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高橋洋一 |
| 職員から贈られた花束を手に退任する日銀の黒田東彦総裁＝７日午後、日本銀行本店 |
黒田東彦（はるひこ）氏は４月８日、日銀総裁を任期満了で退任した。歴代最長となった１０年の在任期間だ。退任前の７日の記者会見では、大規模な金融緩和策は適切だったとし、デフレでない状況をつくり、効果を上げたと述べた。
黒田氏は、金融緩和で名目金利を下げるとともにインフレ予想を高めることにより、実質金利（名目金利からインフレ予想を引いたもの）を下げることで、実体経済に影響を与えることを繰り返し説明していた。
これに加えると、失業率がＮＡＩＲＵ（インフレを加速させない最低水準の失業率）まで下げるのがマクロ経済政策の目標である。
さて、黒田日銀の１０年間で、どこまでできたか。
財務省出身で消費税増税賛成というスタンスの黒田氏は、自らの口から言わなかったが、２０１４年４月と１９年１０月の２度の消費増税がなければ、２％のインフレ目標はかなり早期に達成できただろう。記者会見ではそうした質問をすべきだった。
１４年４月の消費増税があっても、強力な金融緩和のおかげで１９年にはその環境が整っていた。もっとも、この期待は１９年１０月の消費増税と２０年からのコロナ禍で吹っ飛んでしまった。
それでも、雇用の確保という金融政策の主目的からみると、歴代最高のパフォーマンスだ。金融政策は「ｄｕａｌ ｍａｎｄａｔｅ（２つの責務）」といい、物価の安定と雇用の確保を目的とする。
ＮＡＩＲＵを達成したいがために、過度の金融緩和を戒めるのが、インフレ目標だ。これは『安倍晋三回顧録』にも書かれている。日本のマスコミにはこうした常識がない人が多すぎる。
消費増税やコロナ禍でも雇用を確保できているのは、金融政策のたまものだ。先進国でコロナ禍でも日本は最も雇用を確保した国だ。
黒田日銀による大規模金融緩和で失業率が下がったことについては、「これは民主党政権時代の流れだ」という無理解もある。
１５～６４歳人口は一貫して減少している。民主党時代には、就業者数が減少し、それを上回るペースで労働力人口も減少したために、見かけ上、失業率が低下した。しかし、安倍政権では、就業者数が猛烈に増加し労働力人口を上回ったので失業率が低下した。それぞれの中身はまったく異なるものだ。
黒田日銀の業績について、雇用に着目するマスコミを探したが、残念ながらあまりなかった。ただし、海外紙は黒田日銀を評価しているものばかりだ。
雇用が確保されると、その後に賃金が上がり始め、インフレ率も上がる。マスコミの論調は、黒田氏が「インフレ目標を達成できずに残念だ」と言ったところだけを切り取り、雇用を４００万人作ったということは無視している。
そもそもインフレ目標を達成していないではないか、というのは、金融政策の２つの責務をしっかり理解していないために出てくる批判だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】黒田日銀をまともに評価できないマスコミは、すでにオワコンか(ﾟдﾟ)！
黒田氏は、金融緩和で名目金利を下げるとともにインフレ予想を高めることにより、実質金利（名目金利からインフレ予想を引いたもの）を下げることで、実体経済に影響を与えることを繰り返し説明していた。
これに加えると、失業率がＮＡＩＲＵ（インフレを加速させない最低水準の失業率）まで下げるのがマクロ経済政策の目標である。
さて、黒田日銀の１０年間で、どこまでできたか。
財務省出身で消費税増税賛成というスタンスの黒田氏は、自らの口から言わなかったが、２０１４年４月と１９年１０月の２度の消費増税がなければ、２％のインフレ目標はかなり早期に達成できただろう。記者会見ではそうした質問をすべきだった。
１４年４月の消費増税があっても、強力な金融緩和のおかげで１９年にはその環境が整っていた。もっとも、この期待は１９年１０月の消費増税と２０年からのコロナ禍で吹っ飛んでしまった。
