2019年4月14日日曜日

金正恩氏、文政権に「おせっかいな仲裁者ではなく...」 米韓首脳会談も不調、苦しい立場に―【私の論評】朝鮮半島問題の本質を理解しない文在寅は、今のままでは米中露北からまともな扱いを受けられない(゚д゚)!

金正恩氏、文政権に「おせっかいな仲裁者ではなく...」 米韓首脳会談も不調、苦しい立場に

行き詰まる米朝交渉、その打開を目指した韓国・文在寅大統領だが、なかなか思うに任せない。

 2019年4月11日(現地時間)、米ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談を受け、韓国メディアでは厳しい論評が相次いだ。さらに北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長からは、「仲裁者」としての立場を改めて否定するような発言まで飛び出した。

トランプ氏とともに笑顔で記者に対応した文氏だったが…(米ホワイトハウス公式FBより)

朝鮮日報は「ノーディール」とバッサリ

 2019年2月27、28日に行われた、ベトナム・ハノイでの第2回米朝首脳会談の「決裂」から、約1か月半。両国の仲裁者を自任する文氏にとっては、ドナルド・トランプ米大統領になんとしても、再び交渉のテーブルに着いてもらうことが、最大のミッションだった。そのために文氏が提案したとされるのが、段階的な非核化・制裁緩和を容認する「グッド・イナフ・ディール(十分に良い取引)」への転換だ。

 しかしトランプ氏は、制裁緩和はあくまで完全な非核化が前提だとする「ビッグ・ディール(大きな取引)」論を曲げなかった。また3回目の米朝首脳会談についても、実施に意欲を見せつつ、「一歩一歩だ」「急げば良い取引にならない」。早期開催を求めた文氏と、考え方の溝を垣間見せた。

 今回の会談に対し、韓国内の採点は総じて辛い。特に、保守系の大手紙・朝鮮日報は、「ハノイに続きワシントンでもノーディール」(引用は日本語ウェブ版より。以下同じ)と切り捨てる。野党・自由韓国党の羅卿ウォン・院内代表も、「(米国に)なぜ行ったのかわからない」「アマチュア外交」と糾弾した(中央日報)。

韓国リベラル派も認める「カード不足」

 もちろん、評価の声もある。リベラル派新聞のハンギョレは、「ひとまず、文大統領が南北首脳会談を推進し、金委員長を説得するための基本動力は作られた」「仲裁者または促進者として文大統領の役割に重ねて信頼を示した」と、会談の成果を強調した。

 だが、そのハンギョレですら、「しかし、金(正恩)委員長を説得するカードが明確でないのが問題だ」「文大統領はトランプ大統領に直接確認した『ビッグ・ディール』と『より明るい経済的未来』という立場を金委員長に伝え、決断を下すよう説得するしかない」と指摘する。つまり、文氏が「仲介役」として双方を説得しようにも、肝心の「カード」がないということだ。とすれば結局、文氏にできることは「説得」しかない。それを、支持層のリベラル派さえ認めざるを得ないわけである。

こうした中で12日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は最高人民会議での演説で、自ら米国との関係に言及した。国営メディアの朝鮮中央通信によれば、「今年の末までは忍耐力を持って米国の勇断を待ってみる」と期限を切りつつ、米国側に「ビッグ・ディール」からの譲歩を迫ったのである。

金氏、トランプ氏とは「敵対的ではない」 韓国ははしごを...

その演説内容は、
「私とトランプ大統領との個人的関係は両国間の関係のように敵対的ではなく、われわれは相変わらず立派な関係を維持」
「米国が正しい姿勢をもってわれわれと共有できる方法論を探した条件で第3回朝米首脳会談をしようとするなら、われわれとしてももう一度ぐらいは行ってみる用意がある」
「今後、朝米双方の利害関係に等しく合致し、互いに受け付け可能な公正な内容が紙面に書かれれば、私は躊躇(ちゅうちょ)せずその合意文にサインするであろうし、それは全的に米国がどんな姿勢でどんな計算法をもって出てくるかにかかっている」
など、米国の譲歩を前提にしてはいるものの、交渉に対し前向きとも取れるものだ。

一方、韓国側に対しては、
「南朝鮮(韓国)当局は、すう勢を見てためらったり、騒がしい行脚を催促しておせっかいな『仲裁者』『促進者』の振る舞いをするのではなく、民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」
と要求、改めて「仲裁者」としての立場を否定する。韓国としては、はしごを外されたに等しい内容だ。

【私の論評】朝鮮半島問題の本質を理解しない文在寅は、今のままでは米中露北からまともな扱いを受けられない(゚д゚)!

以前このブログで指摘した通り、文在虎も韓国の大多数の政治家も、それに韓国マスコミも、朝鮮半島問題の現状を理解していないようです。

朝鮮問題も当初は、米国・韓国と中露・北朝鮮の対立というところから出発しましたが、朝鮮戦争終了から70年近くたち、随分と様相が変わってしまいました。

韓国は、北との接近をはかりつつ、中国に従属しようとしています。これは明らかに、同盟国米国に対する敵対行為です。

2017年文材寅は中国を訪問したが、驚くほどの冷遇を受けていた

ソ連は崩壊し、ソ連の軍事力や軍事技術を引き継いだロシアは、軍事大国としては相変わらず大国ではありますが、経済規模は縮小し、今やそのGDPは東京都を若干下回る程度しかありません。ちなみにこれは、韓国と同規模です。中国は、経済発展をとげ一人あたりのGDPはまだまだ小さいものの、全体では世界第二位の経済大国になりました。

これについては、中国の経済統計はデタラメで、未だドイツ以下とする識者もいますが、それが事実だとしても、ロシアなどは問題外であるほどに経済が大きくなったのは事実です。しかも、人口はロシアは一億四千万人ですが、中国は十三億人以上です。極東においては今やロシアよりも、中国のほうがはるかに影響力が強大です。

一方の北朝鮮は、中国の干渉を嫌うようになりました。張 成沢氏や金正男氏を殺害したのはそれを阻止するためです。北朝鮮は核ミサイルを開発しました。これについては、ほとんど報道されませんが、北の核ミサイルは、日米にとって脅威であるばかりではなく、中露にとっても脅威です。

北朝鮮にとって、ロシアの影響力は弱まったのですが、中国の影響力は増すばかりで、金正恩は、自らが後継者となった金王朝を守るためには、中国の影響を弱めなければならないと判断したため、核ミサイルの開発により、中国に脅威を与えるとともに、米国との接近を図ろうとしたのです。

そのため、結果として、北朝鮮とその核は、中国の朝鮮半島への浸透を防ぐ役割を果たすようになりました。

ただし、金正恩としても、中国の影響力を削ぎたいのであり、中国と本格的に対立しようなどという意図は毛頭ありません。無論、米国に従属したいとは毛頭考えていません。米国に従属してしまえば、金王朝を守り抜くことは難しくなります。金正恩の本音は、国境を接している中国の北朝鮮への影響を削ぎ、自らと自ら継承した金王朝を守り抜くことです。

だからこそ、米国に接近を図ったのです。そうして、米朝会談にまでこぎつけることができました。

そうして、北朝鮮は、韓国と統一したり、中国・ロシア、米国などと対立する気は毛頭ありません。本当に望んでいるのは、現在の体制をそのまま維持することです。

一方、米国や中国・ロシアも現状維持を望んでいます。米国にとっては、朝鮮半島問題で最悪なのは、半島全体が中国の影響下に収まってしまうことです。一方中国にとっては、北朝鮮が完璧に米国の配下に収まってしまうことです。

これらの状況よりは、現状維持のほうが、米国にとっても中露にとってもはるかに良いのです。これについては、以前のこのブログにも掲載しました。

朝鮮半島において、現状維持が崩壊するような動きがあれば、米中露とも具体的な行動をすることでしょう。

2017年9月6日、ロシア極東ウラジオストクで行われた経済フォーラムで握手するプーチンと文

現状では、ロシアは経済的に半島問題に直接介入する力はありません。米中としても、米中の経済冷戦が勃発した現在、朝鮮半島は現状維持をして、経済戦争に専念したいと考えています。特に、米国は本気で長期にわたる冷戦を挑んでいます。朝鮮半島問題などは、この冷戦で勝利すれば、自動的に解決すると考えています。

ところが、文在寅をはじめとする韓国の政治家やマスコミは、この現状を把握していないようです。だから、以前このブログでも述べたように、文材寅は米中露・北朝鮮が現状維持を望んているにもかかわらず、それを破壊するような行動に出て、一人芝居をしているようなものなのです。

金正恩は、韓国や文在寅に対して、親近感を抱いているわけでも何でもありません。厳しい制裁に対する抜け穴として利用したいと考えているだけです。だから、文在寅に対して良い顔をしておだててきました。

金正恩におだてられた文在寅

そうして、文在寅は、有頂天になり、北制裁の緩和や排除を標榜し、米国に赴き、仲介者の役割を果たそうとしました。

北朝鮮としては、これ自体は悪いことではありませんが、文在寅の一人芝居が過ぎるようになってきたため、それを放置しておけば、自らも米国や中国・ロシアから、現状維持を崩そうとしてみられる危険性を懸念するようになったのでしょう。

だからこそ、韓国の「仲裁者」としての立場を否定してハシゴを外したのでしょう。文在寅はこうした背景を理解しないと、いつも北朝鮮からハシゴを外されるようになるでしょう。

そんなことより、文在寅は、朝鮮半島問題の本質である現状維持(Status quo)を理解したその上で北、米中露へ対応していくべきでしょう。これができないから、一人芝居状態になっているのです。トランプ、習近平、プーチン、金もその点では一致していると思います。

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2019年4月13日土曜日

【日本の解き方】紙幣刷新と共に経済対策を! 1人30万円配る「ヘリ・マネ」は社会保険料の減額で可能だ―【私の論評】増税してしまえば、ヘリマネなどの対策をしても無意味に(゚д゚)!

