに頼るときである。

　リーダーにとって最も重要な仕事は、危機の到来を予期することである。回避するためでなく備えるためである。危機の到来を待つことは責任の放棄である。暴風雨を予期し、先手を打たなければならない。災厄の到来を防ぐことはできない。だが、それに対処すべき態勢の整った組織、すなわち士気高く、とるべき行動を知り、自信に溢れ、互いに信じ合う組織をつくることはできる。

　訓練において重要なことは、将来への信頼を兵士にしみ込ませることである。信頼なくして戦うことはできない。

半島有事の際の日本のリーダーは誰でしょうか。それは、小池百合子氏でないことだけは確かです。やはり、安倍晋三氏をおいて他にはいないでしょう。

安倍首相のリーダーシップに関しては、日本ではマスコが全く報道しないため、ほとんど知られていません。これに関する動画を以下に掲載します。

この動画をみると、安倍総理はインドでは8キロものパレードで大歓迎うけたことと、トランプ大統領には外交でかなりあてにされていることがわかります。

なぜそのようことになったかといえば、安倍総理の外交努力によって安倍総理は、ASEANやインドと関係が深いため、これらの諸国とトランプ氏と仲介役をしたところ、米国とこれらの国々の関係が飛躍的に良くなったという経緯があるからです。

このような実績持つ人は今の日本では、安倍総理をおいて他にありません。

これを考えると、半島有事の際の日本のリーダーは安倍総理が最適であると考えます。

衆院後には、「希望の党」「立憲民主党」も加えた、すべての与野党が、朝鮮半島有事の問題に真剣に取り組んでいただきたいです。

森友・加計問題に関しては、安倍総理もしくは与党に何か問題があったという明確な証拠がない限り、国会で審議をするのはやめ、司法の手に委ねるべきです。国会は、裁判所ではありません。

元々安倍総理や現政権を追求するためには筋悪であった、森友・加計問題ばかりに拘泥した民進党は、政策論争や目の前政局という大事な案件をないがしろにしました。

そのため、安倍総理による衆院解散にたじろぎ、小池百合子氏による「希望の党」の設立により、さらにたじろぎ、とうとう消滅することになりました。

今後も、筋悪の「もりかけ」に拘泥するような政党は、民進党の二の舞いを舞うことでしょう。

そんなことよりも、今は目前には選挙がありますが、それが終わったら半島有事という戦後最大の日本の危機立ち向かうときです。

それが一番大事であるということを安倍総理は理解しているようですが、他の党のリーダーたちは、平和ボケのためか、そうは思ってはいないようです。安倍総理の衆院解散の後、「希望の党」の設立で、現状の政治の世界は、大きな混乱に見舞われていますが、半島有事ということにでもなれば、それどころではない大パニックに見舞われることになります。

そんなときにも、平和ボケで、半島有事に真摯に対応しないような党は、国民に見透かされ、政治家個人はもとより、政党ですら放擲されかねません。

2017年10月2日月曜日

開戦時の韓国の被害は？注目集める12年前の予測―【私の論評】北朝鮮の横暴は、日本にイノベーションをもたらす(ﾟдﾟ)！

開戦時の韓国の被害は？注目集める12年前の予測

「韓国が壊滅的な打撃を受けることはない」とする理由

韓国・慶尚北道の星州で、北朝鮮の核およびミサイルの脅威に
対抗するために高高度防衛ミサイル（サード）が配備されたゴルフ場

　米軍はまず空爆によって北朝鮮の核兵器関連施設を破壊する。北朝鮮の地上軍大部隊が南下して反撃してくるが、米韓両軍の迎撃で阻止する。ただし北朝鮮軍のロケット攻撃などにより、最初の数日間で少なくとも10万人の韓国軍民の死者が出る――。

　これは、米国の専門家集団が12年前に実施した米朝戦争開戦のシミュレーション（模擬演習）の結果である。このシミュレーションがいま改めてワシントンの政策研究機関の間で注目されるようになった。

今なお多い軍事攻撃への反対論

ワシントンではいま、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発の脅威にどう対応するかをめぐって政策、戦略が本格的に議論されている。

　トランプ大統領は、北朝鮮の核武装を阻止するための「軍事的手段を含むすべての選択肢がある」と宣言し、軍事攻撃の準備もできたと語る。だが、「北朝鮮の全面反撃による韓国側の被害があまりに大きすぎる」といった理由から軍事攻撃には今なお反対論が多い。

　そんななかで、「全面戦争が起きても韓国が壊滅的な打撃を受けることはなく、北朝鮮の国家態勢を破壊できる」というシミュレーションの結果が改めて注視されるようになった。

　このシミュレーションは、国防総省の軍事模擬演習の専門家らが、米国の総合雑誌「アトランティック・マンスリー」から委託されて、2005年4月に実施した。

　現在、北朝鮮問題の研究に正面から取り組む戦略国際問題研究所（CSIS）やピーターソン研究所の関係者たちが、このシミュレーション結果を今後の対策を講じる際の有力な資料とみなしている。

北朝鮮の核兵器への懸念が高まっていた2005年

米国は1994年に北朝鮮との間で米朝核合意枠組みという協定を結び、北朝鮮に核兵器開発の放棄を誓約させた。だが北朝鮮は秘密裡に核武装への歩みを進め、2003年には核拡散防止条約（NPT）から脱退して、核武装への意図を公然と表明していた。そして、2005年2月に核兵器保有を公式に宣言したのである。

　つまり、このシミュレーションが実施された2005年4月は、米側で北朝鮮の核兵器の脅威への懸念が非常に高まっていた時期である。米国は実際にその対処として軍事攻撃まで検討していた。

「アトランティック・マンスリー」は2005年8月号に、同シミュレーションの概要を「北朝鮮＝ウォーゲーム」という記事として公表した。米国が北朝鮮の核兵器開発や保持を阻止するために軍事手段を行使した場合、なにが起きるか、というシミュレーションである。

　民間主体の模擬演習とはいえ、その中心人物は、国防総省直属の国防大学で長年、軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐だった。同大佐はイラク戦争、アフガン戦争などでも国防総省の軍事模擬演習を頻繁に主宰してきた実績があった。さらに、クリントン政権で北朝鮮核問題交渉の主役となったロバート・ガルーチ氏、中東での実戦経験の長い米空軍のトーマス・マキナーニー中将、歴代政権で軍事管理を担当してきたケネス・エーデルマン氏、イラクの大量破壊兵器の査察を実施したデービッド・ケイ氏など実務経験の豊富な専門家たちが、大統領や国防長官をはじめとする政府高官の役割としてシミュレーションに加わった。

韓国ではどれだけの死者が出るのか？

この時点における米国側の認識としては、北朝鮮はすでに10個前後の核爆弾を保持しているものの、米国本土への核弾頭搭載の長距離ミサイルはまだ開発していない。米国が北朝鮮への直接の軍事攻撃に踏み切るレッド・ラインとしては、「北朝鮮が自国の核兵器を、国際テロ組織を含む米国にとって危険な他の諸国に移転（売却）することが確実となった時点」とされていた。