それでも、雇用の確保という金融政策の主目的からみると、歴代最高のパフォーマンスだ。金融政策は「ｄｕａｌ ｍａｎｄａｔｅ（２つの責務）」といい、物価の安定と雇用の確保を目的とする。
ＮＡＩＲＵを達成したいがために、過度の金融緩和を戒めるのが、インフレ目標だ。これは『安倍晋三回顧録』にも書かれている。日本のマスコミにはこうした常識がない人が多すぎる。
消費増税やコロナ禍でも雇用を確保できているのは、金融政策のたまものだ。先進国でコロナ禍でも日本は最も雇用を確保した国だ。
黒田日銀による大規模金融緩和で失業率が下がったことについては、「これは民主党政権時代の流れだ」という無理解もある。
１５～６４歳人口は一貫して減少している。民主党時代には、就業者数が減少し、それを上回るペースで労働力人口も減少したために、見かけ上、失業率が低下した。しかし、安倍政権では、就業者数が猛烈に増加し労働力人口を上回ったので失業率が低下した。それぞれの中身はまったく異なるものだ。
黒田日銀の業績について、雇用に着目するマスコミを探したが、残念ながらあまりなかった。ただし、海外紙は黒田日銀を評価しているものばかりだ。
雇用が確保されると、その後に賃金が上がり始め、インフレ率も上がる。マスコミの論調は、黒田氏が「インフレ目標を達成できずに残念だ」と言ったところだけを切り取り、雇用を４００万人作ったということは無視している。
そもそもインフレ目標を達成していないではないか、というのは、金融政策の２つの責務をしっかり理解していないために出てくる批判だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】黒田日銀をまともに評価できないマスコミは、すでにオワコンか(ﾟдﾟ)！
これは大学・大学院、高校などの就職担当の先生と話をすれば、それは誰もが実感していますし、他ならぬ若者たちも、雇用面で恩恵を受けたことは実感しています。だからこそ、安倍政権の支持率は特若者では高かったといえます。
私は会社で、人事を担当していた時期があり、民主党政権の時代には採用がかなりやりやすかったのをしっかり覚えています。安倍政権になってから以降は、難しくなったことをしっかりと記憶しています。これは、多くの会社の人事担当車はそう感じているでしょう。
直接人事等に関わったことがなくて、このような記憶のない人もいるでしょう。それにしても、テレビなどで就職難も伝えられていたので、安倍政権になってから、雇用がかなり良くなったことは、普通に生活していれば、誰もが実感できたはずです。
それが、実感できない人は、よほど鈍感なのか、高齢者で社会の変化と自分の生活にほとんど関係のない人、あるいは安倍元総理に反感を持っているなどの特殊な事情がある人たちだけでしょう。
この特殊な事情のある人達、結構存在します。私自身、twitterに安倍政権時の失業率の低下や雇用の創出について、一目でわかるようなグラフをいくつか掲載し、その偉業を称えたところ、普段はそのような人はいないのですが、結構の人数の人が、これに対する反論をしてきたので驚いたことがあります。こういう反論には全く論拠が薄弱であり屁理屈に近いものなので、まともに話をしていても仕方ないと思い、徹底的にブロックしました。
安倍元総理や黒田総裁の業績を認めたくない人たちが多いようです。マスコミもそうなのでしょう。しかし、これは以下のグラフなどみれば、どう考えても彼らの業績を否定することはできません。
このグラフをみれば、いかに安倍政権が、そうして直接的には黒田総裁が、失業率を低下させ、就業者数を増したかが、一目瞭然です。
下の表は、安倍・菅政権における、失業率の変化です。他国がかなり失業率が増えているのに、日本はさほど増えていないことがわかります。
なぜこのようなことができたかとえば、安倍・菅政権で合わせて100兆円ものコロナ対策補正予算を組み、さまざまな経済対策を打ったことによります。
この100兆円の財源は、政府が大量の国債発行をし、日銀がそれを買い取ることにより賄われました。日本では、日本独自の雇用調整助成金制度も活用したため、 このようなことが可能になったのです。
