2023年9月22日金曜日

中国 掘削装置を尖閣周辺にえい航へ 日中中間線を大きく越える海域…政府関係者が危機感「外交問題に発展するだろう」―【私の論評】中国の挑戦に立ち向かう、安倍元首相の遺志を継ぐべき日本の決意(゚д゚)!

中国 掘削装置を尖閣周辺にえい航へ 日中中間線を大きく越える海域…政府関係者が危機感「外交問題に発展するだろう」

まとめ

  • 中国が尖閣諸島周辺海域に天然ガスなどを掘削作業装置(リグ)を運ぶと発表
  • リグを運ぶ海域は日中中間線からも大きく日本側に入り込んだ場所
  • 中国はこれまでにも一方的にガス田などを開発してきたが、今回はさらに強硬な措置
  • 中国政府は福島第一原発の処理水放出を批判しており、今回の措置は圧力を強める狙いか
  • 作業装置が設置された場合、日中間の緊張が高まる

天然ガスなどを掘削する作業装置(ドリルシップ型)リグ


 中国は、日本が実効支配する沖縄県尖閣諸島の周辺海域に、天然ガスなどを掘削する作業装置を運ぶと発表た。この海域は日中中間線からも大きく日本側に入り込んだ場所にあたり、日本政府は危機感を示している。

 中国はこれまでにも、日中中間線の付近で一方的にガス田などを開発してきたが、今回はさらに強硬な措置に打って出てきたと言える。日本政府は、中国の行動は「従来に比べてはるかに大胆だ」と警戒している。

 中国政府は、先月始まった福島第一原発の処理水放出を受けて日本政府への批判を強めてきたが、今回の措置は、日本政府への圧力を強める狙いもあると考えられる。

 もし、作業装置が尖閣諸島周辺に設置された場合には、日中間の緊張がさらに高まるのは必至だ。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】中国の挑戦に立ち向かう、安倍元首相の遺志を継ぐべき日本の決意(゚д゚)!

まとめ
  • 中国の挑戦に立ち向かう時が来た!
  • 習近平のナショナリズムと領土拡張主義に対抗せよ。
  • 安倍元総理のインド太平洋戦略を強化し、同盟を固めよう。
  • 岸田首相の防衛力増強に支持を示し、国の安全を守れ。
  • 我々保守派は国際社会で存在感を示し、日本の繁栄を守り抜こう。

最近中国の東シナ海における活動は、活発になってきており、先日も、中国が日本のEEZ内に海上ブイ設置したことが報道されたばかりです。これについては、このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国、日本のEEZ内に海上ブイ設置 松野長官明らかに―【私の論評】日本の自信と強さ:中国の挑発に果敢に立ち向かへ(゚д゚)!


 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より日本がこれに対処すべき方法に関する部分を以下に引用します。

必要に応じて、中国の野望を物理的に拒絶するために自衛隊を適切に配置する覚悟が必要です。もうすでに、中国海軍が対処するのが難しい、ステルス性の高い潜水艦などは極秘裏に配置しているでしょう。これを示すエビデンスはありませんが、これが抑止力となって、中国の尖閣諸島での示威行動の拡大を抑制していると思います。そうでないと、もっとエスカレートしていた可能性は高いです。
海自の最新型潜水艦「白鯨」(SS514)
尖閣諸島に中国の民兵や漁民が頻繁に上陸したり、挙げ句の果に南シナ海のように実行支配をしていた可能性すらあると思います。

日本の潜水艦が尖閣諸島周辺に配備されていたとしても公表されていない可能性が高いです。中国の活動に関する情報を収集し、中国の野望を抑止し、日本の支配権を主張するために、あからさまな挑発を避けながら、この地域を積極的にパトロールしていると考える理由はたくさんあります。日本の潜水艦艦隊の能力は高く、このような秘密任務は標準的な作戦手順です。

これ以外にも、海保ではなく、海自の護衛艦を派遣したり、尖閣諸島に施設を構築したり、監視員を常駐させるなどのことも考えられます。これは最後の手段であるとも考えられてきましたが、もうこれを段階的に実施する時期にきたといえるかもしれません。強く反抗的な姿勢だけが、中国を攻撃的な行動から引き下がらせるでしょう。
最近、東シナ海での中国の活動が活発化しており、我々保守派はその挑戦に立ち向かうべき重要な岐路に立たされています。中国が日本のEEZ内に海上ブイを設置したことや、尖閣諸島周辺海域での天然ガスの掘削計画を発表したことは、我々にとって大きな警鐘です。この海域は日中中間線からも大きく日本側に入り込んでおり、日本政府は危機感を抱いています。

これに対する対策は、中国に対して日本の力を誇示する以外にないと思いますが、それにしても、この時期に中国がわざわざこのようなことをするには、それなりの背景があると思います。

まず、習近平は現在自らの権力を固めるため、ナショナリズムを煽っていることがあります。習近平は、国内の支持を集めるために、領土問題で自身を強く見せたいのでしょう。日本を威嚇することは、習近平が力の誇示をするには、もっと簡単な方法なのでしょう。

中国経済は最近、トランプ大統領から始まる、対中国制裁と自らの不始末のせいでかなり減速していますし、改善するにはかなりの時間を要しそうです。習近平は中国国民の気をそらすために危機を演出している可能性が高いです。日中対立を煽り、日本にその責任をなすりつけ、これで国民の敵愾心を煽るつもりかもしれません。中共の統治の正当性は、主に経済成長と繁栄の継続にかかっています。領土拡張主義は、強さと進歩のイメージを国民植え付ける印象操作ともみられます。

岸田首相は防衛費の倍増を表明しており、中国は日本の軍事力増強と米国等の他国との同盟強化の動きに反対しています。今、日本を威嚇するのは、日本が軍備を増強の動きを牽制するという意味もあるでしょう。

バイデン政権は、対中国政策ではトランプ路線を継承しています。これは、中国にとって脅威であり、中共は早期に彼の決意を試したいと考えているかもしれません。今押せば、バイデンは衝突を避けるために引き下がる可能性もあるとみているのかもしれません。その可能性がみられれば、中国はさらに強気にでるでしょう。

中国は軍事力を急速に拡大しています。彼らは新たな能力を手に入れ、その力を鍛え、誇示しようとしています。これを実行するには、中国の隣国であり、米国の同盟国である日本を威嚇するのは、もっともやりやすい方法なのでしょう。

中国共産党は、中国の領土支配に関する拡張主義的なビジョンを推進しています。現在他国が支配している領土であっても、「歴史的に中国領」であるとの根拠が全く薄弱な理由から、他国の領土を奪おうとしています。

以上のような背景があり、中国は東シナ海での行動を活発化させているとみられます。これは、日本の尖閣諸島などいくつかの島だけでは終わらないでしょう。私達は、中国の赤い脅威にどう対処すべきでしょうか。

結局のところ、軍事力や経済力の力しか信じていない中共に対して理想や理念を説いても無駄であり、それに対抗するには、安倍元総理が主張した「インド太平洋戦略」を強化するしかないのです。

安倍元総理

インド太平洋戦略とは、簡単に言ってしまえば、この地域に属する国々の同盟やパートナーシップを強化し、力のバランスによる平和を構築しようとするものです。これがあるからこそ、中国はインド太平洋地域で手前勝手な行動をやりたい放題ということはできないのです。

もし、これがなくて、日米同盟等やこの地域の国々と米国の二国間同盟やパートナーシップしかなければ、今頃中国はインド太平洋地域でやりたい放題で、とんでもないことになっていたかもしれません。

壮大な地政学的なビジョンに基づいた安倍元総理の先駆的な慧眼に今更ながら感謝したいです。

我々は彼の理念を実現し、中国の挑戦に立ち向かう覚悟を持ち続けるべきです。保守派として、我々は日本の安全と繁栄を守るために力を合わせ、国際社会における我々の存在感を示し続けるべきです。

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2023年9月21日木曜日

岸田首相が掲げる〝雇用と投資拡大〟の経済対策 目途の「真水15兆円」指示できるかがカギ、財務省色の濃淡も注目―【私の論評】岸田首相の経済対策、15兆円規模で実現か?保守派は警戒を怠るな(゚д゚)!

