2023年10月24日火曜日

日本保守党が政界に与える影響 安倍氏暗殺で自民を離れた岩盤保守層の獲得へ 衆院選であえて「茨の道」進むのか―【私の論評】保守の復権、日本保守党の台頭(゚д゚)!

日本保守党が政界に与える影響 安倍氏暗殺で自民を離れた岩盤保守層の獲得へ 衆院選であえて「茨の道」進むのか
まとめ
日本保守党は、国会で議席を取るかどうかは戦略次第だが、参院選では比例で複数議席を獲得できる勢力であり、岩盤保守層の支持を集められる可能性がある。


 作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏によって立ち上げられた日本保守党は、現時点で、日本保守党の党員数は5万人を超えており、党費は年間6000円で、これは自民党よりも2000円高いにもかかわらず、多くの支持を得ている。

 百田氏が保守政党を立ち上げると宣言した際、一部ではその実現に疑念があったが、彼は約束を守った。今後の国会での議席獲得には戦略が求められるが、地方首長選挙での候補者の当選を目指すことが最も容易な方法とされている。

 また、参議院選挙では比例代表での議席獲得が可能であり、衆議院選挙が最も難しいとされている。日本保守党の具体的な戦略は不明だが、困難な道を選ぶ可能性もありえる。

 日本保守党の重要政策には、国体や伝統文化の保護、安全保障、減税と国民負担率の軽減、外交、議員の家業化の停止、移民政策の是正、エネルギーと産業政策、教育と福祉がある。

 日本保守党の動きは日本だけでなく、他国でも関心が寄せられている。自民党は保守政党とされいるが、実際には右から左まで幅広い層の議員から構成されている。したがって、岩盤保守層の支持を得る可能性がある。

 最終的には、日本保守党の台頭によって政界に大きな影響があるかもしれない。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】保守の復権、日本保守党の台頭(゚д゚)!

まとめ
  • 日本保守党の台頭は、日本の政治に大きな影響を与える可能性がある。
  • 保守票を分裂させ、自民党を弱体化させる可能性がある。
  • 自民党をさらに右傾化させる可能性がある。
  • より政治的多元主義を導入する可能性がある。
  • 保守的な政策や価値観が強化される可能性がある。
日本の保守党の台頭は、いくつかの点で日本の政治に大きな影響を与える可能性があります。

第一に保守票を分裂させ、自民党を弱体化させる可能性があります。日本保守党が従来の自民党の有権者や選挙区からかなりの支持基盤を得ることができれば、保守/ナショナリストの票が分裂し、野党がより大きな力と影響力を得ることができるようになるかもしれないです。これは、過去数十年にわたる自民党の日本政治に対する支配力を弱体化させる可能性があります。

日本保守党は、自民党や維新に次ぐ第3の勢力となる可能性を秘めています。日本保守党が一定数の議席を獲得した場合、自民党の政権基盤が揺らぐ可能性があります。


第二に、安倍元総理が亡くなった後、タガが外れたように左傾化する自民党を右傾化させる可能性があります。日本保守党に多くの有権者や党員を奪われるのを防ぐため、自民党は政策綱領に合わせ、よりナショナリスト的、ポピュリスト的、社会的に保守的な立場を採用する可能性があります。この場合、自民党は新党の支持層を取り込むために右傾化する可能性があります。


第三に、より政治的多元主義を導入する可能性があります。日本保守党は、自民党や維新とは異なる政策を掲げています。日本保守党が一定の影響力を獲得した場合、日本の政界に新たな選択肢が提供される可能性があります。

日本保守党の出現は、自民党の支配に代わるより現実的な政治的選択肢を導入するのに役立つ可能性があります。たとえ少数政党にとどまるとしても、その存在は、日本政治が検討すべき政策論争や代替的なビジョンをより多く生み出す可能性があります。政治的選択肢が増えることは、しばしば好ましいことです。

第四に、保守的な政策や価値観が強化される可能性があります。日本保守党が、自民党との同盟を通じて、あるいは国会で議席を獲得することによって、実権と影響力を得ることができれば、政策課題の重要な部分を推進することができるかもしれないです。

移民制度改革、防衛力強化、教育改革、減税などがより目立つようになるかもしれないです。保守的な社会的価値観も強化されるかもしれないです。

政治的に不安定になる可能性も否定できません。保守系新党の台頭も、自民党に本気で対抗することはできても、単独で効果的な政治を行えるほどの力を得られない場合、政治的不安定性をもたらす可能性があります。

国会がより分裂し、安定した連立政権の樹立や重要法案の通過が困難になるかもしれないです。

まとめると、日本における保守系新党の台頭は一定のプラス効果をもたらす可能性がある一方で、その成長がうまく管理されなければ、政治的分裂や不安定性、政策の行き詰まりのリスクもあります。

しかし、日本における保守主義のより強く、より原則的な発言力は、利益をもたらすことになるのは間違いありません。その影響は、日本保守党が最終的にどれだけの影響力と権力を獲得できるかにかかっています。

そうして、それは河村たかし・名古屋市長が、日本保守党の共同代表に就任したことによって強化される可能性が高まりました。河村市長は、これまで減税日本を率いて独自路線を歩んできましたが、日本保守党との「特別友党関係」を結ぶことで、国政進出を狙います。

河村名古屋市長 中央

河村市長は、日本保守党の結党記者会見にサプライズで登場し、共同代表就任を表明しました。河村市長は、日本保守党の政策が減税日本と一致していることを理由に、共同代表就任を決めたと説明しました。

河村市長は、衆院選愛知5区への出馬を表明しており、日本保守党の候補者を擁立して、自民党の神田憲次氏や維新の岬まき氏を破り、国政に進出する意欲を見せています。

河村市長は、独特の政治手法で知られる「河村流」を駆使して、国政で存在感を発揮することになるでしょう。

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2023年10月23日月曜日

強化される中露のスパイ活動への対応の難しさ―【私の論評】善人が行動せぬ限り、悪は勝利する! 中国の悪法に挑め(゚д゚)!

強化される中露のスパイ活動への対応の難しさ

岡崎研究所

まとめ
  • 2023年10月の英フィナンシャル・タイムズ紙の記事によれば、中露はスパイ活動を増加させ、西側諸国ではスパイ容疑の逮捕者が増加している。
  • 中露は報復として西洋人をスパイ容疑で拘束し、これが国際関係に緊張をもたらしている。
  • 中国の「改正反スパイ法」の曖昧な規定に対する懸念が高まっており、政府関係者だけでなく一般の国民も警戒が必要。
  • 中国において、反スパイ法に基づき日本人らが拘束され、中国リスクに対する認識が高まっている。
  • 中国の国家安全法と国防動員法により、中国国民や企業は政府の指示に従いスパイ活動に協力する義務があり、日本国内での協力が懸念されている。 

中国で牢に監禁された外国人 AI生成画像

 2023年10月5日の英フィナンシャル・タイムズ紙の記事によれば、中露はスパイ活動を活発化させており、西側諸国ではスパイ容疑の逮捕者が増加しているが、中露両国は報復として西洋人をスパイ容疑で拘束する可能性が高まっています。西側諸国では中国の「改正反スパイ法」の曖昧な規定についても懸念が高まっており、政府関係者だけでなく一般の国民も警戒が必要とされている。

 具体的な事例として、英国、ノルウェー、米国などで中露の諜報員と容疑者が摘発され、これに対抗措置として中露も西洋人をスパイ容疑で逮捕していることが挙げられている。ただし、スパイ活動を公にしても、中露両国は西洋人を無作為に拘束することで交渉の材料として利用しており、成果が上がりにくい状況だ。

 中国では2014年から施行された「反スパイ法」により、日本人らが容疑内容の説明なしに拘束され、その中には未だに拘束中の人もいる状況で、中国リスクに対する認識が高まっている。特に今年の改正反スパイ法では、中国当局の恣意的な解釈幅が広がり、経済依存度の低下と安全なサプライチェーンの確保に向けた動きが大きくなっている。

 中国の国家安全法と国防動員法により、中国国民や企業は政府の指示に従いスパイ活動に協力する義務があり、これらの法律に基づき、日本国内に協力を強いられる中国人も存在するとされている。

 最近の中国は、外交努力を通じて外国投資やハイテク分野の協力を模索している一方で、南シナ海や尖閣諸島における既存秩序の変更を図る動きに変化はないとされている。また、中国国内では幹部の消息不明や経済の不透明感が増大しており、国内の監視と統制が一層強化される可能性が懸念されている。このような状況において、中露両国でのビジネスや観光旅行に対する警戒が必要とされている。

【私の論評】善人が行動せぬ限り、悪は勝利する! 中国の悪法に挑め(゚д゚)!

