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2008年9月14日日曜日

小沢氏が国替えへ=東京12区有力、公明代表の地盤-政権奪取へ決意アピール―小沢総理大臣に対して私の予告?!

民主党・小沢代表 辞意表明会見 1/4


小沢氏が国替えへ=東京12区有力、公明代表の地盤-政権奪取へ決意アピール
(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
民主党の小沢一郎代表は14日、次期衆院選で地元の岩手4区からは出馬せず、他の選挙区に転出する意向を固めた。こうした考えを鳩山由紀夫幹事長に伝えて おり、転出先として太田昭宏公明党代表の地盤である東京12区などを検討している。有権者の自民党総裁選への関心が高まる中、小沢氏としては自身の「国替 え」により、政権奪取に懸ける決意を内外にアピールする狙いがあるとみられる。 
 鳩山氏は14日、テレビ朝日の番組に出演し、「小沢代表は岩手からは出ない。(転出先は)関東中心に自身で決めるのではないか」と明言。この後、記者団に対し、「本人から『自分も背水の陣を敷く。別の選挙区から出る』と伝えられている」と明らかにした。
 さらに鳩山氏は、小沢氏の東京12区からの出馬について「これからの公明党との距離感にもよるが、一つの有力な選択肢だ」と記者団に語った。
 民主党は12日の常任幹事会で、衆院選小選挙区の第1次公認候補187人を決定したが、自身の意向で小沢氏の公認を見送った。席上、小沢氏は「各候補者がはい上がってくるようでないと、自民党には勝てない」と危機感を示していた。(了)
(2008/09/14-15:12)(時事ドットコム)

小沢総理大臣に対して私の予告?!
小沢氏、もし総理大臣になれたとしても、あまり長続きしません。その理由は明らかです。小沢氏は昨年代表を辞任しようとしました。これは、代表として党内をまとめるのが大変だったからです。民主党代表の仕事は、自民党総裁と変わらず、党利・党略、党内政治、派閥争い、権力闘争など非常に大変な仕事です。

これは、先日「自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏―総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?」の中にも書きましたが、非常に大変な仕事です、激務です。

小沢氏は今までは、代表としてのみ頑張ってこれたのですが、これに総理大臣の仕事も加わるとなるとそれこそ大変です。自民党でも、安部、福田総理が立て続けに辞めているくらいですから、総裁と総理大臣を掛け持つということは相当な激務なのだと思います。現在の政局に近い時代では無事の勤められたのは、「自民党をぶっ潰してやる」と言っていた小泉さんくらいなものかもしれません。小泉さんは以前変人と呼ばれたくらいですから、総理大臣の仕事に向く資質と、総裁に向く資質の両方を併せ持っていたのかもしれません。しかし、この両方の資質を併せ持つ人は少ないです。

民主党と、総理大臣を一人の人間で実施することは、今では相当困難なことに違いありません。それに、安部さんは体調不良でしたが、大きな持病は持っていませんでした。福田総理大臣は、目が遠視になったくらいで他は健康体でした。小沢さんは心臓病という持病を持っています。一時顔色がすぐれす、どす黒い顔色だったことがあるくらいです。

その小沢さんが総理と代表を兼任することとなると、どうなるか?もう皆さんわかりますね。無理に無理重ねると小渕さんのように任期半ばでお亡くなりになるかもしれません。あるいは、病気のため、安部さんのように途中で辞任せざるを得なくなるかもしれません。

ここで、小沢さんへのアドバイスです。どうしても小沢総理大臣になりたければ、民主党代表と総理大臣は別物にすべきです。党利党略、党利・党略、党内政治、派閥争い、権力闘争は代表が引き受け、総理大臣は国政に専念するということです。これができれば、小沢総理大臣はなんとか勤まると思います。そうでなければ、破局が来るだけです。

以下はのこの記事の関連記事です。こちりも是非ご覧になってください。下の反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。

■<福田首相>辞任を表明 後継には麻生氏軸に―政治家二世総理大臣続けて辞任、二世は無理か?
■[福田退陣]「理念、情熱が感じられない」と石原知事―日本の政界も規範が崩れてきたのでは?
■自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏―総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?