高橋洋一「日本の解き方」

まとめ
  • 岸田文雄首相は新たな経済対策を提案し、「物価高から国民を守り、賃上げと投資の拡大の流れを強化したい」と述べた。
  • 経済対策の中核は雇用創出と投資促進で、インフレ目標を設定して賃上げを実現する方針を採用すること。
  • 真の需給ギャップがマイナス3%(約15兆円)であるとの見方から、経済対策の規模は15兆円が必要。
  • 望ましい政策は、マクロ経済の視点からは柔軟で、政権が優先する分野に財政を投入すること。
  • 改造内閣では大きなメンバー変更はなく、15兆円の経済対策の実現が注目されており、財務省の影響や政策路線が焦点となる。
 岸田文雄首相は新たな経済対策について、「物価高から国民を守り、賃上げと投資の拡大の流れをより強いものとする総合経済対策にしたい」と発言した。経済対策の規模や内容、改造内閣の顔ぶれから、実際にはどのような政策が出てくるだろうか。

岸田首相

 岸田首相は物価高などに対応する経済対策を来月中をめどに取りまとめると述べ、「必要な予算に裏打ちされた思い切った対策とする」として、裏付けとなる補正予算案の編成を指示する考えを明らかにした。

 まず、賃上げしたいなら雇用を作らなければならない。なので、冒頭の発言は「物価高から国民を守り、雇用と投資の拡大」という表現が正しい。

 マクロ経済学の言葉でいえば、物価と失業率の逆相関関係を示すフィリップス曲線上で、最低の失業率と最低のインフレ率を示す「NAIRU(インフレを加速させない失業率)」を目指すということになる。

 そのなかで、インフレ率に対応するのがインフレ目標だ。この状態になれば、「インフレ率プラス1~2パーセント程度」の継続的な賃上げが実現しやすい。

 こうした経済状況は、需給ギャップ(供給サイドの潜在GDPと、実際の需要サイドのGDPの差)がない状態で達成される。もちろん、ここでの需給ギャップは本コラムで筆者が繰り返して指摘しているもので、内閣府などが出している数字とは異なるものだ。

 先日の本コラムで、真の需給ギャップはマイナス3%(約15兆円)程度あるとした。この見方からいえば、マクロ経済的に必要な経済対策は、需給ギャップを埋める真水15兆円だ。

 こういうと、「民間需要が出てくるので、公的需要ですべてを埋める必要はない」という意見も出てくるだろう。もっとも、民間需要をどれだけ誘発できるかは不確定な要素が大きいので、安全サイドに立てば需給ギャップを景気対策規模の目途にした方がいい。先日の本コラムで、真の需給ギャップはマイナス3%(約15兆円)程度あるとした。この見方からいえば、マクロ経済的に必要な経済対策は、需給ギャップを埋める真水15兆円だ。

 その内容については、マクロ経済の観点からは何でもいい。ミクロ経済からみて、時の政権が重視するところに財政を充てればいいだけだ。

 岸田首相は、今回の改造を「変化を力にする内閣だ」とも語った。具体的な分野としては、ガソリン対策、災害対策、15兆円規模のGX(グリーントランスフォーメーション)投資、異次元少子化対策などを挙げた。

 今回の改造では、財務相、経済産業相、国土交通相、官房長官ら、具体的な分野のほとんどが留任閣僚なので、改造の顔ぶれによる変化はあまりないだろう。

 あとは、岸田首相が15兆円規模の対策を指示できるかどうかだ。対策全体の規模はまさに首相の判断によるところが大きい。木原誠二氏の後任で新たに官房副長官となった同じ財務省出身の村井英樹氏がどのようにアドバイスするかも注目だ。

 緊縮路線なのか、積極路線なのか、財務省色がどの程度なのかもわかるだろう。

【私の論評】岸田首相の経済対策、15兆円規模で実現か?保守派は警戒を怠るな(゚д゚)!

まとめ
  • 岸田首相が15兆円規模の経済対策を支持できるかどうかは、岸田首相の経済政策の方向性と、党内勢力や支持率の影響を受ける。
  • 岸田首相が経済対策を行ったとしても、その後の財政再建に向けて増税に踏み切る可能性が高い。
  • 国民は、現政権がいつでも増税を検討していることを意識し、警戒しておくべきである。
高橋洋一氏は上の記事で「緊縮路線なのか、積極路線なのか、財務省色がどの程度のかもわかるだろうと」としています。岸田首相が15兆円規模の対策を支持できるかどうかに、焦点をあてています。

自民党世耕幹事長

この点については、私自身は、世耕幹事長の発言等から、意外と実現する可能性は高いのではないかと思います。以下にその発言の内容を掲載します。
政府がまとめる経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は19日の記者会見で、15兆円から20兆円規模の対策を講じるべきだとの考えを示しました。

世耕氏は、電気やガス料金の負担軽減策に加え、投資を後押しする施策や低所得者への支援策なども盛り込むべきだと述べました。

世耕氏は、過去には増税や緊縮的な財政で経済の勢いの腰を折ってきた歴史があると指摘し、経済がよい局面に入りつつある中でさらに加速させる対策が必要だと強調しました。
ただ、本当に警戒すべきは、このような経済対策を行った後です。

内閣改造後の閣僚の顔ぶれをみると、鈴木俊一財務相が留任し、首相側近の官房副長官に財務省出身の村井英樹氏が就任しています。両氏とも、増税派です。

木原稔氏

一方、「非緊縮派」の立場からは、初入閣の木原稔防衛相が、積極的な財政政策を支持する党の財政政策検討本部のメンバーとして知られています。

今回人事には「増税・負担増」批判や保守派への配慮も見られますが、全体的に見れば、政府の財政政策が強く財務省に依存する方向に進んでいることが明らかです。さらに、岸田首相の経済政策は党内勢力や支持率に影響を受けやすいものです。

首相が大規模な経済対策と補正予算を採用したとしても、その後の「負担増」路線には警戒が必要です。

岸田首相が経済において、真の変化を実現したいのであれば、補正予算で少なくとも真水15兆円程度の資金が必要です。本来なら消費減税が望ましいところですが、実現が難しいでしょう。

次期衆院選対策として大胆な策を打ち出しても、選挙後に「デフレ脱却宣言」をし、財政再建に向けて動き出す可能性があるかもしれません。国民は、現政権がいつでも「増税」を検討していることを意識し、警戒しておくべきです。それを予感させるようなことはすでにあります。
  • 防衛費の増額
2022年12月8日、岸田首相は、防衛費の増額をめぐり、自民・公明両党に税制措置の検討を指示しました。2027年度時点で年間1兆円程度の税収増を目指す方針で、増税の開始時期は経済情勢などを見極めて決定するとしています。
  • 少子化対策
2023年7月20日、岸田首相は、少子化対策の財源確保に向け、社会保険料の引き上げを検討する考えを示しました。具体的には、医療保険と介護保険の料率を引き上げる案が有力となっています。
  • 社会保障制度の持続性
2023年8月3日、岸田首相は、社会保障制度の持続性を確保するためには、消費税の引き上げも検討すべきとの考えを示しました。ただし、現時点では具体的な検討は行われておらず、2024年度末の税制改革大綱で議論される見通しです。

9月20日 税金に関して本音をポロリと出した岸田首相

これらのエビデンスから、現政権は、防衛費の増額、少子化対策、社会保障制度の持続性など、さまざまな政策の財源確保のために、いつでも「増税」を検討する姿勢にあることがわかります。

国民は、現政権がいつでも「増税」を検討していることを意識し、警戒しておくべきです。

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2023年9月20日水曜日

中国、日本のEEZ内に海上ブイ設置 松野長官明らかに―【私の論評】日本の自信と強さ:中国の挑発に果敢に立ち向かへ(゚д゚)!