【日本の解き方】紙幣刷新と共に経済対策を! 1人30万円配る「ヘリ・マネ」は社会保険料の減額で可能だ

新紙幣のイメージを発表する麻生財務相。一万円札は渋沢栄一、五千円札は津田梅子、
千円札は北里柴三郎の肖像となる(左から)=9日、財務省

紙幣のデザイン刷新が公表された。一万円札、五千円札、千円札のデザインは、それぞれ渋沢栄一(日本資本主義の父)、津田梅子(津田塾大創設者)、北里柴三郎(日本細菌学の父)の肖像画となる。

 デザイン一新は2004年以来であり、5年後をメドに新札が発行される予定だ。20年に1度、偽造防止の観点からデザイン一新が行われているが、5年後の話を今したわけで、改元に合わせた話題作りだろう。

 一方、政府はキャッシュレス化を推進している。「キャッシュレス決済比率」は、キャッシュレス支払い手段による年間支払金額を国の家計最終消費支出で除したものと定義できるが、それで日本をみると2割弱であり、先進国の4~6割に比べると低い。

 その半面、現金残高を名目国内総生産(GDP)で除した「現金比率」をみると、日本は2割程度と先進国では一番高く、他国は1割未満である。

 日本では、現金が安全確実な決済手段として確立されており、金融機関の支店や現金自動預払機(ATM)が整備されているので、結果としてキャッシュレス化が低くなっている面もある。

 キャッシュレス化だけを進めようと思えば、偽造通貨を放置するのがいいというのは暴論で、紙幣が決済手段である限り偽造防止は必要である。実際、キャッシュレス化は現実の通貨を前提としたものなので、キャッシュレス化のためにも一定の通貨は必要だ。ただ、実は、まともな偽造対策は、偽造を誘発する高額紙幣の廃止なのだが、今回は見送られた。

 せっかくだから、この際、新札発行とともに経済対策もしたらいい。思い起こされるのが「政府紙幣」だ。

 今回は、既存の紙幣のデザイン一新であるので、厳密には「政府紙幣」の発行ではないが、新札を1人あたり一定の額を配るという政策はありえる。実際に新札を配布するのは煩瑣(はんさ)なので、例えば、全国民が負担している社会保険料を一定額減額するというのが簡便な方策だろう。

 もちろん、そのために予算上は財源が必要であるが、国債発行でいい。その国債を日銀が買い取れば、理論的には、将来の利払い負担が実質的に減少し、その総和で財源は確保できる。

 これは、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマン氏が唱えていた「ヘリコプター・マネー」と実質的に同等である。元米連邦準備制度理事会(FRB)議長のベン・バーナンキ氏も言及したことがある。

 もちろん、この政策をやり過ぎればひどいインフレになるが、現在の日本の状況ならインフレ目標まで達していないのだから、1人あたり30万円くらいなら、配っても大丈夫だろう。

 こうした手法は、過去から考案されていたもので、最近出てきた現代貨幣理論(MMT)を借りなくても、既存の標準理論から数量的に導き出すことができ、実行も可能なものだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】増税してしまえば、ヘリマネなどの対策をしても無意味に(゚д゚)!

上記の高橋洋一氏のような考え方は当然でてくるでしょう。しかし、高橋洋一氏も、新紙幣の発行は別次元の問題として、それ以前に当然日本政府や日銀がまともなマクロ経済政策を実行してほしいと思っていることでしょう。

おカネの顔だけで、日本経済再生を実現できるはずはないです。肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って5カ月後に予定している消費税率の10%引き上げを少なくても凍結することです。5%への税率引き下げなら、大いに空気が変わることでしょう。

消費税増税はあらゆる面でチェックしても、不合理極まるものです。デフレを再来させ、経済成長をゼロ%台に押し下げ、勤労世代や若者に重税を担わせることになります。

結婚や子作りを難しくする増税をしておいて、若い世代の教育無償化や子育て支援を行うとは、欺瞞です。水が溢れているときに、本当の解決策は水道の蛇口を止めることなのに、それをせずに一生懸命に水を汲み取っているようなもので、それでは何の解決策にもなりません。

財務省は消費税増税が政府債務削減によって財政健全化のために必要だとするムードを創り上げ、政治家やメディアに対して増税キャンペーンを繰り広げていますが、これも真っ赤な嘘で、政府債務はむしろ消費増税後、急増しています。

下のグラフは1997年度の消費税率3%から5%、2014年度の5%から8%へのそれぞれの引き上げ後の中央政府の債務残高の推移を示しています。いずれのケースとも、政府債務は増加基調が続いています。原因ははっきりしています。税収が増えても、そっくり同じ額を民間に還流させないと、経済は萎縮するのです。



増税ショックを和らげるためという財政支出拡大額も増収分の一部に過ぎませんい。しかも、一時的な泥縄式の補正予算なので経済効果は不十分で、経済がゼロ・コンマ台の成長に陥るのです。

その結果、消費税以外の税収が伸びません。となると、今度は財政支出を大幅削減するので、デフレ病が進行することになります。そこで、財政健全化という同じ名目で、増税を行う、という悪循環にはまるのです。

この債務悪化傾向が多少でもなだらかになるときは、輸出増で法人税収が持ち直す局面に限られます。円高や輸出減で法人税収が落ち込むと、たちまち債務悪化に拍車がかかります。こうした失敗は1997年度の増税後に体験済みなのに、その教訓から行政府、国会、財界、学界、メディアも何も学んでいません。

日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が11日(日本時間12日)、米ワシントンで始まりまし。日本が初めて議長国を務め、世界経済をテーマとした初日の討議では、麻生太郎財務相が「国際協調を強めなければならない」と主張。米中貿易摩擦で減速傾向が目立ち始めた世界経済を、早期に回復軌道に戻す政策対応を各国に求めました。

麻生氏は「今年後半には世界経済が勢いを取り戻す」との見通しに言及。日本政府として10月に消費税率を引き上げる方針を表明し、「需要の変動を乗り越えるため十二分の財政措置を講じる」と述べました。

日銀からは黒田東彦(はるひこ)総裁が出席。黒田氏は開幕前に記者会見し、英国の欧州連合(EU)離脱などの景気下押し要因に警戒感を示したが、米中の貿易摩擦について「米中は協議を続けており、決裂による関税引き上げのリスクは抑制されている」と指摘した。

麻生財務大臣の発言に、多くのG20参加者の多くが、内心驚いていることでしょう。麻生大臣に援護射撃をするような黒田総裁の発言にも首を傾げた人が多かったのではないでしょうか。

安倍晋三首相は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し述べている。しかし、問題なのは増税後の国内景気だ。それこそ、リーマン・ショック級の事態を招く恐れがある。

黒田総裁の下で副総裁を務めた経済学者岩田規久男氏は最近、デフレ脱却を完全なものにするために「10月の消費税増税は凍結すべきだ」とあるシンポジウムで訴えました。

日銀の大規模金融緩和によって2%の物価上昇目標が達成しかかった14年4月、消費税率8%への引き上げの影響で個人消費が大幅に減少し、目標が遠ざかりました。岩田氏はこのように分析しています。

一方、増税に向けて軽減税率の適用やキャッシュレス決済時のポイント還元など着々と準備は整えらているようです。しかし、これは政府自身、増税による景気悪化は不可避とみているための一時しのぎの対策にすぎないです。対策が終了した後の反動減をむしろ恐れるべきです。景気悪化を恐れるなら、最初から増税しなければ良いのです。


大阪市で6月、20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれます。世界経済の不安定要因が増大している中、さらには国内経済の後退が表面化しつつある中で、日本が予定通りの増税を議長国として表明して良いはずがありません。

消費税の増税は過去の失敗例を引くまでもなく、景気を悪化させ、税収を減らし、それは上のグラフにも示されているように結果的に政府の赤字を増やしてしまいます。

ただし、日本政府のBSをみれば、日本政府はかなり資産も有しており、資産と負債をあわせるとほとんどゼロであり、この状況ではわざわざ増税する必要性は全くありません。これについては、昨年IMFも同様の指摘をしています。

大阪のG20で、日本が増税するなどと表明すれば、参加国から疑義の声があがることも考えられます。過去に増税でにがい思いをしているのは日本だけではありません。

たとえば、英国はロンドンオリンピックの前の年には、量的緩和政策で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税(日本の消費税に相当)」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気を停滞させてしまいました。

その後、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済が浮上しなかった教訓を日本も学ぶべきです。

ロンドンオリンピックのビーチバレーの試合

それでも増税しその後日本経済が低迷し、世界経済にも悪い影響を与えれば、海外から非難されることになるでしょう。このような増税は絶対にすべきではないのです。

増税をとりやめた上で、上の記事で高橋洋一氏が主張したようなことをすれば、日本経済は再び成長起動にのることでしょう。増税したあとでこれを実行したとしても、一時的な効果しか期待できず、日本経済は再びデフレスパイラルの底に沈むことになります。ましてや、軽減税率の適用やキャッシュレス決済時のポイント還元などは、ほとんど何の効果も期待できません。

平成14年4月の消費税増税のときも、政府は様々な対策を打ちましたが、ほとんど効果はなく、増税推進派の「増税が日本経済に及ぼす影響は軽微」という主張は全くの間違いであることがわかりました。今年10月の消費税増税は、前回の増税よりもさらに深刻な悪影響を日本経済にもたらすことになります。

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2019年4月12日金曜日

文大統領“屈辱” 米韓首脳会談たった「2分」 北への制裁解除熱望も成果ゼロ―【私の論評】トランプ大統領は、外交音痴の文に何を話しても無駄と考えた?


トランプ氏(右)との首脳会談に臨んだ文氏だが、表情はさえなかった

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との3回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。米韓首脳がサシで話した時間はわずか2分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。「大韓民国臨時政府発足100周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。

 「今は適切な時期ではない。(北朝鮮が『完全な非核化』をして)適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」

 トランプ氏は11日午後(日本時間12日未明)、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。報道陣から、南北共同事業である開城(ケソン)工業団地や、金剛山(クムガンサン)観光再開について問われたことに対する回答だった。

 昨年6月と今年2月に続く、正恩氏との3回目の米朝首脳会談についても、トランプ氏は「可能性はあるが、急ぐつもりはない」といい、米国の求めるビッグディールは「核兵器を取り除くことだ」と明言した。

 「従北」の文氏には、「ゼロ回答」に等しい通告だった。

 以前から、文氏は世界各国を訪問して、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。今年1月の年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。

 同盟国の韓国に対し、「冷たすぎる」ようにも見えるトランプ氏の対応は、会談時間にも表れていた。

 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の2人きりの会談は29分間行われたが、報道陣との質疑応答が27分間続き、実際の会談は2分程度だったのだ。

 決して、トランプ氏に時間がなかったわけではない。報道陣とのやり取りでは、ゴルフのマスターズ・トーナメントについて「誰が勝つと思うか?」と聞かれ、タイガー・ウッズなど有力選手の名前まで挙げて冗舌に答えていた。

 トランプ氏の米韓首脳会談での態度について、米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「事実上、『韓国との首脳会談を拒否した』といってもいいぐらいの対応といえる。2分というのは、通訳の時間を入れたらゼロに近い。文氏は首脳会談前、マイク・ポンペオ国務長官や、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会っている。トランプ氏としては『文氏に伝えるべきことは2人を通じて言ってあるので、首脳会談では具体的なことを話す必要はない』ということではないか」と説明した。

 韓国サイドでも開催前から、首脳会談の行方を心配する意見があった。

 首脳会談の席には両大統領に加え、メラニア夫人と金正淑(キム・ジョンスク)夫人の姿があった。1泊3日の実務訪問に夫人を同行させることも、夫人同伴の首脳会談も極めて異例といえる。

 この形式について、韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は11日、社説で「北朝鮮制裁の緩和を望む文大統領と実質的な話し合いをするつもりはないからだとの印象を与える」として、「今回の韓米首脳会談が韓米同盟の決裂を防ぐ機会になることを祈るばかりだ」と指摘していた。

 そもそも、今回の会談日程は、文氏には厳しいものだった。

 11日は、日本統治下の1919年に、中国・上海で独立運動家らによる「大韓民国臨時政府」が設立されてから100周年にあたるのだ。過激な「反日」言動を続ける文氏にとって、ソウルで11日夜に行われる記念式典は晴れの舞台になるはずだった。

 韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「トランプ政権が、会談日として11日を提示したのは意図的だ。文氏に対して『無理に来なくていい』というメッセージだったのではないか」と分析する。

 案の定、トランプ政権に「冷遇」された文氏は、ほとんど成果のないまま帰国することになった。今後、米韓関係はどうなりそうか。

 前出の島田氏は「北朝鮮による瀬取り取り締まりのため、米国は3月、沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣した。『韓国船舶が北朝鮮に協力している』との情報があり、派遣には『韓国の監視』という意味もある。米韓両軍の大規模軍事演習も3つすべてが中止されており、事実上、米韓同盟は空洞化したといっていい」と話した。

【私の論評】トランプ大統領は、外交音痴の文に何を話しても無駄と考えた?