　その状況におけるシミュレーション結果の概要は次のとおりだった。

・米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃は、大規模な空爆を主体として、当初は1日4000回の爆撃出撃（1機が1回出撃して帰還する動きを1回の爆撃出撃とする。イラク戦争の当初の段階では1日最多800回だった）の規模となる。

・爆撃目標は北朝鮮の核関連施設、ミサイル、長距離砲、ロケットなどである。当初の数日間でそのほとんどの破壊を達成する。

・北朝鮮は地上の大部隊を南下させて反撃に出る。だが、この反撃は米軍と韓国軍の共同作戦により確実に阻止できる。

・ただし、北朝鮮の砲撃などにより、開戦当初の数日間に韓国側の軍民に少なくとも10万人の死者が出ることは防げられない。

　この内容について現在の米側の専門家たちがひそかに注視しているのは、「韓国軍民の10万の死者」という部分のようだ。この数字はいま米側で一般に語られている「数百万」という推定死者数よりもケタ違いに少ないからだ。

　この理由について、当時の「アトランティック・マンスリー」の記事は以下の2点を挙げていた。

（1）最初の大規模空爆によって、北朝鮮が南北境界線付近に集中して配備した攻撃用火力を、かなりの程度まで骨抜きにできる。

（2）北朝鮮軍が南下する際に火砲やミサイルによってソウルへの徹底攻撃を実施すると、その後の戦闘で用いる弾薬や兵器が不足してしまう。そのため、ソウル攻撃の規模を小さくする見通しが強い。

　いずれにせよ、緊迫をきわめる北朝鮮軍事情勢に関して、米国では12年前にすでに具体的な軍事衝突のシナリオが描かれていた。その要点が現在、改めて今後の戦略の有力指針とされているというわけだ。

【私の論評】北朝鮮の横暴は、日本にイノベーションをもたらす(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事では、韓国の被害について12年前の予測が掲載されています。上の想定では、少なくとも韓国に対しては、核を用いることはないとの前提で想定しているようです。核を使えば、10万人規模ではすまないと思います。

では、もし北朝鮮が核を使わなかったとして、日本に攻撃を加えた場合日本はどのようになるのか、これに匹敵するような資料は残念ながらありません。

しかし、以下のような記事をみつけましたので、そのまま掲載します。

北朝鮮ミサイル　破壊されるのは小学校の体育館1つ分か

北朝鮮ミサイルの威力は？

　繰り返される北朝鮮のミサイル発射情報に慣れてはいないか──。海を狙ったのに、誤って日本本土に落としてしまうことがあるのがあの国だ。しかし私たちはミサイルが本当に飛んできたらどうなるのかを知らない。

　各地で“その時”に備えた準備は着実に進んでいる。もしミサイルが飛んできたら、いったいどこに、どのように逃げるべきか。

◆山手線の内側が危ない

　日本に着弾する可能性のある弾道ミサイルは、日本全域を射程に収める「ノドン」（射程1300km）か「スカッドER」の改良型（射程1000km）とみられている。

　問題は着弾場所と、弾頭搭載物である。北が狙う標的としては在日米軍基地に加え、原子力発電所や国会議事堂などがこれまで取り沙汰されてきた。一撃で日本に壊滅的ダメージを与える戦略だ。

　しかし、軍事ジャーナリストの井上和彦氏はこんな見立てを語る。

「もし北が日本を本気で攻撃するのなら、どこかの施設をピンポイントで狙うのではなく、例えば東京の山手線の内側など全国どこでも人口密集地に落とせばいい。

　そうすればどこに落ちようが被害は甚大。即座に日本経済や国民生活に大打撃を与えることができます。ミサイルの命中精度も考慮せずに済む」

◆破壊されるのは小学校の体育館1つ分

　北朝鮮のミサイル発射についてシミュレーション経験のある防衛当局関係者が搭載弾頭についてこう話す。

「北朝鮮が既に弾頭に搭載できるほど核の小型化技術を獲得しているとの見方があるが、本当だとしても核を使えばアメリカの激烈な報復は必至。同時に後ろ盾の中国やロシアからも見放され、世界で完全に孤立するだろう。だからミサイルに核を積むことは現実的ではない。生物・化学兵器についても同様で、通常弾頭（高性能爆薬）が使われる可能性が高い」

　通常弾頭の威力については諸説あるが、弾道ミサイル1発で破壊可能な面積は「最大700平方メートル（小学校の体育館程度）」というのが有力だ。

この核を使わないという前提であれば、本当に良いのですが、それを前提にしても、北朝鮮が実際に日本に打ち込めるロケットをいくつ持っているのかということが問題になります。

これについては、米英の軍事調査報告を読むと韓国を目標にした HUWSENG火星＝スカッドERが８００発、日本を目標にしたノドン木星が３６０発、グアムを目標にしたムスダンが４０発あります

ミサイルの詳細は日本語資料があります
https://www6.atwiki.jp/namacha/pages/220.html

北朝鮮は2010年頃から核弾頭の量産に入りましたが2016年時点で 20－40個の核弾頭があり、残りは金正男殺害で使われたVXや、オウムで有名になったサリンなどの毒ガスが詰まった化学弾頭を装備していると言われています。

化学弾頭が上空で炸裂した場合半径数kmが死者だらけになって地域も汚染されます。ただし、サリンであれば、水に触れると分解し無害になります。サリンの散布などがあったと想定された場合は、すぐにシャワーを浴びて水で流すなどのことをすれば、かなり有効であるとされています。

北朝鮮の金正恩は韓国の併合による民族統一により、北朝鮮兵を1兵も戦死させずに韓国を降伏・不戦敗させて併合すれば金王朝への支持は飛躍的に高まると想定されるため、韓国を核で恫喝していると考えられます。

現状ままなら当然米国と戦争になり、北朝鮮は負けてしまうので金正恩体制は崩壊します。

そのような愚かなことはせず、金正恩当面は米国とは直接戦わず、核軍拡に専念していずれ、ニューヨークやワシントンDCに届く移動式弾道弾を数百発配備して米国側からみて、「北朝鮮を攻撃すると、核戦争になって米国が勝っても米国も破滅的被害をこうむる」という相互確証破壊の状態に持っていこうとしています。

その後に、米国は無論、中国やロシアに対しても、対等な関係を構築することが最終目的であると考えられます。

しかし、昨日もこのブログで掲載したように、このことを米中露が黙って見過ごし、北朝鮮のなすがままにさせておくということは考えにくいです。いずれ、米中露と北朝鮮の間のバランスは必ず崩れます。このバランスが崩れたとき、戦争になる確率はかなり高まります。おそらく、この戦争は直接的には、想定外の思いもかけないところから起こるものと考えられます。