まとめ
  • 中国は外国人だけでなく、自国民にも取締を強化しており、日本の金属商社での中国人社員拘束が報じられている。
  • 中国の改正スパイ防止法は曖昧で悪用されやすく、親中派政治家の対中協力は効果がない。
  • 日本人を中国に派遣することは人権と安全にリスクをもたらすため、できる限り避け、既に派遣された場合は早期に退去すべき。
  • 中国の法律の恣意的な性質に備えて、邦人の避難計画と対応計画を策定し、事業を中国外に分散させるべき。
  • 人権が最大の関心事であり、中国の悪法に立ち向かい、善人が行動しなければならない。いくつかの大手企業がすでに中国からの撤退を実施している。
  • 日本政府と経済界は中国に対して具体的な行動をすべき。

中国のこうした行動は、本当に困ったものです。中国は、外国人だけではなく、自国民に対しても取締を強化しています。中国当局が今年3月に、日本の金属商社で希少金属(レアメタル)に関する業務を扱う中国人社員を拘束していたことが22日、分かっています。関係筋が明らかにしました。中国の国有企業でレアメタルに関する業務を担う中国人社員が同時期に拘束されたという情報もあり、関連している可能性があります。

保守派として、我々は国家安全保障と国民保護を信条としています。ロシアの場合は、現在ウクライナ侵略中であり、あえて危険をおかして入国する人は、自己責任という色合いが強いですが、中国はそうではありません。

特に、中国の改正スパイ防止法は危険なほど曖昧で、悪用されやすいです。いまのところ、親中派政治家のいわゆる中国とのバイプは全く役に立っていませんし、そのような曖昧なものをあてにすることもできません。


このような状況下で日本人を中国に派遣することは、日本人の人権と安全に深刻なリスクをもたらすことになります。可能な限り、日本人を中国に派遣しないこと。すでに派遣した日本人は早期に退去させるべきです。

中国の恣意的な法律の下では、彼らの個人の自由と安全は保証されないです。 やむを得ず派遣する場合は、できるだけ短期間にすべきです。中国当局が理由なく個人を拘束する機会を最小限にするため、中国での滞在期間は短ければ短いほど良いです。

日本人が中国に渡航する場合、あるいは中国で働く場合には、そのリスクを十分に開示すべきです。潜在的な危険性を認識し、熟知した上で入国させるべきです。備えあれば憂いなしです。

日本等の先進国が協力して、中国に対し、スパイ防止法をより曖昧でないものに改正し、恣意的な拘束に対する保護を強化するよう圧力をかけるべきです。日本は、これまで通りの対応を続ける前に、具体的な変更を要求すべきです。

役に立たない親中派政治家の中国とのバイプ AI生成画像

この法律を口実に邦人が中国で拘束された場合に備えて、避難計画や対応計画を立てておくべきです。企業と日本政府は迅速に行動できるよう準備しなければならないです。

可能な限り中国の事業を国内か中国以外の国に分散させるべきです。中国での事業が減れば、中国が政治的な影響力を行使するために不当な法律を使って外国人を拘束する機会も減ります。

人権がここでの最大の関心事であるべきです。中国のような権威主義的な政権に、国民の生命や自由を犠牲にする価値のあるビジネス等ありません。中国は抗議するかもしれないですが、日本とその企業は、このようなひどい法律を前にして、自国の価値観と市民のために立ち上がらなければならないです。

悪の勝利に必要なのは、善人が何もしないことだ。保守派の元祖ともいわれるエドマンド・バークによるこの文は、悪が勝利するために必要なのは、善人が何もしないことだ、という考えを表現しています。

エドマンド・バーク

バークは、善人が悪を阻止するために行動しなければ、悪は勝利してしまうと主張しています。善人が何もしないことで、悪は自由に活動し、力を蓄えることができるのです。

この文は、善人が悪と戦うことの重要性を強調しています。善人が何もしないことで、悪はますます強くなり、社会に大きな悪影響を及ぼすことになります。

適切な日本語訳としては、「善人が何もしないことが、悪の勝利を許す」あたりが妥当だと思います。

すでに、トヨタ自動車、三菱自動車、ホンダ、スズキ、キヤノンなどの企業は中国から撤退しています。

私は、日本政府とその経済界が中国に対して何か具体的な行動を起こすことを望みます。

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2023年10月22日日曜日

日本保守党が河村たかし氏と組んだ理由 弱点を理解「共同代表」就任で連携効果 既存メディアも無視から一転、一斉報道―【私の論評】保守派の逆襲、いずれ米国と同じくマスコミの熾烈な批判が強力な追い風に(゚д゚)!

日本保守党が河村たかし氏と組んだ理由 弱点を理解「共同代表」就任で連携効果 既存メディアも無視から一転、一斉報道

【有本香の以読制毒】
  • 百田氏と有本氏が立ち上げた日本保守党が、河村たかし氏を共同代表に迎え、大きな注目を集めた。
  • 河村氏は、選挙に強く、自らの信念を貫き通す姿勢で知られる。
  • 保守党は、LGBT法の改正など、百田氏と有本氏がこれまで主張してきた政策を盛り込んだ。
  • 有本氏は、今後もさまざまな失敗をしながらも、保守党を成長させていきたいと語った。
有森香氏

 2023年10月17日、作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏が立ち上げた政治団体「日本保守党」は、結党記者会見と結党パーティーを行った。

 同日のうちに、ほぼすべてのメディアが大きく報じ、党員数も急増した。

 その理由は、同会見で名古屋市の河村たかし市長を共同代表に迎えたことによる。河村氏は衆院議員を5期、名古屋市長を4期務めた大ベテラン政治家であり、選挙に強く、自らの信念を貫き通す姿勢で知られる。

 有本氏は、河村氏の政治信条に共感し、共同代表就任を要請した。河村氏も、保守党の政策に賛同し、共同代表就任を快諾した。

 また、河村氏の側近で、名古屋市の副市長を務めた広沢一郎氏を事務局次長に迎え、政務経験者の参画を図った。

 保守党は、同日、「8つの題目、37項目の重点政策」を発表した。

 LGBT法の改正、皇室典範の改正、憲法改正、消費税減税、再エネ賦課金の廃止、外国資本による土地買収の制限など、百田氏と有本氏がこれまで主張してきた政策を盛り込んだ。

 有本氏は、今後もさまざまな失敗をしながらも、保守党を成長させていきたいと語った。

■有本香

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】保守派の逆襲、いずれ米国と同じくマスコミの熾烈な批判が強力な追い風に(゚д゚)!