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大恥をかきました。重要行事を放り出して米国まで行ったのに、トランプ大統領から「北朝鮮への制裁は緩和しない」と言い渡されてしまったのです。

4月11日にワシントンで開かれた米韓首脳会談は異例づくめでした。通常は首脳だけで膝を突き合わせる「首脳の単独会談」に何と、両国のファーストレディも参加したからです。

文在寅政権に批判的な保守系紙の朝鮮日報は会談当日に掲載した社説「『夫婦同伴の韓米首脳会談』だなんて」(4月11日、韓国語版)で以下のように疑念を表しました。
●(韓国)大統領府は首脳会談が2時間以上にわたり「単独会談」→「スタッフが同席しての小規模の会談」→「昼食兼拡大会談」の順で開かれると発表した。
●ところがこの単独会談に双方の夫人が同席するという。1日3泊の実務訪問に大統領夫人が同行するのも異例だが、首脳会談を夫婦同伴でするのもほぼ前例がない。
●通訳の時間を除けば事実上、挨拶を一言交わせば終わってしまう短い時間であり、実質的な単独会談はないも同然だ。「スタッフが同席しての小規模の会談」がそれなりの議論の機会にも見えるが、それだってすぐに昼食会に移ってしまう。
●韓米首脳が同席者なしで北朝鮮の核、韓米同盟など重要な案件に関し深い会話を交わす時間は実質的にない。この形式は米国側が提案したという。
実際、4月11日の米韓首脳会談は朝鮮日報が危惧したように首脳が膝を突き合わせて話し合う機会はありませんでした。両大統領と記者とのやりとりに時間が使われ、「夫婦同伴の首脳会談」でさえ2分間に終わったと冒頭の記事にもあるように、韓国各紙は報じました。それどころか会談自体が、記者団を前に文在寅大統領の要求をトランプ大統領がことごとく打ち砕いて見せる場となったのです。

大統領執務室での首脳会談の冒頭、韓国が望んでいる北朝鮮への制裁緩和について記者が聞くと、トランプ大統領は「制裁を続ける。それを強化する選択肢だってある。今の水準が適切と思うが」と答えました。

「文大統領が言う『小さな取引』に応じる気はないか」との問いには「いろいろな『小さな取引』もあり得る。一歩一歩、部分的に解決もし得る。だが、現時点では(完全な非核化を求める)『大きな取引』を話し合っている。それにより(北朝鮮の)核を取り除かねばならない」と真っ向から否定しました。

さらに第3回米朝首脳会談について「可能性はある。ステップ・バイ・ステップでね。すぐに始まりはしない。私がそうなると言及したことはない」「私はずうっと言ってきたが、早めれば良い取引にはならない」と急がない姿勢も明確にしました。

これに先立ち、文在寅大統領が記者団に「対話の機運を維持し、第3回朝米首脳会談が近く開かれるとの見通しを国際社会に示すことが重要だ」と語ったのを、またもや明確に否定しました。

一連のやり取りはホワイトハウスの「Remarks by President Trump and President Moon Jae-in of the Republic of Korea Before Bilateral Meeting」(4月11日)で読めます。

同盟国のトップを呼びつけておいて、万座の中でこれほど徹底的にその意向を否定して恥をかかせるのも珍しいです。

「首脳だけで顔合わせする時間はなし」という異例の設定も、文在寅の話などに耳を傾けず、トランプ大統領が一方的に説教する構図を世界に見せつけるのが目的だったのでしょう。

なお、4月11日は文在寅政権が肝入りで開く大韓民国臨時政府の発足100年記念式典の当日でした。ワシントンに向かった文在寅大統領は参加できず、代わりに李洛淵(イ・ナギョン)首相が出席しました。

4月11に挙行された大韓民国臨時政府の発足100年記念式典

米韓首脳会談の開催をどちらの国が言い出したかは不明ですが、この記念式典から勘案すると、4月11日という設定は米国が決めたのは確実です。

米国の政界は「文在寅政権は金正恩(キム・ジョンウン)政権の使い走りだ」と見なしています。2月27〜28日にハノイで開かれた米朝首脳会談で「非核化せずに制裁解除だけ狙う」北朝鮮の姿勢が確認できました。

というのに3月1日、文在寅大統領が「開城工業団地と金剛山観光事業の再開」を言い出し、制裁の解除に動いたからです(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」[19年3月20日掲載]参照)。

北朝鮮も韓国の尻を叩いています。3月15日、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は各国の外交官やメディアを集めた席で「韓国は米国の同盟国であるため『プレイヤー』であって『仲介者』ではない」と言い放ったのです。

「米朝の仲介者」のイメージを演出することで国民の支持を集めてきた文在寅政権に対し、「仲介者」の称号を剥奪すると脅し、自分の側に引きつけようとしたのです。効果はすぐに出ました。

4月4日、韓国外交部で北朝鮮の非核化問題を担当する李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長がソウルで講演し「制裁では北朝鮮の核問題は根本的に解決できない」と語りました。

同じ席で、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官も「(北朝鮮がすでに廃棄したと主張する)核施設への査察を認めれば米国も制裁緩和など相応の措置が可能だ」と述べ、開城工業団地の再開などを米国に要求しました。

いずれの発言も、米国に対し「制裁を緩和せよ」と要求する一方、その姿勢を北朝鮮に見てほしいという文在寅政権の願いがこもっていたのでしょう。

北朝鮮も援護射撃に出た。4月10日、金正恩委員長は党中央委員会総会に出席し「自力更生の旗を高く掲げて社会主義建設を粘り強く前進させる」「制裁で我々を屈服させられると誤断している敵対勢力に深刻な打撃を与えるべきだ」と述べました。

もちろんトランプ政権はこんな小細工に動じませんでした。それどころか北朝鮮を忖度して動く韓国にお仕置きをしてみせたのです。

金正恩委員長の顔色を常に窺う文在寅大統領も、トランプ大統領に面と向かって「制裁を緩和してくれ」と言い出す勇気はなかったのでしょう。

米国は韓国が裏切るたびに「通貨」を使って韓国に警告を発してきました。

ことに今、韓国の貿易収支が悪化し、通貨危機に陥りやすくなっている(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」[19年2月1日掲載]参照)。

赤っ恥をかかされた文在寅大統領は今後どうするのでしょうか。とりあえずは「韓米首脳会談は成功だった」と言い張るつもりでしょう。

左派系紙で政府に近いハンギョレはこの会談を報じた記事の見出しを「韓米首脳、第3回朝米会談に共感帯…トランプ『引き続き対話するのが望ましい』」(4月12日、韓国語版)と付けました。

読者をミス・リードする見出しです。確かに、次の米朝首脳会談の開催に関しトランプ大統領は否定していないです。だが、はっきりと「急げば失敗する」と言っているのです。

どうせ保守派は「赤っ恥をかいた文在寅」と大笑いするでしょう。だったらせめて、支持してくれる左派からの称賛は得ておこうとの計算でしょう。左派はハンギョレなど左派系紙しか読まないのです。

会談後、青瓦台(大統領府)高官は韓国メディアに「文大統領はトランプ大統領に南北首脳会談の開催方針を伝え、肯定的な返事を得た」と明かしました。これも「米韓首脳会談がうまくいった」とのイメージ作りです。

今回の首脳会談を材料に保守勢力が文在寅政権批判を強めるのは間違いないです。そもそも政策の失敗により韓国経済は苦境に陥っている(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」[19年4月5日掲載]参照)。

ここで政権を責め立てれば、2020年の国会議員選挙で保守派が圧勝できます。保守の中には「もし3分の2の議席を確保すれば、文在寅弾劾も夢ではない」と語る人もいます。韓国の次の注目点は、国をも滅ぼす激しい左右対立です。

それにしても、文在寅大統領は無論のこと、韓国の政治家のほとんどは外交の素人のようです。日本も似たりよったりのところがありますが、それにしても安倍総理はそこまでは外交音痴ではありません。

朝鮮半島問題に関して、文在寅は素人?