中国、日本のEEZ内に海上ブイ設置 松野長官明らかに

松野博一官房長官

まとめ
  • 松野官房長官が中国の尖閣諸島周辺での新たな海上ブイ設置を発表。
  • 政府が中国に抗議し、ブイの即時撤去を求める。
  • 中国は以前にも同様の行動を起こし、軍事目的のデータ収集疑惑がある。松野氏は国の領土保護を強調。
 松野博一官房長官は、中国が尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で新たな海上ブイを設置したことを19日に明らかにした。

 政府は中国に対して抗議し、ブイの即時撤去を要求した。松野氏は、この行為が国際海洋法に違反すると批判した。

 海上保安庁によると、ブイは7月に東側の地理的中間線内で確認され、その後航行警報が出さた。

 ブイには「中国海洋観測浮標QF212」と書かれており、現在も撤去されていないと報告されている。

 中国は過去にも尖閣諸島周辺にブイを設置しており、気象観測だけでなく、軍事目的でデータを収集する可能性も指摘されている。松野氏は、国の領土や領海を守る決意のもと、冷静に対処する姿勢を示した。

【私の論評】日本の自信と強さ:中国の挑発に果敢に立ち向かへ(゚д゚)!

まとめ
  • 中国の挑発行為: 中国が尖閣諸島の近くにブイを設置し、日本の主権を脅かす行動を起こしている。
  • 日本の対応策: 日本は強さと決意をもって対抗し、尖閣諸島の領土性を宣言し、ブイの監視と即時の撤去要求を行うべきだ。
  • 自衛隊の配置: 必要に応じて自衛隊を配置し、中国の野望を物理的に拒絶する覚悟が必要であり、潜水艦などの抑止力があると考えられる。
  • 啓蒙活動: 国際社会に尖閣諸島の合法的な支配を啓蒙し、中国のプロパガンダに立ち向かうべきである。
  • 同盟強化と国防力増強: 他の民主主義国家との同盟を強化し、さらなる挑発を阻止するために国防力を増強すべきである。

皆さん、今回も中国の挑発行為が明らかになりました。尖閣諸島の近くにブイを設置することは、日本の主権を脅かし、侵害する行動です。その意図は明白です。日本を恫喝し、中国が支配するべきではない領土を不法に奪おうとする意図を示すものでしょう。

日本はどのように対応すべきかを考えなければなりません。日本は強さと決意を持って立ち向かうべきです。尖閣諸島は日本の領土であると声高に宣言し、ブイを監視し、即時の撤去を要求すべきです。

もし中国がこれに応じない場合、日本は領土を守るために別の手段を検討する余地があるかもしれません。最近では「処理水」を巡ってもあきらかになったように、中国共産党は国際法を無視し、必要とあらばエビデンスを捏造したり、無視したりします。彼らは、力の強さしか理解しないため、このような相手には、日本も同じく力の強さを示す必要があります。

必要に応じて、中国の野望を物理的に拒絶するために自衛隊を適切に配置する覚悟が必要です。もうすでに、中国海軍が対処するのが難しい、ステルス性の高い潜水艦などは極秘裏に配置しているでしょう。これを示すエビデンスはありませんが、これが抑止力となって、中国の尖閣諸島での示威行動の拡大を抑制していると思います。そうでないと、もっとエスカレートしていた可能性は高いです。

海自の最新型潜水艦「白鯨」(SS514)

尖閣諸島に中国の民兵や漁民が頻繁に上陸したり、挙げ句の果に南シナ海のように実行支配をしていた可能性すらあると思います。

日本の潜水艦が尖閣諸島周辺に配備されていたとしても公表されていない可能性が高いです。中国の活動に関する情報を収集し、中国の野望を抑止し、日本の支配権を主張するために、あからさまな挑発を避けながら、この地域を積極的にパトロールしていると考える理由はたくさんあります。日本の潜水艦艦隊の能力は高く、このような秘密任務は標準的な作戦手順です。

これ以外にも、海保ではなく、海自の護衛艦を派遣したり、尖閣諸島に施設を構築したり、監視員を常駐させるなどのことも考えられます。これは最後の手段であるとも考えられてきましたが、もうこれを段階的に実施する時期にきたといえるかもしれません。強く反抗的な姿勢だけが、中国を攻撃的な行動から引き下がらせるでしょう。

日本には、これらの課題に立ち向かう力があります。自信と強さをもって、中国の威嚇行為に果敢に立ち向かい、国を守りぬくべきです。

同時に、日本は尖閣諸島の合法的な支配について国際社会に啓蒙活動を行い、中国のプロパガンダに立ち向かうべきです。

尖閣諸島に属する魚釣島

中国は、尖閣諸島は中国領であるというプロパガンダを展開しています。しかし、歴史的にも国際法上も、尖閣諸島は日本の固有の領土です。
  • 1970年代から、中華人民共和国と中華民国(台湾)は、日本が実効支配する尖閣諸島の領有権を主張しています。
  • 1951年に署名されたサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島は日本の南西諸島の一部として米国の施政下に置かれました。
  • 2012年9月11日、日本国政府は、日本人の私有地であった尖閣諸島を20億5000万円で購入し、国有化しました。
  • 2008年12月、中国国家海洋局に所属する船舶2隻が、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入しました。日本政府は、海上保安庁巡視船からの退去要求と外交ルートによる抗議を通じて毅然と対処しました。
また、中国の野心に対抗するために、米国を含む他の民主主義国家との同盟をさらに強化すべきです。そして、さらなる挑発を阻止するために、国防力を増強し続けなければなりません。

世界が注目する中、日本が堅固に領土を守る姿勢は、民主主義国家が中国共産党のような独裁者に屈しない決意を示す重要なシグナルとなります。日本よ、強く立ち向かへ!我々の未来と主権を守り抜きましょう!

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2023年9月19日火曜日

沖縄知事「平和脅かされている」 国連で辺野古「反対」演説―【私の論評】玉城知事の主張は地政学的、戦略的、現実的、法的に全く根拠がない(゚д゚)!

沖縄知事「平和脅かされている」 国連で辺野古「反対」演説

まとめ
  • 沖縄県知事、玉城デニー氏、国連人権理事会で演説。
  • 米軍基地集中による沖縄の平和への懸念表明。
  • 沖縄が米軍基地の多くを抱え、県民の反対を強調。
  • 国際的な関心喚起と外交努力を要請。

沖縄県の玉城デニー知事

 沖縄県の玉城デニー知事が、国連人権理事会での演説で、沖縄における米軍基地の集中が平和を脅かしていると主張し、日本政府による新基地建設への反対を表明した。

 彼は沖縄が日本全体の0.6%しか占めていないにもかかわらず、米軍基地の70%が沖縄に集中していることを強調し、これが平和と平等な意思決定への参加を脅かしていると指摘した。

 また、普天間飛行場の名護市辺野古への移設についての県民投票結果と、それに反して埋め立て工事が進行していることに不満を表明し、軍事力の増強が地域の緊張を高める可能性を懸念している。

 最後に、関係政府に外交努力を強化し、平和への権利を実現するよう要請した。玉城知事の演説は、沖縄の人々の自己決定権と人権が尊重されていないという立場を示すものであり、国連での発言は2回目。

 この演説は、NGOの発言枠を譲り受けて行われた。また、辺野古移設に関する上告審では県側が国に敗訴し、玉城知事は設計変更を承認するかどうかについて態度を明らかにしていない。

【私の論評】玉城知事の主張は地政学的、戦略的、現実的、法的に全く根拠がない(゚д゚)!