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2008年9月11日木曜日

自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏支持-総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?

【政治】乱立する自民党総裁選 20080905

自民総裁選、参院津島派は与謝野氏支持(すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
自民党総裁選の告示から一夜明けた11日、5人の候補者は党所属国会議員に支持を呼びかけるなど選挙活動を本格化した。午後には都内で初の街頭演説に臨み、有権者に重点政策を訴える予定。優勢な麻生太郎幹事長を他の4候補が追いかける構図も鮮明になりつつある。一方、参院津島派は、与謝野馨経済財政担当相への支持を決めた。

麻生、与謝野両氏と石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相は11日午前、衆院議員会館で出馬のあいさつ回りに追われた。

与謝野氏は都内で記者団に「麻生氏は4回目の立候補で知名度もあり地方には圧倒的な強みを持つ。主張が届くようにする努力を始めた」と強調。石原氏も記者団に「麻生氏に比べて出遅れている」と語った。(17:24) (NIKKEI NET)

総裁選の前にやることがあるのでは?
さて、世の中総裁選で一色ですが、非常に重要なことがいろいろなことが忘れ去れているような気がします。その中でも、なぜ二代続いて総理大臣が続けて辞任したのかということが、ほとんど振り返られていないと思います。マスコミも評論家も、その他識者などもあまり意見を述べつくしていないと思います。

私も、福田総理大臣が辞任を明らかにした直後には、やはりどんなことがあろうと、総理大臣は最後までやりぬく覚悟で臨むべきだったとの趣旨でこのブログにもその話題をとりあげました。

しかし、それはそれとして、総理大臣が任期をまっとうせずに、どんな理由があるとしても二人が立て続けに辞任したということは重大事だと思います。

私は、現在自民党総裁という仕事と総理大臣の仕事が同一の人によって執行されることが、もうそろそろ無理になって着ているのではないかと思います。それに、ほとんど忘れさられたようになっていますが、民主党の小沢代表も結局辞めはしなかったものの、一度辞意を表明しています。小沢さんは総理大臣ではなかったのに、党内政治や駆け引きだけでも大変であったことの現われだと思います。

皆さんは、ドラッカーという経営学者をご存知でしょうか。この人は、マネジメントの創始者といわれるほど有名な人です。この人の著書の中に「マネジメント」というものがあります。これは、マネジメントを目指す人なら誰でも読むべき入門書だと思います。この中で、ドラッカーはマネジメントの職務設計に関して興味深いことが、記載されています。

「職務設計の間違い」(【エッセンシャル版】マネジメントP131)に関して以下のように述べています。無論、これは、企業などの組織のマネジメントの職務設計のことを書いてあるのでずか、政治の世界でも十分通用する内容だと思います。

①もっとも一般的な間違いは、職務を狭く設計し、優れた者であっても成長できなくすることである。

②補佐役という職務、つまり仕事とはいえない職務はさらに有害である。

③マネジメントとは一つの仕事である。しかしそれは、マネジメントが専念しなければならないほど時間を要する仕事ではない。マネジャーもマネジメント以外の重要な仕事を持つプレイング・マネジャーにすべきである。そうでないと部下の仕事をとることになる。

④マネジャーの仕事は、彼一人あるいは直接の部下を使うだけで遂行できるものにしなければならない。

⑤マネジャーの仕事の不足をポストで補ってはならない。報奨をポストで補ってもならない。

⑥「後家づくり」の仕事は設計しなおさなければならない。19世紀半ばの大帆船全盛のころ、船会社には「後家づくり」と呼ばれる船が現れることがあった。なぜかわからないが頻繁に事故死を起こした。分別のある船主は、そのような船を思い切って解体した。

