□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理

2023年11月2日木曜日

中国は南太平洋諸国への金のばらまきをやめたのか？―独メディア―【私の論評】中国の太平洋への援助減少：米国との影響力競争の最新情報(ﾟдﾟ)！

まとめ

2023年10月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレ（中国語版）は、「Lowy Institute」のレポートに基づいて、中国の太平洋地域への援助に関する情報を報道。
レポートによれば、中国は米国とオーストラリアとの影響力競争の一環として、太平洋諸国への援助を削減しており、その影響がクック諸島やフィジーなどに及んでいる。
中国の太平洋援助は2008年から増加していましたが、2016年にピークに達し、その後減少傾向にある。
減少の主な要因は、太平洋諸国が中国への負債を抱え、中国資金への興味を失ったこととされている。
中国は太平洋地域での援助を減らす一方、政治関係の強化やリスク管理を重視し、新型コロナ流行後の海外での大規模なインフラ整備や融資計画を減少させている。

独国債放送局ドイチェ・ヴェレの建物

2023年10月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレ（中国語版）は、オーストラリアのシンクタンク「Lowy Institute」のレポートに基づいて、中国が太平洋地域の影響力を競う米国とオーストラリアに対抗し、クック諸島やフィジーなどの太平洋諸国への援助を減少させていることを報じた。

中国の太平洋への援助は2008年から提供され、16年にピークに達したが、その後減少し、現在では地域全体の援助総額の9％に過ぎず、オーストラリアやアジア開発銀行に次ぐ第3位となっている。この減少の背後には、太平洋諸国が中国への負債を抱え、中国資金への関心を失ったことが影響しており、米国もこの問題を懸念している。

さらに、中国の海外援助の減少は太平洋地域に限らず、特に新型コロナ流行後には大規模なインフラ整備や融資計画が放棄されている。中国は「一帯一路」イニシアティブを推進したが、近年の太平洋への援助は大幅に減少しており、融資支出も減少している。

中国は「一帯一路の次の段階」でリスク管理を重視し、小規模なプロジェクトに焦点を当てているが、中国の太平洋地域への関与が減少するわけではなく、リスク回避と政治関係の強化を通じて援助方針を調整し、資本回収を高めている。

Record China

【私の論評】中国の太平洋への援助減少：米国との影響力競争の最新情報(ﾟдﾟ)！

まとめ

中国の太平洋地域における経済援助は下降傾向にある。
これは、中国の経済成長の鈍化や米国との競争などの要因による。
中国の太平洋地域における影響力は弱まっている。
中国は、経済的支援を強化できない場合、軍事的なプレゼンスを強化する可能性がある。
米国とその同盟国は、中国の軍事的拡張に対抗するために、南太平洋諸島国との防衛協力を強化している。

After 12 months, collating more than 70 million data points, we are all set to release our sixth annual Pacific Aid Map tomorrow. https://t.co/n8QA4FklBy pic.twitter.com/a8tLi9U7kc
— The Lowy Institute (@LowyInstitute) October 30, 2023

上の記事にでてくる、Lowy Instituteの正式名称は、Lowy Institute for International Policy（ローウィ国際政策研究所）であり、オーストラリアのシドニーに本部を置くシンクタンクです。1982年に創設され、オーストラリアの外交・安全保障政策、経済・貿易政策、アジア太平洋地域の政治・社会に関する研究・分析を行っています。

上の記事にでてくる、Lowy Instituteの記事は以下のものと考えられます。

2023 KEY FINDINGS REPORT

このレボートは、先月31日に発行された最新のものです。南太平洋の最新情報といえます。このレポートは、日本ではあまり注目されませんが、南太平洋が米中対峙の最前線になりつつある今日、この地域にもっとも近いオーストラリアのレポートはその価値は増しつつあるといえます。

このレポートについていくつか考察します。中国の援助が下降傾向にあることは、中国の経済成長の鈍化や米国との競争などの要因によるものでしょうが、中国の太平洋地域における影響力が弱まっていることを示すものでもあります。

これは、太平洋地域の各国にとって良いこといえるでしょう。中国の援助は、融資を中心に行われ、返済が困難な場合もあるため、各国の経済的負担になっていました。

さらに、これは米国やオーストラリアなどの援助国にとって良いことといえるでしょう。中国の援助競争に打ち勝つことで、各国は太平洋地域における影響力を維持・拡大することができます。

ただ、依然として、懸念は払拭できません。

このブログでは、中国強硬派ポティンジャー氏の見解を掲載したこともありますが、彼は、「中国経済の減速は、習近平がリスクに一層食指を伸ばすことを意味するかもしれない。未だ多くの点で優位なうちに地政学上の利益を固めておこうということだ」と語り、「中国は現在米国は弱いと見ており、その計算違いにより台湾に仕掛けることを防止する唯一の手は、力による抑止だ」としています。

ポティンジャー氏

普通の国だと、経済が低迷すれば、軍事行動を控えようとするのが普通ですが、中国はその限りではなく、むしろ経済の低迷を軍事行動で補う可能性もあるというのです。

南太平洋でも同様のことが考えれます。経済の減速により、経済的支援を強化することができないとなれば、この地域でも軍事的なプレゼンス(存在感)を強化しようとする可能性はあります。

