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トラブルの類型化によると、①公金口座の誤登録や別人登録②マイナポイントの誤付与③マイナ保険証の誤登録④別人の証明書が発行される、という問題がある。
①～③の問題は本来避けるべきだが、これらは従来からの人為ミスであり、対処方法も存在する。公金口座の誤登録は13万件あるが、全体の公金受け取り口座数の0.2％に過ぎない。誤登録の件数である748件は0.001％だ。
問題となるのは④であり、これはマイナンバーを所有する人には責任がなく、システム会社や地方自治体が責任を負うべきミスだ。どちらにせよ、マスメディアはミスを大きく報道する。ミスは避けるべきだが、新しいことに取り組む際には避けられないものだ。
筆者は、マスメディアが数字を報じる際には注意を払っています。大きな数字を強調する場合は、比率も確認するべきです。逆に、大きな比率を強調する場合は元の数字も見るべきです。つまり、13万件といった大きな数字を提示する場合は、0.2％の比率も同時に考慮すべきですが、この比率はほとんど報道されません。
また、新しい制度に移行する際には一時的なミスに注目が集まりがちだが、移行しないことによるデメリットを忘れがちだ。例えば、コロナ禍で他の国では迅速に行われた給付金の国民への即時振り込みなどの政策ができないといった永続的なデメリットもある。一時的なミスと永続的なデメリットの両方を比較検討すべきだ。
筆者自身は、約20年前に
私は官僚としてe-Taxシステムの構築に関与した。このシステムは国民からの税金徴収に利用される仕組みであり、一部改良すれば国民への資金配布も可能だった。しかし、税金徴収システムの構築は早く行われ、資金配布システムの構築には20年もの時間がかかったた。これは筆者にとって、新しいシステムへの移行を行わないことによるデメリットだと考えている。
保険証の廃止（マイナンバーへの一本化）に反対する理由は理解しづらい。現行の保険証は通名で利用することができ、本人の写真も含まれていない。そのため、不正利用が行われ、善良な国民が損害を被っているとされている。例えば、健康保険の資格を失っているにもかかわらず、自身の保険証を使用して日本の医療機関で診察を受ける人も存在する。
現行の保険証は通名で使用可能であり、顔写真も含まれていないため、こうした不正利用を徹底的にチェックすることはできない。マイナンバーカードと保険証が一体化したマイナ保険証がなければ、根本的な対策を取ることはできない。
報道によれば、マイナ保険証に別人の医療情報が登録された事例は7000件以上あるが、これは全人口の約1.8万人に1人程度であり、年間交通事故死亡率の2倍程度の少ない数だ。一方、健康保険の不正利用は善良な国民にとってデメリットとなる。
これは元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。
【私の論評】元々導入すべきという前提での批判なら理解できるが廃止せよというなら、一体誰の味方なのか(ﾟдﾟ)！
上の記事にある、健康保険の不正利用にはどのようなデメリットがあるのか以下に列挙してみます。
保険料の値上げ： 政府は、不正請求に対してより多くの保険金を支払わなければならなくなると、すべての人の保険料を値上げせざるを得なくなります。つまり、制度を悪用していない善良な市民は、より多くの保険料を支払わなければならなくなります。
補償範囲の縮小： 不正行為のコストを相殺するために、政府は提供する補償額を減らしたり、特定のサービスの料金を引き上げざるをえなくなることがあります。その結果、善良な市民が必要な医療を受けることが難しくなる可能性があります。
待ち時間の増加： 政府が不正請求を調査しなければならない場合、正当な請求の処理に時間がかかることがあります。その結果、医療を受けるまでの待ち時間が長くなり、緊急の医療が必要な人にとっては特に困難となることもあり得ます。
医療制度の評判を落とす： 健康保険の不正利用が蔓延すると、医療システム全体の評判を落とすことになります。その結果、人々が医師や病院を信頼することが難しくなり、必要な治療を受けることが難しくなる可能性がります。
マイナンバーカードと健康保険との紐づけにより、政府が不正の兆候に気づき、不正の疑いが確認しやすくなり、善良な市民は健康保険制度を守り、誰もが必要な医療を受けられるようにすることができるようになります。
マイナンバーの制度を導入しないことのデメリットを以下に掲載します。
行政コストの増加： 単一の識別子がなければ、政府機関や企業は個人ごとに個人情報を収集し、保管しなければならないです。そのため、行政コストが増大し、情報の追跡や管理が困難になります。
効率の低下： 単一の識別子がなければ、政府機関と企業の間で情報を共有することが難しくなる。これは、サービス提供の遅延や非効率につながります。