そもそも、朝鮮半島がどのような状況にあるのか、文在寅や韓国の政治家は理解していないようです。何やら、韓国は北朝鮮のすぐ隣にあり、韓国も北朝鮮も民族的には同じであり、元々気脈が通じており、さらに文大統領は北朝鮮を訪問したことがあり、自分たちは半島問題を掌握していると思いこんでいるようてすが、実際はそうではありません。

私自身は、彼らの朝鮮半島理解は、日本のお花畑の政治家や、マスコミと大した違いはないと思います。ただし、韓国の政治家の半島理解の程度ひ著しく低いにもかかわらず、さも自分たちは他国の政治家よりも良く知っていると思い込んでいるところが、傲慢で始末に負えないと思います。

これについては、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮『4・15ミサイル発射』に現実味!? 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク―【私の論評】北がミサイル発射実験を開始すれば、米・中・露に圧力をかけられ制裁がますます厳しくなるだけ(゚д゚)!
金正恩氏は東倉里から“人工衛星”を発射するのか

朝鮮半島の状況を考える上で、まずは正確に現状はどうなるっているかを把握しなければなりません。その上で、関係諸国がそれを維持したがっているのか、はたまた破壊したがっているのかを理解するのは重要なことです。では、この記事より現状に関する部分のみを引用します。
北朝鮮の望みは、体制維持です。金正恩とその取り巻きの独裁体制の維持、労働党幹部が贅沢できる程度の最小限度の経済力、対外的に主体性を主張できるだけの軍事力。米国に届く核ミサイルの開発により、大統領のトランプを交渉の席に引きずり出しました。間違っても、戦争など望んでいません。 

この立場は、北朝鮮の後ろ盾の中国やロシアも同じです。習近平やウラジーミル・プーチンは生意気なこと極まりない金一族など、どうでも良いのです。ただし、朝鮮半島を敵対勢力(つまり米国)に渡すことは容認できないのです。
だから、後ろ盾になっているのです。結束して米国の半島への介入を阻止し、軍事的、経済的、外交的、その他あらゆる手段を用いて北朝鮮の体制維持を支えるのです。 

ただし、絶頂期を過ぎたとはいえ、米国の国力は世界最大です。ちなみに、ロシアの軍事力は現在でも侮れないですが、その経済力は、GDPでみると東京都を若干下回る程度です。 

ロシアも中国も現状打破の時期とは思っていません。たとえば、在韓米軍がいる間、南進など考えるはずはないです。長期的にはともかく、こと半島問題に関しては、現状維持を望んでいるのです。少なくとも、今この瞬間はそうなのです。 

では、米国のほうはどうでしょうか。韓国の文在寅政権は、すべてが信用できないです。ならば、どこを基地にして北朝鮮を攻撃するのでしょうか。さらに、北の背後には中露両国が控えています。そんな状況で朝鮮戦争の再開など考えられないです。 

しかも、文在寅は在韓米軍の撤退を本気で考えています。そうなれば、朝鮮半島が大陸(とその手下の北朝鮮)の勢力下に落ちます。ならば、少しでも韓国陥落を遅らせるのが現実的であって、38度線の北側の現状変更など妄想です。 
しかも、以前からこのブログにも掲載しているように、現状をさらに米国側から検証してみると、北朝鮮およびその核が、朝鮮半島全体に中国の覇権が及ぶことを阻止しているのです。北の核は、日米にとって脅威であるばかりではなく、中国やロシアにとっても脅威なのです。 
さらに、韓国は中国に従属しようとしてるのですが、韓国は中国と直接国境を接しておらず、北朝鮮をはさんで接しています。そうして、北朝鮮は中国の干渉を嫌っています。そのため、韓国は米国にとってあてにはならないのですが、かといって完璧に中国に従属しているわけでもなく、その意味では韓国自体が安全保障上の空き地のような状態になっています。 
この状況は米国にとって決して悪い状態ではないです。この状況が長く続いても、米国が失うものは何もありません。最悪の自体は、中国が朝鮮半島全体を自らの覇権の及ぶ地域にすることです。これは、米国にとっても我が国にとっても最悪です。
このように、米国・中国・ロシア・北朝鮮ともに、現状を破壊することは望んではいないのです。現状維持(英語の外交用語で"Status quo")が当面これらの国々にとってベストな選択なのです。 その中で、韓国だけが、制裁で大変な北朝鮮にうまく利用されて、勘違いして、現状を変更しようとしているのです。

米国・中国・ロシアにとって、北朝鮮と韓国が統一するのかどうかなど二義的な問題にすぎません。統一朝鮮が米国側につけば、中国・ロシアの負けです。統一朝鮮が、中露側につけば米国の負けです。

そのようなことになる前には、当然かなりの紆余曲折があり、中米露とも失うものが大きい可能性があります。そのようなことになるよりは、現状維持がはるかに良いのです。

北朝鮮は、南北統一を望んでいません。統一すれば、金王朝が危うくなるだけです。平和的な統一に必要な妥協を受け入れる動機が、同氏にはほとんどありません。

そこにきて、韓国の文在寅は、現状を破壊する方向に向かおうとしています。これでは、文在寅は、周辺国からは単なる秩序破壊者であり、単に一人芝居をしているようにしかみえません。

これが、文がマスコミ関係者というのなら、それはそれで良いかもしれませんが、到底朝鮮半島の未来を背負って立つ人材ではありません。トランプ大統領もこの程度の人物にまともに話をしても時間の無駄と判断したのでしょう。

金正恩は、中国の干渉を嫌っています。この干渉から逃れるため、核を開発して、米国のトランプ大統領を交渉のテーブルに引き出したのです。これが、トランプ大統領が金正恩をある程度評価する真の理由です。

しかし、米国とて北朝鮮に過度に肩入れすれば、現状を破壊してまうことになりかねません。それに北の核は米国にとっても相変わらず脅威であることには変わりありません。

トランプ政権というか米国は、朝鮮半島は現状維持したうえで、中国と対峙し、かなりの時間をかけても、中国の体制を変えるか、あるいは、中国経済を弱体化させ、周辺諸国に対して影響力を行使できないまでに弱体化させようとしています。

もし、これが成就すれば、朝鮮半島問題などほとんど何もしなくても、自動的に解決するでしょう。その中にあって、現状を変更させようとする文在寅は邪魔な存在以外の何ものでもありません。

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2019年4月11日木曜日

安倍首相、ついに“消費増税凍結+衆参W選”決断か!? 4月に訪米する『隠された理由』とは…―【私の論評】日米首脳会談で消費税凍結が決まる(゚д゚)!


ついに安倍首相は決断するのか

安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を決断する公算が出てきた。夏の参院選の前哨戦となる統一地方選前半戦の焦点、北海道知事選で与党系候補が「野党統一候補」に大勝したうえ、新元号「令和(れいわ)」に国民の好感が広がり、内閣支持率が急浮上しているのだ。秋には消費税増税があり、来年には東京五輪・パラリンピックが控える。残りの任期などを考えれば、勝負に打って出るタイミングは多くない。浮上した「7月21日」の日程。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税延期+衆参ダブル選」の可能性を指摘している。

 長谷川氏の注目すべき解説は後述するとして、政府・与党幹部から最近、気になる発言が相次いでいる。

 安倍首相の懐刀、菅義偉官房長官は3月31日、ラジオ日本の番組で、「衆参ダブル選は『99%ない』と言えるかもしれないが、『100%ない』とは言えない」と語った。

 菅氏は翌日の新元号発表で一躍時の人になった。安倍内閣の支持率は最高で9・5ポイント(共同通信、前月比)も上がり、52・8%になった。

 7日投開票の北海道知事選は「与党系候補vs野党統一候補」の激突だったが、野党共闘とは形ばかりで、内実はバラバラだった。9日告示の衆院大阪12区補選でも、共産党前職を「無所属」候補として出馬させる「奇策」を使ってまで、野党共闘にこだわったが、立憲民主党や国民民主党は「自主投票」で、ほころびが生じている。

 野党は、夏の参院選で勝敗のカギを握る「1人区」の候補者調整が統一選後半戦(21日投開票)後にずれ込むなど、準備が遅れたままだ。国民民主党と自由党との合併協議も難航している。

 安倍首相には“好機到来”というしかない。

 自民党の閣僚経験者は「野党が連携不足で、体たらくなのはチャンスだ。今後4年間かけ、憲法改正に腰を据えて挑むためには、リスクはあっても、衆参ダブル選がいい。相乗効果も出る」との本音が漏れてきた。

 安倍首相と距離を置く自民党の古賀誠元幹事長も8日夜、BS日テレ番組で「衆参ダブル選はやるべきだ。これを逸したら、衆院解散を打って出るタイミングは難しくなる」と肯定的な発言をした。

 世界経済の先行き不安が広がるなか、予定通りに今年10月に消費税率が10%に上がれば、景気の落ち込みが予想される。来年夏の東京五輪・パラリンピック以降になると、野党共闘への時間的余裕を与える。

 現在の衆院議員の任期は2021年秋まであるが、さまざまな条件を考えると、解散を打つタイミングは限られてくるのだ。

 安倍首相は5月中旬ごろまでには、今年1~3月期のGDP(国内総生産)や市場動向などをにらみ、消費税増税の最終決断を下すとみられる。


 立憲民主党会派の岡田克也元外相は3日、「自民党が強いというよりも、野党が弱い。景気の先行きが不透明ななかで、野党をつぶしにかかるダブル選はあるかもしれない」と記者団に警戒感を隠さなかった。

 前出の閣僚経験者も「令和元年に、いきなりの増税で景気が悪くなるのもどうか。もし、安倍首相が『増税凍結・延期』を決断すれば、その是非がダブル選の『大義』になるかもしれない」と語る。

 一連の動きを、どう分析すべきか。

 夕刊フジで人気連載「ニュースの核心」(金曜掲載)を担当するジャーナリストの長谷川氏は、安倍首相が今月22日から29日まで8日間、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの6カ国を歴訪することに注目する。

 6月に大阪で行われるG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)の成功に向けて「緊密な協力を確認する」といい、米国ではドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う方向というが、これが不可解なのだ。

 「トランプ氏は5月末に国賓として来日する。その前に会いに行くのは『別の隠された理由』があるのではないか。内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査など、経済の各種統計は悪化している。米中貿易戦争や、英国のEU(欧州連合)離脱など、世界経済の懸念材料は山積している。安倍首相はG20で議長を務め、『世界経済の成長・安定のために頑張ろう』と各国首脳に呼びかけるが、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねない。トランプ氏と4月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないか」

 ここで、安倍首相が世界経済を守るために「増税延期の是非」などを掲げて、衆参ダブル選に打って出る可能性が浮上してくる。2014年衆院選と同じ構図だ。

 通常国会は延長しなければ6月26日で閉会となる。今回改選組の参院議員の任期満了は7月28日のため、7月中の参院選が不可欠だ。

 もし、会期末の衆院解散となると、公選法の「40日以内」の規定から、衆参ダブル選の選択肢は「7月21日」に絞られてくる。

 長谷川氏は「増税延期は4月中にも発表される可能性もある。新天皇が即位された令和元年に、景気を悪化させることは、政治指導者として避けるのではないか。衆参ダブル選の可能性は十分ある」と語っている。

【私の論評】日米首脳会談で消費税凍結が決まる(゚д゚)!