この想定外は、悪いことばかりではありません。実はイノベーションも生み出します。経営学の大家ドラッカー氏はイノベーションについて以下のように述べています。

予期せぬ成功ほど、イノベーションの機会となるものはない。だが、予期せぬ成功はほとんど無視される。困ったことには存在さえ否定される。（ドラッカー名著集『イノベーションと企業家精神』）

経営者にはビジョンがあります。夢もあります。技術もあれば、ノウハウもあります。そして無事、新製品、新サービスを世に出します。当然買いに来てくれる人をイメージしています。

そこへ全く想定外の客が現れるのです。腹が立ちます。

しかしドラッカーは、「変な客が来たら、それが本命の客だ」といいます。予期せぬ客というカモがネギならぬイノベーションを背負ってきたもので、手厚くもてなさなければならないとしています。

ドラッカーの調べたところでは、成功したイノベーションのなかで最も多いケースが、この予期せぬ成功でした。

初めコンピュータは科学計算用として開発されましたた。そこへ事務用としての需要が見つかりました。事務用の購入先である企業を真っ先にとらえたのがIBMでした。

当時、技術的にIBMに先行していたユニバックは、企業という予期せぬ客のニーズに応えようとしませんでした。精緻な芸術品たるメインフレーム・コンピュータは、給与計算などという俗なもののために開発したのではありませんでした。

マネジメントにとって、予期せぬ成功を認めることは容易ではない。勇気が要る。同時に現実を直視する姿勢と、間違っていたと率直に認めるだけの謙虚さがなければならない。（『イノベーションと企業家精神』）

以上は、営利企業の例ですが、国家レベルでも同じことがいえると思います。日本にとっては、北朝鮮の振る舞いは想定外です。日本にとって、金正恩はそれこそ、想定外の客のようなものかもしれません。

エリンギ頭の金正恩

日本に脅威をもたらしアジアの秩序を乱す、とんでもない人物と多くの人が考えているに違いありません。

しかし、この想定外に対処するため、安倍総理は衆院解散に踏み切りました。東京都議会の地域政党「都民ファーストの会」（東京都知事・小池百合子の支持基盤）が国政進出する形で「希望の党」が、小池に近い議員が中心となって2017年（平成29年）9月25日に結成されました。

そうして、「希望の党」と「民進党」の合流話が持ち上がりました。元民進党で、憲法改正には反対との意思を表明してしていた多く人たちが、希望の党への合流を求めています。となると、これから先どうなるかはわかりませんが、結果として、憲法改正に賛成する議員が増える確率が高まることになります。

これは、良い悪いは別にして、政治的イノベーションともいえる出来事ではないかと思います。さらに、安倍総理がこれから北の想定外に対処するために、様々な対策を打つことにより、さらなるイノベーションが生まれるかもしれません。

その最大のものは、昨日もこのブログに掲載したように、日本が「北朝鮮版ヤルタ会談」に参加して、北朝鮮崩壊後の処理に関与するということかもしれません。

これに参加すれば、事実上第二次世界大戦後に戦勝国によって決められた戦後秩序であるいわゆる戦後体制が終焉するかもしれません。

そうして、新たな秩序には、日本の意向も反映されることになるかもしれません。そうなると、日本は完璧に戦後体制の軛から開放されることになります。

その他、もしかすると、安全保障や、金融政策、財政政策、成長戦略の分野でも、新たなイノベーションが生まれるかもしれません。北朝鮮と事を構えるということにでもなれば、戦争中に増税などしていられないということで財務省も政府の意向に逆らえないかもしれません。戦争を遂行するためには、戦時国債を刷るということも考えられます。

戦略家のルトワック氏は、『戦争にチャンスを与えよ』という著書で、旧ユーゴ内戦、ルワンダ内戦、シリア内戦といった紛争において、実は「良心」や「正義感」や「人道的配慮」にもとづく国連やNGOや他国による中途半端な「介入」が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせていると断言しています。

ルトワック氏

だからといって「戦争」を奨励しているわけではありません。「戦争」を無理に「停戦」させても、「戦争の火種を凍結する」だけだという事実を指摘しているだけなのです。「本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」としています。

そのルトワック氏は、日本の北朝鮮に対する対処は「降伏」か「先制攻撃」(＝敵基地攻撃能力を有することとその実行)しかないとしています。中途半端は悪い結果しか招かないとしています。中国に対しても、「平和のためにこそ尖閣に武装人員を常駐させろ」「日本の「あいまいさ」が中国の誤解を生むと警鐘を鳴らしています。

日本は、北朝鮮の横暴と想定外に対処することにより、今までの戦後体制の軛から解かれ、様々なイノベーションを成し遂げることになるかもしれません。実際過去においては、日本人は様々な危機を乗り越えてきています。

明治維新は、海外の列強と伍していくために様々なイノベーションをもたらしました。戦後の復興も凄まじいものでした。

日本は危機を乗り越えるたびにイノベーションを成し遂げました。過去70年は、日本人は、拉致問題などはあったものの、比較的安穏に過ごしてきました。そのため、多くの日本人が平和ボケとでも呼べるような状況にありました。

しかし、北朝鮮の想定外の行動により、この状況は大きく変わりました。今後のこの危機を乗り越えるため、日本人が叡智を発揮して、様々なイノベーションがなされることを期待したいものです。

2017年10月1日日曜日

中韓メディアが警戒、小池氏は「安倍首相より右寄り」　日本政治の右傾化懸念する声続出―【私の論評】北朝鮮版ヤルタ会談に参加することが安倍首相の真の狙い(ﾟдﾟ)！

中韓メディアが警戒、小池氏は「安倍首相より右寄り」　日本政治の右傾化懸念する声続出

2005年総務省が作成した動画「希望の党」後編は

こちらhttps://www.youtube.com/watch?v=YDuwDBAVIVc

　韓国、中国メディアが、小池百合子都知事率いる「希望の党」に強い関心を寄せている。安倍晋三首相よりも「右寄り」との批評もあり、日本政治の右傾化を懸念する声が続出している。

「関東大震災朝鮮人虐殺を否定し、平和憲法改定に賛成する極右志向の小池百合子・東京都知事が代表を務める党だ」

韓国紙、ハンギョレ新聞は９月２８日、希望の党への警戒心をあらわにした。

中央日報は、小池氏が安倍首相よりも右寄りの評価を受けているとし、「野党側も改憲論者一色で、平和憲法の価値を守ろうとする勢力の影響力が落ちている」と指摘し、「日本政治の右傾化がさらに加速すれば、東北アジアの緊張が一層高まる」と危ぶんだ。

