中国の身勝手な言動を許さないためのスパイ防止法
北朝鮮や中国による拉致・拘束は過去の話ではない
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中国でカナダ人実業家「行方不明」、加政府発表
写真はカナダのクリスティア・フリーランド外相
写真はブログ管理人挿入 以下同じ。 |
華為技術（ファーウェイ）の問題は、米中貿易戦争の一環である。
同時に中国の覇権確立の道しるべとなる「中国製造2025」の技術がサイバー攻撃で日本を含めた先進国（特に米国）から窃盗したのではないかという疑いから、米国がカナダの協力を得て警告を発したということであろう。
身柄を一時拘束され、現在は監視付き釈放の身である孟晩舟容疑者は、米加中の諸々の取引に大いに活用されることであろう。
2015年以降、日本人10人がスパイ活動などに関与したとして拘束され、うち2人は解放されたが、8人が起訴され、すでに4人に対し、5年から12年の実刑判決が下された。
ほとんどの国ではスパイ防止法などがあり、外国で拘束され刑に服している自国の人間を救出する一助として活用している。
すなわち、スパイ防止法は機密情報の保護という一面だけでなく、人権擁護の面にも役に立つということである。
日本にはスパイ防止法がないので、スパイ行為を取り締まれない「スパイ天国」とされている。国益を毀損する情報などが盗まれている点で不名誉この上ない。
自民党議員が昭和60（1985）年に議員立法で提出したが、野党の反対で廃案になった経緯がある。
当時、野党は「基本的人権や自由が侵される」として反対したが、拉致事案などは法の不備がもたらした人権被害と言えなくもない。
また、外国スパイは従来のプロを介する方法も存在し続けるが、留学生・旅行者など広く一般人を使った方法やサイバー攻撃などの高度技術を駆使するなど、形を変えて脅威の度合いを高めている。
第一には「国益の擁護」上からスパイ防止法が不可欠と思うが、ここでは拉致被害者や被拘束日本人の救出という人道・人権の側面から取り上げてみる。
■ 自国都合で日本人を拉致・拘束する北朝鮮や中国
北朝鮮に拉致された日本人は、政府が確認している12人のほか、拉致の可能性が否定できないとされる800人前後がいるとみられている。
しかも、拉致は過去の話ではなく、今日も続いているとさえ言われる。多くの被害日本人を取り返せないだけでなく、なぜそうした横暴を許すのか寒心に堪えない。
また、中国で拘束された日本人は、日本と中国の友好増進や単なる貿易などに従事する者たちで、理由が公表されず、疑心暗鬼は募るばかりである。
日本の首相の7年ぶりの訪中（10月25、26日実現）折衝が行われていた7月以降、2人は懲役12年と5年の実刑判決を受けた。首相訪中から1か月半後の最近、別の2人に6年と12年の実刑判決が下された。
日本人拉致は北朝鮮の都合によるものであるし、北朝鮮の行動は日本の国家主権の侵害である。解決の糸口となる合意を北朝鮮は何度も反古にしてきた。
他方、中国による日本人の拘束は交渉を有利にするための取引材料として行っているとみられる。中国の行動は普遍的価値観を無視する近代国家にそぐわない行動である。
先の首脳会談では「前向きの対応」を安倍晋三首相が求めたのに対し、中国は法令に基づき適切に処理したい旨の発言を繰り返した。
しかし、裁判を公開しないで実刑を科した点からみると、習近平国家主席は聞く耳をもたないと言わざるを得ない。
■ 人権重視の日本が拉致被害者を取り戻せない矛盾
カナダで拘束された孟晩舟は「イラン制裁違反に絡む金融機関に対する詐欺容疑」がもたれている。
ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（CFO）とはいえ、明確な容疑が持たれているのであり、無垢な少女が学校からの帰り道に外国人に連れ去られ拉致されたのとはわけが違う。
しかし、日本人の多くが何と無関心であることか。被害者家族にとっては「日本人である」ことの苦悶や恨みが日夜頭をよぎり、政府も国民も信じることができないのではないだろうか。
こうした事象が起きてしまったことについての問題点の指摘はいろいろあるであろう。しかし、現実に、北朝鮮という国家が拉致犯罪をやったという事実が判明した暁には、国家・国民を挙げて救出に立ち上がるべきであった。
国家・国民を挙げてというのは、場合によっては「“自国民奪還”戦争」になることも覚悟してというほどの強い決意のことである。
しかし、そうした決意をする時はとうに過ぎてしまった。今では相手は日本を射程に収める核弾頭搭載可能な弾道ミサイルさえ開発して、脅迫もできる状況である。
日本に決定的な威嚇や対抗手段がなかったし、国家の釈放努力と国民の団結も見られなかったからであろう。
そうした結果、国民は「国家」の存在も重みも感じないようになり、国家に対する敬意も持ち得ない時代になってしまっている。
国民の多くが、「いざという時には」自分の身に代えても「国家の防衛」に立ち上がるか、といった類の問いに対する答えでは、消極的な答えや否定的な答えを合わせると80％以上に達し、外国と全く対照的である。
国家主権があって初めて、自由や民主主義、そして人権や法の支配といった、国民が普遍的価値とみなす諸々の恩恵を享受できている。
拉致は日本の国家主権が侵害された事態である。そうであるからには、侵害排除の権利が日本にはあり、日本国民は権利を留保するための義務を果たすべきはずであろう。
「戦争」という過激な行動は良しとしない日本であるが、無辜の拉致被害者を取り戻し、異常行為を中止させるためにも、外国人スパイなどを取り締まる法律を整備すべきであったし、今すぐにも整備すべきではないだろうか。
米英と中露朝などは、相手国の人物をしばしばスパイ事件に関わったなどとして摘発・拘束することがある。
最近では米国が北朝鮮に拉致されていた自国民を取り戻したし、米英とロシア間ではしばしば人質交換が行われてきた。
■ 華夷秩序の復活を夢見る中国？
ファーウェイの副会長がカナダ当局に逮捕されたとき、中国外務省の報道官は「理由を示さないままの拘束は人権侵害だ」と批判したが、中国における日本人拘束では全く理由など示していない。自分のやることと他人に要求することが完全に相反している。
産経新聞（12月13日付）は「主張」で、「一連の日本人拘束、さらに中国国内での人権弾圧をみれば、どの口で人権を口実に他国を非難するかとあきれるばかりだ」と書いた。
しかも、カナダは米国の要請で拘束したが、中国は中国で活動するカナダの元外交官と事業家を「国家安全に危害を与える行為にかかわった疑い」で拘束したことを3日後に認めた。
日本人被拘束者の犯罪内容も裁判状況もほとんど公表しない中国であるが、カナダに対する中国の行為はやはり米国の圧力を間接的ながら感じ取っているからであろう。
国際社会の普遍的価値観さえ認めようとしない異質・異形の中国であるが、覇権を握っていないゆえに、米加を相手にはとても太刀打ちできないというところか。
国家間の関係ではウィンウィンが望ましいが、残念ながら弱肉強食の世界である。
岩倉具視を団長とする遣米欧使節団がプロシアの大宰相ビスマルクから聞いた話も国際法は強者に味方するということから、帰国後の使節団は「富国強兵」を合言葉に国力増大に邁進した。
鄧小平の中国が隠忍自重しながら国力増大に邁進してきたことは、「
韜光養晦」を掲げてきたことからも伺える。
明治維新後の日本もそうした立場にあったが、日本は文明国家の証として日清戦争や日露戦争においては国際法の専門家を戦場に同行して、法の支配に従う努力をした。