今日の組織にも、理由はわからないが、その仕事についた優秀な者が次々に倒れる職務がある。仕事自体はよく構成され、こなせないはずはない。しかし、実際にはこなせない。通常そのような職務は偶然から生まれる。たまたま一人の人間のなかにみられない二つの資質を併せ持つ者が、結果としてそのような職務をつくりだし、しかもうまくこなしてしまったために、職務として確立されたのである。

特に、最後の⑥に関して、「首相=総裁」の職務に関して考えさせられるものがあります。

私が小学生のときの社会科の授業のときに、担任の先生が「同意語」をあげるさせることをしていました。そのなかで、たまたま「首相」という言葉でてきました。私以外の生徒が「総理」「総理大臣」という言葉をあげました。私はその後をついで、「総裁」という言葉をあげました。担任の先生は、「今は、総裁は確かに首相と同意語ですが、本当は違います。しかし、実質上そうなので、今の答えは間違えではない」と、論評したのを覚えています。

そうです。いまさらあげるほどのこともないのですが、「日本国総理大臣」≠「自民党総裁」なのです。日本国の総理大臣としての仕事と、自民党総裁としての仕事は本来同一ではなく、違うものです。これを一つにしてしまつているところに問題が生じてくるのではないかと思います。

さて、首相の仕事とはどんなものでしょうか

■ 内閣総理大臣のデータ

・平均年収 4165万円 就業者数 1人
・関連資格 特になし
・関連職業 国会議員、国務大臣

■ 内閣総理大臣の仕事内容

内閣総理大臣とは行政権をつかさどる内閣の首長のことで首相ともいわれます。内閣総理大臣の毎日は、分刻みのスケジュールで進み、プライベートな時間はマスコミにつけ回されるためひと時もなく、その責任の重さから熟睡できることがないというほど常に精神的にプレッシャーを感じています。

衆参両院による議決により国会から指名され、天皇に任命されて総理大臣になるわけですが、主な仕事内容としては以下のものがあります。

【組閣】...内閣を構成します。国務大臣の指名
【法案】...法案を国会に提出して新しい法律をつくります。
【外交】...国の代表として諸外国の大統領や首相に会って、国内外の問題についての意見交換や交渉にあたります。

内閣総理大臣の給料は特別職の職員の給与に関する法律(昭24法252)により定められており、月額207万1000円の給料と年2回のボーナス+各種手当てがつきます。
 
内閣総理大臣になるには国会議員、それも「衆議員」にならなくてはいけません。

そして、衆議院における最大勢力の政党の党首に指名されることを目指すことが。そのまま総理大臣の椅子に座ることと同義に今の日本ではなっています。

これに対して、自民党総裁としての仕事は、各派閥をまとめること、自民党として一つにまとめること。さらには、自民党批判などに対する対応などです。

両者の仕事は全くといって性格が違います。自民党総裁としては、主に調整能力が求められます。それどころか、様々な手を使って権力闘争に打ち勝つ必要があります。かなりの専門性を問われる首相の仕事とは全く性格が違います。

小泉さんは、いわゆる変人とも呼ばれていたことがあるくらいですから、この両方をうまくこなせたのかもしれません。自分の所属する政党である自民党に関して「自民党をぶっ潰してやる」など発言したくらいですから、内部の権力闘争などあまり気に留めなくても良かったのかもしれません。

さらに、もっと昔にさかのぼれば、以外と政治は簡単で、何をやればよいのかなどははっきりと見栄や巣かっ他のではないかと思います。それに、欧米に追いつけ追い越せなどと、目標もはっきり設定できたのかもしれません。これに関しては、どの党ということはなく、超党派で日本の一つの目標にもなりえた思います。それで、総理、総裁は同一人がやっても勤まったのかもしれません。