中国は南太平洋諸島国に軍事訓練や武器の提供を拡大しており、軍事基地の建設も検討しているとの報道もあります。また、中国海軍は南太平洋地域での活動を活発化しており、2022年にはパプアニューギニアで中国海軍の練習艦「戚継光」(写真下)の寄港を実施しました。

中国が南太平洋地域で軍事的プレゼンスを強化することには、米国や日本、オーストラリアなどの周辺国にとって大きな脅威となります。これらの国々は、中国の軍事的拡張に対抗するために、南太平洋諸島国との防衛協力を強化する動きを強めています。

今後、中国が太平洋地域における影響力を維持するためにどのような戦略をとるのかによって、米国とその同盟国の戦略も変わるでしょう。

中国「一帯一路」の現状と今後　巨額な投融資の期待が縮小　債務返済で「あこぎな金融」の罠、世界の分断で見直しに拍車―【私の論評】一帯一路構想の失敗から学ぶべき教訓(ﾟдﾟ)！

中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し―【私の論評】中国は、アフリカ、ラテンアメリカ、中央アジアでも撤退しつつある(ﾟдﾟ)！

中国が「対外関係法」を施行　米にらみ対抗姿勢を明記―【私の論評】中共が、何の制約も制限もなく、自由に外交問題に関与し、外国人を取り締まる体制を確立するその第一歩か(ﾟдﾟ)！

中国、地方政府の「隠れ債務」明らかにする全国調査開始－関係者―【私の論評】LGFV問題は、一筋縄ではいかない、中国こそ抜本的構造改革が必須(ﾟдﾟ)！

2023年11月1日水曜日

太陽光パネルはほとんどが中国製　製造時に大量CO2 有難がって使う愚かしさ　杉山大志―【私の論評】日本のメガソーラー計画に潜む環境へのリスク(ﾟдﾟ)！

再エネの闇

■

太陽光パネルはほとんどが中国製　製造時に大量CO2 有難がって使う愚かしさ　杉山大志

まとめ

メガソーラーの建設に伴い、土砂災害や景観の悪化などの問題が発生している。
太陽光パネルの製造において、中国製のパネルはCO2排出が多く、石炭火力が主要な電力源であるため、環境への影響が懸念される
メガソーラーの建設には広大な土地が必要で、不安定な発電を行うため、原子力との比較に耐えない。
メガソーラーの建設によって森林が破壊され、CO2吸収の機能が損なわれている。
メガソーラーがCO2削減に寄与する一方で、製造過程や森林破壊によって発生するCO2を相殺するのに長い時間がかかるため、政府の発表が実際の状況を無視している。

　メガソーラーの建設が不適切であると、土砂災害や景観の悪化などが報じられている。また、太陽光パネルの製造過程において大量のCO2が発生することが指摘されている。特に、中国製の太陽光パネルは製造過程で多くのCO2を排出し、石炭火力が主力の電力源であることが問題視されている。

　さらに、メガソーラーの建設には広大な土地が必要であり、安定した発電ができないため、原子力との比較に耐えないと指摘されている。また、メガソーラーの建設によって森林が破壊され、CO2吸収の機能が失われると主張されている。

　メガソーラーの建設がCO2削減に寄与する一方で、製造過程や森林破壊によって発生するCO2を相殺するには長い年月が必要であると指摘し、政府の発表が実際の状況を無視している。中国が大量の石炭火力発電所を持ち、新たに建設計画もあることを挙げて、日本が中国製の太陽光パネルを使ってCO2削減を進めることは全く愚かしいことだ。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】日本のメガソーラー計画に潜む環境へのリスク(ﾟдﾟ)！

まとめ

中国製太陽光パネルを使用したメガソーラー建設には、CO2削減に10年かかる。
パネル製造には中国の石炭火力発電とCO2排出、森林伐採が関連。
メンテナンスが不十分で太陽光パネルの効率低下が問題。
太陽光パネルの廃棄にエネルギーが必要で、リサイクル率は高いがゼロエネルギー消費は難しい。
実用的で自由市場ベースのエネルギーソリューションを支持し、原子力や化石燃料の使用を見直すべき。

要約には、含まれていませんが、上の記事の筆者は、元記事で、「ＣＯ２の削減によって、建設時に発生したＣＯ２を相殺するのに何年かかるだろうか？」と問いかけ、

「筆者の計算では、中国から輸入したパネルで日本にメガソーラーを建てた場合、１０年もかかる。パネル製造時に中国で発生するＣＯ２が８年分、森林破壊による分が２年分ぐらいである。前提など詳しくは拙著『亡国のエコ』（ワニブックス）をご覧いただきたい」と答えています。

杉山大この計算の概要と根拠など以下に簡単に以下に記します。

志氏の計算の概要は、以下のとおりです。

メガソーラー発電所の建設には、中国製の太陽光パネルが使用される。
太陽光パネルの製造には、大量の電気が必要であり、中国ではその電気の多くが石炭火力発電でまかなわれている。
メガソーラー発電所の建設には、森林が伐採される。
森林は、1年間に1ヘクタールあたり約8.8トンのCO2を吸収する。

これらの根拠は、以下のとおりです。

太陽光パネルの製造時に発生するCO2は、住宅用パネルで2190トン、メガソーラーで3070トンとされる。
中国の石炭火力発電のCO2排出量は、1kWhあたり0.86kg-CO2とされる。
森林のCO2吸収量は、1ヘクタールあたり8.8トンとされる。