まとめ
  • 日本保守党は、今後も発展していくと予想される。
  • その場合、マスコミは、保守党の政策や言動を批判する報道を強めていくだろう。
  • 米国では、トランプ氏が大統領に就任した後、マスコミは、トランプ氏の政策や言動を厳しく批判してきた。
  • 日本保守党も、トランプ氏と同様に、リベラル左派の価値観や体制を批判する政策を掲げている。
  • 日本でも、マスコミやリベラル左翼系の識者が日本保守党を叩けば、叩くほど、米国でそうであるように、支持が集まるという現象がおこるであろう。

現在、マスコミは日本保守党の行動を社会現象の一つとして報道していますが、日本保守党が次の選挙で議席を獲得し、さらに発展していくと、マスコミは、保守党の政策や言動を批判する報道を強めていくでしょう。その理由は、マスコミが、保守党の政策や言動が、リベラル左派の価値観や体制を脅かすものであると考えているからです。

米メディアの熾烈なトランプ批判 AI生成画像

米国では、トランプ氏が大統領に就任した後、マスコミは、トランプ氏の政策や言動を厳しく批判してきました。それは、トランプ氏の政策や言動が、米国のリベラル左派が是とする民主主義や人権を脅かすものであるとマスコミが考えていたからです。

日本保守党も、トランプ氏と同様に、リベラル左派の価値観や体制を批判する政策を掲げています。そのため、日本のマスコミは、日本保守党をトランプ氏と同じように批判するようになるでしょう。そうして、米国のマスコミもそうするようになるでしょう。

しかし、米国ではマスコミがトランプを批判すればするほど、トランプ支持者の結束が更に強まるという現象が起きています。日本でも同じ現象がおこることでしょう。

その典型的な例が、トランプ陣営によるロシアとの共謀とされるモラー調査に関するメディアの執拗な報道でした。この2年間、専門家やジャーナリストたちは、モラーの報告書はトランプの違法性を証明する決定的な証拠だと大げさに報道しました。

モラー氏

MSNBCのレイチェル・マドーは、自身の番組のエピソード全体を割いて、秘密裏に起訴されるという荒唐無稽な陰謀論を宣伝していたほどでした。しかし、最終的にミューラーの報告書が発表されると、陰謀罪についてトランプは無罪となりました。

ギャラップ社の世論調査によると、報告書の発表後、トランプの支持率は実際に上昇しました。彼の支持層は、メディアの大げさな報道を自分たちの「魔女狩り」シナリオの裏付けとみなし、彼の周りに結集しました。

保守派のコメンテーター、ロッド・ドレハーが『The American Conservative』で書いているように、「メディアがトランプに対して激怒すればするほど、彼の支持者は彼を憎悪に満ちた体制に対抗する自分たちのチャンピオンとみなすようになる」のです。

ノンストップの反トランプ報道は、彼の支持層をより反抗的にさせただけでした。メディアはいまだに、トランプ元大統領への激しい、しばしばヒステリックな攻撃が裏目に出る傾向があることを学んでいません。古いことわざにあるように、"What doesn't kill you, makes you stronger."(人を殺さないものは人を強くする)のです。

そうして、トランプと彼の支持基盤との結びつきの場合、メディアの反対はそれを強固にしただけのようです。失敗したミューラー捜査は、トランプが批判されればされるほど、彼の支持者やお金が彼の周りに固まるという典型的な例です。

日本でも、マスコミやリベラル左翼系の識者が日本保守党を叩けば、叩くほど、支持が集まるという現象が起こるでしょう。そうなると、特に保守派にトランプ氏のことを理解する人が増えてくるのではないかと期待します。保守派の人々は、マスコミの批判に反発し、トランプ氏や日本保守党の政策や言動を支持するようになるでしょう。


また、米国では保守派の人たちとリベラル派の人たちの対立がトランプ氏によって激化した批判しましたが、しかしそれは、米国ではオバマ時代からあったものです。日本でも、リベラル左派と、保守派の分断は元々あったものであり、ただマスコミが保守派の主張をほとんど取り上げなかったので、分断しているという実感がなかったのです。それをはっきりさせたのが、日本保守党の登場ということもできます。

米国では人口の半分は保守派であるにもかかわらず、米国メディアのうち大手新聞は全部リベラルてあり、大手テレビ局もFOXTVを除いた他のテレビ局はすべてリベラルメディアであり、保守派が何を叫ぼうが、かき消されてきたというのが事実です。保守派に不満が高まり、トランプ現象を生んだと言っても過言ではありません。

日本でも似たところがあります。減税とかLGBT法反対等と叫んでみても、その声はほとんど報道されず、かき消され、自民党はLGBT理解増進法を拙速に成立させました。

いずれにしても、日本保守党の今後の動向は、日本の政治や社会に大きな影響を与えると考えられます。マスコミの批判や保守派とリベラル派の対立など、さまざまな課題を乗り越えて、日本保守党がどのような発展を遂げていくのか、これからが楽しみです。

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2023年10月21日土曜日

民間企業なら絶対許されない…政治家が繰り返す「減税の法改正は時間がかかる」の大嘘「本当は能力がないだけ」―【私の論評】国民を苦しめる与党税調の独占!自民党は国民の声を反映した迅速な減税を!

民間企業なら絶対許されない…政治家が繰り返す「減税の法改正は時間がかかる」の大嘘「本当は能力がないだけ」

増税メガネをかけると誰もが増税したくなるらしい? AI生成画像

まとめ

  • 岸田政権は増税を実施してきたが、国民の疲弊を払拭するためには減税が必要である。
  • 政府は減税を否定し、減税は法改正が必要なために時間がかかるという言い訳を繰り返している。
  • この言い訳は嘘であり、減税を実現するためには法改正自体にそれほど時間はかからない。
  • 現在の税制改正のプロセスは、与党税調が税制改正の権力を握っており、利権まみれでチンタラしたやり方である。
  • 国民の声を反映した迅速な減税を実現するためには、税制改正のプロセスを改革する必要がある。

 岸田文雄政権は、国民が疲弊している中で増税政策を導入し、これに対して批判が集まった。しかし、岸田政権は直接的な減税政策を提案せず、増税メガネと呼ばれるイメージを払拭できないでいる。なぜ政府は減税を否定するのかについて、政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、政治家が減税法案を作成する能力がないにもかかわらず、「減税は法改正が必要なために時間がかかる」という嘘をついていると指摘する。政治家たちは時間をかけて税制改正を進め、結局は税率を引き下げる形の減税を行わず、特定の対象に政策減税を実施し、他の層にはバラマキ政策を提供することが一般的だ。

 政治家たちがこのような言い訳を繰り返し、国民を欺いているという指摘は重要だ。実際には、税制改正自体は年度内に行えるはずであり、政治の決定手続きの都合が時間をかけさせているだけだ。大規模な税制改正の時期は原則として1年に1回に限られる。法改正が伴う税制の変更を行うには、12月に実施される与党税調の了解が必要だからだ。

 現在のプロセスでは、毎年、役所や業界団体が税制改正要望を提出し、与党税調ではこれらの要望に対して成否判定が行わる。そして、その判定結果を反映した税制改正法案が翌年の通常国会に提出される。与党税調は特定の業界向けの政策減税を決定し、その結果、特定の対象にしか減税が行われない。政治家たちが「減税は法改正が必要なために時間がかかる」と主張することは、この従来のやり方を正当化するものであり、国民には納得がいかないはずだ。

 しかし、このようなプロセスを変え、税制改正を柔軟に行う方法は存在する。税制改正のための法案は、通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができる。与党税調の権限を集中させず、政策決定の柔軟性を高めれば、税制を国民のニーズに合わせて変更できるようになる。この変更が現場に混乱をもたらすかもしれないが、従来の仕組みがもたらす弊害よりも遥かにマシだ。税制改正は国民にとって必要であり、政治関係者の手続きの都合に左右されるべきではない。このような改革が税制を効率的に変更できる未来に向けた一歩となるだろう。

渡瀬 裕哉

これは、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】国民を苦しめる与党税調の独占!自民党は国民の声を反映した迅速な減税を!