4月5日の米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル上で、今年10月に予定されている日本の消費増税は日本経済の足枷になるどころか、「自傷行為に近い」との厳しい指摘がなされました。これについては、このブログにも掲載しました。

皆さんご存知のように、私は安倍総理を支持しています。なぜかというと、中国の「反日統一共同戦線戦略」を「無力化」することに成功したからです。今、日韓、日ロ関係が再び悪化していますが、それは多分に相手側に問題があり、外交は概ね成功していると思います。特に、過去の政権と比較すれば、かなり良い線を行っています。

さらに、金融政策に関しては最近は、実質的な引き締め状況ではありますが、それにしても過去の政権のときに比較すれば、緩和状況を続けており、雇用は劇的に改善されました。そのため、私は、安倍政権を支持しています。しかし、内政に関しては、いろいろいいたいことがあります。

たとえば、消費税引き上げについてはこのブログの読者ならご存知のように、私は大昔から大反対しています。

いままで日本の消費税は、3回変わってきました。1989年、消費税導入。税率3%に。翌年、バブルが崩壊しました。これは、日銀が本来インフレでもないのに、土地や株価の値上がりを一般物価の値上がりと勘違いして、金融引き締めに転じたのが、最初の引き金でしたが、それに消費税増税が追い打ちをかけました。

1997年4月、消費税率を3%から5%に引き上げ。これが、日本経済に「とどめ」を刺しました。このち直後から日本経済は完璧にデフレに投入しました。96年のGDP成長率は3.1%でした。今の感覚でいえば、「かなり良い感じ」です。しかし、消費税が導入された1997年は、1.07%。98年:1.13%、99年:0.25%。

これについて、「アジア通貨危機のせいだ」とか「ロシアのデフォルトのせいだ」という人もいます。確かにそういう要因もあるでしょう。しかし、他の国々は、97年98年の危機から速やかに脱却しました。日本だけ「暗黒時代」が長引きました。明らかに消費税引き上げが原因です。

消費税をあげても、税収はさほど上がってはいない。それは、増税によって
個人消費が減ってGDPの成長が鈍化したためである。

安倍さんが総理になられた2013年には、日本経済は、久々に「イケイケ」でした。といっても、この年のGDP成長率は2%。私たちは、どれほど「低成長」「無成長」に慣れてしまったのかということです。

2014年4月、消費税率が8%まで引き上げられました。この年のGDP成長率は、0.38%。アベノミクスは、いきなり「大鈍化」してしまいました。2015年は1.35%、2016年0.96%、2017年1.74%、2018年1.14%。1%台の成長では、本来は「好景気」などとはいえません。

世界経済、去年から米中貿易戦争の影響で暗雲が漂いはじめています。米国による対中国経済冷戦により、特に中国経済が落ち込みをみせています。そして、日本企業にも影響がでてきています。日本電産の永守さんは「リーマン級だ!」とおっしゃっています。

すでにIMFも、米中貿易戦争が原因で世界経済は悪化すると予測しています。明らかに景気が悪化していく未来が見えているのに、日本は消費税をあげようというのです。愚かとしか言いようがないです。病人にドロップキックをくらわすようなものです。ウォール・ストリート・ジャーナルも、その愚かさを指摘しているのです。

先にも掲載したように、5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示しました。

同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘しました。

同感です。世界的には、米中貿易戦争とブレグジット。日本国内では、消費税率引き上げとオリンピックバブル終焉。悪材料がたくさんあります。

ウォール・ストリート・ジャーナルは本日以下のような記事を掲載しました。
アベノミクス第二の矢を折る消費増税
 日本経済は減速しているが、政府は消費税率の引き上げに踏み切りそうだ。むしろ増税を撤回し、ここ数年の経済発展を維持すべきだ。 
 調査データや消費者態度指数、機械受注統計はいずれも、日本経済がここ何年かで最もぜい弱な状態にあることを示唆している。その一因は中国の減速だ。 
 それにもかかわらず、安倍晋三首相は人口高齢化に伴う社会保障費用の増加に対応するため、10月に消費税を8%から10%へ引き上げなければならないと主張している。2014年に実施した前回の消費税増税がリセッション(景気後退)入りの引き金を引いたことなどお構いなしだ。 
 アベノミクスの第二の矢である財政刺激策は、盛んに議論されたが全く威力を発揮していない。国内総生産(GDP)に対する政府債務残高の比率は安倍氏が内閣総理大臣に返り咲いた12年以降、ほとんど変化していない。安倍氏は今や、第二の矢を自身の足元に放つリスクを冒している。 
 日本が引き続き直面している最大のリスクは成長停滞であって、政府債務の負担ではない。物価変動の影響を含む名目成長率は、第2次安倍政権の初期に改善したものの、その後は実質的にゼロ成長に鈍化した。 
 一方、債務返済コストはGDPのわずか1%程度にとどまる。現在は国債の半分近くを日銀が保有しているため、投資家の動揺を発端に債務を巡るパニックに陥る可能性は一段と低くなっている。 
 日本政府は欧州が犯した過ちを回避すべきだ。欧州は成長鈍化に対する有効策を講じることに後ろ向きで、マクロ経済の政策決定が中国政府の動きに影響されている。 
 確かに、日本では企業利益など他の歳入源に比べ消費税率は低い。だが政策転換は景気が好調な時に、全体的な財政政策を引き締めることなくゆっくりと進めるべきだ。キャッシュレス決済のポイント還元など、増税時の景気対策として打ち出された措置は不十分だろう。 
 中国を震源とする世界的な景気減速に見舞われた16年、安倍氏は消費増税の延期という適切な判断を下した。日本には今一度、誤った増税を棚上げする余地がある。
米国の有力経済紙がこのような記事を二度にわたって掲載しているわけですから、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねないことをトランプ政権も十二分に理解しているのではないでしょうか。

冒頭の記事にもあるように、安倍総理は、トランプ氏と4月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないでしょうか。

4月のトランプ・安倍会談では当然消費税も話題に・・・・

安倍総理には、せめて消費税率を据え置きにし、できれば、消費減税をして消費税を5%に戻していただき、日本経済を救っていただきたいと思います。

私としては、5%の次は、3%に、3%の次は消費税ゼロにし、その後経済の動向をみて、本当にインフレ懸念が起こったときに3%の消費税にするなどして、これをもって日本の財政政策を機動的な財政政策に根本からつくりかえていただきたいと思います。

減税で、経済成長が実現されれば、税収も増え、これに対して批判をする識者もいなくなるでしょう。さらに、金融政策もぬかりなく、現状実質的に引き締め状況になっている金融政策に関しても、果敢に挑戦し、量的緩和をさらに実行して、日本を再び成長軌道にもどしていただきたいものです。

そうして、いつまでもまともなマクロ経済政策ができない状況を終わりにしていただきたいです。だれが、日銀の総裁になろうが、財務省の次官が誰になろうが、だいたいまともなマクロ経済政策が実施できるように、システムを根底から変えていただきたいです。

それができれば、安倍政権は絶大な支持を受けて、憲法改正もかなりやりやすい状況になるでしょう。増税をすれば、これとは全く反対の状況となり、憲法改正は遠のくことになります。

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不安出ずる国、日本の消費増税(ウォール・ストリート・ジャーナル)―【私の論評】WSJの記事には、間違いもあるが概ね正しい。増税はすべきでない(゚д゚)!



2019年4月10日水曜日

ゴーン事件と中東の金融事情 マネーロンダリング解明視野、捜査当局は国際世論に活路か ―【私の論評】ゴーン問題の本質を理解するには?



カルロス・ゴーン氏

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が4回目の逮捕となった。今回はオマーンなど中東への資金の流れが問題となる、新しい展開だ。ゴーン容疑者がレバノン系という事情もあると思われるが、ほかにも中東特有の金融の事情や仕組みがあるのか。

 ゴーン容疑者はこれまで、(1)報酬額の過小記載で金融証券取引法違反(2018年11月19日)、(2)別期間の金融証券取引法違反(12月10日)、(3)私的投資損失の日産への付け替えによる会社法違反(12月21日)と3回逮捕されてきた。今回は、(4)日産の支出を私的流用したことによる同法違反(19年4月4日)である。

 会社法違反の特別背任の疑いがある(3)と(4)はともに中東を背景としている。検察は一体として捜査していたのだろうが、(3)と(4)の間の、19年3月9日に保釈があった。検察側は海外案件であるので証拠隠滅の恐れを主張したのだろうが、裁判所に認められなかった。

 筆者の感想では、(3)について、ゴーン容疑者の個人案件にしては国際金融の複雑な手法が取られており、不自然な印象だ。結果として損害を与えなかったとゴーン容疑者側は抗弁したが、犯罪を否定する論拠にはならない。

 一般に中東の金融は、マネーロンダリング(資金洗浄)が比較的容易と言われており、犯罪捜査の基本である資金トレース(追跡)が難しい。本件の場合、邦銀が一部絡んでいるので解明の突破口になったと思われるが、それでも舞台が中東で、ゴーン容疑者の知人が関係者ということもあり、格段に困難な事件だろう。

 筆者はイスラム金融の専門家ではないが、いろいろな話を聞くことが多い。有名なものとしてイスラム原理主義組織のアルカイダが、テロ資金の送金にイスラム金融の送金システムを使ったとされる。それは、宗教、地縁血縁による長期的な結びつきを前提としたもので、欧米の金融システムと違って取引を逐次記録していないため、以前からマネーロンダリングに利用されやすいとされてきた。

 事件がどこまで中東の特殊性に関連しているのかはわからないが、保釈中に再逮捕・拘束することからみても、捜査当局が事件解明にかなり力を入れているのは間違いない。

 特に、(3)と(4)については、会社法違反という重罪であるとともに、国際犯罪での手法であるマネーロンダリングの解明にもつながる可能性がある案件なので、捜査当局としても関心を払わざるを得ないのだろう。

 なにしろ、今月3日、ゴーン容疑者が「11日に記者会見を開く」と発表したら、翌日の逮捕である。

 国際的観点から日本の捜査への批判も織り込みつつ、今回の逮捕は行われたのだろう。ルノー側も、最近ではゴーン容疑者が中東の販売代理店や外部弁護士への疑わしい支払いを行っていたと明らかにしており、一定の距離を置いているようだ。

 捜査当局はマネーロンダリング対応という新たな視点も出しつつ、国際捜査協力を受け、国際世論を味方につけるような行動に出るのではないか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】ゴーン問題の本質を理解するには?

