日本経済の大敵 不況を放置する「緊縮主義」のゾンビ理論 学者たちの関心は自分たちのムラ社会の話題だけ―【私の論評】ゾンビ企業の駆逐を叫ぶ輩はすでに、自らがゾンビであると認識せよ(ﾟдﾟ)！

ニュース裏表

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日本経済の大敵　不況を放置する「緊縮主義」のゾンビ理論　学者たちの関心は自分たちのムラ社会の話題だけ

ゾンビによる経済再生諮問会議　AI生成画像

　緊縮主義が日本経済に悪影響を及ぼす。緊縮主義とは、景気が悪い時や、あるいは十分に経済が回復していない段階で、増税や社会保障の負担などを増やす政策だ。しかし、緊縮主義は不況を深め、失業や倒産を再び増加させる。また、経済が失速すれば税収が悪化することから、緊縮主義者は、「財政再建が必要だ」とまた不況の中で増税しようとする。このように、緊縮主義は不況と増税の悪循環を招くことになるため、良い政策ではない。

　緊縮主義には、「ゾンビ企業退治論」というバージョンがあり、政府や日本銀行が不況を解消してしまうと、いいかげんな経営をしているゾンビ企業が生き残ってしまい日本の成長を妨げることになる。不況はできるだけ放置して、ゾンビ企業を撲滅するのがいい、という理論だ。だが、不況を放置すれば、経営努力が実を結ぶ可能性は低い。

　緊縮主義は日本の経済学者やエコノミストたちに大人気である。日本の経済学者たちの大半は、テレビのワイドショーなどを見て「岸田さんはダメだねえ」と愚痴を言っているレベルであり、日本経済や国民の生活のことは考えていない。また、日本の経済学者たちは、ツイッターで「僕の論文が一流ジャーナルに掲載されました！」という自慢話に花を咲かせているだけであり、自分のムラ社会の話題にしか関心がない。このように、日本の経済学者たちは、緊縮主義に偏った考えを持っており、日本経済の改善には貢献していない。

　緊縮主義は不況の時に不況をさらに悪化させる政策であり、良い政策ではない。緊縮主義は日本の経済学者やエコノミストたちに大人気だが、彼らは日本経済や国民の生活のことは考えていない。（上武大学教授・田中秀臣）

　これは元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】ゾンビ企業の駆逐を叫ぶ輩はすでに、自らがゾンビであると認識せよ(ﾟдﾟ)！

緊縮財政は、財政赤字を減らすために政府支出を減らし、増税することを目的とした一連の経済政策です。これらの措置は、投資、消費、雇用の減少を招くため、経済成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

長期間にわたる緊縮財政と金融引締による、経済停滞の長い歴史を持つ日本の場合、さらなる緊縮財政は特に悪影響を及ぼす可能性が高いです。日本経済はすでに伸び悩んでおり、緊縮財政は景気回復をさらに困難にする可能性が高いです。

緊縮財政がいつまでも続けば、日本経済は長期不況に陥る可能性が高いです。この不況は税収の減少につながり、政府はさらなる緊縮策を実施せざるを得なくなります。不況と緊縮財政の悪循環を断ち切るのは難しくなるでしょう。

日本における無期限の緊縮財政の最終結果は、高い失業率と貧困を伴う経済の停滞となるでしょう。日本国民は大きな被害を受け、日本の国際的地位は低下するでしょう。

緊縮財政で経済が低迷し、貧乏になった日本の目抜き通り。途方にくれた人々が、水や食料を求めてさまよい歩いている。AI生成画像。

以下は、日本における無期限の緊縮財政の具体的に予想し得る悪影響です。

失業の増加： 緊縮財政は政府支出の減少につながり、公共部門の解雇につながります。また、投資の減少も民間部門の解雇につながります。
経済成長の低下： 緊縮財政は投資、消費、雇用の減少につながります。これは経済成長の低下につながります。
貧困の増加： 緊縮財政は失業率の上昇と経済成長の低下を招く可能性があります。これは貧困の増加につながります。
社会不安： 緊縮財政は、人々が政府の政策に不満を募らせ、社会不安を引き起こす可能性があります。抗議行動や暴動、その他の市民不安につながる可能性があります。