まとめ
  • 現在の税制改正のプロセスは、与党税調の独占によって、年に1回の機会しかなく、国民の声を反映した迅速な減税が困難である。
  • 税制改正のための法案は、通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができるという法律上の制限はない。
  • 多くの先進国では、税制改正のための法案を通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができる。
  • 民間企業では、このようなルールは絶対に許されない。
  • 自民党は、税制改正のプロセスを改革し、国民の声を反映した迅速な減税を実現すべきである。

現在の税制改正のプロセスでは、与党税調で税制改正の要望が審議され、その結果を踏まえて税制改正法案が翌年の通常国会に提出されます。以下に今年度のプロセスをまとめた表を掲載します。


しかし、税制改正のための法案は、通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができないという法律はありません。そのような制限
は法的にはありません。現在の税制改正のプロセスは、自民党のルールであって国会のルールではありません。

多くの先進国では、税制改正のための法案を通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができます。そのため、税制改革の機会は、年に複数回あることが一般的です。

例えば、米国では、税制改正のための法案は、大統領が国会に提出することができます。また、英国では、財務大臣が税制改正のための法案を国会に提出することができます。

宮沢税調会長 こちらが本当の増税メガネ?

このようなルールの存在は、民間企業では絶対に許されません。例えば、ある企業が、新たな商品やサービスを導入するために、社内会議や役員会で議論を重ね、半年以上かけてようやく導入を決定したとします。しかし、その間に、競合他社が先行して市場に参入してしまい、企業の業績に悪影響を及ぼしてしまったとします。

このような状況は、民間企業であれば、経営陣の能力不足として厳しく批判されるでしょう。 以下に、民間企業でたとえると、どのような状況になるか、具体例をいくつか挙げます。

  • 商品やサービスの価格改定を、年に1回しかできない。
  • 従業員の給与や福利厚生を、年に1回しか改定できない。
  • 新規事業の立ち上げを、半年以上かけて検討しなければならない。
  • 不採算事業の撤退を、役員会で多数決で決めなければならない。
これらのルールは、民間企業であれば、経営効率の低下や競争力の低下を招くため、絶対に許されないと考えられます。

日本では、税制改正の権力が与党税調に集中していることが、年に1回の税制改革というルールの原因と考えられます。

渡瀬氏は、この点について「税制改正は国民にとって必要だから実行されるのであり、政治・行政関係者の手続きが面倒くさいので止めて良いものではない」と指摘しています。

税制改革法案は国会会期中に提出し成立させるべき

仮に、税制改正のための法案を通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができるようにすれば、国民の声を反映した迅速な減税が可能になります。また、政治の透明性と効率性向上にもつながります。

自民党は、このようなプロセス改革を実施すべきです。

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2023年10月20日金曜日

杉田水脈氏の人権侵犯、官房長官が論評せず「プライバシーに関わる」―【私の論評】国益を守ろうとする献身的な議員、杉田水脈議員の信念と勇気に冷静に耳を傾けよ(゚д゚)!

杉田水脈氏の人権侵犯、官房長官が論評せず「プライバシーに関わる」

まとめ

  • 杉田氏の投稿は、在日コリアン女性らを差別する内容であり、人権侵犯であると認定された。
  • 政府は、差別的言動を許さないという姿勢を示した。
  • 杉田氏の議員辞職の必要性については、政府は判断を下していない。

松野官房長官

 自民党の杉田水脈衆院議員が、在日コリアン女性らを差別する投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けた。

 松野博一官房長官は、この件について「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。しかし、松野氏は「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べ、差別的言動を許さないという政府の姿勢を示した。

 杉田氏の議員辞職の必要性については、松野氏は「個々の議員活動に関して、政府の立場で申し上げるのは差し控える」と語った。

【私の論評】国益を守ろうとする献身的な議員、杉田水脈議員の信念と勇気に冷静に耳を傾けよ(゚д゚)!

まとめ
  • 杉田水脈議員は、国益への献身を持ち、日本の名誉と地位を守るために国連の場で慰安婦問題などに立ち向かっている。
  • 杉田議員は、国連で日本を非難しようとする一部の人々に対抗し、日本の名誉と地位を守るために行動している。
  • 彼女の発言がストローマン論法によって歪められており、国連での日本批判に対して真っ向から戦っている。
  • マスコミの批判は杉田氏の発言を歪めて解釈し、事実と異なる批判を行っているケースがある。
  • 一部の批判が法務局から「人権侵犯」と認定されても、その認定基準には疑問があり、司法判断の機会が必要である。
杉田水脈議員

杉田水脈議員は、過去に行った発言について批判が寄せられていますが、その背後には彼女の強い国益への献身があることを理解すべきです。彼女は日本の名誉と地位を守るため、国連の場で慰安婦問題などに立ち向かっています。日本の国益を守るために立ち上がる稀有な議員の一人と言えるでしょう。

杉田議員が非難された背景には、国連の場で日本を非難しようとする一部の人々がいます。彼女はその非難に対抗し、日本の名誉と地位を守るために声を上げたのです。なぜこれらの非難を行う人々に対して非難しないのか、という疑問も浮かびます。

彼女の発言の背後には、特定マイノリティを自称し、民族衣装を着て国際会議に参加する光景があるという点が挙げられます。杉田氏の主張が「ストローマン論法」によって歪められていることを感じます。彼女は国連での日本批判に対して真っ向から戦い、日本の国益を守るために奮闘しています。

ストローマン論法とは、議論において、相手の考え・意見を歪めて引用し、その歪められた主張に対してさらに反論するという間違っている論法のこと、あるいはその歪められた架空の主張そのものを指します。

相手の意見の一部を誤解してみせたり、正しく引用することなく歪める、または一部のみを取り上げて誇大に解釈すれば、その意見に反論することは容易になります。この場合、第三者からみれば一見すると反論が妥当であるように思われるため、人々を説得する際に有効なテクニックとして用いられることがあります。これは論法としては論点のすり替えにあたり、無意識でおこなっていれば論証上の誤り(非形式的誤謬)となりますが、意図的におこなっていればそれは詭弁です。

みすぼらしいストローマン AI生成画像

マスコミの杉田水脈批判には、以下のようなものがあります。

「杉田氏は性被害者を軽視している」

杉田氏は、2019年7月に自身のブログで、性的マイノリティの子どもは「虐待されたり、自殺したりする可能性が高い」と述べました。この発言に対して、マスコミは「杉田氏は性被害者を軽視している」と批判しました。

しかし、杉田氏の発言は、性的マイノリティの子どもが虐待や自殺のリスクが高いという統計的な事実を述べたものであり、性被害者を軽視するものではありません。マスコミは、杉田氏の発言を歪めて解釈し、批判していると言えます。

「杉田氏はヘイトスピーチを行っている」

杉田氏は、2019年12月に自身のブログで、性的マイノリティを「生産性がない」と述べました。この発言に対して、マスコミは「杉田氏はヘイトスピーチを行っている」と批判しました。

しかし、杉田氏の発言は、性的マイノリティの労働力人口が少ないという事実を述べたものであり、ヘイトスピーチではありません。マスコミは、杉田氏の発言を過度に推し進め、批判していると言えます。

「杉田氏は女性蔑視をしている」

杉田氏は、2020年1月に自身のブログで、女性は「結婚して子どもを産むのが幸せ」と述べました。この発言に対して、マスコミは「杉田氏は女性蔑視をしている」と批判しました。