カルロスゴーンは現在までに4回逮捕されています。いったい何がどうなったら4回逮捕されるのか、と思われる方も多いと思います。


一回目の逮捕

まず今回の不正問題の全体像から見ていきましょう。今回カルロスゴーンが最初に捕まったのが、「有価証券報告書の虚偽記載」の容疑というものです。

有価証券報告書とは、上場している会社が事業年度ごとに作成しなければならない書類です。

上場企業は投資家に株式を購入してもらって資金を集めていますが、その投資家へ自社の情報を開示するための報告書になります。

有価証券報告書には、会社の収益や財政状況、役員の報酬まで様々な会社の状況を記載する必要があります。

会社の正確な情報を投資家に開示して信頼してもらうことで、その会社はお金集めをするのですが、信頼を得るための情報に虚偽があれば投資家は騙されて巨額の投資をしてしまうことになります。

日産ともなればその虚偽の金額が大きく、今回は有価証券報告書に虚偽があったた為に逮捕されたという流れです。

では、どのような虚偽記載を行ったのでしょうか。今回の虚偽疑惑は、「役員報酬を実際の金額よりも過少に報告していた」というものです。

その金額についてですが、2011年~2015年の4年間にわたるカルロスゴーンの役員報酬が、約80億円 だったところを、 約40億円とおよそ40億円も偽っていたのです。

この40億円の虚偽報告の何が問題なのかというと、それは40億円に相当する分の税金を支払っていないということになります。つまり、世間一般的に言われる「脱税」です。

40億円の収入がある人が支払うべき税金はおおよそ10億円ほどになるので、額が額ということもあり、さらには日本を代表する日産の役員ということでここまで大きく取り上げられたのです。

最初のカルロス・ゴーン逮捕を伝えるテレビ画面

2回目の逮捕

さて、2度目の逮捕はどのようなものだったのでしょうか。2度目の逮捕は、2018年12月10日のことでした。カルロスゴーンは1度目と同じ容疑で2度目の逮捕をされてしまいます。

内容は新たにまた別の虚偽記載が発覚したというものです。1度目の逮捕は2011年〜2015年の有価証券報告書の虚偽記載でしたが、2度目の逮捕は2016年〜2018年の有価証券報告書が対象となりました。

2度目の虚偽記載の内容ですが、約70億円 だったところを、 約30億円として記載し提出をした容疑です。

こちらに対してもカルロスゴーンは完全に否定しており、捜査当局を痛烈に批判しています。

3回目の逮捕

3度目の逮捕は、2018年12月21日でしたが、これは1度目、2度目とは違う内容で、「会社法違反(特別背任)の容疑」で逮捕されています。

会社法という法律の960条に、「特別背任罪」というものがあります。簡単に言うと、役員などの特別な権限を持った人間が自分や第三者の利益の為、またはに株式会社に損害を加える為に任務に背く行為のことを言います。

つまりカルロスゴーンが私的な損失を日産株式会社に押し付けた、と言う特別背任容疑がかけられたと言うわけです。

特別背任の内容は以下の2つ上がっていました。

まずは、2008年にリーマンショックが原因で生じた18億5千万円の私的な損失を日産に付け替えたというものです。

この契約を自分に戻す際に、約30億円分の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏に対して、日産子会社から2009~2012年の期間に合計して約12億8400万円という大金を不正に送金したさされています。

2度目の逮捕により拘留されていたカルロスゴーンですが、年越しまでには保釈されるとされていました。

しかし、12月21日と言う年の瀬に3度目の逮捕となったカルロスゴーンは残念ながら拘留が延長され、年越しも拘置所で過ごすことになってしまいました。

4回目の逮捕

そうして、まさかの4度目の逮捕は、つい最近の2019年4月4日のことでした。4度目の逮捕理由もまた会社法違反(特別背任)の容疑でした。

しかし、これは、3度目の特別背任の内容とは少し違うのでその詳細を説明します。

4度目はオマーンの販売代理店側に日産の資金を不正に支出し、一部を流用した疑いがあるということです。

カルロスゴーンのオマーンにいる知人がオーナーを務めている販売代理店に、「中東日産」を通じてゴーン自身の裁量で支出が決められる「CEOリザーブ」と呼ばれる資金からおよそ2015年〜2018年の期間に5億6千万円を不正に支出し、日産に損害を与えた疑いがあるようです。

そのルートでの不正支出は2012年~2018年までで合計で約35億円に上ると調べが付いているようです。

4月3日、解説されたばかりのカルロスゴーンのTwitter公式アカウントからある投稿があり話題となりました。

4月11日に記者会見で真実を話すと言うのです。

しかし、今回の4度目の逮捕により4月11日の記者会見はできなくなってしまいしました。
東京、羽田空港での最初の逮捕から約5ヵ月が経ちますが、カルロス・ゴーンの転落については不明な点が多いです。

ゴーン問題の本質

まず、1点目カルロスゴーン問題、これはカルロスゴーン会長個人の問題いわゆる日産を私的流用によって個人で食い物にしたことです。そして、ここにマネーロンダリング、お金を不正に動かしたのではないかという大きな問題があるわけです。これが、1つ目の大きな問題になるわけです。
そして、次2つ目の問題は、フランス政府とルノー、ルノーと日産と三菱の問題です。では、ルノーという会社は、どのような会社であるのかといえば、一応は民間企業ですが、元々は公社でした。
いわゆる、公の会社、国有企業であったという歴史があります。そして、現在もなお、フランス政府が筆頭株主になっており、フランス政府による指導を受けています。
フランス政府から経営介入を受けている会社というのがルノーの実態です。それに対して、日産や三菱は、完全なる個人企業、私企業、株式会社という形になります。
問題は、このルノーという会社が、会社の存続を目指して、日産や三菱を飲み込もうとした所に大きな問題があるわけです。
国有企業が、一民間企業を買収しても良いという事になってしまえば、これは日本の企業が、殆ど中国の企業などに飲み込まれても良いという事になってしまいます。
ですから、日本政府側の立場としては、民間企業の事であるから、民間企業同士が決める事であるとしているわけですが、フランス政府は、日本政府に対して、ルノー・日産と三菱に最終統合、いわゆるルノーによる吸収合併、飲み込み、乗っ取りをしたいと通達してきているわけです。
そして、最初のゴーン自身の問題に関しては、日産がかつて倒産しようとなっていた時に救世主として入って来たのが、ゴーンであったわけですから、その功罪の功の部分は、まず認めるべきです。
ところが、日産という会社が、なぜ潰れそうになったかというと、主に以下の2点になります。
  1. 強すぎる労働組合
  2. 開発投資にお金をかけすぎて、多品種の開発をしてしまった
つまり、会社の業容にあわない開発費をかけ、逆に労働組合が強いために、リストラなどが出来なかった事、この2つが大きな倒産要因になったわけです。

これを、カルロス・ゴーンという外部の人間が入ってきて、バッサバッサと2万人のリストラ等の首切りをしました。その結果、日産は元気をとりもどしたわけです。

その後は、日産が逆にルノーを支援した形になりました。研究開発等が遅れていたルノーは、その単体ではなりゆかないようになっていた所に対して、日産の技術を入れる事によって、大きく発展をしていったという状況になっているわけです。


ですから、ゴーン氏としては、リストラが終わった時点で、ある意味、仕事をやり終えていたと言えるわけですが、その後、強すぎる権力を手に入れたカルロスゴーンは、会社を飲み込もうと私物化して、どんどんと自分のために会社のお金を利用していたという実態が、今回明らかになったのです。

本来リストラして会社を立て直すことと、会社を育て成長させるということは相反するとこがあり、これを一人の経営者が行うことなどできないです。本来なら、リストラが終了して日産回復のめどがたった時点で経営者を交代するべきでした。

この、ゴーン問題と、三菱、日産、ルノー、この3社の統合問題が、同時並列的に語れているので、なかなか意味が理解しにくい状況になっているのです。

このゴーン問題の本質は、今説明した2つの要素で出来ています。これを理解しないとなかなか全体像はみえてこないでしょう。

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2019年4月9日火曜日

英海軍と日本の海上自衛隊、東シナ海で「瀬取り」北船舶摘発―【私の論評】韓国が北朝鮮と同じ扱いを受けるようになる日が近づいている(゚д゚)!

英海軍と日本の海上自衛隊、東シナ海で「瀬取り」北船舶摘発


米沿岸警備隊(USCG)所属の大型警備艦「バーソルフ」

 北朝鮮による違法な海上での積み替え「瀬取り」を監視するために派遣された米沿岸警備隊(USCG)所属の大型警備艦「バーソルフ」(バーソルフ級カッター、4500トン級)が6日、釜山作戦基地に入港した。

 これは、済州民軍複合港に先月末入港し、韓国海洋警察庁と北朝鮮の制裁違反船舶に対する検問の合同訓練を実施してから約1週間後のことだ。

 外交消息筋は7日、「これは『バーソルフ』が韓半島(朝鮮半島)周辺を巡航していることを意味する。制裁違反を日常的に行っている北朝鮮と、これを黙認する周辺国に、米国が強い警告メッセージを送ったものだ」と語った。

 韓国海軍関係者は同日、「『バーソルフ』の釜山入港は乗組員の休息や物資補充のためのものだ」と説明した。先月の済州入港時のように合同訓練は予定されていないということだ。しかし、外交関係者たちは「バーソルフ」が1週間後に再び韓国の港に停泊したこと自体に注目しているようだ。

 外交消息筋は「『バーソルフ』は米国の徹底した制裁履行の意志を象徴している。文在寅(ムン・ジェイン)政権が開城工業団地や金剛山観光再開などの制裁緩和を推進している中、これに対する遠回しの警告メッセージが含まれている」と話した。

 現在、釜山・甘川港には瀬取りにより少なくとも4300トンの軽油を北朝鮮に供給した疑いで韓国籍の船舶が6カ月間抑留されている。

 「バーソルフ」は今年1月、母港の米カリフォルニア州アラメダ海軍基地を出港、この2カ月間、韓半島周辺を巡航して対北朝鮮制裁違反の船舶を監視・摘発してきた。米本土の沿岸警備を任務とする沿岸警備隊の警備艦が東アジアにまで移動してきて作戦を展開するのは異例だ。

 こうした中、国際社会は北朝鮮制裁監視網を強化するため、「連合海上作戦」に乗り出すなど、協力システムの構築に力を入れている。

 日本の外務省が6日に明らかにしたところによると、英海軍は先月、東シナ海で日本の海上自衛隊と連合作戦を展開、瀬取りをしていたと疑われる北朝鮮タンカー「セビョル」と船籍不明の船を摘発した。毎日新聞は外務省関係者の話として、「海上自衛隊とイギリス海軍が連携して制裁違反が疑われる北朝鮮船舶を摘発したのは初めてだ」と報道した。

【私の論評】韓国が北朝鮮と同じ扱いを受けるようになる日が近づいている(゚д゚)!