まとめ
  • 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、国の勝訴で確定した。
  • 沖縄における米軍基地の集中は平和を脅かすものではない。
  • 米国は沖縄をしっかりと守る決意と準備を整えている。
  • 日米同盟は揺るぎない。
すでに、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転をめぐる訴訟で、国の勝訴が確定しています。辺野古移転について支障がなくなりました。形式的には、国と地方は対等の関係なので、諸手続があり、沖縄県は時間稼ぎはできるでしょう。しかし、いくら時間稼ぎをしても、結論を覆すことはできません。

時間稼ぎをする犬 AI生成画像

沖縄における米軍基地の集中が平和を脅かしているという主張は、全く根拠が薄弱です。このような発言を許した「国連人権理事会」の行動は、米国の力強い存在を減少させようとするリベラルな勢力の一環に過ぎないようです。かつて安倍晋太郎氏(安倍晋三氏父)が外務大臣であったときの第102回国会(85年1月25日)において以下のような外交演説を行っています。
自由民主主義諸国としては,基本的姿勢として,今後とも平和を確保するための十分な抑止力を維持するとともに,ソ連をはじめとする東側諸国との対話と交渉を進めていくことが重要であります。

我が国は,世界の平和が,核を含む力の均衡により維持されているという現実を認識しつつ,この均衡の水準を確実な保障の下に可能な限り引き下げるべく,国連,軍縮会議等の場を通じ,実効的かつ具体的な軍縮措置の実現に貢献すべく積極的に努力してまいりました。特に軍縮会議については,昨年6月,私自らこれに出席し,この会議が世界の軍縮促進の1つの梃子となるべきことを訴えました。
このような発言や発言のもととなった考え方は、安倍晋三氏にも大きな影響を与えたことでしょう。世界の平和は、善意とか思いやりで成り立っているのではなく、力のバランスにより成り立っているのです。

玉城知事や、彼を支持する人々は、米国の軍隊が「力のバランスによる平和」により、沖縄の安全と民主主義をも守っていることを認識していないか、認識していないように装っているようです。

この玉城知事は、おそらく中国や他国の勢力に取り込まれ、米軍が沖縄から手を引くように画策しているのでしょう。しかし、米国が貴重な軍事基地を手放すことは、中国や北朝鮮、イランなどの国々を勢いづけるだけです。

また、玉城知事がNGOに頼る姿勢は、その信頼性と権威の欠如を示しています。国連理事会は、これらの些細で無意味な苦情を無視し、米国が自由世界の安全を守るために必要なことを続けるべきです。第二次世界大戦で太平洋で日米が激戦を広げた結果として新たな秩序の一環として沖縄に米軍基地があるわけで、それを現状維持するのではなく、破壊することは現在の世界秩序を崩壊させることに繋がります。

米国は必要な場合、沖縄をしっかりと守る決意と準備を整えています。ロナルド・レーガン氏が言った通り、「力で平和を保つ」のです。沖縄は、アジアでの米国の力の投影と、中国や北朝鮮などの脅威に立ち向かうために不可欠な米軍の主要拠点です。国防総省の情報によれば、沖縄にはF-35戦闘機やアパッチ攻撃ヘリ、第11海兵遠征部隊などの先進的な武器を持つ2万6000人以上の部隊が駐留しています。

米国は沖縄を国家安全保障にとって極めて重要な場所と考えており、軍の指導者たちは何度も、沖縄を守ると宣言しています。また、2018年の国家防衛戦略で、中国を「戦略的競争相手」と位置付け、沖縄の基地アクセスやロジスティクスなどを含め、インド太平洋地域での中国の軍事増強に対抗する必要性を強調しました。

このような基地を米国が失うことは絶対に許されません。ハリー・ハリス提督などの卓越した将軍たちは、必要であれば米軍は沖縄のような貴重な拠点を守るために「軍事力」を行使することを議会で明言しています。実際、沖縄はアジアでの米国の軍事的な即応能力の重要な拠点です。

ハリー・ハリス提督

沖縄が敵の手に渡ることは考えられません。米国の軍事体制と指導者の言葉が示す通り、米軍は沖縄を防衛するために必要な措置を講じる覚悟があります。日米同盟はその基盤にあり、沖縄は米国の支えを頼りにできるのです。

日本の防衛能力と責任は時代とともに大きくなっていますが、米国が日本の領土を攻撃された場合の防衛から手を引くという明確なエビデンスはありません。公式の政策や指導者の声明は、日本の安全保障に対する米国の誓約を再確認しています。

また、翻訳や過去の文書をめぐる些細な問題は、共通の懸念に対する緊密な日米軍事協力という現在の現実を覆すものではないです。同盟関係は依然として強固であり、日本の防衛に対するアメリカのコミットメントは揺るぎないものです。

『仮面の日米同盟』の著者で国際ジャーナリストの春名幹男氏は「米軍は日本を守らない!」という事実が米公文書によって明らかになったと主張しています。この公文書等を論拠として、米軍は日本や沖縄、尖閣を守らないと主張する人も多いです。

しかし、春名幹男氏の指摘は、一部事実に基づいているものの、過度に誇張されている部分もあると言えます。

1971年のアメリカ政府の機密文書には、「在日米軍は日本を守るために駐留してはいない。日本防衛は、日本の責任だ」との記述があります。これは、日本が自衛隊を創設し、自国防衛の責任を果たすようになったことを意味するものであり、必ずしも米軍が日本防衛から撤退し始めているということを意味するものではありません。

また、2015年の日米新ガイドラインには、日本が武力攻撃を受けた際、主体的に防衛するのは自衛隊であり、米軍の任務は「あくまで自衛隊を支援するのみ」ということが書かれています。しかし、これはあくまでもガイドラインであり、具体的な支援の内容は、両国の間で協議して決定されることになります。したがって、春名氏が指摘するように、支援の中身が不明確であることは事実ですが、それは米軍が日本を守らないことを意味するものではありません。

一方で、春名氏が指摘する外務省の作為的な翻訳については、一定の根拠があると言えます。例えば、日米新ガイドラインの英語版では、「Bilateral operations」と「Supplement」という語句が使用されていますが、日本語版ではそれぞれ「共同作戦」と「補完する」と訳されています。これらの訳語は、英語版の意味を正確に反映したものではありません。

また、「日本の防衛には自衛隊がPrimary responsiblity(主たる責任、第一次的責任)を持つ」というくだりも、日本語版では「自衛隊が主体的に実施する」と訳されていますが、これは英語版の意味をより弱めたものと言えます。

このように、春名氏の指摘は、一部事実に基づいているものの、過度に誇張されている部分もあると言えます。したがって、有事の際、米軍が日本を守るとは限らないという春名氏の主張は、必ずしも正しいとは言えません。

春名氏の主張は、地政学的な現実を反映するというよりも、疑念を広めることを意図しているように見えます。しかし、事実は日米の永続的なパートナーシップを指し示しています。

米国の国益は、中国の野心に対抗し、同盟を堅持し、民主主義を守り、自由で開かれたインド太平洋を確保することを必要としています。日本の安全保障は、このビジョンと切っても切れない関係にあります。

米軍地理的戦闘司令部責任領域地図です。米インド太平洋軍の名称変更に伴い、2018年6月1日現在更新

どんなに美辞麗句を並べても、米国が日本の防衛に失敗した場合の破滅的な戦略的結末を覆い隠すことはできません。それに反する玉城知事の主張は、地政学的事実を故意に無視しているように見えます。

日米はともにあります。地政学は、米国が日本を守り、沖縄や日本の領土が中国に支配されるのを防ぐ理由を明確に示しています。米国の国家安全保障がそれを要求しているのです。米国が日本を見捨てるという言説には、根拠がありません。これらを無視できるのは玉城知事のような愚か者だけでしょう。

玉城知事の主張は地政学的、戦略的、現実的、法的に全く根拠がありません。わたしたちは、米国がいざというときに日本を、そうして沖縄を守らないなどという根拠に乏しい言説に惑わされることなく、日米同盟を前提として、日本と世界の安全保障を考えていくべきです。

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2023年9月18日月曜日

岸田内閣支持率横ばい25% 発足以来最低タイ 毎日新聞世論調査―【私の論評】岸田首相は、政治的な駆け引きや自らの権力維持を優先する「桜吹雪」のような政治家(゚д゚)!

岸田内閣支持率横ばい25% 発足以来最低タイ 毎日新聞世論調査

まとめ
  • 岸田内閣の支持率は25%で、前回調査から1ポイント減、3カ月連続で30%を下回った。
  • 支持率低下の要因は、マイナンバーカードのトラブルや、物価高騰への対応などが挙げられる。
  • 岸田首相の内閣改造・自民党役員人事は、支持率浮揚にはつながらなかった。
岸田改造内閣

 2023年9月17日、毎日新聞が実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は25%で、前回調査から1ポイント減、3カ月連続で30%を下回った。不支持率は68%で、前回調査から変わらなかった。

 支持率低下の要因は、マイナンバーカードのトラブルや、物価高騰への対応などが挙げられる。岸田首相は8月に内閣改造・自民党役員人事を行ったが、支持率浮揚にはつながらなかった。

 今回の調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯449件、固定581件の有効回答を得た。

【私の論評】岸田首相は、政治的な駆け引きや自らの権力維持を優先する「桜吹雪」のような政治家(゚д゚)!