したがって、中国製の太陽光パネルを使用したメガソーラー発電所を建設した場合、建設時に発生するCO2を相殺するのに、パネル製造時のCO2が8年分、森林破壊によるCO2が2年分、合計10年かかると計算されます。

この計算は、あくまでも概算ですが、この計算は、メガソーラー発電所の建設が、必ずしもCO2削減につながらない可能性を示唆するものであり、メガソーラー発電所の導入にあたっては、慎重な検討が必要であることを示しています。

ちなみに、太陽光パネルは、経年劣化によって発電効率が徐々に低下していきます。しかし、メンテナンスを適切に行うことで、発電効率の低下を遅らせることはできます。太陽光パネルの設置業者の中には、設置後のメンテナンスを十分に行っていない業者も存在します。このような問題もあります。

太陽光パネルの廃棄も問題

さらに、使えなくなった太陽光パネルは捨てるにもエネルギーを要します。バネルは、主にガラス、シリコン、アルミニウムなどの材料で作られています。これらの材料を回収するには、砕く、溶かすなどの工程が必要となります。これらの工程には、電気やガスなどのエネルギーが必要になります。

太陽光パネルの廃棄には、以下の2つの方法があります。

リサイクル
埋め立て

リサイクルする場合は、ガラスやシリコンなどの材料を分別して回収し、再利用します。この方法では、材料の一部を再利用することができるため、エネルギー消費を抑えることができます。

太陽光パネルのリサイクルの体制は、日本では整ってきています。太陽光パネルのリサイクル率は、2022年時点で約90%とされています。これは、世界でもトップクラスのリサイクル率です。ただ、リサイクルすればエネルギーの消費は低減できるとはいってもゼロにすることはできません。

以上を考えると、やはり上の記事の「日本が中国製の太陽光パネルを使ってCO2削減を進めることは全く愚かしいことだ」という結論にならざるをえません。

実用的かつ自由市場に基づいたエネルギーソリューションが必要であり、空想的な解決策や環境問題に関するポーズは必要ないです。太陽光や風力発電だけでは十分ではなく、原子力や石油・ガスなどの化石燃料を優先すべきです。

特に、石炭発電でもCO2の発生をかなり抑えることができる等、環境技術に優れた日本は化石燃料を用いることを見直すべきです。

G7唯一マイナス経済成長のドイツ――その陰に高い対中依存―【私の論評】日本は外需依存の経済構造のドイツを他山の石として、内需拡大の道を歩むべき(ﾟдﾟ)！

都の太陽光発電義務化で「ジェノサイド」の加担に　素材の半分以上がウイグル産、米ではすでに輸入禁止―【私の論評】義務化反対都民は、都へのパブリックコメントはもとより、義務化賛成派の議員に陳情しよう(ﾟдﾟ)！

ドイツの脱原発政策の「欺瞞」　欧州のなかでは異質の存在　価格高騰し脱炭素は進まず…日本は〝反面教師〟とすべきだ―【私の論評】エネルギーコストがあがれば、独産業・独人は近隣諸国に脱出!独は現状のエネルギー政策を継続できない(ﾟдﾟ)！

世界で拡大するウイグル問題　太陽光パネルの価格も上昇中…影響を過小評価すべきでない ―【私の論評】日米に先行され、稼ぎ頭を失いそうな中国の小型原発開発(ﾟдﾟ)！

2023年10月31日火曜日

経済減速の中国に日本と米国は何を言うべきか―【私の論評】習近平政権の展望：経済課題とリーダーシップの動向を対中強硬派マット・ポッティンジャーが語る(ﾟдﾟ)！

経済減速の中国に日本と米国は何を言うべきか

岡崎研究所

まとめ

習近平は共産党大会を支配し、政治的ライバルを排除し、現在も党内での権力集中を進めている。
中国経済の減速は、習近平が地政学的な利益を優先し、台湾問題を力で解決しようとする可能性を示唆している。
米中関係は緊張しており、中国は米国を弱体化しているとみなしているが、台湾問題に対する強硬姿勢が悲惨な戦争を引き起こす可能性もある。
現在は米中関係が緊張しており、中国は譲歩する必要があるとされている。
中国は次期米国大統領選において、NATO、ウクライナ、台湾を支援する候補者が大統領になることを恐れている

マット・ボッティンジャー氏

　2023年10月9日、英フィナンシャル・タイムズ紙は、元国家安全保障担当次席補佐官(注:トランプ政権時)であるマット・ポッティンジャー氏とのインタビュー記事(「経済が弱くても習近平は大胆になり得る」 :China expert Matt Pottinger:‘Even with a weak economy, Xi is feeling emboldened’)を紹介した。

　記事では、習近平が共産党大会を支配し、ライバルを排除したことを背景に、現在も党内のリーダーシップを強化しようとしていると指摘されている。習近平政権では反腐敗キャンペーンが進行し、多くの党員が追放されていることが強調された。

　ポッティンジャー氏は、中国経済の減速が習近平をリスクを冒すように促す可能性があると指摘し、地政学的な利益を確立するために行動する可能性を示唆した。また、中国は現在の米国を弱体化していると考えており、台湾問題において力の行使が最善の抑止策であると述べた。

　また、将来の米中関係について、デリスキングではなく秩序だったデカップリングを目指していると述べ、トランプ政権下での対中政策とバイデン政権下での対中政策の違いについて議論した。