しかし、1980年の後半からはずいぶん変わってきたと思います。それまだ単純だった政治問題もかなり複雑化してきました。派閥抗争も複雑化してきて、だんだんと複雑になっています。これらを一人の人間が兼務することは困難な状況になって着ているのだし思います。他の政党など比較的簡単です。たとえば、民主党であれば、代表の小沢さんは、自民党であれば、総裁の仕事だけやっていれば良いわけで、国政に関しては一議員としての仕事しかありません。自民党総裁+総理大臣と比較すれば、はるかにらくだと思います。もし、両方を併せ持つことにでもなれば、心臓病の持病もあることから、死亡するか、長期入院ということになるかもれしれません。

総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき
この状況を打開するためには、なんらかの方法をとって、自民党総裁(他の政党の場合は、代表)と総理大臣は兼務させないようにすべきだと思います。

そうでないと、誰が総理大臣になっても、早期辞任するか、あるいは国政は全くおろそかにして、総裁の仕事に精を出すことになるか、国政ばかりやって、自民党内部の調整などは最初から投げてしまうことになるかいずれかです。

今のままでは、何も変わりません。やはり自民党などの組織も長年にわたって維持されてきているので、内部疲労をしているのだ思います。そろそろ、システム変更する時期だと思います。そうでないと、選挙には勝てないし、勝ったとしても、また早期辞任などの繰り返しになってしまうと思います。

それに、いくいくは総裁や代表が総理大臣を務めるという形もやめて、アメリカのように国民が選挙するなどの方式にしても良いのではないかと思います。そのようなときには、衆議院の多数は与党、総理大臣や野党からなどということもあり得るようになつていると良いと思います。

さて、このブログでは、国内政治問題はほとんど扱ったことがなかったので、福田首相関連のものなどないと思っていましたが、検索してみたらありました。それも「何で!」と思うような意外なものもありました。こちらのほうも是非ごらんになってください。


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2008年9月1日月曜日

<福田首相>辞任を表明 後継は麻生氏軸に-政治家二世総理大臣続けて辞任、二世は無理か?

福田総理大臣 辞任表明 3回目に投げ出すのは誰か?



<福田首相>辞任を表明 後継は麻生氏軸に

福田康夫首相は1日午後9時半から、首相官邸で緊急に記者会見し、「新しい布陣の下、政策実現を図るためにきょう辞任を決意した」と述べ、首相を辞任する考えを正式に表明した。昨年9月12日に安倍晋三首相(当時)が突然、辞任表明したのに続き、福田首相も任期途中で政権を投げ出す異常事態になった。首相退陣に伴い、自民党総裁選に焦点が移るが、後継レースは自民党の麻生太郎幹事長を軸に進むとみられる。

首相は「私が続けるのと、新しい人がやるのとでは、間違いなく違うと考えた」と辞任の理由を説明。「先週末に最終的な決断をした」とも語り、「政治空白を作らない一番いい時期だ」と強調した。麻生氏に総裁選の手続きを進めるよう指示したことを明らかにした。

首相は8月1日に内閣を改造し、12日召集の臨時国会では総合経済対策、新テロ対策特別措置法の延長、消費者庁関連法案の成立などに取り組む意欲を示して いた。しかし、公明党が臨時国会の早期召集に難色を示し、新テロ特措法改正の見通しが立たないことや、「定額減税」などで政府への圧力を強めていることを 受け、これ以上政権を維持するのは難しいと判断したとみられる。

福田首相の辞任表明を受け、自民党は直ちに後継総裁の選出手続きに入る。総裁選が行われた場合、麻生太郎幹事長が最有力候補とされるが、麻生氏の経済財政政策に反発する中川秀直元幹事長らは小池百合子元防衛相らを擁立し対抗する可能性もある。

 首相は同日夕、麻生氏、町村信孝官房長官と首相官邸で約1時間会談。ここで辞任の意向を伝えた。【中田卓二】

政治家二世総理大臣続けて辞任、二世は無理か?
安部元総理大事、福田総理大臣この二人に共通するのは二人とも二世政治家ということです。ほかには、ほとんど共通点が見つかりません。