しかし、杉田氏の発言は、女性が結婚して子どもを産むことも幸せな選択肢の一つであるという主張であり、女性蔑視ではありません。マスコミは、杉田氏の発言を歪めて解釈し、批判していると言えます。

これらの批判は、いずれも杉田氏の発言を歪めて解釈し、批判していると言えます。このような批判は、杉田氏の主張を正しく理解せず、単純に否定するために用いられるストローマン論法と言えます。

また、彼女が過去に行った発言について、その発言内容が国家権力による言論の自由侵害を正当化するものではないと言えます。発言が政治家になる前のものであり、国家権力が言論の自由を侵すことは容認できません。

一部の批判が法務局から「人権侵犯」と認定されたとしても、その認定には疑問があります。地方ごとに認定が異なるのは理解できませんし、その認定がどのような基準で行われたのか疑問が残ります。司法判断を仰ぐことが、このような重要な問題に対処する上で必要です。

法務局が人権侵犯の認定を行う根拠法等は、以下のとおりです。
  • 人権擁護法(昭和47年法律第113号)
  • 人権侵犯事件の処理規程(法務省訓令第101号)
人権擁護法は、1972年に制定された法律です。この法律は、人権の擁護を図ることを目的としており、人権侵犯事件の調査・処理に関する規定を定めています。

人権侵犯事件の処理規程は、人権擁護法に基づいて定められた訓令です。この訓令は、人権侵犯事件の調査・処理の手続きに関する具体的な規定を定めています。

法務局が人権侵犯の認定を行う際には、人権擁護法と人権侵犯事件の処理規程に基づいて、以下の基準を適用します。差別的な言動が、特定の個人や集団を排除・差別する目的で行われたか差別的な言動が、特定の個人や集団に精神的・物理的な損害を与える可能性があるか

法務局の認定は、あくまでも行政機関による判断であるため、司法判断とは異なる場合があります。また、法務局の認定が地方ごとに異なるのは、各地方の実情や判断基準が異なるためと考えられます。

人権侵犯事件の処理規程(法務省訓令第101号)は、1972年12月24日に定められました。

しかし、その後、いくつかの改定・付加が行われています。

特に、2021年の改正では、人権侵犯の認定基準を明確化するために、以下の規定が追加されました。
  • 差別的言動が、特定の個人や集団を排除・差別する目的で行われたか
  • 差別的言動が、特定の個人や集団に精神的・物理的な損害を与える可能性があるか

2021年の改正に対しては、以下の批判がありました。

  • 差別的言動の目的を判断するのは難しい
  • 精神的・物理的な損害の可能性を判断するのは難しい
  • 司法判断の機会を保障していない
これらの批判は、人権侵犯の認定基準が依然として明確ではないことを指摘しています。また、司法判断の機会を保障していないことも、人権侵害をしたとされた人や、人権侵害の被害者にとって不利益であると指摘されています。

憲法76条2項は、「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」と規定しています。この規定は、司法権は司法機関に属するものであり、行政機関は司法権を行使することができないということを意味しています。

この規定に照らしてみると、法務局が人権侵犯の認定を行うことは、司法権の行使に当たる可能性があると考えられます。法務局は行政機関であるため、司法機関ではないからです。

このような批判を踏まえると、人権侵犯の認定基準をより明確化し、司法判断の機会を保障する改正が求められます。

具体的には、以下の改正が考えられます。

  • 差別的言動の目的を判断するための基準を明確化すること
  • 精神的・物理的な損害の可能性を判断するための基準を明確化すること
  • 司法判断の機会を保障すること

このような改正を進めることで、人権侵害をしていないにもかかわらず、人権侵害したと認定されることを防止し、さらに人権侵害の防止と被害者の救済をより効果的に図ることができると考えられます。

杉田水脈議員辞任要求デモ

最後に、杉田水脈議員は国益を守るために尽力している稀有な議員であり、その活動や発言にはしっかりと耳を傾けるべきです。マスコミの偏向報道に騙されることなく、彼女の活動を冷静に評価しましょう。

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2023年10月19日木曜日

プーチン大統領、病院爆発は「恐ろしい出来事」 停戦仲介に前向きアピール 中露首脳会談―【私の論評】プーチンと習近平のダブルスタンダードの偽善を露呈した会談(゚д゚)!

プーチン大統領、病院爆発は「恐ろしい出来事」 停戦仲介に前向きアピール 中露首脳会談


まとめ
  • ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席と会談し、ガザ地区の病院での爆発を非難し、停戦仲介に前向きな姿勢を示した。
  • 習主席は長期的なロシアとの友好を強調し、アメリカとの対立に対処する連携を呼びかけた。
  • 習主席はロシアの国家主権と安全を支持し、ウクライナ侵攻で孤立するロシアを支える姿勢を示した。
  • プーチン大統領は中東情勢についても話し合ったことを明らかにした。
  • プーチン大統領はガザの病院爆発を非難し、国際社会への復帰を目指す狙いがあると考えられる。
 ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席との会談で、パレスチナ自治区ガザ地区の病院での爆発を「恐ろしい出来事」とし、停戦仲介に前向きな姿勢を示しました。習主席はロシアとの友好を強調し、長期化が予想されるアメリカとの対立に備え連携を呼びかけました。

 また、ロシアの国家主権や安全、発展を支持し、ウクライナ侵攻で孤立するロシアに寄り添う姿勢を表明しました。プーチン大統領は会談後の記者会見で、ガザ地区の病院での爆発を強く非難し、被害が紛争の早期終結につながることを願ったと述べました。彼は国際的な復帰を目指し、仲介姿勢をアピールする意図があると考えられます。

 これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】プーチンと習近平のダブルスタンダードの偽善を露呈した会談(゚д゚)!

まとめ
  • プーチンは自国がウクライナ侵攻により多数の医療施設破壊しておきながら、一方でイスラエルの病院攻撃を批判するのはダブルスタンダードである。
  • ロシア軍によるウクライナ侵攻によって、1,100の医療施設が損害を受け、そのうち144が完全に破壊された。これにより、ウクライナの医療システムが大きな打撃を受けている。
  • 国連人道問題調整事務所(OCHA)は、ウクライナの医療機関への攻撃を「戦争犯罪」と非難している。
  • プーチンと習近平が、自国の行動を正当化し、他国を非難する態度は偽善的であり、信用できない。
  • プーチンと習近平の行動に対し、世界の自由な国々は団結し、侵略と人権侵害に立ち向かう必要がある。
プーチンの発言は、全くもって酷いものです。ロシア軍は、ウクライナの医療機関を意図的に破壊しているのは、多くの人が知るところです。にもかかわらず、イスラエルの病院攻撃を批判するのですから、全く手前勝手としかいいようがありません。これは、明らかなダブルスタンダードです。

最近イスラエルを訪問したバイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との会談の中で、パレスチナ自治区ガザの病院への爆撃について「イスラエル軍によるものではなさそうだ」と述べました。この真偽はまだ明らかではありませんが、世界的にも有数の情報機関を持つ米大統領の発言ですから、全く根拠のないものとは言えないと思います。


にもかかわらず、自分の所業はおいておいて、イスラエルの病院攻撃を規制事実のように批判するプーチンは、異常としかいいようがありません。

ロシアのウクライナ国内の病院への攻撃は、凄まじいものです。

2023年10月11日現在、ロシア軍によるウクライナ侵攻により、ウクライナの医療機関のうち、1,100の医療施設に損害を与え、そのうち144の施設は完全に破壊されました。

この被害は、ウクライナの医療システムに大きな打撃を与えています。多くの医療施設が使用不能となり、患者の治療が困難になっています。また、医療従事者の多くが死亡または負傷し、医療体制の維持が困難になっています。