　最後に、中国共産党がトランプとバイデンのどちらを好むかについて、中国がトランプ第二期政権で最も恐れるのはNATO、ウクライナ、台湾を支援することであると指摘した。

　ポッティンジャー氏の発言は、習近平政権の特徴や中国の経済状況が政治的リスクにどのように影響するかについて示唆に富んでいる。ただし、中国が実際にどのような行動を取るかは予測が難しく、コミュニケーションと戦略が重要であると述べている。

　これは、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】習近平政権の展望：経済課題とリーダーシップの動向を対中強硬派マット・ポッティンジャーが語る(ﾟдﾟ)！

まとめ

マット・ポッティンジャーは元米国国家安全保障副顧問で、中国の専門家であり、対中国強硬政策の主要提唱者として知られています。
ポッティンジャーは中国に対してタカ派的なスタンスを取り、貿易関税や台湾との緊密な関係を提唱しました。
彼はトランプ政権時代に中国を米国の競争相手と見なし、「戦略的競争」政策の推進に貢献しました。
ポッティンジャーの見解では、中国は米国の開放性を利用しつつ、自国のシステムを制限しており、デカップリングが必要だと主張しています。
ポッティンジャーの見解は、今も米中関係に影響を与えており、中国の野心に対する警戒と抑止が重要であると主張している。

トランプ大統領とマット・ポッティンジャー氏(中央)

マット・ポッティンジャーはトランプ政権で活躍した元米国国家安全保障副顧問です。中国の専門家であり、対北京強硬政策を形成する第一人者とされています。ポッティンジャー氏についていくつか紹介します。

彼はジャーナリストとしてのバックグラウンドを持ち、ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルの中国駐在記者を長年務めました。この経験により、中国の政治と政策について貴重な見識を得ました。

彼は、中国に対してタカ派的なスタンスをとり、米国の利益に対する脅威が高まっていると見ていました。彼は中国に対抗するため、貿易関税、渡航禁止、台湾との緊密な関係といった政策を提唱しました。

彼はトランプ政権の国家安全保障戦略とインド太平洋戦略の形成に尽力し、中国を米国の力を弱めようとする競争相手と見なしました。中国との「戦略的競争」政策の推進に貢献しました。

また、中国語を流暢に話し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで国際関係学の修士号を取得。彼の専門知識と経験は、政策立案に信頼性をもたらしました。政府を去ってからも、中国への厳しいアプローチを主張し続けています。彼は、米国の中国への「関与」は失敗し、中国は自国のシステムを制限しながら米国の開放性を利用しようとしていると考えています。競争条件を公平にするためには、デカップリングが必要なのだとしています。

ポッティンジャーは現在、フーバー研究所の特別客員研究員および民主主義防衛財団の上級研究員です。彼の見解は米中関係に関する議論に今も影響を与え続けています。

ドラゴンスレイヤー(対中国強硬派の意味) AI生成画像

批評家たちは、ポッティンジャーは中国に対してタカ派的でイデオロギー的すぎると主張しています。彼の政策提言は、米中関係の緊張と不安定を煽る危険性があるとしています。しかし、支持者たちは、中国の野望を前にした彼の警告は先見の明があると見ています。

マット・ポッティンジャーは影響力のある対中国タカ派であり、トランプ政権時代に競争力のある政策アプローチを推進するのに貢献した専門家です。彼の見解は、米国が台頭する中国にどう対処すべきかという外交政策サークルや議論において、今もなお際立っています。

上の記事で示されているポッティンジャーによる分析も、洞察に満ちています。いくつかの重要なポイントが目立ちます。

第一に習近平は権力を強化したが、依然としてライバルを排除し、支配力を強化しようとしているとしています。反腐敗キャンペーンは真の改革ではなく、政敵を対象としています。習近平の支配力は、彼を大胆にしていますが、同時に不安でもあります。

第二に、中国経済の減速は、習近平が国民の目をそらし、中国の強さを主張するために、より大きな地政学的リスクを取ることを促す可能性があると指摘しています。これは懸念すべきことであり、警戒が必要です。

第三に、中国は現在、米国を弱いと見ており、台湾については武力が必要かもしれないと考えています。この攻撃性と米国の弱さの認識は危険をもたらします。米国は強さを示さなければならないです。

第四に、米国は、単なる「リスク回避」ではなく、中国からの「秩序ある離脱」を追求すべきとしています。緊密な経済関係は中国に影響力を与えており、ある程度の切り離しは賢明です。

第五に、中国は、NATO、ウクライナ、台湾を支持する第二次トランプ政権を恐れているとしています。このことは、中国がバイデン政権を好んでいることを示唆しています。しかし、どちらの政権も中国に立ち向かわなければならないです。

日米　AI生成画像

これに対し、日米は以下を行うべきです。

第一に、中国の経済と政治を注意深く監視すべきです。弱体化した中国は暴発する可能性があり、協調的な抑止力が必要となります。

第二に、習近平政権の下でのさらなる権力強化を阻止すべきです。習近平の野心を牽制するため、民主改革と政治的野党を支援すべきです。

第三に、中国の侵略、特に台湾への侵略を抑止すべきです。武力の誇示と同盟関係の緊密化は、米国の弱さに対する中国の認識に対抗することができます。

第四に、主要技術やサプライチェーンにおける中国からの「秩序ある切り離し」を継続すべきです。これにより、中国が地政学的に利用できる経済的レバレッジを減らすのです。

第五に、トランプ政権とバイデン政権のいずれかが、NATO、ウクライナ、台湾を支持すべきです。中国とロシアに立ち向かうことは、誰が指導者であるかに関係なく国益にかなうものです。

