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中国から逃げる富豪とアメリカから逃げる中国の知識 漁夫の利を得る意外な国とは
中国発の国際ニュースを読んでいて気付くことがある。それは今年に入り、台湾を扱う頻度が増していることだ。なぜ、国際ニュースかといえば、言うまでもなくアメリカが台湾問題に触れることに反応しているのだ。
直近の大ニュースは5月23日、バイデン大統領の失言だ。日米首脳会談後に行われた記者会見の場で記者から「有事には台湾の防衛に軍事的に関与する意思があるか」と問われ「イエス」と答えた。「われわれが約束した責務だ」と付け加えることも忘れなかった。
ホワイトハウスは直ちに火消しに回り、オースティン国防長官も米国の立場に変更はないと続いた。そして最後はバイデン氏自らが「あいまい政策（武力介入の有無を明確にしない）は変わったのか」と問われたのに対し「変化していない」と答え、「『一つの中国』政策にも変化がない」と修復に努めた。
台湾の蔡英文政権からすれば、期待の次に落胆が続いたような感覚だろう。だが、一方の中国も「これで一安心」というわけにはいかないのだ。バイデン発言はアメリカの隠れた意図を徐々に鮮明しただけと受け止めているからである。
というのも同様の発言は昨年にも二度発せられていて、中国側の抗議で発言が修正されているものの、すぐにまた約束と反する言動で中国側が揺さぶられるからだ。
バイデン政権の意図は明確で、言うまでもなくアメリカが台湾問題に口を出すことの「常態化」だ。そして本来はハードルの高い台湾への兵器の売却や相互訪問のレベルを上げてゆくことだ。その先にあるのは事実上の中台切り離しだ。
守る中国は少しずつ陣地を奪われるようにレッドラインを後退させられてしまう。アメリカの元国務長官・ヘンリー・キッシンジャー氏の言葉を借りれば「by a gradual process develop something of a ‘two-China’ solution」だ。
キッシンジャー氏は5月23日、バイデン発言を受けて米CNBCのインタビューに応じている。記事のタイトルは「台湾を米中外交の交渉の核にしてはならない」だ。つまり、現在のアメリカの対中外交が危険水域に入り始めていると警告しているのだ。
こうした状況をみれば米中対立が簡単には収まらないとの予測が定着するのは不思議ではない。ネガティブな空気はアメリカに住む中国人の社会を直撃している。なかでも影響を受けているのが学術界だ。
中国の国際紙『環球時報』のウェブ版は6月1日、米誌『ネイチャー』の記事を受けて米中の共同研究の数がここ3年間で激減したと報じている。顕著なのは米中それぞれの研究機関に所属する研究者が、共同で執筆した論文の発表数だ。記事で紹介されたデータによれば、3年間で20％も下がったという。まさに激減だが原因は政治由来だ。
周知のようにアメリカは知的財産の保護や安全保障上の理由を挙げて中国系の研究者に対する取り締まりを強化してきた。いわゆるチャイナ・イニシアチブ（イニシアチブ）だが、これは開始から3年で大きな曲がり角を迎え、今年初めにはプログラムを終了させた。
イニシアチブの失敗を先陣切って報じたマサチューセッツ工科大学の『MITテクノロジーレビュー』（1月18日）は「混乱する米国の対中強硬策、チャイナ・イニシアチブのお粗末な実態」と報じた。要するにスパイ疑惑で3年間大騒ぎしたが、ほとんど成果はなかったという意味で、冤罪の犠牲となった人々には大きな傷が残ったのだ。具体的な後遺症となったのが中国系研究者のアメリカ離れと学術界における米中協力の減少の進行だった。
ここに追い討ちをかけたのがヘイトクライムである。アジア人が狙われるケースが増えて安全が脅かされたのだ。カリフォルニア州立大の憎悪・過激主義研究センターが暫定値として主要都市での憎悪犯罪を集計した対アジア人のヘイトクライムの統計によれば、2021年は15都市で計2106件。20年に比べて5割増え、地域別ではニューヨーク市でほぼ倍増の538件。西部カリフォルニア州ロサンゼルス市でも7割増の615件だったと、『日本経済新聞』は伝えている。アジア系にとっての生活環境悪化は顕著だ。
こうした変化を嫌ってアメリカを離れようとする研究者は多い。だが複雑なのは彼らがそのまま中国に戻るわけではない──もちろん戻る人も多いが──ということだ。裏側でイギリスやカナダ、オーストラリアが食指を伸ばし、スカウトしているからだ。