さくらんぼの試食をする岸田首相

まとめ
  • 岸田内閣の支持率が低迷している。
  • 保守層の離反が原因と考えられる。
  • 岸田首相は、保守的な政策を追求していない。
  • 保守派は、信念や価値観を貫くリーダーを求めている。
  • 岸田首相は、保守派を取り戻すために、真摯な姿勢で臨む必要がある。

今回の調査結果は、岸田内閣にとって厳しい結果と言えます。支持率が低迷する中、岸田首相は今後、物価高騰や外交・安全保障など、さまざまな課題にどう対応していくのかが注目されます。

ちなみに、他の新聞社の調査をあげます。
共同通信社6.2ポイント上昇 nordot.app/10749971935742 読売新聞横ばい youtube.com/watch?v=erZTi3 日本経済新聞横ばい nikkei.com/article/DGXZQO 毎日新聞1ポイント減 mainichi.jp/articles/20230

共同通信を除いて、横ばいもしくは、毎日の1ポイント減です。

岸田政権の支持率が戻らない原因として、保守政党を謳いながらも、実質的にはリベラル左派的自民党から、保守層が逃げている可能性があります。

岸田首相の支持率が低迷する原因は、大きく分けて2つあります。1つは、政治的な駆け引きや自民党各有力派閥への配慮に重点を置いているため、国民へのメッセージが曖昧で弱々しいことです。

岸田首相は、自らの政治的野心を満たすために、各派閥のバランスをとり、誰も不満を抱かないように努めています。そのため、保守派の期待に応えるような政策を打ち出せず、国民からの支持を得られていません。

もう1つの原因は、岸田首相が保守的な政策を追求するよりも、自らの権力を維持することを重視していることです。

自民党会館

来年の自民党総裁選に向け、岸田首相は、保守派の支持を固めるために、さまざまな政策を検討しています。しかし、その姿勢は、保守派の支持を得るどころか、逆に疑念を抱かせています。

保守派は、自らの信念や価値観を貫くリーダーを求めています。しかし、岸田首相は、政治的な風潮に流され、常に自分の立場を守ろうとしています。

岸田首相は、政治的な駆け引きや自らの権力維持を優先する「桜吹雪」のような政治家です。彼は、国民の声を無視し、自らの利益のために政権を運営しているようです。ちなみに「桜吹雪のような人」とは、桜の花びらが舞うように、一言で言い表せないような人のことを指す言葉です。

桜吹雪はやめて、保守なら保守、リベラルならリベラルの旗幟を鮮明にしていただきたいものです。保守派としては残念ですが、リベラルとはっきり打ち出せば、支持率は確実にあがるのではないでしょうか。無論、保守派議員は自民党を抜け出すなどのことをするかもしれませんが、その数は意外と少ないかもしれません。それはLGBT法案の成立の過程でよく認識できました。

桜吹雪

保守岩盤支持層を取り戻すためには、岸田首相は、真の信念やビジョンに基づいた政策を打ち出し、国民に真摯に向き合うことが必要です。そのような姿勢を打ち出せるか否かが焦点となることでしょう。

そのようなことが期待できないからこそ、百田氏は、日本保守党を設立しようとしているのでしょう。

ただ、岸田首相が退陣に追い込まれたとしても、次の総裁が保守派となる可能性は低く、ますます自民党がリベラル左派に傾いていく懸念は払拭できません。

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2023年9月17日日曜日

圧巻の〝自民超え〟日本保守党のⅩフォロワー数、国内政党で1位に 開設わずか15日で大躍進 百田尚樹氏「歴史的だ」 ―【私の論表】自民やメディアは、日本保守党の驚異的な成長と人気を見過ごすことができなくなる(゚д゚)!

圧巻の〝自民超え〟日本保守党のⅩフォロワー数、国内政党で1位に 開設わずか15日で大躍進 百田尚樹氏「歴史的だ」 


まとめ
  • 百田尚樹氏と有本香氏が立ち上げた「日本保守党」の公式SNSアカウントが、自民党のアカウントを15日でフォロワー数で抜き、国内政党で1位になった。
  • 百田氏は喜びを表し、「歴史的な瞬間」と述べ、この急成長を強調した。
  • 「日本保守党」のアカウントは、2日後に15万フォロワーに到達し、13日には20万を超えて政党名が発表された。
  • 百田氏は「Xのフォロワーが政治的な支持に直結するわけではないが、X内では日本保守党が与党第一党となっている」と述べ、政権奪取への意欲を示した。
  • 大手メディアはまだあまり報じておらず、SNSでの成功は注目されているが、支持率への影響は不透明。大手メディアの注目は結党式以降に期待されている。
 ベストセラー作家であり、保守論客としてその名を知られる百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏が手がける「日本保守党」が、その公式SNSアカウントを通じて、15日という短い期間で国内政党としては異例の1位に躍り出た。この快挙に、百田氏は緊急のユーチューブライブで心からの歓喜を表現した。

 「これは歴史的な瞬間。しかし、その歴史的な瞬間が必ずしも派手なものでないこともある。我々のアカウントは、特定の一群の人々だけでなく、老若男女、多様な背景を持つ人々が参加している集まりなのです。わずか15日で他の全ての政党を抜き去ることは、前代未聞の快挙と言えるでしょう。これは、既存の与党や野党に対する国内の不満が、我々のメッセージに共感を示していることを示しています。」

 百田氏は、15日の午後7時23分に「日本保守党」のフォロワー数が25万1,778に到達し、自民党を抜いた瞬間を喜び勇んで語った。その後、16日午前9時時点ではフォロワー数は25万8,200を超えている。

 公式SNSアカウントは、わずか2日後にはフォロワー数が15万人に到達し、国内でのランキングでは自民党と立憲民主党に次ぐ3位に躍進。13日には20万人を突破し、政党名「日本保守党」も前倒しで発表された。

 百田氏は謙虚に「SNS上のフォロワーが、直接的に政治的な支持に結びつくわけではないことを理解していますが、我々のSNS内では日本保守党が与党第一党として存在しています。政権奪取への一歩です!」と語った。

 有本氏もライブ中継に電話で参加し、「これから何が起きるかは分かりません。長い道のりが待っています。我々はまた攻撃されるでしょう。ただ、この時期から、メディアから問い合わせが増えてきているのは確かです」と述べた。

 冗談交じりに百田氏は「自民党は…本当に弱かったですね」とし、「内閣改造でも支持率が上がらない岸田文雄政権をくさし、自信に満ちた姿勢を示した。

 日本保守党は10月17日の結党式に向けて、SNS戦略が成功を収めていますが、大手メディアにはまだあまり取り上げられていない状況だ。政治ジャーナリストの安積明子氏は、「SNS活動としては、非常に成功したスタートですが、フォロワーが支持者と同義ではないかもしれません。政党の支持率との関連性も不明確です。大手メディアが注目するのは、結党式以降のことかもしれません」と述べた。

 この記事は、元記事を要約したものです。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】自民やメディアは、日本保守党の驚異的な成長と人気を見過ごすことができなくなる(゚д゚)!