上の記事にあるように、海上自衛隊が英国軍と協力して北朝鮮のタンカーと船籍不明の船を摘発しました。日英の連携による瀬取りの摘発は史上初とのことで朝鮮日報の報道には焦りが感じられます。

このことに加え米国の沿岸警備隊所属の大型警備艦が韓国に入港したことも文在寅政権を怯えさせる材料になります。

そのような兆候は他にもあります。

最悪に突き進む韓国と日本の外交的不和が経済界にも広がる兆しが現れています。昨年貿易規模が850億ドルで3位に達するほど経済的に緊密な両国関係が揺らぎ続ければ両国ともに大きな影響を受けるだろうという懸念が出ています。

韓日財界によると昨年11月の韓国大法院(最高裁)の徴用被害者賠償判決後、日本企業と取引する韓国企業が通関と決済遅延など大小の影響を受けています。地方のある金属加工メーカーは2月から日本の取引企業からの代金を1カ月ずつ遅く受け取っています。この会社の関係者は「10年以上取引しているが入金遅延は今回が初めて。取引先が『韓国に警告すべき』という日本政府のメッセージを聞いたという」と話したといいます。

日本国内の韓国企業支社の相当数も「貿易と本国への送金作業が複雑になった」と口をそろえています。主要空港と港湾で要求する通関書類が普段より2倍近く増え、件別審査もやはり細かくなったといいます。大企業のある日本法人長は「日本で20年近く働いたがいまほど厳しかったことはなかった」と話しました。

日本の国税庁の動きも尋常でないという話が出ています。日本で旅行会社を運営する社長は「最近韓国人が社長の中小企業のうち1000万円以上の追徴金命令を受けた業者もいる」と話しています。駐日韓国企業連合会の金正洙(キム・ジョンス)会長は「韓国企業家は毎日悪化する雰囲気を体感している」と伝えました。

韓国でも「戦犯企業」のレッテルが付けられた三菱など日本製品の不買運動の動きまで起きています。京畿道(キョンギド)議会は小中高校が保有する日本製の備品に「戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーを付着する条例案を推進したりこともしました。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓日が互いに報復を始めれば両国ともに回復しにくい影響を受けるだろう」と警告しました。

◇日本、韓国企業に税務調査や入金遅延…外交破裂音に新規取引に影響

「過去には韓日対立が起きても両国経済系は水面下で根強い関係を維持していました。いまは日本の財界だけでなく知韓派すら冷淡な反応を見せており心配です」(A経済団体会長)

政界で始まった韓日対立が経済分野に拡散し企業家の不安が大きくなっています。日本政府が相次いで警告した「経済報復」が可視化する兆しを見せているためです。過去最悪の韓日関係にともなう打撃は韓国側が大きいだろうという分析が多いです。

◇日本「経済報復」可視化するか



先月、麻生太郎副首相兼財務相が韓国に対する報復措置に言及してから日本の公務員が忖度に出たという解釈が出ています。また、日本製鉄(旧新日鉄住金)、三菱重工業など日本の代表企業が「戦犯企業」と呼ばれ韓国世論のターゲットになっただけに日本財界が反韓戦線を共同構築しているという観測もあります。

日本との日常的な貿易取引ですら送金遅延や書類補完指示が急増しているのが代表的な事例です。主要韓国企業の日本国内新規取引は事実上「オールストップ」状態です。早稲田大学国際教養学部の朴相俊(パク・サンジュン)教授は「韓国は米国、中国の次に大きい日本製品購入者だが、韓国企業と似た条件を掲げる外国企業が現れれば現在の雰囲気では韓国の代わりに第三国の企業を選ぶ可能性がある」と雰囲気を伝えました。

NHKや読売新聞など主要日本メディアは徴用被害者判決後続措置が出るたびに主要ニュースとして扱っています。ヤフージャパンなどオンライン上に公開された韓国関連ニュースには「韓国と断交すべき」などのコメントが数千件ずつ書き込まれています。

韓国では半導体価格の下落等により、輸出の減少傾向が4カ月間続いている

輸出の割合が高い韓国企業は揺らぐ韓日関係のため戦々恐々としています。工場稼動に必須である日本の先端部品素材を調達するのに支障が生じかねないためです。石油化学業界では生産工程に使われる触媒技術を日本が保有しており関連技術を輸入する際に困難がないかと懸念する雰囲気です。

触媒は低付加価値原料を高付加価値商品に変えるのに核心的な役割をします。業界関係者は「日本の技術を基に工場を作ったならば触媒も日本の技術が入ったものを使わなければならない。日本政府が強制的に技術供給を中断すれば韓国での生産に支障が生じかねない」と心配しています。

携帯電話に使われる高付加価値化学素材も「弱点」です。電子情報素材企業が日本から原料を輸入できなければ生産問題に直結するというのが業界の懸念です。ディスプレー企業の懸念も小さくないです。キヤノントッキなど有機EL工程の必須部品を供給する日本企業への依存度が絶対的であるためです。

自動車業界では過去最悪である韓日関係がルノーサムスン釜山(プサン)工場にも致命打を与えかねないという指摘を出しています。ルノーサムスンは日産のスポーツ多目的車(SUV)「ローグ」を受託生産しています。

日産は先月年間委託台数を従来の10万台から6万台に減らしました。日産が掲げた公式の理由は釜山工場の労使対立だが、一部では悪化した韓日関係のせいもあると解釈しています。

委託契約が終わる9月以降どれだけの生産を任せるかもまだ決まっていません。ルノーと同盟関係の日産が最後まで反対すれば釜山工場で日産車両を受託生産するのは事実上不可能という観測が支配的です。

凍りついた韓日関係が現代(ヒョンデ)重工業の大宇(デウ)造船海洋買収過程に障害として作用しかねないとの観測も出ています。両社が合併するには各国政府の企業結合審査を通過しなくてはならないですが、特に日本の公正取引委員会の審査を通過するのが容易でないかもしれないと指摘されています。

韓日経済人間交流は「ひとまず中断」状態です。来月ソウルで開く予定だった韓日経済人会議は突然9月以降に延期されました。韓日経済人会議は両国の最高経営責任者300人が参加する交流の場で1969年から1年も欠かさず開かれてきました。

全国経済人連合会の権泰信(クォン・テシン)常勤副会長は「主に政治次元で議論された多様な韓日問題が経済と民間交流に転移しており心配になる」と話しています。



さらに、日本が韓国に対してTPPに加入させないというのも、報復の一つと考えられます。日欧EPAが発効して、韓国がTPPに加入していないという状況は韓国にとってはかなり不利です。

2019年2月1日、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効しました。これを受け、韓国・聯合ニュースは「韓国に緊張が走っている」と伝えました。

記事は「EPA発効により、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」とし、「EUはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97%の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン(約1266億円)相当の関税免除を受けられる」と説明しています。

日欧EPAが発効する前は、韓国とEUは、EPAを締結していたため、日本製品には関税がかかっていましたが、韓国製品にはかからず、相対的に有利でしたが、日欧EPAが発効した後には、日本製品にも関税がかからず、日韓は対等に競争ができるようになりました。さらに、日韓は産業構造が似ているということもあります。

TPPに関しては、TPP加入国同士では非関税もしくは低関税で取引できますが、韓国はTPPに加入していないので相対的に不利になります。

韓国が、北朝鮮への擦り寄せ姿勢を改めず、中国に対しての従属姿勢を改めなければ、これは米国に対する裏切り行為であり、米国は「バーソルフ」を派遣するだけではなく、さらに強力な制裁に踏み切るでしょう。

米国は一方的に北朝鮮との融和を推し進めようとする韓国を、本当の意味で信用できなくなりつつあります。そうした状況が進むと、米国は韓国と連携して北朝鮮政策を進めることは難しくなります。米国政府内では、北朝鮮との融和を目指す韓国の前のめり姿勢への不安が高まっています。韓国が北朝鮮と同じ扱いを受けるようになる日が近づいていると言えます。

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2019年4月8日月曜日

歴史の法則で浮かんできた、安倍政権「改元後半年で退陣」の可能性―【私の論評】安倍総理の強みは、経済!まともな政策に邁進することで強みが最大限に発揮される(゚д゚)!

歴史の法則で浮かんできた、安倍政権「改元後半年で退陣」の可能性
このまま増税を実施するならば…

大阪の成長は安泰だが、では日本の成長は…?

先週の本コラム「平成は終わるが、大阪の成長を終わらせてはいけない 大阪選挙の論点を11の図表で確認」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63847)では大阪ダブル選挙の情勢について取り上げたが、フタをあけてみれば、大阪ダブル選挙は吉村・松井の維新コンビがそれぞれ府知事・市長に当選した。

これまでの実績が十分にあり、さらに2025年に開催予定の大阪万博と夢洲にIR(統合型リゾート施設)を建設する、という将来への布石も打ってきた維新が負けるはずないと思いながら、選挙は水ものなので、筆者の中にも一抹の不安はあった。

しかし、やはり大阪府・市民は賢明な選択をした。選挙当日、お笑い芸人・ブラックマヨネーズの吉田氏が、ツイッター(https://twitter.com/bmyoshida/status/1114602103056375808)で、

<【大阪】人が必死で考えて、結果まで残して言う意見に対して、「それは違います」と言いきる。背筋を伸ばし首を横に振るだけ。そして、代替案は話し合いが大事だという。いいか?相手の意見を首振って否定する、そんな奴が話し合いで解決できるとか言わないで欲しいんだ。>
とつぶやいたが、これは大阪で維新を支持する一般的な人の、まっとうな感想だろう。
さて、これで2025年万博も夢洲IRも実施に向けて動くことになるので、大阪の成長はひとまず安心である。

一方、日本全体の成長はどうなるか。次の元号が「令和」に決まり、慶賀ムードが高まっているが、「令和」はどのような時代になるのだろうかを予測してみたい。

結論から言えば、それは、今後安倍政権がどこまで続くか、その上でもし安倍政権が続く場合、どのような政策を打つのか、によって大きく異なってくるだろう。

自民党の一部からは、自民党総裁の任期を延長して「安倍四選でいい」という話も出てきているが、これまでの歴史をみると、そう簡単ではないことが分かる。

明治以降、改元があったのは①1912年7月3日(大正元年)、②1926年12月25日(昭和元年)、③1989年1月8日(平成元年)と、今回の④2019年5月1日(令和元年)である。

それぞれ、①は第二次西園寺内閣(1911年8月3日0~1912年12月21日)、②は第一次若槻内閣(1926年1月30日~1927月4月20日)、③は竹下内閣(1987年11月6日~1989年6月3日)の時に起こっている。そして④が第四次安倍内閣(2017年11月1日~)である。

これまでの改元では、改元後半年たらず(ほぼ5カ月後)にその時の内閣が退陣している。①大正後は5カ月18日、②昭和後は4カ月26日、③平成後は4カ月26日で、それぞれ内閣が倒れている。これまでの改元は天皇崩御に伴うもので、今回の譲位はまったく違うものではある。

しかし、それにしても過去3回で改元の5カ月後に内閣が退陣している、というのは不吉な事実である。

改元後、各政権で何が起こったか

①の内閣退陣は、日露戦争後の情勢変化により、当時勢力を強めていた軍部と財政難を理由とする内閣との争いが原因で、1912年12月に、西園寺内閣が総辞職に追い込まれた。

②は、1927年3月の昭和金融恐慌が原因であった。経営危機となった台湾銀行を救済する緊急勅令案発布について、1927月4月に枢密院が否決して若槻内閣が倒れた(枢密院は戦前の天皇の諮問機関であり、戦後は廃止されている)。

③は記憶に新しい。1988年12月24日の消費税導入を柱とする「税制改革法」を竹下内閣は剛腕で成立させた。しかし消費税への反発は強く、そのうえ竹下内閣で不祥事が相次いだこともあり、内閣支持率が低下し、1989年6月に退陣に追い込まれた。