一方、上海のロックダウン解除から少しずつ日常を取り戻しつつある中国では、いま1本の記事が人々の注目を集めている。『時代読財』が発信した〈1万5000人の富豪が資産とともに移民となる 中国は資産の持ち出しを厳格に管理〉という記事だ。
これはロックダウンに代表される中国の厳格過ぎる感染対策を嫌って、大都市の金持ちたちの間で「中国逃避」の流れが起きているという現象を報じたものだ。いわゆる古くて新しいキャピタルフライトの問題だが、いま大きな流れとなれば問題は深刻だ。
受け皿はアメリカと思われそうだが、実はそうではない。興味深いのは、彼らが逃避先として選ぶのは、やはりカナダやオーストラリア、そして東南アジアなのだということだ。
米中それぞれの問題で逃げ出す富豪や研究者たち。その避難先が東南アジアやカナダ、オーストラリアであれば、米中対立の漁夫の利は彼らが得ることになるのだろう。
【私の論評】米国のロシアへの経済制裁の真の目的は地政学的戦いで中国が米国に対抗できなくすること(ﾟдﾟ)！
つぎに、新型コロナ発生前の2019年の名目GDPのシェアを見ておきます（IMF）。ロシアのGDPは，世界第11位の170百億ドルであり、韓国の164百億ドルとほぼ同じです。これに対し、米国は2,143百億ドルで12.6倍の規模です。日本が507百億ドルで約3倍です。
新型コロナ発生後の2021年の名目GDPの状況もほぼ変わらないです。ロシアのGDPは177百億ドルで世界第11位です。米国は2,299百億ドルでロシアの13倍。この時点で韓国は，179百億ドルとロシアを上回りました。
そうして注目すべきは中国が、1,745百億ドルとアメリアの４分の３にまで迫ってきてはいますが、一人たりGDPでは、1万ドルをわずかに超えた程度であり、これはロシアとあまり変わりありません。
中国の人口は、ロシアの人口の10倍であり、GDPも約10倍です。中露の一人あたりのGDPは、台湾、韓国などはもとより、バルト三国のうちの一つであるリトアニアよりも小さいのです。このリトア二アの人口は約280万人であり、空軍には輸送機はありますが、戦闘機や爆撃機はありません。
もともとバルト3国は、ソ連崩壊後の混乱で、航空戦力を自分たちで賄うことができませんでした。「空軍基地」ではあるものの、リトアニアが持っているのは、輸送機など攻撃能力を持たないものです。
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| https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000257415.html |
リトアニア空軍、スロビカス指揮官は、「『もっと機体を』と常に思っています。戦闘機とパイロットは軍の予算には高すぎます。今の情勢下では我々の戦力は不十分なので、NATOの支援は重要です」と語っています。
このようなリトアニアよりも、中露の一人あたりのGDPは低いのです。これを考えると、いかに両国が国民を犠牲にして大きな軍事力を持ち、それを維持しているのかが実感できます。
この価格が、わずか2年後、ロシアのウクライナ侵攻後の2022年３月７日には130.50ドルとなりました。１次産品である原油の先物市場価格の乱高下は通常でですが５月26日時点でも111ドルです。
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そのことがわかっているし、現状のロシアのGDPは韓国以下であり、とても米国やEUと地政学的な戦い(経済安全保障など)をして勝つことはできないプーチンは今が最後のチャンスと考えウクライナに侵攻したのかもしれません。
以上の経済状況を踏まえて世界のロシアへの経済制裁の効果を評価する際に、ロシアのウクライナ侵攻の根底にあるのは米中覇権争いであることを認識すべきです。
ロシアへの経済制裁の効果は、短期的には石油など禁輸する国があっても追加的に輸入する国もあり、弱められる。中長期には、高価格が維持されれば、石油はロシアからアメリカなど代替が進む可能性があり、小さなロシア経済が更に弱体化します。つまり、中長期に経済制裁は有効です。