第2次トランプ政権は中国に対してよりタカ派的になるかもしれないですが、政策はイデオロギー的な傾向ではなく、中国の行動によって導かれるべきです。日米は、民主主義的価値観を共有し、インド太平洋における戦略的利益に基づき、協力すべきです。

警戒と抑止が鍵です。減速する中国経済と習近平の野心には、地政学的リスクと修正主義を抑制するための断固とした協調的対応が必要です。特に今後数年間は緊密な協力が不可欠です。

＜独自＞中国企業、帰化元社員に情報要求か　山村硝子の独自技術流出―【私の論評】中国国家情報法を背景に考える日本のスパイ防止と営業秘密保護(ﾟдﾟ)！

米国務省「中国が宣言なき情報戦争」　工作活動を非難―【私の論評】日本は果敢な反撃で、中国の偽善と情報工作に対抗せよ(ﾟдﾟ)！

米下院に新設された「中国委員会」米中関係はどこへ向かうか―【私の論評】10年以内に中共を潰す勢いの米下院「中国委員会」の設置で、日本も確実に近日中に対応を迫られる(ﾟдﾟ)！

2023年10月30日月曜日

「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ―【私の論評】岸田政権の経済対策は、規模が小さすぎる(ﾟдﾟ)！

「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ

まとめ

岸田政権は、物価高騰対策として、所得税減税1人当たり4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を検討している。
これらの対策に対する世論の評価は芳しくない。
世論の批判の理由は、以下の3点である。①対策が遅い、②対策が小さい、③対策が不十分
岸田政権は、来年度通常国会で具体的な対策を発表する予定だが、世論の支持を取り戻すには、これらの批判を踏まえた対策を検討する必要がある。

　岸田政権の物価高騰対策に対する世論の評価が芳しくない理由は、以下の3点である。

・対策が遅い

　岸田首相は、2022年10月23日の所信表明演説で「国民への還元」を強調したが、具体的な内容は示さなかった。その後、10月24日の代表質問において、所得税減税を明言したが、税法改正案は来年度通常国会での提出が想定されている。

　物価高騰は、2022年春頃から急速に進んでいる。岸田政権は、物価高騰対策の検討を早急に進めるべきであり、来年度通常国会での提出では遅すぎるとの批判がある。

　例えば、2022年9月の消費者物価指数は、前年同月比で2.1%上昇した。これは、2014年4月以来の高水準である。また、ガソリン価格は、2022年10月時点で、前年同月比で約2倍に上昇している。

　このような物価高騰の状況下で、岸田政権の物価高騰対策が遅すぎるとの批判は当然である。

・対策が小さい

　政府・与党が検討している所得税減税は、1人当たり4万円程度とされている。これは、岸田首相が公約として掲げた「1人当たり10万円」の半分にも満たない。

　4万円の所得税減税は、現行の所得税率制度では、給与所得で年収約200万円の世帯が対象となる。この世帯の平均的な月々の家計支出は約30万円であり、4万円の所得税減税は、家計支出の約1.3%に相当する。

　物価高騰による家計への負担は、1.3%程度の減税では十分に軽減されないとの批判がある。

　例えば、2022年9月の総務省の家計調査によると、食費の平均支出は3万円を超えている。また、ガソリン代や電気代などのエネルギー費も、物価高騰の影響で上昇している。

　このような状況下で、4万円の所得税減税では、物価高騰による家計への負担を十分に軽減できないとの批判は当然である。

・対策が不十分

　政府・与党が検討している所得税減税は、給与所得者を対象としたものだ。しかし、物価高騰による家計への負担は、給与所得者だけでなく、自営業者や年金受給者などにも広がっている。

　岸田政権は、給与所得者以外の世帯にも配慮した、より包括的な対策を検討すべきとの指摘がある。

　例えば、自営業者には、売上減少による収入減を補てんするための支援策が必要である。また、年金受給者には、物価高騰に伴う生活費の上昇を補助するための給付金が必要である。

　このような状況下で、給与所得者を対象とした所得税減税だけでは、物価高騰による家計への負担を十分に軽減できないとの批判は当然である。

　岸田政権は、来年度通常国会で具体的な対策を発表する予定だが、世論の支持を取り戻すには、これらの対策を検討する必要がある。

　この記事は元記事の要約です。詳細をご覧になりたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】岸田政権の経済対策は、規模が小さすぎる(ﾟдﾟ)！

まとめ

岸田政権が2023年10月26日に発表した経済対策は、規模が明らかに小さく、物価高騰による家計への負担を十分に軽減できない。
経済対策を効果的に実施するためには、規模、時期、範囲を明確にすることが重要である。
規模については、需給ギャップを埋めるだけの規模が必要である。
時期については、経済が最も停滞している時期に実施することが重要である。
範囲については、家計を最優先することが重要である。