いずれも、今とは時代背景が異なるので、軽々に「歴史は繰り返す」とは断言できない。しかし、若干の示唆もあると筆者は思っている。

①は、国際情勢が大きく変化していたにもかかわらず、それを考慮せずに緊縮財政を言い過ぎた結果といえる。②は、若槻内閣の後を継いだ田中義一内閣の高橋是清蔵相が、モラトリアム(支払猶予令)と大量の日銀券増刷を実施することで昭和金融恐慌がおさまった。裏を返せば、若槻内閣が倒れたのは金融引締政策を行ったためだと解釈できる。③は、いうまでもなく消費税が原因である。

これをあえて、今のマクロ経済政策の財政政策と金融政策に置き直してみると、①と③は財政緊縮政策、②は金融引締政策がそれぞれ原因であると整理できる。

マクロ経済政策という観点から、改元後、半年足らずで安倍内閣退陣が起こりえるのかを考えてみよう。

まず、安倍政権のマクロ経済政策は、アベノミクスの第一の矢である「金融緩和」と第二の矢である「機動的財政」である。2013年からの安倍政権をみると、金融政策では異次元緩和を実施してきたが、2013年から2016年9月までは年80兆円日銀保有国債ペースの金融緩和、2016年9月以降は年20兆円の弱い金融緩和、財政政策では、2013年はまさに積極財政、2014年以降は消費増税を強行した。つまり、「なんちゃって」財政政策というべきもので、これは積極財政とはいいがたい。


こうしたマクロ経済政策の推移をみると、最近の景気動向指数の動きをよく説明できる。
これについては、下図や3月25日付け本コラム<消費増税、予定通り進めれば日本に「リーマン級の危機」到来の可能性>https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63706)を見てもらいたい。

今の状況はどうかというと、安倍政権が実施する金融政策は弱く、財政政策も積極的とはいえない。ということを考えると、実は過去の「改元後退陣内閣」の状況と似ていると言えなくもない。

しかも、今年10月には消費増税を予定している。いくら消費増税を見越して経済対策を行うとはいえ、それが切れたときには消費増税の悪影響をもろに被ることになる。これは、特に③の前例が繰り返されるそれが強い。

参院選、消費増税で敗北すれば…

国際社会からも「このタイミングで消費増税はないだろ…」という常識論がでてきた。3月25日付け本コラムやその他で何度も指摘しているが、中国の経済低迷やイギリスのブレグジットに伴う世界経済の悪化が予想されているが、これらはいわゆる「リーマン・ショック級の出来事」になりうるからだ。

これについて、4月3日のウォール・ストリート・ジャーナルの社説で、日本が今年10月からやろうとしている消費増税は「経済を悪化させるワケのわからない政策だ」と皮肉っている(https://www.wsj.com/articles/land-of-the-rising-unease-11554333457)。

別に米紙にいわれなくても、おかしな政策であることは、例えば、今年6月の大阪G20サミットに参加する中国やオーストラリアが、増税ではなく減税政策をやろうとしていることから、誰でもわかるだろう。G20では世界経済の話も議題として出てくるはずだが、議長国の日本がヘンテコな政策をやろうとしていることが世界に伝われば、恥をさらすことになるだろう。

冒頭の大阪ダブル選挙に戻ると、筆者は大阪の経済を考えれば、維新が勝利してよかったと思っている。このダブル選挙において、反維新勢は自民と公明が中心であった。一方、国政では、維新は今年10月からの消費増税に反対しているが、自民と公明は消費増税を推進している。

官邸はまだ最終的な決断をしていないものの、自民党の大半と公明党はほとんど財務省の追随と言っていいぐらい、増税に傾いている。もし、大阪ダブル選挙で、一つでも反維新が勝利していたら、10月からの消費増税を大阪府市民が望んでいる、という間違ったメッセージを与えかねなかった、と筆者は思っている。

いずれにしても、このまま今年10月からの消費増税を行えば、今年7月の参院選に安倍政権はまともに勝てない可能性がある。そうなると、安倍政権は、四選どころか、即退陣も現実味を帯びてくる。

安倍総裁の四選を、という声が自民党から出てくるのは、安倍総裁下の自民党が選挙に強いからであり、逆に最大の強みである選挙に負ければ退陣を迫られる、ともいえるのだ。実際、第一次安倍政権は2006年9月26日にスタートしたが、2007年7月29日の参院選で自民・公明を合わせて過半数をとれず、9月26日に退陣した。

このときを参考にするなら、参院選で負ければその2カ月後に退陣である。今回の参院選は7月に行われるが、それに負ければ9月に退陣となる。つまり、改元の後、半年ももたずに内閣退陣になり、明治以降の「改元後半年もたたずに内閣退陣」という悲劇が繰り返される可能性があるのだ。

この悪夢を吹っ飛ばすには、「リーマン・ショック級」があり得ることを見越して、今年10月からの消費増税を取りやめにするしかないと筆者は思っている。

【私の論評】安倍総理の強みは、経済!まともな政策に邁進することで強みが最大限に発揮される(゚д゚)!




新元号「令和」に国民の好感が広がっているとみて、安倍政権が安堵(あんど)しています。

内閣支持率も押し上げる結果になり、安倍晋三首相は新時代の象徴として、さらにアピールしていく考えです。過去3回の改元では、立ち会った首相はいずれも半年以内に退陣に追い込まれた。安倍首相がこのジンクスを打ち破れるかも注目です。

「いよいよ令和の時代が始まる」。首相は3日、国家公務員合同初任研修で新人職員約780人を前に訓示。新元号が、万葉集にある梅の花を歌った和歌の序文を引用したことを引き合いに、「それぞれの花を大きく咲かせてほしい」と激励しました。首相は令和時代の政権維持に向け、統一地方選や夏の参院選の勝利に全力を挙げる方針です。

新元号決定をめぐり、首相が心配したのは、事前の情報漏えいに加え、国民の評判でした。首相は1日夜のテレビ番組で「多くの方々が前向きに明るく受け止めていただいて本当にほっとした」と語りました。一部報道機関の世論調査でも令和に好感を持つ人が八割強に上り、内閣支持率も上昇。初めて日本古典を典拠としたことも評価され、政権は自信を深めています。

首相は1日夜、自民党幹部と会食した際、「万葉集がブームになる」と述べるなど上機嫌でした。出席者からは「この勢いで(参院選に合わせた)衆参ダブル選は勘弁してください」との声が上がり、首相は笑って聞いていたといいます。

これまで改元を経験した首相はこの記事の冒頭の高橋洋一氏の記事にもあるとおり3人。大正(1912年)の西園寺公望首相(当時、以下同)は陸軍2個師団増設問題をめぐる軍部との対立で総辞職。昭和(1926年)の若槻礼次郎首相は金融恐慌によって、平成(1989年)の竹下登首相は消費税への反発とリクルート事件をめぐる疑惑でそれぞれ退陣しました。

ただ、皇位継承に伴う一連の儀式が来春まで続き、国民の祝賀ムードも持続しそうな今回は過去の改元とは状況が違うとの見方が多いです。政府関係者は「当面、自民党は首相を代えられない」と語ったとされています。

今年予定されている儀式

このようなことがあるため、私自身は安倍内閣は仮に消費税増税をしたとしても、参院選で負けることもなく、しばらくは退陣ということにはならないとは思いますが、そのかわり、実質的に増税後は、憲法改正もできずに、レイムダックになり総裁任期の2021年9月までは総理でありつづけるでしょうが、その後の4選の目はでないと思います。

安倍総理が総理大臣になり、他の総理大臣のように劇的に支持率が落下しなかった最大の要因は、やはり経済政策です。その中でも、財政政策は増税により失敗しましたが、金融政策においては、最近は実質上の引き締めに近いところがありますが、それでも過去の政権と比較すれば結果として緩和を実行し続けたことです。

これにより、雇用情勢はかなり良くなっています。これが、安倍内閣の強みの源泉です。これは、理想からいえばは十分とはいえませんが、それにしても、過去の内閣にはない強みです。

さらには、残念ながら自民党の他の幹部や、野党には全くこの金融政策が理解できていません。安倍総理は憲法の改正等その他のことでは、これほどの強みを発揮することはできなかったでしょう。実際、第一次安倍政権はまともなマクロ政策を打ち出すことができず、退陣しました。

やはり、多くの人々は、自分たちや周りの人たちの暮らし向きを最重点に考えるのです。その中でも、雇用は根幹的なものであり、これが確保されなければ、他の経済指標がいくら良くても、政府の経済政策は失敗です。一部の変わり者は別にして、大多数の日々の普通の生活者にとっては、憲法改正など二の次です。まずは、雇用です。

しかし、安倍総理が、10月の消費税増税を実行してしまえば、金融緩和政策の効き目も、完璧に相殺され、安倍総理は強みを失ってしまうことになります。

経営学の大家ドラッカー氏は、強みについて以下のように語っています。
誰でも、自らの強みについてはよくわかっていると思う。だが、たいていは間違っている。わかっているのは、せいぜい弱みである。それさえ間違っていることが多い。しかし、何ごとかをなし遂げるのは、強みによってである。弱みによって何かを行うことはできない」(『プロフェッショナルの条件』)
ドラッカーは、この強みを知る方法を教えています。“フィードバック分析”です。なにかまとまったことを手がけるときは、必ず9ヵ月後の目標を定め、メモしておくのです。9ヵ月後に、その目標とそれまでの成果を比較する。目標以上であれば得意なことであるし、目標以下であれば不得意なことです。
ドラッカーは、こうして2~3年のうちに、自らの強みを知ることができるといいます。自らについて知りうることのうちで、この強みこそが最も重要です。
このフィードバック分析から、いくつかの行なうべきことが明らかになります。行なうべきではないことも明らかになります。
もちろん第1は、その明らかになった強みに集中することです。強みがもたらす成果の大きさには、誰もが驚かされるはずです。
第2は、その強みをさらに伸ばすことです。強みを伸ばすことは、至ってやさしいです。ところが誰もが、弱みを並の水準にするために四苦八苦しています。
第3は、その強みならざる分野に敬意を払うことです。不得意なことを負け惜しみで馬鹿にしてはならないです。自らにとって弱みとなるものに対してこそ、敬意を払わなければならないです。
第4は、強みの発揮に邪魔になることはすべてやめることです。強みを発揮できないほどもったいないことはないです。
第5は、人との関係を大事にすることです。そうして初めて強みも発揮できます。
第6は、強みでないことは引き受けないことです。正直に私は得意ではありませんと言うべきなのです。
第7は、強みでないことに時間を使わないことです。いまさら直そうとしても無理です。時間は、強みを発揮することに使うべきなのです。
これからは、誰もが自らをマネジメントしなければならない。自らが最も貢献できる場所に自らを置き、成長していかなければならない。(『プロフェッショナルの条件』)
安倍総理には、自らの強みを最大限に発揮していただき、増税を見送り、現在日本にとって最も重要なマクロ経済政策に邁進していただきたいです。

そうして、それは必ず大多数の国民に支持されることになります。

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