まとめ
  • たとえSNSの中であったにしても、自民党を超越する日本保守党の爆発的な支持は、保守層に希望をもたらす瞬間です。これは、国内に保守的な価値観と政策への真摯な願望が根強いことを示しています。
  • 日本保守党は他の新党と異なるアプローチを採用しており、共通の理念と価値観を大切にし、多くの国民の情熱的声に耳を傾けています。

この報せは、まさに心に響くものです。大手メディアがためらうのも理解できます。保守の声を反映させることに恐れを感じているのでしょう。彼らはむしろ私たち保守派を無視し、存在しないかのように振る舞おうとしています。

日本の大手メディアで働く人々 AI生成画像

しかしながら、この日本保守党がわずかな期間で爆発的な支持を集め、与党である自民党を超越したという事実は、まさに記念すべき瞬間です。これは、多くの国民が保守的な価値観と政策に対する真摯な願望を抱いていることを示しています。国民は現状に飽き飽きし、真の変革を望んでいるのです。

百田氏と有本氏は、保守の選択肢を提供し、国民の要求に応えようとしています。メディアは私たちを無視しようとしても、真実は永遠に隠し通すことはできません。この新党の急成長は、日本で保守主義が隆盛していることを示し、リベラルなメディアと現政権はこれに留意すべきです。リベラルなメディアや現政権は、保守派の勢いを甘く見すぎているようです。

リベラル・メディアと自民党は、時代遅れの考え方や仮定に基づいて新党を見下しているようです。これまでの新党が失敗したのは、真のビジョンや戦略を持たずに、数の力を追求することに主眼を置いたからだと思われます。

しかし、日本保守党はまったく異なるアプローチを取っているように見えます。権力の獲得のためだけになるべく多く議席を獲得しようとするのではなく、共通の理念や価値観のもとに保守派を団結させることに重点を置いているようです。有森氏は、新党を「選挙互助会」にはしないと述べています。声を聞いてもらえないと感じ、真の変化を望んでいる多くの国民に声を届けたいのでしょう。

声を聞いてもらえないと感じ、真の変化を望んでいる多くの国民 AI生成画像

日本保守党は、数の力はあいかわらず重要ですが、理念と情熱はもっと重要だと理解しているようです。ソーシャルメディアや草の根の支援を活用してメッセージを広め、単なる政党ではなくムーブメントを構築しています。リベラル派はこの力を理解できず、日本保守党は自民党の規模に及ばないため、消えてしまうか、取るに足らない存在になると考えているようです。

しかし、彼らは真の脅威を見逃しているようです。目的とビジョンに燃える政党は、権力と地位だけに頼る政党よりもはるかに多くのことを成し遂げることができるでしょう。メディアと現政権はこの新しい現実を把握していないようです。

彼らは、金と裏取引と惰性で体制側が権力を維持する時代遅れの政治モデルにしがみついているようです。しかし日本保守党は、政治的利益だけでなく、多くの国民に声を与え、真の政策転換のために闘うことで、このモデルを破壊する態勢を整えているようです。

彼らの型破りなアプローチと保守的な価値観の共有へのアピールは、リベラル派にとって対抗するのは難しいでしょう。日本保守党は、その数から想像されるよりもはるかに影響力があり、変革的であることを実証することになるでしょう。

覚醒しない人々 AI生成画像

自民党とメディアがこの事実に早く目を覚まさなければ、日本の政治情勢が予想もしなかった変化を遂げ、追いつくのに苦労することになるかもしれないです。未来を予測するのは難しいですが、この変化の可能性は現実味を帯びています。

日本保守党の驚異的な成長と人気は、見過ごすことができなくなるでしょう。大手メディアは速やかに日本保守党を取り上げなければならなくなるでしょう。そして、10月に保守党が正式に発足すれば、メディアの無視も終わるでしょう。国民の声は届くでしょう!これは、日本の保守主義にとって素晴らしい日です。日本保守党の成功を心より祈念いたします!

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百田尚樹氏と有本香氏が「百田新党」立ち上げ準備を本格化 9月1日にSNS開設 背景に〝保守政治〟から逆行する自民党―【私の論評】新党の立ち上げは、よりオープンで活力ある民主主義体制に向けた日本の前進を加速させる一助となる(゚д゚)!

2023年9月16日土曜日

バイデン氏の次男ハンター氏、虚偽申告での銃購入など3件の罪で起訴…現職大統領の子で史上初―【私の論評】米国選挙の泥仕合、ネガティブか希望か(゚д゚)!

バイデン氏の次男ハンター氏、虚偽申告での銃購入など3件の罪で起訴…現職大統領の子で史上初

まとめ
  • バイデン大統領の次男ハンター氏が、銃を違法に所持した罪などで起訴された。
  • 現職大統領の子供が刑事事件で起訴されるのはアメリカ史上初めて。
  • ハンター氏は、2018年10月に銃を購入する際に、薬物使用について虚偽の申告をしたほか、薬物を使用していた時期に銃を違法に所持したなどとして3件の罪に問われている。
  • 今回の起訴は、バイデン大統領にとって大きな打撃となる。

ハンター・バイデン氏 2013年 戦略国際問題研究所にて

 アメリカのジョー・バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が、銃を違法に所持した罪などで起訴された。現職大統領の子供が刑事事件で起訴されるのはアメリカ史上初めて。

 起訴状によると、ハンター氏は2018年10月に銃を購入する際に、薬物使用について虚偽の申告をしたほか、薬物を使用していた時期に銃を違法に所持したなどとして3件の罪に問われている。ハンター氏はコカイン中毒に苦しんでいると公表している。

 ハンター氏は、2023年6月に2件の所得税未納と銃を不法所持した罪で訴追されていた。しかし、7月に双方の見解の違いが表面化し、司法取引が決裂した。これを受け、司法省は特別検察官を任命し、本格的な捜査を進めていた。

 今回の起訴は、バイデン大統領にとって大きな打撃となる。野党の共和党は、ハンター氏のウクライナなどでの海外ビジネスを巡る不正疑惑を追及しており、今回の起訴を受けて、バイデン大統領の弾劾訴追に向けた動きが活発化する可能性がある。

 この記事は元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】米国選挙の泥仕合、ネガティブか希望か(゚д゚)!

まとめ
  • 選挙運動とは政治的な競争の中で候補者や政党が有権者に対して政策やリーダーシップに関する情報を提供するプラットフォームである。
  • ネガティブキャンペーンは相手候補を攻撃し、欠点や弱点を露呈させる手法であり、有権者に相手候補の弱点を明確にする役割を果たすが、過度な攻撃は不快に思われることがある。
  • 選挙運動は支持者の投票意欲を高め、競争の激しさは選挙の争点を明確にし、候補者の支持基盤に活力を与える。
  • 過度なネガティブキャンペーンは無党派層や穏健派の有権者を遠ざけ、政治的偏向や信頼の損失を引き起こす可能性がある。
  • 選挙運動やネガティブキャンペーンは政治的競争の一環として存在し、選挙運動のスタイルや内容が重要な影響を与えるが、過度な攻撃は有害で不必要であるとされている。

今回の起訴は、バイデン大統領にとって大きな痛手となります。ハンター氏は、バイデン大統領の親子関係を象徴する存在であり、その不祥事はバイデン大統領の政権運営にも影響を与える可能性があります。

野党の共和党は、ハンター氏のウクライナなどでの海外ビジネスを巡る不正疑惑を追及しており、今回の起訴を受けて、バイデン大統領の弾劾訴追に向けた動きが活発化する可能性があります。

バイデン大統領は、今回の起訴についてコメントしていません。

これはバイデン政権にとって厄介なニュースだといえるでしょう。ハンター・バイデン氏が銃刀法違反と脱税で起訴されたことは、大統領の信用と社会的地位を著しく傷つける恥ずべきことです。

すでにバイデンのリベラルな政策を対抗する共和党は、間違いなくこのスキャンダルを捉えて弾劾を推し進めるでしょう。

米共和党のシンボルの象


共和党がバイデン大統領に対する弾劾訴追を行う場合に考えられるシナリオを以下にいくつかあげます。

共和党はおそらく、バイデンはハンターの父親として、ハンターの怪しげな取引について知っていたに違いなく、それを隠蔽する手助けをしたと主張するでしょう。直接的な証拠がなくても、この攻撃はバイデンにダメージを与える可能性があります。

縁故主義と権力の乱用を非難するかもしれません。息子にウクライナや中国で高給の仕事を与えることで、共和党はバイデンが副大統領の地位を家族の利益のために利用したと主張できます。これは弾劾に値する縁故主義と汚職だと主張するでしょう。