要約文には、含まれていませんが、元記事の最後の結論部分は以下です。

　財務省にとって、消費税の社会保障目的税と歳入庁がないのは好都合だ。

　保険料は労使折半なので企業負担もあるが、消費税は企業負担がないと経済界は考えて、消費増税前向きだ。その上に、財務省が消費増税と法人税減税のバーターを持ちだすので、さらに経済界は消費増税に前のめりになる。歳入庁がないのは国税庁支配力の維持に好都合だ。岸田首相も財務省の手の上で踊らされている。

おそらく、岸田首相には経済対策に関して、財務省に限らず、様々な人が様々な意見を語るのでしょう。その中には、経済的な観点から、政治的な観点から、財務省など官僚の観点から、その他産業界の特殊事情の観点から、派閥の力学の観点からと、様々な種々雑多な観点からの意見があるのでしょう。

財務省

かつて「聞く耳を持つ」と語っていた岸田首相は、これらをすべて聴いた上で、経済対策を決定しようとしているのかもしれません。

しかし、そのようなことは不可能です。

このたとえが、適切かどうかはわかりませんが、たとえば要人のスケジューリングをするにおいて、まず最初にここだけは動かせないといういくつかのポイントを決めることが重要です。

例えば、

要人の出張や会議の予定
重要な会議や打ち合わせの予定
要人が必ず出席しなければならない予定

などです。

これらのポイントを決めることで、スケジュールの調整範囲を絞り込むことができます。また、要人の意思を尊重しながらも、効率的にスケジュールを決めることができるようになります。

ここだけは動かせないといういくつかのポイントを決めないで、多くの人の意見を聴いていれば、いつまでたっても、スケジューリングはできませんし、できたとしても、とうてい当の要人が満足するものにはなり得ません。

スケジューリングではここだけは動かせないというポイントを見出すことが重要

経済対策においては、要人のスケジューリングよりはるかに多くの考慮しなければならないことは多くあります。しかし、ここだけは動かせないいくつかのポイントがあります。

それは、まず第一に、経済対策の規模です。

ここを勘違いする政治家がいるので、驚くことがあります。「最初から規模ありきというのでは〇〇」という愚かな政治家います。こういう政治家は、様々な必要な経費などを積み上げて計算すべきと思っているようですが、その必要は全くありません。

その規模を知るのは、意外と簡単なことです。それは、すでに需給ギャップとして計算されています。経済対策の規模は、このギャップを埋めるだけのものが必要だということです。

需給ギャップとは、潜在GDPと実際のGDPの差を表す指標です。潜在GDPとは、経済が完全雇用で生産できる最大のGDPです。実際のGDPとは、実際に生産されたGDPです。

需給ギャップが正の値であれば、経済は潜在GDPを下回っており、需要不足に陥っています。この場合、政府は経済対策によって需要を拡大し、経済を回復させることが求められます。

内閣府の推計によると、2022年4-6月期の需給ギャップは、名目GDP比で-2.7%、年換算で-14.8兆円となっています。これは、潜在GDPを下回る需要不足を示しています。

この需給ギャップを埋めるためには、約15兆円程度の経済対策が必要です。これに対しても異を唱える不思議な人がいますが、これも多すぎたり、少なすぎたりすれば、後でいくらでも修正できますが、規模の少ない対策を打ち、そのままにしていれば、経済は間違いなく悪化します。

第二に経済対策の時期です。

経済対策の効果が最大限に発揮される時期は、経済が最も停滞している時期です。そのため、需要不足が深刻化している現在、早急に経済対策を実施することが重要です。

経済対策は、政府の財政負担を増加させます。そのため、経済対策を実施する時期は、財政状況が安定している時期にすることが望ましいです。

現状の日本では、経済が停滞しており、財政状況も安定しています。そのため、経済対策を実施する時期としては、現在が最適と言えるでしょう。

具体的には、2023年12月から2024年1月頃に、経済対策を実施することが考えられます。この時期は、年末年始の消費のピークが過ぎて、景気が落ち着き始める時期です。そのため、経済対策の効果が最大限に発揮されると考えられます。

第三に、経済対策の範囲です。

需給ギャップを埋めるためには、対象範囲を適切に決めることが重要です。対象範囲を広げすぎると、経済対策の目的が達成できなくなる可能性があります。また、対象範囲を狭めすぎると、経済対策の効果が十分に発揮されない可能性があります。

具体的には、以下の対象範囲が考えられます。

家計支援：低所得者、子育て世帯、高齢者など
設備投資：中小企業、製造業、農業、漁業など
成長産業育成：環境対策、デジタル化など

これらの対象範囲を踏まえて、具体的な経済対策を検討することが重要です。

範囲まで含めると、考慮しなければならない点が相当増えますが。ただ、これらにあまり神経質になる必要はありません。有効需要という考え方からすれば、経済対策の効果を最大化するためには、手法を細かく検討するより、規模と時期を逸しないことが重要です。

範囲としては、現状では、物価高騰による家計への負担を十分に軽減することを最優先すべきです。

バーナンキ氏はかつて「日銀はトマトケチャップを買え」と発言しましたが、経済対策の実施を急ぐことの重要性を説いたものと言えるでしょう。経済対策は、需要不足を解消するために迅速に実施することが重要です。そのため、何をすべきかということを神経質に考えるあまり、規模や時期を逸するよりは、素早く実行することが重要と言えます。

多少まずいことがあったにしても、これはあとからでも修正することはできます。しかし、規模や時期を間違えていれば、これを修正するのはかなり難しいです。そうして、経済が悪化し、雇用が激減したり、貧困層が増えたりして、これに後追い的に手当をせざるを得なくなります。

