2023年6月12日月曜日

「16日解散説」急浮上 岸田自民党は〝大惨敗〟か 小林吉弥氏「過半数割れ危機も」 有馬晴海氏「今しか勝てるタイミングない」―【私の論評】LGBT法案成立で、百田保守新党ができあがる(゚д゚)!

「16日解散説」急浮上 岸田自民党は〝大惨敗〟か 小林吉弥氏「過半数割れ危機も」 有馬晴海氏「今しか勝てるタイミングない」


 岸田首相は、6月21日までの国会会期末を前に、衆院解散を検討している。立憲民主党は、首相不信任案を提出する構えで、与野党間で駆け引きが続いている。

 岸田首相は、防衛力強化や少子化対策などの重要課題に取り組んでいるが、財務省の影響が色濃い安易な増税路線には批判が根強い。さらに、党内外に批判が噴出したLGBT法案や、自衛隊機への韓国軍艦船のレーダー照射事件を棚上げした日韓防衛協力など、国益を逸脱するような外交・内政に世論の不信感が増している。

 政治評論家の伊藤達美氏は「自民党は議席を減らす。単独過半数を確保するかが焦点だ。立憲民主党は、それ以上に議席を減らすだろう。馬場伸幸代表の日本維新の会は伸ばすだろうが、急速な勢力拡大で〝飽和状態〟だ。そもそも、統一地方選の年は、地方議員は動かない。自民党には公明党との連携の課題があり、明確な争点もない。理想的な選挙時期は9月あたりではないか」と語った。

 政治評論家の小林吉弥氏も「自民党の『惨敗』『過半数割れ危機』もあり得る。現状では、岸田自民党には『消極的な支持』しかない。東京選挙区での公明党との選挙協力の調整がつかず、全国に波及して、公明支持者の間で『自主投票』になるリスクもある。最悪の場合、大物数名を含む50~60人が危機に立つ」と指摘した。

 ある自民党議員も「G7広島サミットで上昇した支持率は、首相の長男、翔太郎元秘書官の不適切行動や、LGBT法案をめぐる右往左往で霧散した。予想外の惨敗になりかねない」と語る。

 少し違う見方もある。

 政治評論家の有馬晴海氏は「今しか、岸田自民党が勝てるタイミングはない。岸田首相は前回衆院選で勝利した経験からも前倒しで、16日に『奇襲作戦』に出るかもしれない。自民党は現有の議席から若干落とすだろう。立憲民主党は伸びない。日本維新の会や参政党などの躍進も考えられる」と分析する。

 さまざまな情勢分析があるなか、岸田首相は決断するのか。小林氏は「焦って解散を打ち、敗北すれば、党内で『岸田降ろし』が加速する可能性もある。岸田首相は慎重だろう。『秋口の臨時国会冒頭解散』の方が、公明党との調整期間もあり、増税や、財源の議論が本格化していないため、惨敗は免れる」と語っているが…。

これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】LGBT法案成立で、百田保守新党ができあがる(゚д゚)!

LGBT法案成立が16日らしいとされていることと、天皇、皇后両陛下が17〜23日にインドネシアを訪問されるので、6月16日解散がうわさされているようです。


陛下が外国訪問中、国事行為である解散を臨時で代行することは可能ですが、現行憲法下で天皇陛下の外国訪問の間に解散された例はないです。先例で今国会中に解散するなら16日という見方があるようです。

私自身は、上の誰の発言かは知りませんが、「G7広島サミットで上昇した支持率は、首相の長男、翔太郎元秘書官の不適切行動や、LGBT法案をめぐる右往左往で霧散した。予想外の惨敗になりかねない」という意見に賛成です。

さてこうした中、面白い動きがでてきました。ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏(67)が、LGBTなど性的少数者への理解増進法案が成立すれば、「保守政党を新たに立ち上げる」と宣言したのです。

自身のユーチューブチャンネルで10日、明らかにしました。LGBT法案が成立すれば社会の根幹をなす家庭や、皇室制度が崩壊し、日本が徹底的に破壊される恐れがあると指摘し。同法案を推進する岸田文雄首相(総裁)率いる自民党はもはや支持できないと訴えました。


百田尚樹氏が保守政党の立ち上げを宣言することで、政治にいくつかの影響が生じる可能性があります。以下にいくつかの推論を示します。

1. 政治的対立の深化: 百田氏が新たな保守政党を立ち上げる場合、これは既存の政党との競争関係を生み出すことになるでしょう。保守派の有権者の中には、百田氏のように性的少数者への理解増進法案に反対する人々もいるかもしれません。その結果、既存の保守政党と新党の間で政治的対立が深まる可能性があります。

2. 保守政治の意識形態の変化: 百田氏が新たな政党を立ち上げることで、保守派の意識形態に変化が生じる可能性もあります。現代の政治環境では、LGBTなどの性的少数者の権利や社会的包摂がますます重要視されてきたものの、それに反対する勢力もあります。

