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| 小池都知事は、太陽光パネル設置義務化を打ち出した |
東京都が提案している「太陽光パネル義務付け」は、東京に広い家を買えるお金持ちは元が取れるが、一般国民は電気料金の負担が増えるだけだ、と前回書いた。
だが、家を買える人がみな元を取れるわけでもない。東京に家を買うという場合、大抵はギリギリの敷地に、建ぺい率や容積率などを考慮してパズルのように家を建てる。屋根の向きも思うに任せない。
太陽光発電のためには南向きに程よい傾斜になった広い屋根が望ましいが、そんな家を建てる余裕がある人はどれだけいるのか。８５％の住宅に義務付けるというが、思ったほど発電できなければ、建築主も損をする。結局のところ、庶民は、家を買っても買わなくても損をするのではないか。
そもそも、そこまでして太陽光パネルを導入すべきか。
米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」（ＶＯＣ）は５月２４日、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠として「新疆公安文書」を公表した。
ホームページを見ると、新疆公安当局のシステムへのハッキングで流出した機密文書や膨大なデータのほか、３０００人近くの収容者の写真がある。文書には収容所から逃亡しようとする者に対する射殺命令、殺人許可なども含まれる。
このジェノサイド（民族大量虐殺）が、政府首脳部の指示によるものであることも明らかになった。英国とドイツの外相は中国を非難し、王毅国務委員兼外相に調査を要請した。
いま、世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの８０％は中国製だ。そして、その半分以上が新疆ウイグルにおける生産であり、世界に占める新疆ウイグルの生産量シェアは、実に４５％に達する。
いま太陽光発電を義務付けることは、ジェノサイドへの加担になりかねない。米国はすでに法律によってウイグル製品をすべて輸入禁止にしている。
さて、この住宅への太陽光パネル義務化の話は、もともと国土交通省で検討していたところ、「無理がある」として見送られたものだ。小池百合子都知事は国がやらないとなると、ますます張り切るということだろうか。
だが、それよりも、国ができなかった新疆ウイグル自治区におけるジェノサイドの非難決議をしたうえで、新疆ウイグル産の製品の輸入禁止を国に訴えてはどうか。
一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定を都が検討していることについて、七日、八日の都議会本会議では、議員から「多くの反対の声が寄せられている」などとして、慎重に都民の意見を聞くように求める声が相次ぎました。
都が検討する案によると、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間二万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課されます。
これに対し、小池百合子知事は「個人が設置の有無を選択できる弾力的な仕組みを前提に、さらに具体的な検討を進める」と答弁。新築住宅を建てる人の一部がパネル設置をしないケースでも住宅メーカーが義務を達成できるような制度を検討するとしました。
また都民ファーストの会の荒木千陽氏が義務化に伴い、都民や事業者への支援を求めたのに対し、知事は「専門家の意見をうかがい必要な支援につなげていく」と新たな支援策を検討する考えを示しました。
上の記事を書いた杉山大志は、他の記事で以下の様なことも述べています。
だが、家を買える人がみな元を取れるわけでもない。東京に家を買うという場合、大抵はギリギリの敷地に、建ぺい率や容積率などを考慮してパズルのように家を建てる。屋根の向きも思うに任せない。
太陽光発電のためには南向きに程よい傾斜になった広い屋根が望ましいが、そんな家を建てる余裕がある人はどれだけいるのか。８５％の住宅に義務付けるというが、思ったほど発電できなければ、建築主も損をする。結局のところ、庶民は、家を買っても買わなくても損をするのではないか。
そもそも、そこまでして太陽光パネルを導入すべきか。
米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」（ＶＯＣ）は５月２４日、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠として「新疆公安文書」を公表した。
ホームページを見ると、新疆公安当局のシステムへのハッキングで流出した機密文書や膨大なデータのほか、３０００人近くの収容者の写真がある。文書には収容所から逃亡しようとする者に対する射殺命令、殺人許可なども含まれる。
このジェノサイド（民族大量虐殺）が、政府首脳部の指示によるものであることも明らかになった。英国とドイツの外相は中国を非難し、王毅国務委員兼外相に調査を要請した。
いま、世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの８０％は中国製だ。そして、その半分以上が新疆ウイグルにおける生産であり、世界に占める新疆ウイグルの生産量シェアは、実に４５％に達する。
いま太陽光発電を義務付けることは、ジェノサイドへの加担になりかねない。米国はすでに法律によってウイグル製品をすべて輸入禁止にしている。
さて、この住宅への太陽光パネル義務化の話は、もともと国土交通省で検討していたところ、「無理がある」として見送られたものだ。小池百合子都知事は国がやらないとなると、ますます張り切るということだろうか。