結論として、日本における無期限の緊縮財政は、日本の経済と国民に壊滅的な影響を与えるでしょう。緊縮財政によらない経済問題の解決策を見つけることが重要です。

緊縮財政を続けて大失敗した古今東西国の例をいくつか挙げてみます。

古代ギリシャ： 紀元前4世紀、アテネは財政危機に対応して一連の緊縮策を実施しました。これらの措置には、増税、歳出削減、公共資産の売却などが含まれました。その結果、経済活動は急激に落ち込み、貧困が蔓延し、社会不安に陥りました。

古代ギリシャの極貧人　AI生成画像

アイスランド :2008年、アイスランドは深刻な金融危機に見舞われました。これを受けて政府は、増税、歳出削減、公的資産の売却など一連の緊縮策を実施しました。その結果、経済活動は急激に落ち込み、失業が蔓延し、深刻な不況に陥りました。

ギリシャ :2010年、ギリシャは欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）から救済を受けるため、一連の緊縮財政を余儀なくされました。これらの措置には、増税、歳出削減、国有資産の民営化などが含まれました。その結果、経済活動は急激に落ち込み、貧困が蔓延し、深刻な不況に陥りました。

アルゼンチン：2001年、アルゼンチンは債務不履行に陥り、一連の緊縮財政を実施しました。増税、歳出削減、銀行口座の凍結などです。その結果、経済活動は急激に落ち込み、貧困が蔓延し、深刻な不況に陥りました。

アイルランド :2008年、アイルランドは深刻な金融危機に見舞われました。これを受けて政府は、増税、歳出削減、国有資産の売却など一連の緊縮策を実施しました。その結果、経済活動は急激に落ち込み、失業者が蔓延し、深刻な不況に陥りました。

これらは、緊縮財政を続けて大失敗した国のほんの一例にすぎません。緊縮財政が必ずしも失敗とは限らないことに注意する必要があるかもしれません。場合によっては、政府債務や財政赤字の削減に成功することもあります。しかし、緊縮財政はあくまでも最後の手段として用いるべきであり、経済成長を刺激するための他の措置を伴うべきです。

日本では、江戸時代に景気が落ち込むと、質素・倹約令などを幕府が出して、さらに景気を落ち込ませるなどのことをしました。

江戸時代の極貧生活をする人々　AI生成画像

しかし、多くの国で過去から現在に至るまで、緊縮財政が行われ失敗した事例は枚挙に暇がありません。

失敗の実績があるにもかかわらず、緊縮財政が繰り返されてきたのにはいくつかの理由があります。

経済音痴： 多くの政策立案者やエコノミストは、緊縮財政がもたらす経済的悪影響を理解していません。彼らは、たとえ短期的に経済的苦難を招くことになっても、政府の債務と赤字を減らすためには緊縮財政が必要だと信じています。

政治的圧力： 緊縮財政は、銀行や債券保有者など強力な利益団体によって支持されることが多いです。緊縮策は政府支出を減らし、政府歳入を増やすので、これらのグループは緊縮策から利益を得ることができます。

イデオロギー： 政府の規模を縮小し、個人の責任を促進するために緊縮財政が必要だと考える政策立案者もいます。緊縮財政によって人々は貯蓄を増やし、支出を減らすことができ、それが経済成長につながると信じているのです。

恐怖： 経済危機の時代には、政策立案者はリスクを取ることを恐れるかもしれないです。政府の財政を安定させるには緊縮財政しかないと考えるかもしれないです。

日本だけではなく、緊縮財政が有効な場合もあると考えるエコノミストも海外には存在することに注意する必要があります。しかし、こうしたエコノミストたちは、緊縮財政は最後の手段としてのみ用いるべきであり、経済成長を刺激するための他の措置を伴うべきであるという点でおおむね一致しています。

緊縮財政の繰り返しは深刻な問題です。多くの国で経済的苦難と社会不安を引き起こしています。政策立案者は緊縮財政がもたらす悪影響を理解し、緊縮財政を実施する圧力に抵抗することが重要です。

それにしても、緊縮財政にこだわる、多くの経済学者らや財務省の官僚、多くの政治家、識者らや、マスコミ等は一体何を考えているのでしょうか。

自分だけ、あるいは自分たちの一派だけが良ければ、それで良いのでしょうか。自分たちの子どもや孫、ひ孫、あるいは何代か先の子孫など、自分が属している一派に入れるとは限りません。そう人たちが、緊縮財政で苦しんでも、どうでも良いとでもいうのでしょうか。

やはり、まともな財政政策、金融政策によって、日本経済を強くし、将来の人たちが希望を持って生きられるようにすべきではないでしょうか。どのような人でも、努力さえすれば、その努力が報われ、生計を立て、普通に生きられる社会を構築し、若者に希望が持てる社会にすることこそ重要だと思います。