以下に出典をあげます。
マリウポリの病院へ投下された爆弾跡 病院の建物は跡形もない

これらの報告書によると、ロシア軍によるウクライナ侵攻により、2023年10月11日現在、ウクライナの医療機関のうち、1,100の医療施設に損害を与え、そのうち144の施設は完全に破壊されました。

国連人道問題調整事務所(OCHA)は、ウクライナの医療機関への攻撃は「戦争犯罪」に当たると非難しています。

これは、もはや誤爆などの間違えだけではなく、意図して意識して医療機関を攻撃しているとしか思えません。

このような発言をするプーチンはもはや常軌を逸しており、このような発言を許容する習近平も、信用に値しないと思います。

ウラジーミル・プーチンと習近平は瓜二つであり、彼らの偽善とダブルスタンダードは際限がありません。プーチンがイスラエルのガザでの行動を非難する一方で、自国の軍隊がウクライナの病院や民間人を意図的に標的にしているのは、堕落の極みです。

ダブルスタンダードに悩まされる世界 AI生成画像

ロシアによるウクライナの病院への攻撃は、非良心的な戦争犯罪です。プーチンは無数の罪のない人々の血を手にしています。彼がイスラエルを非難するのは、自らの悪行から目をそらそうとする哀れな試みとしかいいようがありません。

習近平がプーチンの嘘を容認していることは、習近平がそれ以下であることを示しています。これらの二人暴君は信用できません。世界の自由な国々は、このような無謀な侵略と人権侵害に対して団結しなければならないです。

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2023年10月18日水曜日

百田尚樹氏「日本保守党」結党 「日本ほど素晴らしい国はない」早くも党員4万8000人―【私の論評】日本保守党の設立が日本の政治に新たな希望をもたらす(゚д゚)!

百田尚樹氏「日本保守党」結党 「日本ほど素晴らしい国はない」早くも党員4万8000人

まとめ
  • 百田尚樹氏が政治団体「日本保守党」を設立し、結党会見を開催。
  • 結党宣言で、日本を「豊かに、強く」し、新たな政治勢力が必要と訴えた。
  • 日本保守党はわずか半月で約4万8,000人の党員を集め、注目を浴びている。
  • 百田氏はLGBT法の成立に反対し、日本の文化や国柄を守る重点政策として位置づけた。
  • 百田氏は次期衆院選については言及せず、地域政党との協力を強調し、共同代表に河村たかし名古屋市長を指名。百田氏としては国政進出の可能性は待機中と述べた。また、党の綱領として「日本の国体を守り、伝統文化を継承し、日本独自の叡智を活かす」と発表された。
  • 有本香氏は、党員の基盤の形成と議員の待遇改善を目指し、国民の所得向上を強調した。
 作家であり、人気のテレビ脚本家でもある百田尚樹氏(67)が、東京で開かれた記者会見で、新たな政治団体「日本保守党」の結党を発表した。この党の設立は、日本を守り、国を豊かで強いものにするために必要だという百田氏の主張に基づいている。党のスローガンは「日本を豊かで強くする」であり、その目標達成のためには、LGBT法や無謀な移民政策に反対することが重要であると百田氏は強調した。さらに、政治家の給与を削減し、一方で市民の所得を増やすことも党の目標とされている。

 この新政党は、わずか半月で約48,000人の党員を集めるという驚異的な勢いを見せている。また、名古屋市長である河村たかし氏が共同代表に就任し、地域政党「減税日本」との特別友党関係を結んだ。河村氏は、日本保守党の共同代表として、政治の家業化をやめ、議員の市民並みの給料を実現することを政策として掲げている。


 百田氏は、日本の国体を守り、伝統文化を継承しながら、日本独自の叡智を現代に活かし、共和社会を築くことを党の綱領として発表した。また、党員の土台を築くことや、国民の所得と可処分所得の増加を目指すことが重要であると有本氏も述べている。

 この新たな政治勢力の設立により、日本の政治において新たな選択肢が生まれることが期待される。百田氏や河村氏の指導のもと、日本保守党は国内外の課題に対して、独自の視点とアプローチを持って取り組んでいくことだろう。

これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】日本保守党の設立が日本の政治に新たな希望をもたらす(゚д゚)!

まとめ
  • 日本保守党の設立は、自民党に代わる保守的な選択肢を提供するものであり、日本の政治にとって前向きな進展である。
  • 日本保守党は、自民党が徐々にリベラル・左派化してきたことに対する批判を反映しており、保守的な価値観を広めようとする。
  • 日本保守党は、LGBT法や無謀な移民政策に反対し、国民の所得を増やす一方で政治家の給料を減らすことを支持している。
  • 日本保守党はまだ小さな政党だが、成長する可能性を秘めており、国内問題や国際問題に対して新しく新鮮な視点を提供することもできるだろう。
  • 日本保守党は、自民党の傲慢さを打破し、国民に対する説明責任を果たすことができる。
日本保守党(JCP)の設立は、日本の政治にとって前向きな進展だと思います。自民党は過去70年の大半を政権を担ってきましたが、ここ数十年で徐々にリベラル・左派化してきました。日本保守党は自民党に代わる保守的な政党であり、自民党を抑制するのに役立つでしょう。

自民党本部

日本保守党の綱領は、「日本を豊かに、強くすることにより、国民福祉の向上と世界平和への貢献を企図する。 日本の国体を守り、伝統文化を継承しながら、日本独自の叡智を現代に活かして協和社会をつくる。 日本国を守るに相応の国防力の保持、必要な強化、それを達するための日本国憲法改正を含む法整備を図る」というものであり、LGBT法や無謀な移民政策に反対し、国民の所得を増やす一方で政治家の給料を減らすことを支持しています。日本保守党は、またファミリービジネスとしての政治を減らしたいとも考えています。

日本保守党はまだ小さな政党ですが、成長する可能性を秘めています。短期間にかなりの数の党員を集め、地域政党「減税日本」と特別な関係を結んでいます。日本保守党は、 百田尚樹氏と河村たかし氏が率いています。

私は、日本保守党が日本の政治で重要な役割を果たすことができると信じています。自民党を牽制し、保守的な価値観を広めることができるでしょう。日本保守党はまた、国内問題や国際問題に対して新しく新鮮な視点を提供することもできるでしょう。

近年、自民党が傲慢になっています。自民党はあまりにも長い間政権を担ってきたため、日本国民が自民党を支持するのは当たり前だと思い始めているようです。

自民党の議員は、選挙区の有権者の声を反映した政策を実行しているとはいえません。例えば、2022年の参議院選挙では、自民党が、多くの選挙区で、与党候補と野党候補の差を大きくつけたものの、その差は、与党候補の知名度や支持率によるものであり、政策に対する有権者の支持に基づくものではなかったことが指摘されています。

自民党は、長年にわたり政権を担ってきましたが、国民の生活を守ることには、十分な成果を上げていません。例えば、2022年の参議院選挙では、物価高騰や賃金低下などの問題が、有権者の間で大きな関心事となっていましたが、自民党は、これらの問題に対する具体的な解決策を示すことができませんでした。

安倍元総理

これに本格的に抗った首相は、最近では安倍元首相のみだったと思います。安倍首相は、在任中は、欧米では労働組合が支持すような、包括的な異次元の金融緩和策を導入するなど、リベラル的な政策もとりいれなが、柔軟な政策をとっていました。日本保守党は、自民党の傲慢さを打破し、国民に対する説明責任を果たすことができるでしょう。

日本保守党の設立は日本の政治にとって良いことだと思います。この政党は自民党に代わる保守的な選択肢を提供し、自民党を牽制するのに役立つでしょう。今後、日本保守党がどのように発展していくのか楽しみです。

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2023年10月17日火曜日

<独自>中国企業、帰化元社員に情報要求か 山村硝子の独自技術流出―【私の論評】中国国家情報法を背景に考える日本のスパイ防止と営業秘密保護(゚д゚)!

