日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。
一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。
「中国人留学生は学費のためのバイトには所得税がかからないが日本人学生はかかる」
13日の参議院決算委員会の中で、こう訴えたのは、自由民主党所属の小野田紀美議員。
小野田議員は、国費外国人留学生や留学生のあり方について質問していく中で
「中国人留学生と日本人学生に、ひどいかい離がある」と強く訴えました。
中国人留学生は学費を稼ぐためにアルバイトをしても所得税がかからないが、日本人学生はかかる。これは日中租税協定によるものだが、反対に日本人が中国へ行くと働くことができない。相互、ではないのも問題ではないか、というものです。
これに対し外務省は「租税制度改定の機会に、適切に見直したい」と答弁しました。
小野田議員は以前にも決算で、国費留学問題を取り上げています。平成29年度、外国人留学生に対する国費は180億円、令和4年度は184億円。一方、日本人学生に対しては、平成29年度70億円、令和4年度は1525億円。その点については現在、日本人学生に対する支援が大幅に拡充されています。
7月に行われる参院選挙で、小野田議員が立候補すり岡山選挙区（定数1）が注目されています。今年1月、自民党現職の小野田紀美議員（39）が、公明党の推薦を拒否する内容のツイッターを投稿。怒った公明党は5月26日、中央幹事会で彼女を推薦することをやめ、自主投票とすることを正式に決定しました。自公連立政権の下、前代未聞の出来事に、地元の自民党県連に激震が走りました。
1月15日、公明党の山口那津男代表が地方組織幹部とのオンライン会議で、参院選の32の改選1人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることを伝えました。自民党は埼玉、神奈川、愛知などの改選複数選挙区で、自民党候補と競合する公明党候補への推薦に難色を示したことが背景にあります。
すると、同日、それに反応するように小野田議員がツイッターにこう投稿したのです。
自公連立政権の下、両党は選挙でも協力関係にある。旧来の自民党票は減る一方で、今や無党派層が勝敗のカギを握ると言われる時代。そのため、多くの自民党国会議員は、公明党・創価学会票を当てにしている。公明党が推薦見送りを検討すると言った段階で、あっさり「それで結構です」と言い出すとは異例の反応です。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。
一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。
【私の論評】思いがけず岡山選挙区が今回の選挙の数少ない一つの見どころとなるワケ(ﾟдﾟ)！
 |
| 小野田紀美議員 |
13日の参議院決算委員会の中で、こう訴えたのは、自由民主党所属の小野田紀美議員。
小野田議員は、国費外国人留学生や留学生のあり方について質問していく中で
「中国人留学生と日本人学生に、ひどいかい離がある」と強く訴えました。
中国人留学生は学費を稼ぐためにアルバイトをしても所得税がかからないが、日本人学生はかかる。これは日中租税協定によるものだが、反対に日本人が中国へ行くと働くことができない。相互、ではないのも問題ではないか、というものです。
これに対し外務省は「租税制度改定の機会に、適切に見直したい」と答弁しました。
小野田議員は以前にも決算で、国費留学問題を取り上げています。平成29年度、外国人留学生に対する国費は180億円、令和4年度は184億円。一方、日本人学生に対しては、平成29年度70億円、令和4年度は1525億円。その点については現在、日本人学生に対する支援が大幅に拡充されています。
7月に行われる参院選挙で、小野田議員が立候補すり岡山選挙区（定数1）が注目されています。今年1月、自民党現職の小野田紀美議員（39）が、公明党の推薦を拒否する内容のツイッターを投稿。怒った公明党は5月26日、中央幹事会で彼女を推薦することをやめ、自主投票とすることを正式に決定しました。自公連立政権の下、前代未聞の出来事に、地元の自民党県連に激震が走りました。
1月15日、公明党の山口那津男代表が地方組織幹部とのオンライン会議で、参院選の32の改選1人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることを伝えました。自民党は埼玉、神奈川、愛知などの改選複数選挙区で、自民党候補と競合する公明党候補への推薦に難色を示したことが背景にあります。
すると、同日、それに反応するように小野田議員がツイッターにこう投稿したのです。
「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」
として、
「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成２７年１０月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から２０１７年５月２日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」
と記し、原本の写真も添付しました。
小野田氏は「国政を担う身として、皆様にご不安とご心配をおかけしてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と投稿しましたが、ネットでは「小野田さんは潔い」「蓮舫氏はいつになったら国籍問題をはっきりさせるのか」といった投稿が相次ぎました。
小野田氏は2016年10月、自身の戸籍謄本の写真をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は現在に至るまで公開していません。戸籍謄本の写真は上記のようにプライベートにかかわる部分は塗りつぶしても良いわけです。肝心要の国籍の宣言日と名前くらいがわかるだけでも良いと思います。
 |
| 昨日都内で熱弁する蓮舫氏（右）と辻元氏 |
ただし、これを偽造すれば明らかに犯罪になります。フェイスブックなどに掲載すれば、役所の目にも触れる機会があると思います。
このような開示もしない蓮舫氏には、開示できないわけがあるとしか思えません。
このような話題満載の小野田氏ですが、今回の参院選で岡山選挙区から立候補します。他には共産党新人の住寄聡美氏（39）、NHK党新人の水田真依子氏（40）、諸派新人の高野由里子氏（46）、無所属新人で立憲民主党と国民民主党推薦で元玉野市長の黒田晋氏（58）の4人が立候補します。
黒田氏は公明党にも推薦を求めたが、断られました。地元では、小野田議員と黒田氏の事実上の一騎打ちと言われています。
過去3回の参院岡山選挙区で、公明党の比例票は12万〜14万でした。ということは、これまで、小野田議員は10万票ほどの公明・学会票をもらっていたことになります。今回の推薦見送りで、どんな影響が出るでしょうか。
今度の参院選では、小野田議員は楽勝と見られていました。前回の参院選では、彼女は民進党の江田五月議員の後継で社民党や共産党が推薦した黒石健太郎氏に10万票以上の差をつけていたからです。ところが公明党の推薦がなくなれば、10万票ほどの公明票がそっくりなくなる可能性があります。厳しい選挙になることは間違いないです。
公明党からの推薦を拒否すれば、その分票が減るのは当然です。彼女なりの計算はあったのでしょうか。
とはいいながら、SNS上で多くの賛同を得ているのは事実です。はたして、どんな選挙結果になるのか。公明党の推薦を表立ってはっきり断った議員は過去におらず、誰も予想がつかないです。
これは、蓋を開けてみなければ誰もわかりません。もし小野田氏が勝てば、保守系の議員はたとえ公明党の比例票がなくても当選する可能性があることを証明することになります。
そうなると、自民党の保守系の議員は公明党の顔色をあまりうかがうことなく行動しやすくなります。
ただ、今回の勝敗は、小野田氏やその支援者の努力だけではどうにもならない部分が多いと思います。無党派層がどう動くかが鍵になると思います。
これは、今回の選挙の数少ない一つの見どころとなるでしょう。
【関連記事】
日銀黒田総裁の“値上げ許容”発言 本人は発言撤回したものの庶民の怒りは収まらない!あなたは値上げを許容できていますか?―【私の論評】黒田総裁批判でまた露呈したマクロ的見方ができない人たち(ﾟдﾟ)！
/s3.amazonaws.com/arc-authors/sankei/b2217cce-5ec4-4a61-9aaf-315aaf0dd307.png)
0 件のコメント:
コメントを投稿