そういう社会でこそ、いわゆるゾンビ企業は消えていくでしょう。緊縮ばかり実施していれば、その逆になります。いわゆるブラック企業やゾンビ企業が生じやすくなり、継続しやすくなります。

なぜなら、景気が良ければ、新たな雇用先が多く生じ、ゾンビ企業やブラック企業で働いていたひとたちの再就職の間口が広がり、転職する可能性が高まるからです。逆に不景気であれば、雇用が悪化し、ゾンビ企業やブラック企業で働いている人たちも、仕方なしにそこで働き続けることになる可能性が高まります。

さらに、ゾンビ企業撲滅論には欠陥があると言わざるを得ません。

ゾンビ企業は必ずしも非効率的ではないです。ゾンビ企業の中には、単に衰退産業で経営しているものもあります。利益を上げているかもしれないですが、成長はしていません。これらの企業は、その業界が回復すれば、長期的には存続可能です。

ゾンビ企業は雇用と経済活動を提供することができます。ゾンビ企業が利益を上げていなくても、雇用や経済活動を提供することはできます。なぜなら、ゾンビ企業は他の企業から商品やサービスを購入する必要があるからです。

ゾンビ企業はリストラ(クビを切るという意味ではなく、元々の意味でリストラ)して復活させることができます。コスト削減、効率化、新市場の開拓などです。

ゾンビ企業の破綻を許すと、マイナスの結果を招く可能性があります。ゾンビ企業の倒産を許すと、雇用が失われ、経済が不安定になる可能性があります。というのも、ゾンビ企業にはサプライヤーや顧客もゾンビ企業であることが多いからです。これらの企業が同時に倒産すれば、経済全体にダメージを与える波及効果が生まれる可能性があります。

ゾンビ企業撲滅論は、ゾンビ企業は非効率であり、経済の足を引っ張るという仮定に基づいています。しかし、この仮定を裏付ける証拠はありません。実際には、ゾンビ企業が長期的に存続可能であり、雇用や経済活動を提供できることを示唆する証拠があります。

日本銀行の調査によると、日本のゾンビ企業は平均10年間存続しています。これは、これらの企業が必ずしも非効率的ではなく、長期的に存続可能であることを示唆しています。

欧州中央銀行の調査によると、欧州のゾンビ企業は雇用と経済活動を提供しています。同調査によると、ゾンビ企業はその国の労働人口の平均10％を雇用しています。

国際通貨基金（IMF）の調査によると、ゾンビ企業はリストラによって再生することができます。この研究では、リストラはゾンビ企業がより効率的になり、市場で競争するのに役立つことがわかりました。

これらの研究は、ゾンビ企業が必ずしも経済の足を引っ張るものではないことを示唆しています。実際、長期的には存続可能であり、雇用や経済活動を提供することができます。

ただ、注意すべきは、本当に非効率で経済の足を引っ張るゾンビ企業が存在することです。しかし、このような企業はむしろ例外です。ほとんどの場合、ゾンビ企業は単に衰退産業で経営しているか、リストラが必要なだけなのです。

ゾンビ企業駆逐論は、日本経済に悪影響を及ぼす欠陥政策です。ゾンビ企業を再生させ、新たな雇用を生み出す政策に焦点を当てることが重要です。

それに、ゾンビ企業を撲滅するために、不景気にすれば、ゾンビ企業でない企業まで悪影響を受けてしまいます。真のゾンビ企業とそうではない企業を見分けるのは至難の技です。これらを区分して、経済政策を行うことなどできません。

私は、町でみかける、良心的な飲食業や、100年以上も続く老舗で現状は経営状態が悪い企業など、条件が整えば、存続可能だと思います。これらの企業を単なるゾンビ企業と切って捨てるような真似はすべきでありません。

私は、経営コンサルタント会社でコーディネータをしていたこともありますので、多くの企業が再生したことを現実に目にした経験があります。財務諸表上ではすでに潰れたと思われるような企業でも再生している事例はあります。

「お前はすでに死んでいる」　AI生成画像

そもそも経営の本質もわからないような、役人やエコノミストが何を根拠にゾンビ企業と定義するのか、理解できません。そのようなバカ真似をするような人たちこそ、ゾンビなのではないかと思います。こういう人達には、「おまえはすでに死んでいる」と言いたいです。

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