そうしても、経済はすぐは元に戻らないこともあります。結局最初に適切な経済対策をすべきだったという事になります。このような愚かなことを日本は平成年間に何度も繰り返してきたといえます。

岸田政権は、2023年10月26日に、所得税の1人当たり4万円減税と、所得が低い世帯への7万円給付を打ち出しました。

所得税減税の規模は、対象者数を約1億人に想定した場合、約4兆円となります。給付金の規模は、対象者数を約5000万人に想定した場合、約3.5兆円となります。

したがって、所得税減税と給付金の合計規模は、約7.5兆円になると試算できます。これでは、明らかに少ないですし、物価高騰による家計への負担を十分に軽減することはできません。

岸田首相としては、経済対策の規模と時期、範囲としては家計を最優先すること、最初にこれらを譲れないポイントとしたうえで、多くの人の意見を聴くという姿勢を貫くべきでした。

今回の失敗を糧に、次の経済対策では以上の3つを譲れないポイントしてすすめるべきです。

民間企業なら絶対許されない…政治家が繰り返す「減税の法改正は時間がかかる」の大嘘「本当は能力がないだけ」―【私の論評】国民を苦しめる与党税調の独占！自民党は国民の声を反映した迅速な減税を！

所得税や消費税の減税浮上　法改正で実行可能、社会保険料減免する手も　衆院「減税解散」なら岸田政権は負けない公算大―【私の論評】減税は、国民の自由と繁栄を促進する(ﾟдﾟ)！

自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定―【私の論評】自民党若手議員、消費税減税を再び要求！岸田政権は国民の声に耳を傾けるか(ﾟдﾟ)！

岸田首相が掲げる〝雇用と投資拡大〟の経済対策　目途の「真水１５兆円」指示できるかがカギ、財務省色の濃淡も注目―【私の論評】岸田首相の経済対策、15兆円規模で実現か？保守派は警戒を怠るな(ﾟдﾟ)！

2023年10月29日日曜日

いずも型護衛艦「空母化」必要なの？軍事的な合理性はあるかそれ以上に大切な「日本の見られ方」―【私の論評】空母の利点と使い方：軍事戦力から災害支援まで(ﾟдﾟ)！

いずも型護衛艦「空母化」必要なの？軍事的な合理性はあるかそれ以上に大切な「日本の見られ方」

まとめ

日本は空母を保有することになり、軍事力と国際社会における存在感を高める。
空母の導入は軍事的な合理性よりも政治的な理由によって決まった。
空母は戦闘にはそれほど有効ではないが、平時の外交の道具としては有効。
空母は災害救援や平和維持活動などにも活用できる。
空母の保有は日本の軍事力だけでなく、外交力も高める。

2027年度に軽空母化改修が完了する予定の護衛艦「いずも」

　日本の空母保有は、軍事的な合理性よりも政治的な理由によって決まったと言える。その根拠は、日本の防衛政策においては基本的に航空自衛隊の活動範囲内での作戦が推定されるから。加えて空母は高価であり、維持費や運用費も考慮するなら空中給油機のほうが、はるかに戦力の向上につながるだろうと考察したため。

　しかし、空母は政治的に非常に大きな意味合いを持つ。東アジアでは、中国の軍事的な挑発や領土問題が深刻化しており、日本は将来的にあり得る中国の海洋進出に対抗するために、自国の防衛力を強化するだけでなく、同盟国や友好国との連携を密にする必要があった。

　その点では、空母は有効な手段であると言え、日本は空母を持つことで、自国の防衛意志や能力を示すことができ、また空母はヘリコプターの運用拠点としては非常に効果的であることから、その能力を使って他国で協力や支援を行うことで、日本は国際社会から尊敬される存在として認められることにつながるかもしれない。

　空母は「軍事的合理性」だけで見るなら、日本にとってはそれほど必要ではないだろう。しかし、平時の外交の道具として見た場合は別だ。日本は空母を持つことで、自国の防衛意志や能力を示すことができ、また空母はヘリコプターの運用拠点としては非常に効果的であることから、その能力を使って他国で協力や支援を行うことで、日本は国際社会から尊敬される存在として認められることにつながるかもしれない。

　さらに、空母の保有は日本の軍事力だけでなく、外交力も高めることができる。かつて大日本帝国海軍（旧日本海軍）は世界最大級の空母艦隊を保有していましたが、それは侵略戦争の象徴となってしまいました。それを教訓とするなら、日本はいずも型護衛艦を使って自国の「お行儀よさ」を世界にアピールし、国際的な正当性を守っていることを示すことが重要になると筆者は考えます。

関賢太郎（航空軍事評論家）

【私の論評】空母の利点と使い方：軍事戦力から災害支援まで(ﾟдﾟ)！

まとめ

空母の最大の利点は、機動性と攻撃力であり、航空機を搭載し、任意の地域に短時間で展開し、遠距離から効果的な攻撃を行える。
空母は制空権と制海権を確保した地域に展開し、敵の軍事施設、地上部隊、補給線、味方の支援などで効果的な攻撃を実施できる。
潜水艦は海戦において重要で、発見や攻撃が困難。対潜水艦戦争（ASW）の能力が海軍の強さの指標で、日米が世界トップ。
米国が空母を東地中海に派遣し、イスラエルとハマスの紛争拡大を防ぐために軍事的・政治的意味がある。
空母は被災地支援にも活用可能で、過去の事例からその有効性が認識されており、国内外で平和的な軍事・政治的プレゼンスを高める手段として活用すべきであ。