それにしても、日銀が金融緩和を継続しつつ、大量の国債を政府が買い取らなければ、このような偉業は達成できなかったはすです。
さらに、下のグラフをご覧になれば、いかに黒田日銀が雇用に貢献したかが理解できます。
下の表は、安倍・菅政権における、失業率の変化です。他国がかなり失業率が増えているのに、日本はさほど増えていないことがわかります。
この100兆円の財源は、政府が大量の国債発行をし、日銀がそれを買い取ることにより賄われました。日本では、日本独自の雇用調整助成金制度も活用したため、 このようなことが可能になったのです。
それにしても、日銀が金融緩和を継続しつつ、大量の国債を政府が買い取らなければ、このような偉業は達成できなかったはすです。
さらに、下のグラフをご覧になれば、いかに黒田日銀が雇用に貢献したかが理解できます。
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このグラフをみれば、上の記事にもあるように、15～64歳人口は一貫して減少しています。民主党時代には、就業者数が減少し、それを上回るペースで労働力人口も減少したために、見かけ失業率が低下しました。しかし、安倍政権では、就業者数が猛烈に増加し労働力人口を上回ったので失業率が低下したのです。同じ低下であっても、中身はまったく異なるものなのです。
下のグラフをごらんいただければ、どのようなとにどのような財政や金融政策をすれば良いのかすぐに理解できます。
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上の記事で、金融政策の２つの責務とは何を意味するかといえば、インフレ目標は、最低の失業率を目指すときに、金融緩和しすぎてインフレ率が高くならないように、ギリギリ許容できる最低のインフレ率です。
アベノミクスで完全雇用を達成したとき、インフレ率が2％になっていないなら、それを悪いことと考える必要ありません。むしろそれは良いことです。まだ、緩和の余地があるということです。
インフレ目標とはそのようにみるべきものであり、達成していなけば、失敗ということではありません。重要なのは雇用です。
インフレ目標の意味もわからず経済記事を書くのが、日本の経済記者です。情けないです。
上の記事にもあるように、黒田総裁は海外メデイアでは評価されています。
黒田総裁の決断が海外メディアで好意的に取り上げられた例として、2021年3月、一部の国内政治家から金融緩和の縮小を求める声が高まる中、日本銀行が超低金利政策を維持することを決定したことがあげられます。
黒田総裁の決断は、COVID-19パンデミックからの日本経済の回復を支援することへのコミットメントと、インフレへの懸念よりも経済成長を優先する意思の表れだと見なされました。
多くの海外メディアは黒田総裁の決断を賞賛し、フィナンシャル・タイムズは「日本経済の継続的な復活を確実にする賢い行動」と評し、ブルームバーグは黒田総裁を政治的圧力に直面した「堅実な手」と称賛しました。
安倍元総理や、黒田元日銀総裁の業績をまともに、認識できないメデイアはもうオワコンと言って良いでしょう。あと10年も持たないと思います。昨年高橋洋一氏が、大手新聞の発行部数の減少傾向を示し、このままだと10年で消滅と語っていました。おカネを払って、質の悪い経済情報などを受ける意味などありません。
日銀総裁を退任した黒田東彦氏は、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の政策研究院（訂正）シニアフェローに１１日付で就任しました。同大学大学運営局長の岡本任弘氏が１２日明らかにしました。秋からは学生向けの講義も予定しているそうです。黒田氏の講義や公演なら、聴く機会があれば、聴いてみたいです。
一方、元日銀総裁の白川方明氏は、青山学院大学国際政治経済学部特任教授に就任したそうですが、一体何を教えているのでしょうが、教えられる学生も気の毒だと思います。
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