□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力―【私の論評】あと10年で中国の弱体化は目に見えてはっきりする、その時に束の間の平和が訪れるよう日米は警戒を強めよ(ﾟдﾟ)！

2023年4月20日木曜日

中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力―【私の論評】あと10年で中国の弱体化は目に見えてはっきりする、その時に束の間の平和が訪れるよう日米は警戒を強めよ(ﾟдﾟ)！

中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力

　中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力

　中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。(第1回)

　※本稿は、エミン・ユルマズ『大インフレ時代！　日本株が強い』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。

■香港株は2018年の高値から56％も下落

　近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。

　不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。

　金融危機の定義を数字で表すならば、指数が高値の半値になるレベルということができる。すでに香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないのである。

■ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬

　もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。

　その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。

　最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。

　中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。

　研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。

■独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離

　この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。

　欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。

　これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕(はら)む国々になるとどうなるか。

　レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。

　さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。

■「中国がGDPで米国を抜く」は空論

　この事実を鑑(かんが)みると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕(りょうが)するという説は空論であると考えるほかない。

　中国経済はあと10年、15年後には弱体化することを、中国自身もわかっているのだろう。

　バブル崩壊後の日本のように、活力を失い、国力も沈んでいくと意識しているのかもしれない。

　次に社会問題である。深刻なのは食料に関わることである。

　一般的な中国人の食生活に不可欠な食材は、大豆とトウモロコシと豚肉と言われている。

　大豆とトウモロコシは豚の飼料になるので、大げさに言えば、中国人とは三位一体の関係を成す。

　こうした食料はコモディティ相場と切っても切れないものなのだけれど、大変興味深い現象が見られる。トウモロコシ価格が上がった年には、肉の価格が下がることが多いのである。