不正行為の増加： 単一のIDがなければ、犯罪者によるなりすましや詐欺が容易になります。これは個人を危険にさらし、政府や企業に損失を与えることになります。
日本の評判の低下： 日本がセキュリティーやプライバシーに真剣でない国とみなされれば、日本の評判が落ち、海外からの投資を呼び込むことが難しくなる可能性があります。
マスコミは、マイナンバー制度はプライバシーを脅かし、政府の監視に利用されかねないという批判を繰り返していますが、しかし日本政府は、マイナンバー制度はプライバシーを保護するためのものであり、合法的な目的にのみ使用されると述べています。
結局のところ、マイナンバー制度を導入するかどうかの決定は複雑なものかもしれません。考慮すべきメリットとデメリットの両方があります。しかし、効率性の向上や不正行為の減少といったシステムの潜在的なメリットは、リスクを上回る可能性のほうが大きいと考えられます。
メディアは、マイナンバーが危険だとと騒いでいますが、ビッグデータの売買や個人情報の持ち出し規制こそ必要なはずなのに、民間の持つビッグデータや「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）の議論は見て見ぬふりです。本当に不思議です。
マイナンバーは、ビッグデータの国有化とは全く異なるものです。実は、政府は繰り返し説明しているのですがメディアはまともに報じず、ミスリードを繰り返しています。マスコミは、財務省や日銀の発表は、ほとんど吟味もせず間違っていようが、正しかろうが関係なく、ほぼそのまま掲載するのに、マイナンバーに関しては、そうはしません。
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マイナンバーやマイナンバーカードは、新しいシステムなのですから、まずは、政府の発表をそのまま公表すべきでしょう。そのうえで、批判するならすれば良いのに、最初から批判ばかりしています。
そもそもマスコミは、マイナンバーで得られるのは特定分野の情報のみであり、それぞれはリンクされていないし、それを集約することは不可能に近く、仮に無理にやろうとすれば、コスト的にも合わないことをほとんど報道しません。
マイナンバーは、国内での分野別分散管理です。マイナンバーは鍵で番号と暗証番号で各サーバから呼び出し、横の紐付けはされていません。使い勝手は悪いですが、セキュリティは担保されています。ビッグデータ化した方が効率は良いのですが、法的にできないように縛られているのです。
民間企業の持つビッグデータの方がよほど危険です。Twitterでツイートしている時点で情報は流れています。
AppleかAndroid でプラウザを使って、アマゾンのクレジットカード決済するほうが、はるかに危険です。クレジットカードやスマホ決済、ネット取引等のデータはビッグデータになっており、売買されています。利用履歴で位置情報や利用パターンも解析され、信用情報で年収や購買額まで丸見えなのです。
マイナンバーでプライバシーが心配というほうが、変です。マスコミはそもそも、セキリティーというものを理解していないようです。
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| お馬鹿なことをしそうなマスコミ AI生成画像 |
マイナンバーカードを嫌がる人もいますが、これも理解不能です。希望者にはマイナンバーカードの代わりのカードも発行されます。どうしてもいやなら、代わりのカードを申請すれば良いだけです。マイナンバーは義務ですが、マイナンバーカードは義務ではありません。カードは利便性を高めるもの、便利な道具でしかありません。
マスコミのいう、マイナンバーの弊害と何なのでしょうか。貸し借りができなくなる事や不正が難しくなる事でしょうか。だとすれば、本末転倒です。それどころか、不正を誘発しかねません。
岸田政権は、LGBT法案の導入を急ぐという、とんでもないことを仕出かしましたし、増税することを決めているようなのに、それを先延ばしして支持率の低下を防いでいるようにもみえます。だからといって、岸田政権のやることは何もかも間違いとするのは間違いです。
マイナンバー制度は岸田政権であろうが、何政権であろうが、元々導入すべきものです。これを正面から批判しているマスコミや、一部の識者や政治家など、マイナンバー制度が廃止になれは、良いとでも思っているように見受けられます。
だとしたら、異常です。本来ならば、元々導入すべきものだという前提で、批判するのならわかりますが、そうでないとしたら問題です。とても、日本国民や日本国の味方とは思えません。
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