ところが、今日の中国は日本を含めた米欧諸国が確立してきた普遍的価値観までも一蹴する強硬姿勢で、有無を言わせぬ頑なな態度を取り続けるようになってきた。
習近平主席が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、漢民族だけでなく中華（帝国）を形成する辺疆国家の民族をも含めた復興を目指すというもので、それはほかでもなく現代版の華夷秩序の形成であり、儒教思想に由来した古典的意識ではないだろうか。
一帯一路でインフラ建設の恩恵を受けると思い込んでいた国々は、そこに気づき反発を見せるようになっているのであろう。
■ 同胞を取り返す意志を示せ
中国外務省（陸慷報道局長）は中国（香港）籍の男が靖国神社境内でボヤを起し、建造物侵入容疑で逮捕された事件に関し、「既に日本側に懸念を伝えた。日本がこの件を適切に処理し、関係する人物の合法的な権益を確保するよう要請する」と述べた。
日本人を何人も拉致していながら、容疑すら明確にしない中国が、日本が逮捕した中国人に対しては、「適切な処理」や「合法的な権益の確保」などとよく言えたものだと思う。
ともあれ、拘束された後で身に覚えのないような罪状を着せられ、服役する日本人を救出できない日本でいいのか。
日本以外の国がスパイ行為などで外国人を拘束することは時折起きてきた。その報復行為も当然の様に起きる。
そして外交交渉で、相互に釈放などが合意される。国家はその大小に関わりなく主権という点では同等であり、内外にウィン・ウィンを見せなければならない。
ところが日本にはスパイ防止法がない。スパイもどきの行為で嫌疑がかけられても、あっさり逃げられてしまう。
こうして、日本には拉致被害者を取り戻す材料が外交交渉以外にない。国会でモリ・カケ問題にかけた貴重な時間を、こうした国家主権に関わる拉致被害者や拘束日本人奪還の議論に振り向けないのか。
この際、日清戦争や日露戦争を思い出して、負け覚悟でもいいから、日本に不法侵入して日本から連れ去った日本人を取り戻す意志表示を同盟国の米国と世界に向かって行ってはどうか。
北朝鮮の日本人拉致や中国での日本人拘束では、日本に一点の非もないからである。
日本がその覚悟を闡明にしたならば、いかに同盟国とはいえ米国も戦争はご免であろうから、戦争に至らないあの手この手で日本の側面援助に乗り出さざるを得ないであろう。
イスラエルを米国が庇わざるを得ないと似たような状況を日本が作為するのである。
本気度を示す日本の初動をスパイ防止法の制定にするのはいかがであろうか。日本の国益を毀損する活動を行う組織や団体、企業、個人などを対象とするもので、野党がいう人権弾圧でも自由の束縛でもない。
憲法擁護の政党やデモ行進で「改憲反対！」を叫ぶ日本人諸氏に再考を促したい。
「平和憲法」と言われて久しいが、拉致被害者も拘束日本人も取り返すことに役立たない憲法である。
人権を無視し、人道を蔑にし、日本人を骨抜きにしてきただけの無脊椎国家憲法で、スパイ防止法さえ制定できなくしてきたのである。
森 清勇
【私の論評】スパイ防止法を成立させなければ、いずれ中国とともに沈没する日本(ﾟдﾟ)！
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2015年８月４日秋田市内で行われた社民党支持者中心の
「秋田・戦争をさせない１０００人委員会」（代表・山縣稔県教組委員長）の街頭活動 |
秋田市で2015年８月４日に行われた北朝鮮による拉致被害者家族会の街頭活動中、隣で活動していた安全保障関連法案に反対する社民党系組織のメンバーが「拉致より憲法だ」と発言し、家族会が反発する一幕がありました。増元るみ子さん（64）＝拉致当時（24）＝の弟で、家族会元事務局長の照明さん（62）は「拉致被害者や家族の実情を考えてほしい」と話していました。