 ホワイトハウスに誠実さを取り戻すとしたバイデンの約束の偽善性を指摘するかもしれません。このスキャンダルは、倫理的リーダーとしてのバイデンのイメージを損なうことになります。共和党は、バイデンが選挙公約に反して、いかに自身の家族内の汚職を抑制できなかったかを強調するでしょう。

バイデンを "スキャンダル疲れ "で指導者にふさわしくない人物に仕立て上げるかもしれません。ハンターの起訴に関する報道がメディアで絶えないため、国民はバイデン一家のドラマに飽きてしまうかもしれないです。

彼の支持率は急落し、弾劾を求める声が高まるかもしれないです。

ホワイトハウス

今回の起訴によって、バイデンの政敵たちは彼の大統領職にダメージを与え、罷免を推進するための多くの攻撃手段を手に入れたことになります。バイデンがスキャンダルまみれになるのを避けたいのであれば、その影響を食い止めるために素早く行動しなければならないでしょう。

トランプ陣営は選挙期間中、間違いなくハンター・バイデンの法的トラブルを捉えてジョー・バイデンを攻撃するでしょう。

ハンターの怪しげなビジネス取引と今回の刑事訴追を強調することで、トランプ陣営はバイデン一族を個人的利益のために権力を乱用する一族として描くでしょう。バイデン大統領の誕生は、さらなる汚職とスキャンダルを意味すると主張するでしょう。

バイデン氏のリーダーシップの失敗と判断力のなさを非難するでしょう。トランプ陣営は、バイデンは息子を適切に指導し、しつけることができなかったと言うでしょう。ハンターがこのような状況に陥ったことは、バイデンが大統領にふさわしい判断力とリーダーシップを欠いていることを示していると主張するでしょう。

さらに、バイデンは "犯罪に甘い "と主張するかもしれません。ハンターが重罪を犯しているにもかかわらず、トランプ陣営は、息子が適切な法的処罰を受けないようにバイデンが糸を引いたと主張するでしょう。バイデンが自分の息子にしたように、法と秩序を弱体化させると主張するでしょう。

トランプ自身の問題から目をそらさせるようにするかもしれません。バイデン夫妻の悪行に焦点を当てることで、トランプ陣営は、トランプの弾劾、COVID-19対応の失敗、低迷する世論調査の数字から注意をそらすように仕向けるかもしれません。

バイデンのトラブルによって、トランプ自身の問題が、それに比べればそれほどでもないように見えることを期待していることでしょう。

トランプ氏

さらに、 不満を持つ民主党議員の投票率を下げるように動くかもしれません。トランプ陣営はこのスキャンダルを利用して、バイデンは弱い、あるいは受け入れがたい選択だと一部の民主党議員に思わせ、選挙でのバイデンへの熱意と投票率を下げようとするかもしれないです。

彼らがより多くの汚れを掘り起こせば掘り起こすほど、一部の民主党議員はより意気消沈するかもしれないです。

ハンター・バイデンの法的問題は、トランプ陣営に選挙までの数週間、ジョー・バイデンを叩く巨大な棍棒を渡すことになります。有権者への影響はまだわからないですが、トランプ陣営がこの予期せぬ「オクトーバー・サプライズ」を利用し、投票でバイデンに優位に立つために全力を尽くすことは間違いないです。選挙戦の最後の数カ月は、より熾烈なものになるでしょう。

こうした米国の大統領選などで繰り広げられる泥試合は、ネガティブに捉えられがちですが、ある意味羨ましさもあります。何よりも、有権者にとって選挙で何かが変わるかもしれないという希望があることです。だからこそ、泥仕合も苛烈になるという面は否めないと思います。もし、政権交代しても何をしても変わらないというのなら、泥試合など誰もしないでしょう。

そもそも、北朝鮮や中国では選挙がありませんし、ロシアでは形ばかりの選挙はありますが、これらの国では選挙を巡っての大きな泥仕合などありません。

泥仕合やネガティブキャンペーンは、米国を含む多くの民主主義国家で否定的に捉えられることが多いです。しかし、厳しく対立的なキャンペーンを支持する議論もあります。

まず、有権者が知るに値する候補者の弱点や欠点が露呈するからです。積極的な批判は、判断力の欠如や無能さなど、候補者の指導者としての能力を低下させるような欠点を浮き彫りにすることができます。

実質的な政策の違いについての議論を促すことにもなります。個人攻撃は役に立たないですが、対立候補の立場や記録に対する鋭い批判は、選挙で争点となる重要な問題に対する認識を高めることができます。

これは、支持者の投票意欲を高めることにもなります。相手候補が集中砲火を浴びるのを見ることで、選挙の争点が明確になり、候補者の支持基盤に活力を与えることができます。野党が勢力を拡大することへの恐怖は、有権者の熱意を駆り立てることになります。

未決定の有権者に情報を提供することになります。まだどちらかの政党や候補者に肩入れしていない有権者にとって、激戦のキャンペーンは、重要な論点の両面を明らかにし、重要な相違点を浮き彫りにすることで、目の前の選択肢を明確にするのに役立ちます。

選挙戦は、候補者がリーダーシップを発揮するための原点ともなります。もし候補者が選挙運動中に批判や反発に対処できなければ、就任後に反対や異論に直面したときにどう対処できるでしょうか。闘争的なキャンペーンは、候補者の気概を試すものにもなるでしょう。

しかし、過度なネガティブキャンペーンにはもちろん大きなマイナス面もあります。無党派層や穏健派の有権者を遠ざけてしまう可能性があるからです。個人攻撃や過度な泥仕合は、多くの有権者から小馬鹿にされ、不愉快に思われることになるでしょう。これは、いずれのじん末井の候補への支持も損ないかねないです。

 政治的偏向を悪化させることにもなりかねません。選挙を「善対悪」の戦いと決めつけるような険悪な選挙戦は、党派間の対立と制度への不信を定着させることになります。協力の可能性は低くなります。

 実質よりもスタイルが重視されることになりかねません。選挙運動は、争点や価値観、リーダーシップについて行われるべきであり、誇張や捏造された攻撃で相手候補をことごとく打ちのめすようなものであってはならないです。泥仕合だけでは、情報に基づいた選択はできません。

政治家とそのプロセスに対する信頼を損なうことになります。絶え間ない否定、批判、「スキャンダル煽り」は、国民の認識をゆがめ、良い統治をより難しくします。限度というものがあるはずです。つまり、より闘争的な選挙運動には利点もありますが、それ自体のための泥仕合は有害で不必要なのです。

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2023年9月15日金曜日

「日本保守党」決意と提言第1弾 ミサイル発射の北朝鮮へ制裁拡大を要請 フォロワー数20万超え、前倒しで党名公表―【私の論評】日本保守党のはっきり見えてきた使命と戦略!これに伴う戦術も見えつつある(゚д゚)!

「日本保守党」決意と提言第1弾 ミサイル発射の北朝鮮へ制裁拡大を要請 フォロワー数20万超え、前倒しで党名公表

【有本香 以読制毒】

まとめ
  • 作家の百田尚樹氏と有本香氏によって設立された新党「日本保守党」が正式な党名を発表。
  • 党名は「日本保守党」で、保守政治を目指す志を表している。
  • 党名発表の日程は、SNSアカウントの急速なフォロワー増加により、予定よりも早く前倒しで行われた。
  • ただし、日本保守党は国政政党ではなく、政党要件を満たす必要があり、資金面での制約が厳しい。
  • 保守党は自民党に対抗する存在として位置づけられ、ネット上で支持を広げている。政治を「正論」で展開し、国内外の問題に対処する使命を掲げている。

有本香氏 御本人の「x」から引用

北朝鮮のミサイル発射と岸田文雄首相による内閣改造が行われた13日、作家の百田尚樹氏と有本香氏によって設立された新党が、その正式な党名を発表した。この新党の名称は「日本保守党」で、略称は「保守党」。この党の名前は、そのままの意味で、「保守」の政治を志向していることを示している。