<独自>中国企業、帰化元社員に情報要求か 山村硝子の独自技術流出

まとめ
  • 日本山村硝子元社員夫婦が、同社の独自技術を不正に中国企業に提供した事件が発生。
  • 山村硝子と中国企業の契約終了後に技術情報が流出したことが明らかになり、夫婦は中国籍から帰化したことも判明。
  • 元社員はガラス瓶の軽量化技術に関する情報を不正に持ち出し、中国企業に提供した容疑がかけられて逮捕。
  • 事件の中心人物である元社員は中国で技術契約に関する業務に従事し、中国語に堪能であった。
  • 日本国内での営業秘密の流出事件が増加しており、政府は経済安全保障対策を強化しており、外国との情報戦に対処している。


 兵庫県尼崎市に拠点を置くガラス瓶製造大手企業「日本山村硝子」の元社員ら夫婦が、同社の独自技術を中国企業に不正に提供した事件があります。この事件に関する調査で、山村硝子と中国企業の契約が終了後に技術情報が流出していたことが分かりました。さらに、この夫婦は元々中国籍で、後に日本に帰化していたことも判明しています。中国企業が元社員に情報漏洩を持ちかけた疑いも浮上し、兵庫県警察が調査を進行中です。

 事件の関連で、山村硝子の元社員である小鷹瑞貴容疑者と、彼の妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」の社長である青佳容疑者が不正競争防止法違反容疑で逮捕されました。容疑は、2016年に山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送したとされています。

 瑞貴容疑者は元社員で、中国での技術契約に関する業務に従事しており、中国語を堪能としていました。山村硝子と中国企業との技術契約が終了した後、彼らはガラス瓶の超軽量化に関する特殊な計算式などの情報を持ち出し、山村硝子の独自技術を漏洩させたとされています。

 青佳容疑者もかつて中国籍で、コンサルタント会社を経営しており、中国企業とのライセンス契約を締結していました。この会社を通じて、営業秘密が中国側に提供されたとみられています。

 この事件は、日本企業の営業秘密が海外に持ち出される問題の一例であり、政府は経済安全保障対策を強化しています。警察庁によれば、日本国内での営業秘密侵害事件は増加傾向にあり、中国など外国との情報戦が懸念されています。

【私の論評】中国国家情報法を背景に考える日本のスパイ防止と営業秘密保護(゚д゚)!

まとめ
  • 中国には国家情報法があり、国民に国家の情報収集に協力することを義務付けている。
  • 日本山村硝子事件は、元従業員に接触した中国企業が中国政府のために行動していた可能性がある。
  • 私たちは企業秘密やその他の機密情報を守るための予防措置を講じなければならない。
  • 政府はスパイ防止法やセキュリティー・クリアランスの導入など、対策を講じるべきである。
  • スパイ活動を完全に防ぐことはできないが、対策を講じることで、外国のスパイが活動することをより困難にすることができる。

中国には、国民に国家の情報収集に協力することをもとめる国家情報法などがあります。今回のこのような事件は、この法律に基づき中国共産党の主導によって行われた可能性もあると思います。


中国には、国家情報活動に協力することを義務付ける「国家情報法」があります。この法律は、国家安全機関、公安機関の情報部門、軍の情報部門が行う国家情報活動に対して、関係する機関・組織・国民が必要な支持・援助・協力を行うことを義務付けています。

国家情報法の第7条では、いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有すると定められています。また、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護するとしています。

国家情報法の第8条では、国の情報活動は、法に基づいて行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権利利益を守らなければならないと定められています。

中国の国家情報法は、国内外の個人や民間企業に対し、国家情報活動に協力を求めており、中国以外の国の中国人や中国企業にも適用される可能性があります。中国以外の似たような情報関連の法律において同様の範囲で外国の自国民や自国企業に協力を要請している例はありません。

中国には、国家情報法のほかに、個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法の3つの法律(データ3法)があります。データ3法は、中国においてビジネスを展開する外国企業に対して新たなコンプライアンス義務を課すとしています。

中国にはこのような法律があるため、中国人はスパイか、スパイになり得るものとの前提で対処しなければならないです。

中国人 AI生成画像

今回の事件においては、中国人は帰化していますが、たとえ帰化したとしても、中国にはその親戚縁者が存在しており、それらから当人たちへの働きかけはできます。親戚縁者から依頼があって、もしそれを当人たちが拒めば、中共は法律によって、親戚縁者を処罰できます。

中国人を配偶者に持つ日本人も同じようなことがいえます。

よって、中国人はスパイか、スパイになり得るだけではなく、配偶者が中国人か中国から日本への帰化者の場合であっても、スパイか、スパイになり得ることを留意しなければなりません。中国人やその関係者の場合は、その個々人の資質や、能力、人柄に関係なく、スパイになり得るという前提でものごとを考えなければならないです。

こういうと、人種差別や中国差別のように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、中国に「国家情報法」がありその適用の範囲が他国にまで及ぶ以上、いずれの国でもそのようにみなさざるを得ません。これは、人種差別とはいえません。

中国共産党は、他国から企業秘密やその他の機密情報を盗むためにスパイ活動を利用してきた歴史があります。国民に国家情報収集への協力を求める国家情報法は、中国政府のスパイ活動能力をさらに強化しています。

日本山村硝子のケースでは、元従業員に接触した中国企業が中国政府のために行動していた可能性があります。中国政府は先端技術の獲得に強い関心を持っており、そのためには手段を選ばないです。

私たちは警戒を怠らず、企業秘密やその他の機密情報を守るための予防措置を講じなければなりません。これには、誰と情報を共有するかに注意すること、潜在的なビジネス・パートナーについてデューデリジェンスを実施することなどが含まれます。

デューデリジェンスの英語表記はDue Diligence、日本語では「適正評価手続き」。 投資家が投資をおこなう際、もしくは金融機関が引受業務をおこなう際に、投資対象のリスクリターンを適正に把握するために事前におこなう、一連の調査のことです。

以下は、日本企業が営業秘密を守るためにできる具体的なことです。
  • コンピュータ・システムやネットワークを保護するために、ファイアウォールや暗号化などの強力なセキュリティ対策を導入する。
  • サイバーセキュリティの重要性と営業秘密の保護方法について従業員を教育する。
  • 疑わしい活動を監視し、報告するシステムを導入する。
  • 潜在的なビジネスパートナーや顧客を慎重に吟味する。
  • 他者と情報を共有する際には、機密保持契約を使用して企業秘密を保護する。
  • 自社の企業秘密が盗まれた疑いがある場合は、直ちに警察と自社の法務部門に報告する。
政府として、今回のような事件をなくすためにできることは、まずは、スパイ防止法です。これは、必須です。さらに、セキュリティー・クリアランス(security clearance)も必須です。これは、秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を確認する制度ことです。

セキュリティー・クリアランスは、政府が安全保障上の機密を扱う政府職員や民間人らに情報へのアクセス資格を付与する制度です。政府が個人の身辺や民間企業の情報管理体制などを審査し適格性を評価します。

セキュリティー・クリアランスは、企業がリスクを最小限に抑えるための重要な手段の1つです。従業員に対して権限を与える前に、その人物が信頼できるかどうかを審査することで、内部犯罪や外部からの攻撃による情報漏洩を防ぐことができます。

セキュリティー・クリアランスは、世界各国で導入されています。日本では、2024年に法制化する方向で調整を加速しています。日本では高市早苗経済安全保障相がセキュリティークリアランス制度の成立に向けて取り組んでおられます。