家族会の街頭活動は、秋田竿燈（かんとう）まつりに訪れた観光客らに被害者救出を訴えるため、照明さんのほか、田口八重子さん（62）＝拉致当時（22）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（80）、松本京子さん（６9）＝同（29）＝の兄の孟（はじめ）さん（68）や秋田県内の特定失踪者家族が参加してＪＲ秋田駅前で行われました。
すぐ隣で、社民党支持者が中心の「秋田・戦争をさせない１０００人委員会」（代表・山縣稔県教組委員長）が街頭活動を始めたため、救う会秋田メンバーの男性が１０００人委員会メンバーの男性に署名を求めたところ、「拉致より憲法だ」と拒否されたというのです。
話を聞いた照明さんは「旧社会党、社民党は拉致問題解決の障害になり、被害者家族の思いを踏みにじってきた」と演説。１０００人委員会側に抗議する救う会秋田幹部もいました。
照明さんはその後の県庁での記者会見で「被害者家族の多くは安保法案の議論に違和感を覚えている。約４０年前に日本人が北朝鮮に拉致された時点で戦争が始まっている。戦っている被害者を放置している状況が平和なのか」と訴えました。
飯塚さんは「国民にとって重要な問題なのに、署名活動をしても、横目でちらっと見て通り過ぎる人がいるのが気になる。だが、政府と北朝鮮に対するメッセージとして活動を続けていきたい」と述べました。
この出来事、簡単にいえば、拉致被害者家族に面と向かって、「拉致問題より護憲が大切」と言い放ったということです。
憲法とは、国民の命と財産を守るためのものです。土井たか子氏はじめとする旧社会党（現社民党）が北朝鮮のエージェントであったのは、もう明らかですが、この残党にしてまだこのような行動に出るのかと当時は私自身も呆れ返ったものです。
国民の命も守らずに「平和憲法」を守るなどというのはまさに本末転倒です。米国のおかげで幸いおのれがちょ説戦場に行く羽目にならんかっただけで、その間、飛行機で１時間もかからないところに、同胞が40年ほども捕われていう現実があるのです。
現在、日本に敵機が領空に侵入したらどうなるかご存じでしょうか。自衛隊機は当然スクランブル発進します。そして敵機の横で、「領空内だから、でていってね」とお願いするだけなのです。
もし原発を空襲したらどうなるでしょうか。山本太郎氏たまにはいいことをいいます。山本氏の言うとおり通り、自衛隊は見ているだけす。これには、警察が対処せねばならないのです。
自衛隊の行動には閣議による「防衛出動」が決せられる必要があるのです。たとえ、それによって日本が壊滅するとしても、そうなのです。もし、これを無視して自衛隊が迎撃の挙に出た場合は、自衛隊員もしくはその上官が犯罪者になってしまうのです。
そもそも原発は軍隊が守るのが国際常識です。「戦争イヤヤ」と当時デモしていた若者を含めた諸君に言いたいです。君たちが言う前に、戦争は誰でも嫌なのです。
しかしも敵が攻めて来たらどうするのですか。当時のアンケートでは、植民地になってもかまわないと応えた５％以上の阿呆がおったそうですが、ウイグルやチベットで行われている中国による殺戮、ジェノサイドの実体を知らなかったのでしょう。もっと広く世界を知ってほしいものです。
諸君は、やむを得なく敵と中国と交戦せざるを得なくなった場合どうするのでしょうか。まさか米国にお願いするのでしょうか。国連安保理事会に疑義を提出したとしても、常任理事国の中国が拒否権行使することでしょう。
そもそも、戦うのか、戦わないのか、戦うとして同盟国抜きで戦うのか、同盟国と共に戦うのか？それとも中国の植民地になるのでしょうか?