中国メディアでも、同様の懸念が上がっていると報じられている。

【私の論評】北朝鮮版ヤルタ会談に参加することが安倍首相の真の狙い(ﾟдﾟ)！

中国メディアは、小池百合子氏が国政参加の意図を示す前から、小池氏に対して警戒感を露わにしていました。

以下にそれに関連した、チャイナ・レコードの日本語版の記事を引用します。これは、今年の3月4日のものです。

中国メディアが小池都知事の発言にかみつく＝「右翼の女知事が…」

3日、中国共産党系の環球網は、東京都の小池百合子知事が「靖国参拝に異論はない」と発言した
ことについて、「右翼の女知事が宣言」との見出しで批判的に伝えた。写真は小池都知事。

2017年3月3日、中国共産党系の環球網は、東京都の小池百合子知事が「靖国参拝に異論はない」と発言したことについて、「右翼の女知事が宣言」との見出しで批判的に伝えた。

小池知事は2日の都議会で靖国神社の参拝について問われた際、「私たちが享受している平和と繁栄が戦没者の方々の尊い犠牲のうえに築かれている。終戦の日の靖国参拝に異論はない」と答えた。

記事は小池知事について「2016年7月31日に初の女性都知事に就任。日本のタカ派の政治家として繰り返し靖国神社に参拝し、平和憲法の改正、集団的自衛権の解禁などを叫び、強硬な対外政策を主張している」などと紹介している。

また、靖国問題については「靖国神社には第2次世界大戦の多くのA級戦犯が合祀（ごうし）されている。同神社への参拝は、長年、日本の一部の政治家たちの票集めや右翼思想を展開するための“個人のパフォーマンス”になっている。日本の政治家のたび重なる参拝が、日本と中国、韓国などのアジアの国との関係を破壊している」などとしている。

このように、中国は小池百合子氏を「右翼の女知事」などとして忌み嫌っています。それは、そうでしょう。靖国参拝は当然のこととして、元々改憲論者でもあり、核武装論者でもあります。

もし、日本が改憲して、普通の国並に安全保障ができるようになれば、中国としては国家戦略の変更を迫られます。さらに、日本が核武装したりすれば、国家戦略を根底から変えなければならなくなります。

だから、中国としては小池氏が国政に参加することについても、危惧の念を抱いていることでしょう。

ただし、中国は現在のところ、この憎いはずの、小池氏をあまり批判しようとしません。実際、中国の意思を最優先にする、朝日新聞は以下のような記事を掲載しています。

「希望の党、中間層に新たな選択肢」　中国メディア分析

　国営中国中央テレビは、特派員が東京から報告。安倍晋三首相の狙いについて「北朝鮮情勢の緊迫で回復した支持率と野党の準備不足を利用して、自らの政権基盤を固め直して憲法改正の主導権を回復すると同時に、森友学園と加計学園のスキャンダルの追及から逃れようとした」と紹介した。

　だが小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」の登場で状況が一変したと指摘。「安倍政権に不満を持ちながら、力のある野党がないと考えていた中間層に新たな選択肢を与えた」と述べ、安倍首相の狙い通りにはいかない可能性が高いと分析している。

　また「世論調査で安倍首相への不信感が高まっており、政治的な寿命は長くない」という日本の専門家の言葉も伝えた。

　一方、「小池新党は急ごしらえで、多くの現実問題にぶつかっている」（新華社ネット版）との指摘や、小池氏らの保守的な政治理念を指摘し、「最大野党も右翼政党になる可能性があり、東アジアの平和と安定への危険信号を意味する」と警戒する専門家の分析も出ている。（北京＝延与光貞）

このように、中国では今のところ、表立って小池百合子氏を徹底的に糾弾しようという様子はありません。それはどうしてなのでしょうか。

本日は、それついて掲載します。まずは、これを理解するためには、すでに米国等による北朝鮮への攻撃はすでに規定事実であることを知らなければなりません。これを前提にしないと理解できません。

北朝鮮問題はいよいよ膠着状態に陥ってきています。トランプ政権は手詰まりになる一方、中国は躊躇し、ロシアが主導権を握りつつあります。そうして、現状ではほとんど金正恩の勝ちと言えるほどです。

しかし、北朝鮮のような弱小国が核とミサイルを手にしつつあるからと言って、周辺の大国がそろって不満を募らせている状態が長続きするはずはないです。いずれ必ず均衡は崩れます。周辺大国が共通の利害を見極めて、不満があっても妥協の解決策が成立する可能性は高いです。

北朝鮮のミサイル

加えて、中国やロシアにとっては、いまが事態を動かす絶好のチャンスでもあります。なぜなら、韓国に親北容共の文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生したからです。中ロが北朝鮮を無難な緩衝材に戻すには、金正恩後の北朝鮮に自分たちに都合の良い政権を作らなければならないです。それには文政権の下で韓国と北朝鮮が統一されるのが、もっとも望ましいのではないでしょうか。

先の大戦の後、旧ソ連の後押しで誕生した北朝鮮という国はなぜこれまで生き延びられてきたのでしょうか。それは、米国の圧力にさらされたソ連や中国が、それぞれ自国の「緩衝材」として北朝鮮に利用価値を見出してきたからに他なりません。

ソ連や中国が米国等に攻められたとき、北朝鮮は身代わりの戦場となって敵の侵攻を食い止める。いざとなったら、北朝鮮が中ソの鉄砲玉となって突撃する。中ソはそのような役割を北朝鮮に期待してきました。

ところが、いま北朝鮮は中ロなどお構いなしで、核とミサイルの開発にまい進しています。これは、中ロから見れば「子分が親分の言うことを聞かず、勝手に怖い飛び道具を手に入れようとしている」ようなものです。

北朝鮮が核ミサイルを手にすると、北の照準はソウルと東京、ワシントンだけに向くとは限らないです。その気になれば、北京とモスクワだって狙えるのです。北朝鮮は中ロにとっても潜在的な脅威になっているのです。

現在の北朝鮮は米国はもとより、中国やロシアをも潜在的な敵に回しています。中ロは表向き、北朝鮮を舞台裏で支援しているかのように見えます。ところが、実はいつ金正恩を裏切ってもおかしくないです。

金正恩と核・ミサイルを除去、あるいは自分たちが完全に支配したうえで、北朝鮮を元の無害な緩衝材状態に戻す。それが中ロにとってベストシナリオのはずです。

ロシアには、そもそも北朝鮮という国を金日成を使って建国したのは自分たちだ、という思いがあります。中国も、金日成は大口を叩いて朝鮮戦争を始めてみたものの、米国に押し返されて敗北寸前だったのを人民解放軍を派遣して救ったのはオレたちだ、と思っています。実際、中国は当時、戦死者数十万人ともいわれる大変な犠牲を払いました。

ロシアや中国は「金正恩がそんな恩義も忘れて、オレたちの言うことを聞かず、核ミサイルを手に入れようとするのは許せない」と内心、思っているはずです。

ヤルタ会談

戦争の勝敗が決しようとするとき、優勢にある勝者の側は最後の一戦を交える前に、あらかじめ敗者の扱いを決めておくものです。先の大戦では1945年2月のヤルタ会談がそうでした。これは当時の米英ソ連の首脳が占領後の日本の取扱いについて協議するため、クリミア半島の避暑地、ヤルタに集まった会談です。

ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相、スターリン・ソ連首相の3人は戦後の国連創設とともに、ドイツ降伏後3カ月以内のソ連による日本に対する参戦（秘密条項）、戦後ドイツの米英ソ仏4カ国による分割統治、ポーランドの扱いなどを決めました。

その結果、千島列島や南樺太のソ連帰属が決まり、ドイツは4つに分割されました。一方、朝鮮半島については当面、連合国の信託統治とすることで3首脳が合意しました。日本が降伏した後、同12月に開かれた米英ソ3国外相会談で中国を加えた4カ国が最長5年間、信託統治することが決まりました。

この信託統治案は朝鮮人の間で激しい反対運動が起きて挫折してしまいました。朝鮮半島は結局、45年から3年間の連合軍軍政期を経て、南北に分断したまま48年、韓国と北朝鮮が建国されました。これが朝鮮半島の歴史です。

この例にならえば、金正恩を除去した後の北朝鮮をどうするか、について米中ロが合意できれば、金正恩や核とミサイルの除去が現実になるかもしれません。朝鮮半島に関して、米中ロによる現代版の「ヤルタ協定」が成立する可能性があるのです。

1945年当時とは違って、いま中ロが露骨に朝鮮半島に介入して傀儡政権を作るわけにはいきません。そんな企てには米国も乗れないです。しかし、文政権による南北統一であれば民族自立の大義名分が立ちます。

中ロが後ろ盾になって文政権による南北統一を目指すのです。米国もこれなら容認します。そのような合意ができれば、そのプロセスの前提として金正恩除去という選択肢も現実味を帯びてくることでしょう。

米国は文政権による南北統一シナリオを容認できるでしょうか。「核ミサイルの本土到達阻止」こそが米国の最優先事項である点を考えれば、金正恩と核・ミサイルさえ確実に除去できるのなら、米国が同意する可能性は小さくないでしょう。

文在寅

一方、中ロの長期的な戦略目標は東アジアにおける米国の影響力排除です。金正恩除去によって自国に対する潜在的脅威を取り除くとともに、それに乗じて米国の影響力も減らせれば言うことはないです。具体的に言えば、韓国からの米軍撤退です。

中ロは米国が金正恩と核・ミサイルの除去を求めるなら、この際、値段を釣り上げて、朝鮮半島からの米軍撤退を取引条件に言い出す可能性もあります。

文政権の親・中ロ路線を考えれば、文政権が米軍撤退に傾く可能性がゼロとは言えないです。韓国が中ロ側につくというのは、本質的にそういう話です。そうなると、日本は戦後最大の危機に陥ります。

基地を受け入れる側の韓国が米軍撤退を言い出せば、米国は同盟国とはいえ旗色が悪くなります。文政権は朝鮮半島を統一した民族の正統政権として、米軍撤退も掲げて装いも新たに一躍、東アジアのど真ん中に登場する形になります。

こんなシナリオは日本にとって、どんな意味を持つでしょうか。核を持つ中ロと、核・ミサイルを廃棄したところで、開発能力を維持する韓国が日本海を挟んで日本に対峙するのです。日本には、安全保障環境が一変する「戦後最大の危機」と言っても良いです。

習近平は秋の共産党大会を終えれば、フリーハンドを握ります。プーチンのロシアは北朝鮮との定期航路を開設し、硬軟両用の構えを整えています。秋から事態は動き出す公算が高いです。

しかし、ここで状況を一変させる方法があります。それは、「北朝鮮版ヤルタ会談」に日本も参加するということです。

米国一国では、確かに北朝鮮問題では立場が弱いです。なぜなら、中国やロシアは北朝鮮と国境を接する国々です。米国はそうではありません。北朝鮮の核と核ミサイルが一掃されれば、米国が北朝鮮問題に強く関わることには根拠が薄弱になります。

しかし、日本は違います。日本は現在でも中国と対峙しています。さらに、ロシアとは対峙はしていませんが、北方領土問題もあります。それに朝鮮半島は海を挟んではいますが、日本は隣国です。

日本が、半島情勢に大きな影響を受けることは中ロともあからさまに否定はできません。そうなると、日本と安保条約を結んでいる同盟国である米国は、北朝鮮崩壊後も半島情勢に関わることは、不自然なことではありません。

米国は文在寅政権は、すでにあてにしていません。そもそも、北朝鮮情勢に対する対応が、ハチャメチャです。先日も北朝鮮人道支援で、米国の不興を買いました。

特に、現状ではトランプ大統領の安倍総理に対する信頼はかなり厚いです。日米が協調して、「北朝鮮版ヤルタ会談」をすすめれば、日米にとって有利にならないまでも、日米にとって不利になるような会談内容にはならないことが考えられます。

中ロを相手に米国と半島問題について、「北朝鮮版ヤルタ会談」を行うときには、日本が参加していれば、米国としても交渉をすすめやすいです。

また、ロシアは日本に対して、中国封じ込めを期待しています。9月28日ロシア紙イズベスチヤは「与党の基盤を強化すれば、安倍晋三首相は不満を持つ憲法の改正に取り組める」と指摘しました。また北朝鮮の核・ミサイル問題に関連し、「日本海にロケットが飛べば飛ぶほど、過去の軍事力を復活させようとする安倍首相の努力を、日本人は必要なものだと考えるようになる」と報じました。

欧米諸国は、ウクライナ問題でロシアとは疎遠になっていますが、安倍総理はプーチン氏と会談をするなどして、今でも友好を保っています。

このようなことから、「北朝鮮版ヤルタ会談」に、安倍総理が参加すれば、中国封じ込めという観点から、日・米・露の三者を安倍総理がまとめて、「北朝鮮版ヤルタ会談」を中国封じ込めに有利な内容にできる可能性が高まります。

安倍総理は北朝鮮版ヤルタ会談で中国包囲網をさらに強力にできるか?