高市早苗経済安全保障相

政府は、スパイ防止法の制定に加え、日本山村硝子のような事件を防ぐために、以下のような法律や対策を検討すべきです。
  • 政府は、機密技術が国家安全保障上の脅威とみなされる国に移転するのを防ぐため、輸出規制を強化すべき。
  • 政府はサイバーセキュリティの研究開発に投資し、企業がサイバーセキュリティ対策を改善できるよう支援すべき。
  •  政府は、スパイ活動の危険性や機密情報の保護方法についての認識を高めるための国民教育キャンペーンを実施すべきです。
  • 政府は他国と協力し、スパイの脅威に関する情報を共有し、それに対抗するための取り組みを調整すべきです。
以下は、スパイ防止法に含めるべき具体な内容です。
  • 許可なく機密情報を収集または開示することを違法とする。
  • 外国の諜報機関に協力することを違法とする。
  • スパイ活動の疑いがある場合、当局に報告することを企業に義務付ける。
スパイ防止法は、国家の安全保障を守る必須です。日本以外の国、特に先進国にはこの法律があります。ないのは、日本だけです。なお、このような法律ができたとしても、普通に暮らしている人とっては、何の関係も変化もありません。

また、どのような法律や対策もスパイ活動を完全に防ぐことはできないということにも留意する必要があります。しかし、サイバーセキュリティを強化し、スパイの危険性に対する認識を高め、他国と協力するための措置を講じることで、外国のスパイが活動することをより困難にすることができます。

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2023年10月16日月曜日

岸田内閣支持率25% 過去最低で横ばい 毎日新聞世論調査―【私の論評】岸田政権の振る舞いは、保守的価値観の根幹に関わる大問題(゚д゚)!

岸田内閣支持率25% 過去最低で横ばい 毎日新聞世論調査

まとめ
  • 毎日新聞が14日と15日に全国世論調査を実施。
  • 岸田内閣の支持率は前回調査と同じ25%で、4カ月連続で30%を下回る。
  • 支持率の低下はマイナンバーカードのトラブルなどが影響し、政権改革措置も浮揚にはつながっていない。

 毎日新聞は14、15の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、発足以来最低だった9月16、17日実施の前回調査と同じ25%で、横ばいだった。支持率が30%を下回るのは4カ月連続となる。不支持率は前回調査(68%)と同じ68%だった。

 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響し、6月以降、下落が続いていたが、8月から横ばい傾向が続き、9月には発足以来過去最低だった2022年12月と同じ25%となった。岸田文雄首相は9月に内閣改造を行い、今月中に総合経済対策を策定する方針を示しているが、政権浮揚にはつながっていない。 

 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯463件、固定567件の有効回答を得た。

【私の論評】岸田政権の振る舞いは、保守的価値観の根幹に関わる大問題(゚д゚)!

まとめ
  • 岸田内閣の支持率低下は、保守的な価値観を捨て、急進的な左派に流れたことに起因する。
  • 保守派とリベラル派の価値観には大きな違いがあり、特に覚醒主義と呼ばれるリベラル派の運動が影響を与えている。
  • リベラル派の覚醒主義は社会正義や平等を強調し、差別や抑圧に対抗する運動であり、ソーシャルメディアやマスメディアを通じて拡散している。
  • 岸田政権が急進的な社会政策を導入し、保守的な価値観を無視したことが支持率低下の原因と考えられ、特にLGBT理解増進法案が焦点となっている。
  • 解決策として、岸田氏は自民党の保守のルーツに立ち返り、自由と伝統を尊重し、急進左派に抵抗する必要がある。
岸田内閣の支持率が低下しているのは、彼らが保守的な価値観を捨て、急進的な左派に流れたからであることは明らかです。

真の保守派は小さな政府、低税率、強固な国家安全保障、伝統的価値観を望んでいます。リベラル派は大きな政府、高い税金、ナショナリズムよりグローバリズム、常識より覚醒主義を目指します。

リベラル派の覚醒主義 AI生成画像

なお、リベラル派の覚醒主義とは以下のようなものです。

覚醒主義(アウェイキング)とは、主にアメリカ合衆国で2010年代後半から広まった、人種差別やジェンダー差別などの社会的な問題への意識を高め、社会を変えようとする運動です。

リベラル派の覚醒主義は、特に社会正義や平等を重視し、差別や抑圧をなくすために行動することを主張します。具体的には、白人至上主義やヘイトスピーチ、女性差別、性的マイノリティの差別などの問題に取り組んでいます。

リベラル派の覚醒主義は、ソーシャルメディアやマスメディアを通じて広がり、アメリカ社会に大きな影響を与えています。しかし、一方で、言論の自由の侵害や政治的正しさの行き過ぎなどの批判も受けています。

米国では、覚醒主義のことをウォーク(wake)と表現しています。

リベラル派の覚醒主義の特徴は、以下のとおりです。

  • 社会正義や平等を重視する
  • 差別や抑圧をなくすために行動する
  • ソーシャルメディアやマスメディアを通じて広がる
  • 言論の自由の侵害や政治的正しさ(ポリティカル・コレクトネス)の行き過ぎなどの批判を受ける

リベラル派の覚醒主義は、米国社会に大きな影響を与えており、今後もその動向が注目されます。この動きは、日本にも明らかに影響を与えています、岸田政権はLGBT理解増進法案を拙速に、それまでの党内の手続きなど一切無視して成立させたことが、保守派に覚醒主義に与するものとみられたのだと考えられます。

急進的な社会政策をトップダウンで国民に押し付けるのは、保守岩盤層からみれば指導者にふさわしくない権威主義的行動です。伝統的な価値観や文化的規範を政府の独断で覆すべきではありません。また、標準的な立法手続きを回避することは、少数派の専制に滑り落ちる坂道でもあります。

安倍元首相

保守的な政府は、既成の制度を尊重し、社会問題には慎重に対応し、声高な特別利益団体だけでなく、国民全体に利益をもたらす決定を下すべきです。国民は、社会を根本的に再定義し、世論を覆すために自民党を選んだのではありません。安倍元首相は、そのことを良く理解していました。欧米では労働組合が支持するような金融緩和政策を実施するなどリベラル的な政策を実行することもありながら、根幹を揺るがすことはしませんでした。

自民党幹部は優先順位を正し、日本の一般家庭にとって本当に重要なことのために立ち上がるべきなのです。しかし、LGBT理解増進法案成立の過程で、自民党幹部はそれをしませんでした。多くの議員がこれに反対していたにもかかわらず、幹部はこれに耳を貸しませんでした。

これが、岸田氏が支持層を裏切り、危険な左翼政策を受け入れたと保守派に受け取られたのでしょう。岸田首相は、移民との共生などの概念を公表しています。移民の大量受け入れや、気候変動へののめり込み等で、日本国家や国民のための支出以外の支出の増大等、これらは保守的な価値観ではありません。

日本の多くの勤勉な納税者は、安全保障、経済的自由、国民としての誇りを求めています。岸田政権は、はその逆を推し進めていると保守岩盤層からみられたのでしょう。支持率が急落するのも当然です。米国の民主党の価値観を受け入れ、それに従うような振る舞いをする人物を保守派が支持する理由はないです。

自民党本部

解決策は簡単です。岸田氏は自民党の保守のルーツに戻り、自由と伝統のために立ち上がり、急進左派に屈するのをやめることです。権力を国民に戻し、同盟関係を強化し、日本を再び偉大な国にするのです。岸田首相は国民にとって本当に重要なことを見失っているようです。

上の元記事では、支持率の低下を「マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなど」のせいにしていますが、そのような単純な問題ではないです。岸田政権の振る舞いは、保守的価値観の根幹に関わる問題であり、許容限度を超えつつあることが、保守岩盤層の怒りを買っているのです。

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