　特に牛肉の場合は顕著なのだ。

■2023年の牛肉価格は上昇

　なぜか。本当は来年まで育てて大きくしてから売るつもりであった牛まで、と殺(さつ)して売ってしまう傾向が強くなるからである。

　だから、トウモロコシ価格の高かった年には牛肉価格は下落し、その翌年は市場に出回る牛肉自体が減るため、価格は急騰することになる。

　2022年夏のトウモロコシ価格はかなり高かったことから、おそらく2023年の牛肉価格は上昇するものと私は予測している。

　牛肉市場をウォッチするには、米国シカゴ市場の素牛(フィーダーキャトル)先物市場が適していると思う。

■「もっと自由を！」「飯を食わせろ！」

　これらは牛肉市場の話だが、流れ的には豚肉も大差がない。

　こういうサイクルは、農作物についてもよくあることで、その年の価格が上がっていたら、翌年はまったく振るわない。

　と思ったら、その翌年は急騰したりする。

　要は、農業従事者が相場を見ながら“生産調整”するわけである。

　その意味で、中国は豚肉、大豆、その他もろもろの作物が不作となり、食料危機に発展する火種を常時秘めている。

　すでに一部の作物については価格が急騰しているので、その不満が各地で発生するデモの要因になっている可能性もある。

　2022年12月に起きた「白紙デモ」のとき、掲げられたのは白紙だけではなかった。

　白紙に紛れて「もっと自由を！」、そして「飯を食わせろ！」と書かれたものもあったのだ。

■中国・ロシア・イランを苦しめる食料インフレ

　余談になるが、他国に目を転じると、ここのところスリランカ、イランなどでも大型デモが起きている。その要因は当然ながら、食料インフレがあまりにも厳しいからだろう。

　権威主義陣営である中国、ロシア、イランなどでは早くも食料危機が訪れているのではないか。そんな印象を私は抱いている。

　ここをどう乗り越えるのか。いまのところ、中国を初めとした権威主義国家は、国民の怒りをガス抜きする政策によって乗り越えようとしているように映る。

　だが、これは本来の権威主義陣営の“流儀”ではない。逆だ。

　イランなどは拒否しているけれど、権威主義陣営ではモラル警察を廃止することをチラつかせたりしており、行き詰まり感を垣間見せている。

　それらの原因をつくったメインは、やはり食料インフレだと思う。

　国民にとって、食えなくなること以上の苦しみはない。

　他の自由や人権については我慢できるけれど、飢えだけはどうもならない。

　今後、中国などでは社会不安が高まっていく可能性がある。

■中国は米国に弱みを握られている

　そしてこの食料問題に関し、中国は米国に弱みを握られている。

　中国は農産物を毎年、米国から相当量輸入している。

　中国は経済安保上、相手陣営に強く依存したくないはずで、本音では米国からはあまり買いたくないだろう。しかし、背に腹は代えられない状況になっている。

■米中関税合戦は中国国民を苦しめる

　米国は中国からアパレル、家電、雑貨、家具、アセンブリー部品などを輸入している。

　その逆の、中国が米国から輸入する品目のほとんどは、食料(農作物、肉類、酒類)なのである。

　そして、トランプ政権時代から米国は中国製品や品目に対して高関税をかけるようになった。そこで、中国も米国の高関税に対抗して、同程度の関税を輸入品にかけると宣言し、実行した。

　しかし、両国の事情は大きく異なっていた。

　先に述べたように、中国が米国から輸入する品目のほとんどは食料である。これに高関税をかけてしまい、最終的には消費者である中国国民を苦しめることになったのである。

　ただ、米国民も高関税分のコストを引き受けなければならないので、お互い様と言えないこともない。

　そこで米国は輸入物価を下げるため、意図的に“ドル高”に持っていった。中国が20％の追加関税分を20％のドル高で“相殺”したわけである。

　だが、中国は米国と同様の手は使えない。

　知ってのとおり、このところどんどん人民元レートが下落している。輸入はできるものの、輸入価格はドルベースで高くなったし、さらに米国への報復措置としてかけた追加関税分が上乗せされている。

　中国国民からすれば、報復関税が痛みとなって刺さってきたのだ。

　こうした措置を、バイデン政権が撤廃するかもしれないと、中国側は期待を抱いていた。だが、それは見事に裏切られ、今日に至っている。

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エミン・ユルマズ（えみん・ゆるまず）
エコノミスト
トルコ・イスタンブール出身。2004年に東京大学工学部を卒業。2006年に同大学新領域創成科学研究科修士課程を修了し、生命科学修士を取得。2006年野村證券に入社。2016年に複眼経済塾の取締役・塾頭に就任。著書に『新キャッシュレス時代日本経済が再び世界をリードする世界はグロースからクオリティへ』（コスミック出版）、『コロナ後の世界経済米中新冷戦と日本経済の復活！』（集英社）『米中新冷戦のはざまで日本経済は必ず浮上する令和時代に日経平均は30万円になる！』（かや書房）、『それでも強い日本経済！』（ビジネス社）、『エブリシング・バブルの崩壊』（集英社）などがある。

【私の論評】あと10年で中国の弱体化は目に見えてはっきりする、その時に束の間の平和が訪れるよう日米は警戒を強めよ(ﾟдﾟ)！

上の記事で、エミン・ユルマズ氏が中国経済について書いていることは、このブログでも以前から掲載しています。ただ、このようにまとまった形で、包括的には掲載したことはなかったので、本日掲載させていただきました。

エミン・ユズマル氏

こうした記事が、Yahooニュースに掲載されるということも時代の流れを感じさせます。結論からいうと、現象面に関してはかなり良く包括的に記載はされているものの、根本的な要因については記載されていないので、これだけだと、また中国経済は復活して伸びるのではないかと期待を持つ人も現れるのではないかと思います。ただ、投資レベルの話であれば、これで十分なのだと思います。投資家レベルとしては、中国投資はしばらく控えたほうが、良いということは十分に伝わっています。

このブログでは、以前から指摘してきたように、中国は国際金融のトリレンマにより、独立した金融政策ができない状況になっています。これが除去されない限り、中国経済がこれから大きく発展することはありません。これに関する過去の記事は、下の【関連記事】に掲載してあります。興味のある方は、是非こちらもご覧になってください。