そうして、安倍総理が今回衆院解散を決めた大義はここにあります。まさに、「国難突破解散」であり、安倍総理はこの「北朝鮮版ヤルタ会談」に参加することを狙っているのです。

そうして、現状では、「北朝鮮版ヤルタ会談」に参加して、米中ロに伍して、会談を少しでも日本にとって有利になるようにできるのは、安倍総理のみです。

小池百合子氏を他党のリーダーではとても勤まりません。第一、トランプ大統領は、安倍晋三氏以外には、この大役を担うことを許さないでしょう。

中国は、来るべき「北朝鮮版ヤルタ会談」には、安倍晋三首相には是が非でも参加させたくないでしょう。だからこそ、今回の衆院選で、対抗馬である小池「希望の党」が大勝して、安倍総理ではなく小池百合子氏が日本の首相になれば、安倍首相は「北朝鮮版ヤルタ会談」には出られなくなるか、小池百合子氏が会談に出ても、何ら主導力を発揮できないとみているのでしょう。

だからこそ、「右翼の女性知事」が国政に出て、大躍進することは目先では、中国にとっては利益であると考えられるので、小池氏ををあまり批判しないのです。

しかし、中国には誤算があります。おそらく、今回の選挙では、どんなに「希望の党」が善戦したとしても、政権交代には至りません。

たとえ、自民党がかなり議席数を減らしたにしても、「希望の党」与党第一党にはなりません。

どのみち、小池氏はバリバリの保守であることから、安倍総理が「北朝鮮版ヤルタ会談」に参加することには大賛成です。仮に、「希望の党」が野党第一党になったにしても、与党と、野党第一党の両方が日本が「北朝鮮版ヤルタ会談」に安倍首相が参加することには賛成します。

他の弱小野党がいくら反対しても、安倍総理は「北朝鮮版ヤルタ会談」に出席することになるのです。ヤルタ会談に出るためには、日本も北朝鮮に対する制裁にかなり貢献しなければなりません。これにも、「希望の党」は大賛成することでしょう。

この会談は中国にとっては、実りが少ないものになることでしょう。「北朝鮮版ヤルタ会談」は「ヤルタ会談」と同じく歴史に残るものになることは間違いないです。

これによって、アジアの秩序が変わることは間違いないです。この会談により、冷戦が終了した後も、アジアにそのまま残った負の遺産が解消されることを期待しています。

そうしてこれは声を大にして言いたいのですが、日本の政治家はあまりにも平和ボケになりはてたので、安倍総理がこのようなことを目論んでいることなど、少しも思いが至らないようです。まあ、衆院が終わったら、また国会で、どう考えても最初から「筋悪」の「森・加計」問題でもつついて、無駄時間を費やし、重要なことは何もせず、民進党のように滅びの道を歩むことになるでしょう。サヨウナラ😁

【関連記事】

小池新党との距離感を模索するにせよ、すべての道は憲法改正に通ずる―【私の論評】希望の党もマスコミも数年後には、民進党のように破棄される?

テレビとタッグ、“小池劇場”でダマされる有権者　「悪い既得権者→そのしがらみを壊すため闘う私」―【私の論評】有権者は民主党政権誕生のときのような熱狂を繰り返すのか(ﾟдﾟ)！

「北朝鮮問題」覚悟を決めた安倍首相と、決められない野党の「大差」―【私の論評】政党が守るべき六つの規律と駄目にす六つの方法(ﾟдﾟ)！

小池都知事率いる「希望の党」に全く希望が見えない理由―【私の論評】小池氏と希望の党は真摯さに欠けていないか?

敵基地攻撃、賛成派が上回る　産経・ＦＮＮ合同世論調査―【私の論評】世界屈指の戦略家の戦略を選ぶ日本国民は賢い(ﾟдﾟ)！

2017年9月30日土曜日

小池新党との距離感を模索するにせよ、すべての道は憲法改正に通ずる―【私の論評】希望の党もマスコミも数年後には、民進党のように破棄される?

小池新党との距離感を模索するにせよ、すべての道は憲法改正に通ずる

『三浦瑠麗』

　衆議院が解散されました。解散の噂が立ち始めたころからメディアをにぎわしているのは解散に「大義」があるかということでした。この時期の解散に、党利党略的な意味があることはもちろんそうでしょう。政権の支持率が回復傾向にあり、東京都の小池百合子知事の立ち上げた「希望の党」の準備も整っているようには見えないからです。野党は、「モリ・カケ問題」から逃げるため都合の良い解散であるとして批判しています。

衆院解散を表明した安倍首相の記者会見を伝える街頭テレビ＝9月25日、東京・有楽町

　私は少し違う見方をしています。総理の解散権とは、政治のアジェンダセッティング（課題設定）を行う権力であると考えているからです。政治の最大の権力は、政治が答えるべき問いを設定することです。重要なのは問いへの答えではなくて、問いそのものなのです。民主政治においては、正しい問いが設定されさえすれば、一定の範囲内で落としどころが探られるものだからです。

ただ、既存の政治やメディアの中からはどうしても出てきにくい課題というものがあります。例えば、政治に携わる者のほとんどが中高年男性である日本において、子育てに関する問題は長らく家庭内の問題として処理され、政治課題になりにくかった。同様に、安全保障問題を臭いものとして忌避する傾向があり、国防について正面から取り上げる機運にも乏しい時代が続きました。

　時の政権が進めたい政策があれば、総理は国民の信を問うことができるのです。その時々において注目される政治テーマは、与野党の力関係やメディアの傾向によって決まってくるのだけれど、総理にはいったんそれをリセットする権力を付与する。それが、日本の民主主義のルールであり、慣習なのです。

　そうした中で行われた安倍晋三総理の会見は、良い意味でも悪い意味でも自民党の面目躍如でした。看板政策の「人づくり革命」において幼児教育の無償化を前面に出すのは、民進党や日本維新の会の看板政策を横取りしてのことです。経済政策を打ち出す際に、財源の話を持ち出すのも野党を牽制（けんせい）するためです。消費増税分を社会保障の充実に使うということで、財政は悪化します。２０２０年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は放棄せざるを得ません。そんな中、財政の裏付けのない、バラ色の政策提案がなされないように布石を打っているのです。

もう一つ、北朝鮮危機を前面に出すのは、野党共闘への影響を狙ってのことでしょう。民進党と共産党がスキャンダル追及の局面で協力することと、安全保障上の危機が迫る中で協力することはまったく意味合いが違うからです。当然、与党は愛国心カードを切ってくるでしょう。対応を間違えれば、「政争は水際まで」という民主国家の大原則を破ることになり、国民の信頼を決定的に失うことになるでしょう。

　ただ、解散の一番の目的は他にあると思っています。それは、憲法改正を実現するために公明党に圧力をかけること。言うまでもなく、憲法改正は第１次政権当時から安倍総理およびその周辺の宿願です。ところが、モリ・カケ問題が長引いたことで、永田町の改憲機運は随分としぼんでいました。官邸の中にさえ、政権維持に集中するためには、改憲の可能性を示唆する３分の２の議席は邪魔だと思っている人もいたそうです。

　総理周辺にとって最もいら立たしかったのは、公明党の姿勢だったのではないでしょうか。「衆院選が迫る中で改憲の発議は難しい」とか、「年限を切って改憲論議をすることは適切でない」とか、公明党は明らかに引け腰になっていました。本年５月に総理自らが表明した自衛隊明示の加憲案は、そもそも公明党に配慮してリベラルに歩み寄った穏健なものです。その改憲案からすら逃げるとは何事か、ということでしょう。今般の解散における総理周辺の本音は、９条を中心に据えた改憲案を明示した上で３分の２の議席を更新すること。その事実を公明党に突き付けて、改憲に向けた具体的な手続きを開始することだと思います。