ただし、ロシアがよく言われる北朝鮮化するとしても経済制裁によりプーチン大統領を排除できるかといえば難しいです。また仮に死亡したり、失脚したとしても、強権国家が管理を強化しても北朝鮮、中国でさえ政権を変えるまでには進まないでしょう。ロシアも同じでしょう。プーチンが消えても、次のプーチンが大統領になるだけです。
こうした状況下で、米国は、中国を意識したロシアへの制裁を継続することは理解できます。中国の最大の損失は、現状の戦争犯罪者であるプーチン氏と習近平氏の同盟が続けば、中国がロシアと同じ強権国家として世界中の国々がブランド化されることになります。現在の第4次産業革命下では、「世界全体からの多様性のあるイノベーション人材」の招致が不可欠です。
ロシアへの経済制裁の効果は、短期的には石油など禁輸する国があっても追加的に輸入する国もあり、弱められる。中長期には、高価格が維持されれば、石油はロシアからアメリカなど代替が進む可能性があり、小さなロシア経済が更に弱体化します。つまり、中長期に経済制裁は有効です。
ただし、ロシアがよく言われる北朝鮮化するとしても経済制裁によりプーチン大統領を排除できるかといえば難しいです。また仮に死亡したり、失脚したとしても、強権国家が管理を強化しても北朝鮮、中国でさえ政権を変えるまでには進まないでしょう。ロシアも同じでしょう。プーチンが消えても、次のプーチンが大統領になるだけです。
こうした状況下で、米国は、中国を意識したロシアへの制裁を継続することは理解できます。中国の最大の損失は、現状の戦争犯罪者であるプーチン氏と習近平氏の同盟が続けば、中国がロシアと同じ強権国家として世界中の国々がブランド化されることになります。現在の第4次産業革命下では、「世界全体からの多様性のあるイノベーション人材」の招致が不可欠です。
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上の記事では「米中それぞれの問題で逃げ出す富豪や研究者たち。その避難先が東南アジアやカナダ、オーストラリアであれば、米中対立の漁夫の利は彼らが得ることになるのだろう」としていますが、そもそも米国にいようが中国にいようがはたまたそれ以外のEUなどの国にいようが、中国籍の中国人でノーベル賞を獲得した学者は存在しません。
それと、日米やEUなどと比較して、東南アジアやカナダ、オーストラリアなどの国が全く及ばないことがあります。それは、日米EUあたりだと、弱点などはあったにしても、ほぼすべての産業基盤があります。
日米EU以外は、多くの産業の基盤がなかったりします。たとえばオーストラリアには最近AUKUSに入り原子力潜水艦の技術を得ることを決めたことからもわかるように、オーストラリアには原子力産業も潜水艦を建造できる造船技術も育っていません。
様々な科学技術的な研究をするにしても、多くの産業基盤が揃っている国でないと、なかなか本格的な研究はできないです。いずれの分野でも本格的な研究をしたいなら、日米やEUにとどまるしかありません。特に現在のような地政学的な戦いにより、いつ制裁などを受けるかわからないような時代はそうです。
ロシアのように、先端技術を生み出そうとしても、満足に半導体や精度の高いベアリングすら手に入らないようでは話にならないです。最新型の戦車や戦闘機を作ろうとしても、制裁で半導体が使えなくても、すぐに代替品が使えるようでないと話にならないのです。
本当の意味での、先端技術を生み出すためには、おおよそすべての他の先端技術を素早く容易に取り込むことができなければ、不可能です。
中国人研究者は、そのほとんどは一流ではないし、一流で志の高い研究者はやはり米国などにとどまるでしょう。これからは、特にそうです。そんなことよりも、中国が人材を得ることができるかどうかが、今後の米中の地政学的戦い(経済とテクノロジーの戦い)の趨勢を決めるのです。中国人研究者がどこに行くかなどは些細な問題にすぎません。
ロシア制裁の継続は、中国強権国家ブランドを確定し、中国への世界からの人材招致を難しくすることになります。「人口減少時代」に入る中国が、米中経済覇権争いで米国に対抗できなくなります。これこそが、中長期のロシア経済制裁の最大の効果となるでしょう。
米中の地政学的戦いは、ロシアが呼び水となり、中国が本格的に人材を得ることができなくなり、技術的にも経済的にも米国に勝つことができず、それで米国の勝利で終わることになるでしょう。
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