国際金融のトリレンマ（Mundell-Fleming trilemma）とは、国際経済学の概念で、ある国が（1）固定為替レート、（2）自由な資本フロー(資本移動)の維持、（3）独立した金融政策、という3つの目的を同時に達成できないことを示唆するものである。トリレンマによれば、3つの目標のうち2つしか達成できず、3つ目を犠牲にしなければならないのです。

これに関しては、経験的に知られていますし、数学的にも確かめられています。だだ、大学の経済学部あたりでは、理解するのは難しいです。よつて、これはそのようなものと理解していただきたいです。疑問を感じる方は、ご自分で他のサイト等に当たってみてください。

中国が国際金融のトリレンマを克服しなければ、どのような不都合が起こることが想定されるか以下に述べます。

金融政策の柔軟性が制限される：中国の固定為替相場制と資本規制は、独立した金融政策を行う能力を制約することになります。これは、インフレ、デフレ、資産バブルなどの国内経済の課題に対処するための金融政策ツールの有効性を制限することになります。適切な金融政策手段を実施する能力がなければ、中国は、経済を効果的に管理し、持続可能な経済成長を達成する上で困難に直面することになります。

外的ショックへの対応力の低下：固定相場制と資本規制は、世界経済情勢の変化や資本フローの変化といった外部からの衝撃に対応する中国の能力を制限することになります。為替レートや資本フローの柔軟性の欠如は、中国の外部環境の変化に対する調整能力を制限し、潜在的に経済的不均衡や脆弱性につながります。

通貨誤配のリスク：固定相場制のもと、中国の通貨である人民元は、他の通貨との相対的な価値を定めてペッグされています。しかし、国内の経済状況は必ずしもペッグされた為替レートと一致しない場合があり、潜在的な通貨のズレにつながります。これは、貿易競争力を歪め、輸出入に影響を与え、中国の経済成長の見通しに影響を与える可能性があります。

外国投資に対する魅力の低下：資本規制は、中国への資金の出入りを制限し、外国投資の流れに影響を与えます。中国が資本の流動性を制限されていると認識されれば、外国人投資家にとって魅力が低下し、より柔軟な資本フローのある経済を求めるようになるでしょう。外国投資の減少は、中国の経済発展や成長にとって重要な外部資本や技術へのアクセスを制限する可能性があります。

金融市場の発展の妨げ：固定為替相場制と資本規制は、中国の金融市場の発展と世界市場との統合を制限する可能性があります。これは、中国の金融セクターの成長を妨げ、投資の多様化の機会を制限し、人民元の国際化を阻害する可能性がある。これは、中国が世界的な金融ハブとなり、金融市場改革を推進するための取り組みに影響を与える可能性があります。

経済的不均衡のリスク： 国際金融のトリレンマの制約により、国内経済の課題に十分に対処できない場合、インフレ、デフレ、資産バブルなどの経済的不均衡が生じる可能性があります。これらの不均衡は、中国の経済成長の軌道を乱し、長期的には中国経済の安定性と持続可能性にリスクをもたらす可能性があります。

国際金融のトリレンマを克服することは、中国に経済管理のためのより多くの政策手段を提供し、長期的に中国の経済成長を支えることになるはずです。

しかし、中国共産党が、こうした改革をする様子はありません。これは一体なぜなのでしょうか。これには、いつかの可能性がありますが、大きくは以下に集約されると思います。

経済的安定への懸念：中国の固定為替レート制と資本規制は、経済と金融システムの安定を維持することを目的としている可能性があります。変動相場制や自由な資本移動への突然の移行は、為替レートの変動、資本流出、中国の金融市場の混乱につながる可能性があります。中国政府は、自国経済への潜在的な悪影響を避けるため、安定性を優先しているとみられます。

輸出競争力：中国は歴史的に、経済成長の主要な原動力として輸出に依存してきました。為替レートの柔軟性が高まれば、人民元が高くなったり、変動が大きくなったりする可能性があり、国際市場で中国の商品がより高価になることで、中国の輸出競争力を低下させる可能性があります。中国政府は、輸出志向の経済を支えるために、安定的で競争力のある為替レートを維持していると考えられます。