もう一つ重要なのが小池新党の存在です。「希望の党」に対して総理が融和的な姿勢を示しているのも、小池知事が改憲支持の立場を明確にしたからではないでしょうか。「希望の党」はこれまでも存在してきた改革の「スタイル」を追求する党です。「日本新党」や「みんなの党」の系譜に連なります。寄せ集め集団で、たいした政策理念があるようにも見えない政党が、数年後に存続している可能性は限りなく小さいでしょう。

「希望の党」の結成会見に臨む小池百合子代表＝9月27日、東京都新宿区

　であるからして、日本政治における中長期的な影響はほとんどないでしょう。ただ、今般の選挙において重要なのは、「希望の党」が自民党の票を食うのか、野党票を減らす方向に行くのかということです。それによって、憲法改正へ向けた具体的な動きが進んでいくかが見えてくるからです。小池知事の発言を見ていると、自公の間にくさびを打ち込む意図が明白であり、興味深い展開となっています。

　今般の選挙を指して、争点に乏しいという意見も聞かれますが、そんなことはありません。公明党に圧力をかけるにせよ、小池新党との距離感を模索するにせよ、全ての判断は改憲との関連性で下されるでしょう。まさに、全ての道は改憲に通じているのです。

【私の論評】希望の党もマスコミも数年後には、民進党のように破棄される?

三浦瑠麗氏

三浦瑠麗氏の、主張する今回の衆院選では「すべての道は憲法改正に通ずる」という主張は正しいと思います。

特に、「政治の最大の権力は、政治が答えるべき問いを設定することです。重要なのは問いへの答えではなくて、問いそのものなのです。民主政治においては、正しい問いが設定されさえすれば、一定の範囲内で落としどころが探られるものだからです」ところは大賛成です。

これは、政治の世界のみならず、マネジメントの世界でも同様です。特に、トップ・マネジメントには良く当てはまります。経営学の大家ドラッカー氏は次のように言っています。

重要なことは、正しい答えを見つけることではない。正しい問いを探すことである。間違った問いに対する正しい答えほど、危険とはいえないまでも役に立たないものはい。(現代の経営下P226)

ドラッカー氏は次のようにも語っています。

マネジメント、特に大組織のトップマネジメントは，予期せぬ失敗に直面すると，いっそうの検討と分析を指示する。(イノベーションと企業家精神P36)

問題が起きると検討とすぐに、分析を指示し報告書の作成を要求するということは，間違った問いに対する正しい答えです。

正しい問いは、報告書でも犯人探しでもなく、マネジメントが、外へ出て、よく見、よく聞くことです。そうすることによって、はじめて新たな、正しい問いができるようになるのです。

状況からの圧力は、未来よりも過去を、機会よりも危機を、外部より内部を、重大なものよりも切迫したものを優先する。(経営者の条件P149)

まさに、安倍総理は今回の解散で、正しい問いを発したのです。民進党は、正しい問いを発することもできず、今回の解散にうろたえ、結果として、民進党を廃棄する道を選んだのです。

三浦さんの主張で唯一賛同できないのは、「消費増税分を社会保障の充実に使うということで、財政は悪化します。２０２０年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は放棄せざるを得ません。そんな中、財政の裏付けのない、バラ色の政策提案がなされないように布石を打っているのです」という部分に関しては、賛同できないとこもあります。

それについて、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

民進は共産と共闘するのか　増税凍結提言で維新好機、準備不足が響く小池新党―【私の論評】消費増税凍結が争点となりえない裏事情(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に結論部分のみ引用させていただきます。

まずは、首相の今回の解散決断は、北朝鮮情勢の緊迫化、内閣支持率の好転、上の動画にも掲載されていたように、公明党の来年の池田大作氏生誕90周年に対する配慮など様々な要因が重なったための急ごしらえのものであるということがあります。

そのため、政治的な駆け引きが必要な消費増税の凍結や再々々延期などは全く無理です。10%の消費増税は、2019年10月に実施されることはすでに法律で決まってることです。これを凍結ないし再々々延期するには法律を修正するか、新しい法律を国会で通す必要があります。

そのためには、国会で消費税増税に反対する議員が多数派になっていなければなりません。無論、その前に安倍総理は自民党内をまとめる必要があります。
そもそもそのための政治日程など、組まれていませんし、白紙の状態にあると見て間違いないです。ちなみに他の野党・新党に至っては、たとえ言ってみたとしてみても、それを争点にして自党に選挙戦を有利にするまでの準備も何もない状況です。

そうして、上の読売新聞の記事のプライマリーバランス2020年問題に関しては、安倍総理の単なる口約束のようなものであり、いつでも撤回できるものであり、これは安倍総理による消費税の分配という形を借りた財務省批判と見るのが妥当だと思います。一般の人はもとより、政治家ですらも気づかないでしょうが、財務省の高級官僚たちは気づいていると思います。

私達としては、政治家や一般の人々も含めて、いかに財務省が酷いことをしているのかを訴えていくことと、今回の選挙では、北朝鮮対応を第一に考えるにしても、その中でも経済に関してまともな認識を持っている議員を選ぶことに専念すべきと思います。

そうして、安倍総理は選挙が終われば、憲法改正は無論のこと、消費税増税阻止に向けて着々と準備を開始すると思います。これは、ポスト安倍の政権運営にも必須です。もし、増税されてしまえば、増税後にはまた日本はデフレスパイラルのどん底に沈み、そのときの政権がいずれの政権であれ、政権運営はかなり困難になるのは目に見えています。

とにかく、準備も整っていない段階で、消費税凍結など口にしても、何の意味も持たないことから、今回の選挙では安倍総理は、増税先送りは争点にせず、財務省がいかにガツガツと金を溜め込んでいるかを批判することにしたと考えられます。ただし、希望の党がこれを争点にし、それが本当に勝敗を分ける争点になりそうになった場合には、「必ずしもあげるとは限らない」などと、安倍総理も消費税凍結を公約に掲げるかもしれません。

ただし、これ以外は、三浦氏の考えは、概ね正しいものと思います。そんなことよりも、もっと重要なのは、やはり三浦氏が主張している、すべての道は憲法改正に通ずるという点です。

自民党が次の選挙で、圧勝すれば「憲法改正」は実行しやすくなります、希望の党が躍進して、自民党が大きく後退したとして、小池氏は改憲支持の立場であることから、これも「憲法改正」から遠ざかることはなく、むしろ近づくことになります。

とにかく、どちらに転んでも、よほどのことがない限り、国政において改憲勢力が最大になる見込みです。今回、希望の党に合流する元民進党の議員らも、内心はどうかは別にして表だって「憲法改正」には反対できません。

これで間違いなく改憲そのものには道が開けるものと思います。マスコミも安倍憎しの一心だけで、単純に希望の党を応援するというわけにもいかなくなりました。そうして、次の段階では、具体的な改憲の内容が議論になるものと思います。