この党名発表が13日に行われた背後には、北朝鮮のミサイル発射や内閣改造とは関係なく、興味深い経緯がある。百田氏と有本氏は、SNS(旧ツイッター)上で「百田新党(仮称)」という名称でアカウントを開設し、急速に多くのフォロワーを獲得した。このため、党名発表は当初「10月17日」と告知されていましたのだが、予想外の反響により、フォロワー数が20万を超えたら前倒しで党名を発表するという目標が13日に達成されたためだ。つまり、ネット上での国民の声や期待に押され、党名発表が早まったというわけだ。

しかし、日本保守党は現在、国政政党としての地位を持っていません。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法、政党法人格付与法に定められた政党要件を満たす必要がある。これらの要件には、国会議員の所属人数や選挙での得票率が規定されており、要件を満たさない場合、政党としての認定や資金の受け取りに制約が生じる。

そのため、資金面では制約が厳しい状況にあり、国民に直接訴えることが必要だ。一部の自民党支持者は、百田氏やネット上のフォロワー数が多いからといって、この新党が何を達成できるのか疑問視している。しかし、日本保守党は「正論」を基に日本を守ることを使命とし、そのメッセージは多くの支持を集めている。特に、北朝鮮のミサイル発射に対する強い反応は、国民の期待を反映している。

この新党は、自民党に対抗する存在として位置づけられており、ネット上での支持を拡大させている。保守党は、「痛快」と評される現象を生み出し、国民の関心を引き付けている。しかし、奇をてらったネーミングや策を掲げることはせず、「正論」に基づいて政治を展開していくとの方針を強調している。

日本保守党は国民の声を力にして、国内外の重要な問題に対処しようとしている。その初めの一歩として、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁拡大を訴え、多くの支持を受けている。この新党は、日本政治に新たな風をもたらす可能性を秘めている。

これは元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】日本保守党のはっきり見えてきた使命と戦略!これに伴う戦術も見えつつある(゚д゚)!

まとめ
  • 日本保守党の使命は、「保守」の政治を志向し、「正論」を基に日本を守ること。
  • 戦略は、国民の声を力にして、国内外の重要な問題に対処する。
  • 具体的な戦術は、SNSやYouTubeを活用して知名度を高め、国民に訴えかける。
  • 選挙では、自民党内のリベラル・左翼勢を標的にし、政策や行動を批判・公開して有権者の意識を高める。
  • 自民党内の保守派と他の野党の保守派との協力を醸成し、政治の世界で保守派同士の協力を推進する。

日本保守党の使命や戦略や戦術がある程度見えてきたように思います。

使命に関しては、上の有森香氏の記事でもある程度垣間見ることができます。以下に有森氏の記事より、使命に関わる部分を列挙します。

・日本保守党は「保守」の政治を志向「正論」を基に日本を守ることを使命とする

戦略は、以下とみられます。

・国民の声を力にして、国内外の重要な問題に対処する

この戦略に基づく具体的な戦術に関しては、まだ具体的には、みえてきませんが、百田氏と有田氏の発言からうかがい知ることができる部分があります。

以下は昨日の百田尚樹氏の動画です。


百田氏のこの動画を視聴したり、過去の百田氏、有森氏の発言や、上の記事などから、まずは昨日私がこのブロクに掲載したように、過去にすべての新党がやろうとして失敗した、数の力により権力を得て改革をすすめるようなやり方はしないと見えます。

質的に変える戦術の一つは、まずは「X」等のSNSで自民党を超すほどのフォロワーを獲得して、徹底的に知名度あげることであると思います。これが「国民の声」を力にする第一歩だと思います。その他、YouTubeなどの動画でも様々な情報を発信し、知名度を徹底的にあげていくことでしょう。

ここでは、元放送作家百田氏やジャーナリストの有森氏の能力が遺憾なく発揮されるでしょう。

知名度があがれば、SNS等で「正論」を多くの国民に訴えることができます。さらに、党員やサポーターを増やすことができます。それとこれは、大事なことですが、SNSで多くの国民を味方につけることは、過去に多くの権力者が失敗してきた、独善的な行動や考え方を防ぐことにもなります。政党を主催し行動することは、たとえそれが目的ではないにしても、大きな権力を手にすることには変わりはないです。

スマホでSNSを利用する人々 AI生成画像

党員やサポータが増えてくれば、資金面でも、選挙活動でもかなり有利になります。

さて、その後はどうするかといえば、候補者を擁立して、国民からの資金やサポートを活用して選挙戦に挑み当選者を出すことになると思います。議員がいない政党は正式な政党にはなり得ませんから、当然のことながら、日本保守党は国会に議員を送り込むことでしょう。

ただ、選挙への取り組み方は、従来のとにかく議員数を増やすというやり方とは一線を画すでしょう。まずは、当落選上にある、自民党の候補者で、「正論」から外れた左翼・リベラル的な発言や行動をする候補者や議員を見出し、これを標的にして選挙活動をすすめるでしょう。

まずは、当該議員の保守層の正論からいえば、不適切な発言や行動を指摘し、それを徹底的に批判しあらゆる手段を講じて全国規模で拡散するでしょう。これは、選挙戦を有利にすすめるだけではなく、有権者に対して論点を明確にすることになります。いままでは、盆踊りにきてくれたからとか、墓参りにきてくれたから、あるいはテレビてみたから、くらいで投票してきた有権者が政策などを意識するようになるでしょう。

日本の盆踊り

似たような選挙区で、他党にまともな候補者がいれば、その議員を応援するなどの選挙協力もするでしょう。何しろ、日本保守党は、数を増やすことが主眼ではないですから、使命を達成できることに役に立つと判断すれば、熱心に応援するでしょう。

そうして、選挙で勝つのが一番良いのですが、たとえ負けたとしても、なるべく接戦に追込むことで、当該議員が脅威を覚えるくらいまでは善戦できるようにするでしょう。

現在の国会議員が、一番気にしているのは、まず選挙です。はっきりいえば、選挙に勝てるなら何でもします。日本保守党に接戦に追い込まれて恐怖心を感じた議員は、次の選挙で間違いなく勝ちたいならば、「正論」から外れた政策を支持することをやめたり、あるいは積極的に支持しなくなるでしょう。

自民党でありながら、リベラル・左翼的な行動をすれば、確実に日本保守党の標的にされるという認識が根付くようにするでしょう。

自民党の中の保守派の議員は、日本保守党を自分たちの敵とはみなさなくなるでしょう。同時に他の野党の保守派も日本保守党を敵とはみなさなくなるでしょう。こうなれば、日本保守党はかなり有利に選挙選を戦えるようになるでしょう。

これによって、従来の政党間の協力だけではなく、政治の世界の中で、保守派同士の協力が醸成される可能性が高まります。それが実現すれば、保守党はたとえ規模が小さくても、いわゆるキャスティングボードを握る可能性があります。これは、海外の保守派にも伝わり、海外の保守派とも協力できるようになるかもしれません。こういうところから、新たな強力な戦術が生まれるかもしれません。

当面このような活動を続けていけば、党勢が拡大し、次の段階では、自民党のリベラル・左翼大物を標的にすることもできるでしょう。

このような活動を続けることによって、日本保守党は自民党内の当面リベラル・左翼勢の弱体化をすすめていくことでしょう。

ただ、弱体化するだけでは、また逆戻りする可能性もあります。日本保守党はそれに対して楔を打ち込むこともするようになるでしょう。ただ、その段階に進むまでは、まだまだ時間がかかります。おそらく自民党内のリベラル・左翼勢の弱体化を完了するまででも最低10年くらいはかかるでしょう。

ただ、その過程においても、日本保守党は、自民党のリベラル・左翼勢の行動をなるべく抑制するように動くでしょう。たとえば、LGBT法の成立などという極めて拙速なことはできないような状況を作り出せると思います。抑制ということでは、意外とはやい時点で実現する可能性があると思います。

これらのことは、文章にしてしまえば簡単にも思えますが、その実かなり難しいことです。これは、おそらく百田氏や有本氏でなければ、誰にもできないかもしれません。ただ、あらゆる状況が彼らを味方していると思います。

とにかく、既存の新党のように改革に失敗することなく、成功していただきたいです。それは、多くの国民の切なる願いであると思います。

そうして、何よりも空から安倍元総理が応援してくださっていると思います。頑張れ日本保守党!

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