2015年に結局、安保法案は国会で通ったのですが、それにしても、未だ重要な点が議論もされず放置されています。
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| 中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人。横浜の中華街で獅子舞いが上がり、旧正月が祝われる |
それが、やはりブログ冒頭の記事にもあるように「スパイ防止法」に凝縮されます。「スパイ防止法」がないことにより、拉致被害者などを取り戻す根拠がなくなることは上の記事にも掲載されていましたが、それ以外にも日本が不利益を被ることがあります。それは、日本が「スパイ天国」になってしまうということです
スパイにとっての天国とは次のような状態です。①重要な情報が豊富な国、②捕まりにくく、万一捕まっても重刑を課せられない国のことです。
日本は最先端の科学技術を持ち、世界中の情報が集まる情報大国でもあります。しかも、日本国内で、工作員がスパイ活動を働いて捕まっても軽微な罪にしか問われません。スパイ活動を自由にできるのが今の日本なのです。つまり、工作員にとっては何の制約も受けない「天国」だということを意味しています。
米国に亡命したソ連ＫＧＢ（国家保安委員会）少佐レフチェンコが「日本はＫＧＢにとって、最も活動しやすい国だった」と証言しています。ソ連ＧＲＵ（軍参謀本部情報総局）将校だったスヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎ、スパイにとって地獄だ」と、笑えない冗談まで言っています。日本もなめられたものです。
日本は北朝鮮をはじめとする工作員を逮捕・起訴しても、せいぜい懲役１年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのです。
中国が得意とするスパイ活動に「ハニー・トラップ（甘い罠）」という手段があります。ハニー・トラップは、女性工作員が狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことです。中国にとって、ハニー・トラップはサイバー攻撃と並んで機密情報を奪い取るための重要な手段となっています。
イギリス紙タイムズ（電子版）が2014年11月に報じたところによると、イギリス国防省の諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定。マニュアルは中国のハニー・トラップに関して「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」としたうえで、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析。「中国には諜報員が存在するが、彼らは国の諜報機関の命令によって動く中国人学生、ビジネスマン、企業スタッフの裏に隠れている」と指摘しました。
また、中国でのイギリス製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がＧＳＫ役員らに送りつけられました。中国のハニー・トラップの標的になるのは、政府や諜報機関の関係者にとどまっていません。
中国人女性工作員の“活躍”はイギリスだけではないです。アメリカ軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と2011年６月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたといいます。この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追されました。
中国人女性工作員は、日本人男性に対しても、ハニー・トラップを仕掛けてきています。中国の公安当局者が、女性問題をネタにして日本の領事に接近。この領事は総領事館と本省との間でやりとりされる暗号通信にたずさわっている電信官で、中国側は日本の最高機密であるこの電信の暗号システムを、領事に強要して手に入れようとしました。
だが、電信官は「自分はどうしても国を売ることはできない」という遺書を残して、平成16（2004）年５月に総領事館内で首吊り自殺をしました。
このようなことがこれから再び日本で起こったにしても、日本ではスパイはスパイ防止法がないので、既存の刑法や民法の範疇でしか、裁くことしかできないのです。
スパイ活動に伴い、重大な犯罪を犯していれば別ですが、軽い刑しか犯していなければ、逮捕されたとしても、すぐに軽い刑で釈放されてしまうのです。これはまさに、スパイ天国です。
拉致被害者をまともに救出することもできず、スパイ天国である日本は、とても平和国家であるとはいえません。
さらに、今後米国の対中経済冷戦が深化していけば、必ず日本の「スパイ天国」は大問題になります。なぜなら、米国がいくら中国に対する情報漏えいに関して、防止措置を講じたとしても、日本からダダ漏れになるということが大いにあり得るからです。
おそらく今でも日本経由で、米国の情報は漏れているでしょう、無論それは日本が意図的に実行しているということではなく、スパイが様々な方法を駆使して実行していることでょう。今は目立ちませんが、米国があらゆる努力をして中国への情報漏えいを防止しても、どこからか漏れているかを調べてみたら日本ということもあり得ることです。
そのようなことになった場合、米国は日本に重要な情報は与えないようになるでしょう。それだけならまだしも、その後でもさらに、日本から中国に対して、米国を不利にし中国に対して有利にするような日本固有の先端技術情報が漏洩し続ければ、どうなることでしょうか。
米国の矛先は、当然のことながら、中国にだけではなく日本にも向くことになります。そうして、日本は中国とともに沈没することになります。
多くの、平和ボケ、お花畑の日本人には、このことの恐ろしさを感知できないようです。はやく多くの日本人がこのことに気づき、「スパイ防止法」の成立をはやめるべきです。
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| 本場アルゼンチンでアルゼンチン・タンゴを踊る昭恵夫人 |
これを実行しなければ、日本はアルゼンチンのように先進国から発展途上国へと落ちていくことになるでしょう。昨日のブログでも述べたように、アルゼンチンは先進国から発展途上国に落ちた唯一の国です。
その時、日本にはアルゼンチンタンゴのような、哀愁を秘めた新たな音楽が生まれ、それに合わせて多くの日本人が踊ることになるかもしれません。
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