金融リスク：資本移動の自由化は、中国を投機的な資本移動、通貨投機、潜在的な金融危機によるリスクの増加にさらす可能性があります。中国政府は、資本勘定の開放に伴う潜在的なリスクについて懸念を持ち、そうしたリスクを管理するために資本フローをある程度コントロールしようと考えている可能性があります。

政治的な考慮：中国共産党を含む中国政府には、為替レートと資本フローの管理を維持する政治的動機があるかもしれません。これには、安定性の維持、金融システムの管理、国家主権の保護などが含まれます。中国共産党の政治的優先順位と目的は、経済政策の決定に影響を与えている可能性があります。

特に、中国共産党としては、国家主権の保護という観点から、なかなか人民元の変動相場制への移行や、資本の自由な移動に踏み切れないのだと考えられます。

これらを実現すれば、中国共産党は統治の正当性を失い、崩壊して中国は体制を変換せざるをえなくなると考えているのでしょう。

体制を維持することと、独立した金融政策ができることの２つを計りにかければ、中国共産党としては、前者の方がはるかに重要だと考えているのでしょう。

であれば、中国共産党が崩壊しない限り、中国経済が発展する見込みはまったくないとみるべきでしょう。

習近平は、今のままだと経済発展することはできず、それこそ、10年後あたりには、中国経済は毛沢東時代の中国に戻ることがはっきりすることを予見しているのではないかと思います。

中国政府が昨年11月集合住宅地域に食堂を整備するよう求める通達を出したことに対し、毛沢東時代に整備された「公共食堂」が復活するのでは、との見方が中国のインターネット上で広がりました。

中国国内では、毛時代の印象が強い「供銷(きょうしょう)合作社」と呼ばれる農業関連の公営組織を拡大させる動きもあります。長期政権化する習近平国家主席が社会主義色の濃い政策を相次ぎ掲げる中、経済でも毛時代への回帰が進むとの警戒感が出ています。

そのような中国の実情を見透かしたのか、米国下院「中国委員会」の委員長マイク・ギャラガー氏は、長期的には米国が圧倒的に有利であるという主張しています。これは、決して根拠のないものではありません。米国は依然として世界最大の経済大国であり、イノベーションとテクノロジーのリーダーであり、世界で最も影響力のある多くの企業や金融機関の本拠地です。さらに、米国は世界的な同盟とパートナーシップの強力なネットワークを持ち、政治的・経済的に大きな影響力を有しています。

台湾を訪問したマイク・ギャラガー氏

しかし、ギャラガー氏の中国が最終的な弱体化を認識し、短期的に攻撃的になる可能性があるという議論も考慮に値します。中国は近年、世界中で経済的・政治的影響力を急速に拡大しており、人工知能や5Gなどの最先端技術に多額の投資を行っています。また、中国は南シナ海での軍事的プレゼンスを高め、「一帯一路構想」のような野心的なプロジェクトを推進しています。

短期的には、中国の経済的・地政学的野心は、米国とその同盟国にとって挑戦となるでしょう。米国と中国は貿易戦争を繰り広げており、香港や新疆ウイグル自治区を含む中国の人権侵害が懸念されています。さらに、南シナ海での中国の主張が地域の緊張を高めています。

全体として、米国は長期的には中国に対して大きな優位性を持つかもしれないですが、中国が影響力を拡大しようとし、両国がその複雑な関係をうまく調整する中で、次の10年は難しいものになるかもしれないです。中国は弱体化が目に見えるようになる前に、冒険に打って出る可能性は十分にあります。

米国はその強みを生かし、同盟国と協力しながら、世界のリーダーとしての地位を維持しつつ、この10年間は警戒を強めるべきでしょう。それは、日本も同じです。

この10年を乗り切れば、ロシアのウクライナ侵略は終了し、中国は著しく弱体化するのが目に見えるようになるか、体制転換が行われ、世界に束の間の平和が訪れることになるでしょう。

経営学の大家ドラッカー氏は以下のように語っています。