空母の最大の利点は、その機動性と攻撃力にあります。空母は、航空機を搭載して、比較的短時間で任意の地域に展開することができます。また、艦載機は、さまざまな兵器を搭載して、遠距離から効果的な攻撃を行うことができます。

そのため、空母は、比較的限定された地域において、自軍が制空権と制海権を得た場合、その地域に空母を派遣して、ピンポイント的に効果がある地点に継続的に攻撃をすることができます。

具体的には、以下のような場面で空母の利点が発揮されると考えられます。

敵の軍事施設やインフラへの攻撃
敵の地上部隊への攻撃
敵の補給線や輸送路の遮断
味方の部隊への支援

もちろん、空母は非常に高価な兵器システムであり、その維持費や運用費も莫大です。そのため、空母を保有するには、十分な財政力と政治的意思が必要となります。

しかし、空母は、現代の軍事において非常に重要な存在であり、その利点は決して小さくありません。

世界最大の空母「ジェラルド・R・フォード」(手前)

ただし、自軍が制空権と制海権を得ていなければ悲惨な結果をまねくことになります。

現代海戦においては、艦艇は水上艦艇と潜水艦の二種類あると考えるべきです。自軍が制空権と制海権を持っていない海域においては、水上艦艇は空母も含めてミサイルや魚雷等の大きな標的でしかありません。しかも、現状の誘導型ミサイルや魚雷であれば、命中率は極めて高く、すぐに撃沈されてしまいます。

一方、潜水艦はそうではありません。いずれの潜水艦も敵方に発見されないうちに予めある水域に潜み動かなかったり、あるいは動力を駆動させずに、潮流に乗って移動している限りにおいては、敵方に発見されることはありません。

このような潜水艦を探知するのは容易ではありません。艦艇や航空機、監視衛星をもってしても現状では発見するのは困難です。

ただし、その状況で敵方を攻撃をすれば、敵方に発見される可能性は高まります。発見された場合は、攻撃を回避するためにできるだけ早く移動することになります。敵方に発見されないようにするためには、敵の探知を妨害する能力や、潜水艦のステルス性を高める必要があります。

この能力を含め、潜水艦を発見する能力、潜水艦を攻撃する能力を含めた総合的な能力を対潜水艦戦争(Anti Submarine Wafare:ASW)といい、現代海戦においては、この能力が高い海軍が海戦に強い海軍ということになります。

日本の対潜哨戒機P1

いかに多数の艦艇を持っていたにしても、ASW能力が低ければ、多くの艦艇が敵方に発見され、撃沈されることになります。

日米は、この能力に秀でており、どちらも世界トップクラスです。米国は、原潜しか所有しておらず、原潜であるがゆえにステルス性には若干劣るものの、ありとあらゆる武器を大量に搭載した巨大な水中武器庫ともいえる、攻撃型原潜を所有しています。日本は、原潜は保有していないものの、ステルス性では世界トップクラスの通常型潜水艦を備えています。

そうして、両者に共通するのは、世界トップクラスの対潜哨戒能力(潜水艦を発見する能力)です。これは、日米ともかなり高く、能力の方向性が若干異なるので、どちらが優れているかということは、甲乙付けがたいところがありますが、それにしても、日米と他国を比較すると日米は突出しており中露を含めた他国をはるかに凌駕しています。

このような観点からすると、日本の海自が過去には22隻の潜水艦隊を構築することに尽力してきたこと、台湾が自前で潜水艦を建造したことは、軍事合理的観点からコスト・パフォーマンスという観点から高く評価することができると思います。

米国が昔から空母を保有し続けていたり、日本がこれから空母を所有しようとするのは、上の記事で指摘されているとおり、軍事的合理性というより、政治的な意味合いが大きいです。中国もそうです。

アメリカ国防総省は、東地中海に追加の空母打撃群の派遣を指示しました。イスラエルとハマスの衝突が拡大するのを防ぐためだとしています。

国防総省のオースティン長官は14日の声明で、アメリカ海軍の空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」を中核とする空母打撃群の東地中海派遣を命じたと明らかにしました。

アメリカ軍はすでに最新鋭の原子力空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群を東地中海に配備していて、2隻目の空母も合流するということです。

ハマスは海軍力、空軍力は皆無ですし、イランを含めた中東地域の国々には海軍力、空軍力は脆弱です。ここに、空母打撃群を派遣することは軍事的にも政治的にも大きな意味を持ちます。

このように、空母は軍事力と戦力の投射のために依然として重要な役割を果たしています。潜水艦がステルス性や奇襲攻撃において有利なのは確かですが、それが故に潜水艦の行動は、昔から秘匿されるのが通例です。

一方空母は敵を威嚇する目に見える強さの誇示を可能にします。空母はまた、自国から遠く離れた場所での軍事作戦に比類のない航空戦力を提供できます。多くの軍事的な弱小国においては、空母を威信とグローバル・リーチ(世界中への展開力)の象徴として重視しています。時代遅れだという意見もあますが、空母は、公海での優位性を主張しようとする世界の大国にとって、今後もその役割を果たし続けるでしょう。

さらに、空母は被災地支援等に活用することができます。