そうして、民進党が消え去ることは確定しました。民進党がなぜ消えざるを得なかったのか、その背景については実は以前このブログに何度か掲載したことがあります。その典型的なもののリンクを以下に掲載します。

民進「離党ドミノ」加速　長島昭久氏まで“離脱”も…ベテラン議員「蓮舫氏は負けても辞めない」―【私の論評】狂った民進党は破棄するしかない(ﾟдﾟ)！

離党を表明したときの長島昭久氏

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、以下に民進党が消え去る運命であることを触れた部分だけ以下に引用します。

現在の民進党は、今のまま自己変革ができないというのなら破棄すべきです。これについては、経営学の大家ドラッカー氏の言葉を思い出します。

以下にドラッカー氏の『乱気流時代の経営』からの言葉などを掲載します。

長い航海を続けてきた船は、船底に付着した貝を洗い落とす。さもなければ、スピードは落ち、機動力は失われる。（『乱気流時代の経営』

企業経営においてはあらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるプロセスが、常時、見直されなければなりません。多少の改善ではなく、根本からの見直しが必要です。

なぜなら、あらゆるものが、出来上がった途端に陳腐化を始めているからです。そして、明日を切り開くべき有能な人材がそこに縛り付けられるからです。ドラッカーは、こうした陳腐化を防ぐためには、まず廃棄せよと言います。廃棄せずして、新しいことは始められないのです。

ところが、あまりにわずかの企業しか、昨日を切り捨てていません。そのため、あまりにわずかの企業しか、明日のために必要な人材を手にしていません。

自らが陳腐化させられることを防ぐには、自らのものはすべて自らが陳腐化するしかないのです。そのためには人材がいります。その人材はどこで手に入れるのでしょうか。外から探してくるのでは遅いです。

成長の基盤は変化します。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要となります。

乱気流の時代においては、陳腐化が急速に進行する。したがって昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本となる。（『乱気流時代の経営』）

これは、無論政治や政党の話ではなく、企業経営に関わるものです。しかし、組織ということでは原則は同じです。

政党組織でも、陳腐化してしまったものは破棄しなければならなのです。民進党もこの原則を貫くべきです。民進党にもそうしたことができる人材もいないことはありません。

長島氏や馬淵氏などその筆頭です。しかし、今回は長島氏が離党ということで、民進党は有為な人材を失ってしまいました。

今のままの民進党がこれからも続くというのであれば、国会でも、森友問題など、もはや成果を期待できない分野に拘泥し、多くの議員が無駄などうでも良い仕事に拘泥するというようなことがこれからも繰り返されます。

そんなことを防ぐためにも、民進党は変わらなければなりません。しかし、それができないというのなら、今の狂った民進党そのものを破棄するしかありません。そうして、それは有権者が判断して実行すべきものです。私には、もはや自己変革のできない民進党には、有権者が引導を渡すべきと思います。

現状を見回せば、絶対に憲法改正に反対であるとか、安保法制にも絶対に反対というのでは、とても現在までの変化に対応しているとは言い難いです。彼らは、そのような考えは廃棄し、改憲すならこうすべき、安保はこうすべきと具体的な代案を出すべきでした。

しかし、彼らのやってきたことは、最初からどう考えても筋悪の森友・加計問題での安倍総理への個人攻撃や、与党攻撃です。ドラッカー氏の言葉をかりれば、森・加計問題に資源を体系的に集中し、他をおろそかにしました。

これにばかり拘泥し、いざ安倍総理が解散を口にするとうろたえ、そこに小池新党が旋風を巻き起こすと、それに乗るために、民進党を事実上廃棄するという道を選びました。今のままだと、有権者に破棄されてしまうことを肌で感じ取ったのでしょう。それだけは避けたかったので、希望の党に合流する道を選んだのです。

しかし、陳腐化された思想を持ったままの議員は、小池氏に合流を拒まれるかもしれません。古いものは、人でも、あらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるプロセスがいずれ必ず破棄される運命なのです。自ら破棄するか、自らが破棄されるしかないのです。

さて、今後小池氏と、希望の党はどうなるかといえば、やはり、三浦氏の語るように、寄せ集め集団で、たいした政策理念があるようにも見えない希望の党は、数年後には、役立たずとなり、廃棄されることになるのでしょう。

それにしても、民進党は、民主党時代を含めなければ、結党から2年もたっていないではないですか。非常に短命でした。古い体質のマスコミも予想もつかないところから、早期瓦解するかもしれません。数年後には、いくつかの会社の合併話などかもちあがっているかもしれません。

そうして、小池氏としては、そのときには憲法改正など何らかの成果を持って、自民党に返り咲き、総理大臣の座を目指すということかもしれません。あるいは、また新党をたちあげるのでしょうか。あるいは、旋風をこれから起こす新たな政党に移るのでしょうか。

しかし、そのようなことが許されるでしょうか。それほど、政治の世界は甘くはないと思います。

登録: 投稿 (Atom)

□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理

2017年10月6日金曜日

衆院選前に把握しておきたい、北朝鮮への武力行使の現実度　米中軸に北の軍事拠点攻撃も―【私の論評】戦後処理に北に自衛隊が進駐することもあり得る(ﾟдﾟ)！

2017年10月5日木曜日

リベラル勢力たちの自業自得　「反安倍なら何でもあり」では国民から見捨てられるだけ―【私の論評】マネジメントの原則から見る民進党消滅の要因(ﾟдﾟ)！

2017年10月4日水曜日

【日本の解き方】安倍自民ｖｓ「ポピュリズム」　消費税の使途は小さな話、北朝鮮問題を愚直に訴えよ―【私の論評】平和ボケ日本で半島有事後の戦後処理と新秩序まで考えているのは安倍総理のみ(ﾟдﾟ)！

2017年10月3日火曜日

麻生副総理の「武装難民」発言を裏付ける防衛省極秘文書の中味―【私の論評】衆院選後は、戦後最大の日本の危機に立ち向かえ(ﾟдﾟ)！

また失言？

国内勢力と暴動の可能性も

2017年10月2日月曜日

開戦時の韓国の被害は？注目集める12年前の予測―【私の論評】北朝鮮の横暴は、日本にイノベーションをもたらす(ﾟдﾟ)！

今なお多い軍事攻撃への反対論

北朝鮮の核兵器への懸念が高まっていた2005年

韓国ではどれだけの死者が出るのか？

2017年10月1日日曜日

中韓メディアが警戒、小池氏は「安倍首相より右寄り」　日本政治の右傾化懸念する声続出―【私の論評】北朝鮮版ヤルタ会談に参加することが安倍首相の真の狙い(ﾟдﾟ)！

2017年9月30日土曜日

小池新党との距離感を模索するにせよ、すべての道は憲法改正に通ずる―【私の論評】希望の党もマスコミも数年後には、民進党のように破棄される?

特報　米国司法省　IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴　どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

フォロワー