特に、性自認に関しては、科学的に明らかにされておらず、本人がその時々で、「自分は女」「自分は男」とする場合もあり、これが社会に大混乱をもたらす可能性もあります。実際に、海外では、そのような事例があります。LGBに関しては、許容できても、これだけは許容できない保守層も大勢います。以下にこの危険性について、わかりやすいツイートがあるので、以下に掲載します。

また、LGBT法案にそのような危険が潜んでいることを理解していない人も、選挙などでこれらが明らかになれば、これを忌避する人が増える可能性もあります。

もし保守政党がこの問題に対して進歩的であるとして、これを許容するようなスタンスを取るようになれば、保守派のイメージや政策立案に変化が生じる可能性があります。これだけは、絶対に許容できないという保守派も多いです。これらの人々が、百田新党を待望する可能性もあります。

3. 保守勢力の分裂: 百田氏が保守政党を立ち上げると、既存の保守政党の支持者の中には、彼に賛同する人々が新党に移る可能性があります。これによって既存の保守政党の支持基盤が分断され、保守勢力が分裂する可能性があります。この場合、保守派の票が分散されることで、他の政治勢力の有利に働く可能性もあります。

確かにそういう危険性はありますが、自民党にせよ、立憲民主党にせよ、政治信条が異なる者同士が、選挙のためだけに、政党を選挙互助会のように使い、政治信条は二の次という現状はいずれ打破しなければならないでしょう。

4. 政治的競争の激化: 新たな保守政党の出現は、政治的競争を激化させるでしょう。これにより、選挙において保守派の票が分散され、与党や他の野党勢力との争いが激しくなる可能性があります。また、保守派内の競争も激化し、政策や選挙戦略の違いが浮き彫りになるでしょう。

ただ、そうなれば、自民党などをはじめ、多くの政党で、保守並びそれ以外の勢力との違いがはっきりし、離散集合が始まることが期待できます。中短期的には、混乱するかもしれませんが、離散集合により、まともな政党政治が始まるかもしれません。

ただ、政治的には多少混乱しても、政治の継続性の観点から、どの政党が政権につこうとも、重要な政策に関しては、継続する姿勢を貫いていただきたいです。

そうして、安定した政権ができあがれば、独自色を出せば良いと思います。特に、外交関係においては、岸田政権のように安倍路線を継承すべきです。外交関係をコロコロ変えれば、せっかくこれまで築いてきた、日本の国際的な存在感が毀損されかねません。

これらの影響は、百田氏が本当に新たな保守政党を立ち上げるかどうかや、その党がどれだけの支持を獲得するかによって異なるでしょう。また、政治の動向は予測困難なものであり、様々な要因や出来事が絡み合って結果が生まれるため、具体的な影響は予測するのが難しいです。

この件に関して、百田尚樹氏と、そのお仲間の有森香氏は、以下のようなツイートをしています。

新党をつくるにしても、彼らは慎重にすすめるでしょう。今回の解散総選挙がどうのこうのというより、息の長い活動を想定し、日本の政治を変えていくことを目指しているでしょう。

 私としては、大歓迎です。いつも選挙のとき、投票したい候補者がいない場合も多く、迷いながらも自民党の議員に票を投じてきましたが、今後そのようなことはなくなるかもしれません。本当にそうなれば、良いと思います。

【関連記事】

岸田政権への逆風と解散戦略 政治の一寸先は闇、長男・翔太郎氏の更迭で当面の応急処置 維新は公明等を牽制し存在感示す―【私の論評】自民は、強い経済を作り出し政権を安定させる方向に進むべき(゚д゚)!

自公決裂なら〝自民大物ら〟60人落選危機 公明側「信頼関係は地に落ちた」東京での〝協力解消〟通告 背景に積み重なる不満―【私の論評】経済は政権維持のための重要なファクター!国内経済を成長軌道にのせれば、自民単独でも政権維持できる(゚д゚)!

岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判―【私の論評】外交成果が帳消しになった岸田首相は、そろそろ国内経済の強化に本腰をいれるべき(゚д゚)!

日本の先端半導体「輸出規制」、中国はどう見るのか、材料は対象に含まれず短期的な影響は軽微との見方も―【私の論評】最近の半導体製造業の旺盛な投資は、リターンが見込めるから。岸田政権もこれを見習うべき(゚д゚)!

電気料金、6月から14~42%値上げへ…平均家庭で月1000円超の負担増―【私の論評】電気料高騰は、誰にとっても身近な問題。岸田政権が真摯にむきあわなければ、これが政権のアキレス腱に(゚д゚)!

0 件のコメント:

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は?―【私の論評】発足もしてない政権に対して性急な結論をだすべきではない

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は? まとめ トランプ次期大統領はNATO加盟国に国防費をGDP比5%に引き上げるよう要求し、ウクライナへの支援は継続すると伝えた。 現在のNATOの国防費目標はGDP比2%であり、ク...