だが、それよりも、国ができなかった新疆ウイグル自治区におけるジェノサイドの非難決議をしたうえで、新疆ウイグル産の製品の輸入禁止を国に訴えてはどうか。
■杉山大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『中露の環境問題工作に騙されるな！』（かや書房）、『ＳＤＧｓの不都合な真実』（宝島社）など。
【私の論評】義務化反対都民は、都へのパブリックコメントはもとより、義務化賛成派の議員に陳情しよう(ﾟдﾟ)！
【私の論評】義務化反対都民は、都へのパブリックコメントはもとより、義務化賛成派の議員に陳情しよう(ﾟдﾟ)！
都が検討する案によると、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間二万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課されます。
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| 写真はイメージ |
ただ一般住宅で太陽光パネルを設置するには百万円程度が必要。公明の谷村孝彦氏は「都民からは住宅価格に設置費用が上乗せされてしまえば、都民への義務化と変わらないとの指摘が出ている」とし、「最終的に都民に（パネル設置の）選択の余地を残すなど、納得と理解を得るべきだ」と求めました。
これに対し、小池百合子知事は「個人が設置の有無を選択できる弾力的な仕組みを前提に、さらに具体的な検討を進める」と答弁。新築住宅を建てる人の一部がパネル設置をしないケースでも住宅メーカーが義務を達成できるような制度を検討するとしました。
また都民ファーストの会の荒木千陽氏が義務化に伴い、都民や事業者への支援を求めたのに対し、知事は「専門家の意見をうかがい必要な支援につなげていく」と新たな支援策を検討する考えを示しました。
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| 都民ファーストの会の荒木千陽氏 |
自民の柴崎幹男氏は「ＳＮＳなどで非常に多くの反対の声が寄せられている。（六月二十四日まで実施する）パブリックコメントの結果を踏まえ、義務化には慎重な議論をさらに重ねるべきだ」と指摘。栗岡祥一環境局長は「都民や事業者から出ているさまざまな課題に丁寧に答え、理解と共感を得られる制度と支援策を検討する」と述べました。
１５０万円の太陽光パネルを購入すると、建築主は１５年で元が取れることになっているが、実は発電される電気の価値はわずか５０万円しかない。残りの１００万円は再生可能エネルギー賦課金や、電気料金のかたちで一般国民の負担になる。
「東京に日当たりも良く広い家を買って、理想的な日照条件で太陽光発電パネルを設置できるお金持ちな人が、一般国民から１００万円以上を受け取って太陽光発電を付け、元を取る」というのが、「太陽光発電義務化」の正体だ。
東京都の「太陽光発電義務化」は太陽光を設置できる金持ちな人が、一般国民から100万円以上を受け取って太陽光発電を付け、元をとった上に、一般国民に強制的にジェノサイドに加担させる仕組みともいえます。
これは、絶対に反対すべきと思います。パブリックコメントは以下からできます。都民の皆さんで、この問題についてコメントしたいかたはぜひしていただきたいと思います。
それと、都民の方は、SNSなどで都議などに陳情すべきと思います。陳情というと、すぐに上田令子氏などへの陳情を思い浮かべるかもしれませんが、上田氏はすでに小池百合子氏には反対の立場ですから、陳情自体は上田氏などにしてもあまり意味がありません。
６月７日、東京都議会は最終日の議会で小池百合子都知事に対し一人会派「自由を守る会」の上田令子議員により「不信任決議」がが提出されましたが、3分の２の賛成を得られず、否決されました。
以前にもこのブログで述べたように、国会議員であろうと、自治体の議員であろうと、陳情するなら、自分の考えに賛成の議員ではなく、反対派の議員にすべきなのです。それもできれは、多数派の議員にすべきなのです。
仮に上田氏に対して、太陽発電義務化に反対の陳情をしても、上田氏はそもそもこれに反対であるし、残念ながら一人会派なのでほとんど効果が期待できないからです。
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| 上田令子議員都議会議員 |
そうではなく、多数派で、太陽発電義務化に賛成の都議に陳情することのほうがはるかに有意義です。多くの人がこのような陳情をすれば、多数派の議員を太陽光発電義務化に反対の立場に転向させることになれば、陳情は大成功ということになります。
もちろん、上田氏に対して応援のメッセージを送ることはやぶさかではありませんが、それと陳情は別ものです。私は応援するなとといっているわけではありません。応援と陳情は全く別物ということを言いたいだけです。
上の記事でも、自民の柴崎幹男氏は「ＳＮＳなどで非常に多くの反対の声が寄せられている」としています。賛成派の議員に多数の陳情がいけば、それは太陽光義務化に反対する議員も出てくるかもしれません。
そうして、何よりも都議会議員に対する陳情は、国会議員に対する陳情の練習にもなります。国のことよりは、都のような地方自治のほうが身近で理解しやすいです。地方で練習して、いずれ国会議員に対する陳情をすれば、やりやすいです。
最近は陳情もSNSでできるようになり、従来と比較すれば、かなり敷居が低くなりました。これを利用しない手はありません。
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