これが、安部元総理大臣だけが、辞任したというのであれば別にそこまでは思わなかったのですが、二人もしかもこの短期間に辞任劇がおこると、相関関係があるのではないかと思わざるを得ません。

その前の小泉元総理大臣は、二世ではありませんでした。

企業にも二世社長というのがいますが、上場企業で歴史のあるところは、ほとんどそのようなところはありません。無論一部例外ありますが、大体の法則のようです。やはり、二世を入れるといろいろと面倒なことが発生するのだと思います。やはり、西部グループ矢、ダイエーグループなど思い出してしまいます。業績が良いところでは、二世社長は明らかに少ないです。

中小企業の場合などは、ほとんどが二世がなるわけですが、これもなかなか大変です。何かと先代と比較されますし、うまく行けばいったで、当たり前、うまくいかなければ、馬鹿息子と言われます。

政治家という職業は昔はほとんど二世はいなかったように思います。外国においても、特に戦前など、皆無といっていいくらいだったと思います。でも今では、ブッシュのような例もあります。

次の総理大臣も二世であれば、やはり同じことになる?
いまでは、二世政治家も多くなっていますが、どこの国でも少し前まではほとんどいなかったと思います。ましてや、大統領や総理大臣などそうだったと思います。そのくらい厳しい世界なのだと思います。

実際に政治家、それも結構上の地位についた人の家族、特に師弟であれば、他の人たちの親などとは違って大変だということを身に染みてわかっていたのだと思います。昔なら、政治家で暗殺されて命を失った人もたくさんいます。

政治家ともなれば、いろいろなプレッシャーの連続だと思います。また、通常の人のものの考え方では絶対に勤まりません。それは、大きな会社の役員と社員との間の大きな溝と同じことだと思います。世の中大多数の人は、どんなに頭が良くても、人が良くても、人格高潔であろうと、社員としては勤まっても役人は務まらないというのが普通です。まあ、この違いは、数千段いや数万段の違いといってもいいかもしれません。大企業の役員クラスともなれば、もう人ではないといってもいいくらいです。そういうふうに見えない人は、どんなに優秀な人であっても一生役員にはなれない人です。だから見えないのです。

政治家もそうなのではないかと思います。普通の議員と、入閣するような人とでは天と地の差があります。しかし、最近で、マスコミなどが、徹底的にこのような人々を揶揄するような報道をするため、多くの人がたいしたことはない、下手をすれば運がよければ自分もできるように錯覚しているのだ思います。はっきり行って、普通の人には政治家、それも入閣するような地位にはつくことができないです。そんなに生易しい世界ではありません。政治家も大企業の役員も不確実な状況に常に身をおき、常に前向きに仕事に取り組み、意思決定を下さなければなりません。さらに、状況が変われば、今まで学んだことを捨て去り、新たに学びなおす必要があります。普通の人にはなかなかできない

政治家になろうという人は、やはり、いろいろ調べたり、小泉さんのようにどなたかの書生のようなことをやってみて、おそらく、相当覚悟してから政治家の道を選んでいるのだと思います。しかし、政治家二世ともなると、いろいろ調べたりとか、書生のようなことをするということはないのだと思います。

だからこそ、二世でない人は、政界に入っても、「こんなはずではなかった」と何百回、何千回思っても、それなりの覚悟で最後までやり遂げるのだと思います。しかし、二世の場合は、「こんなはずではなかった」と数十回も思えばそれで腰砕けるのではないかと思います。

今回麻生氏が最有力のようですが、彼もご存知の通り、二世政治家です。今回総裁選が行われるでしょうが、二世政治家が総裁になった場合、全く同じか、これに近いことが起こると思います。やはり、次期総裁には二世はやめるべきだと思います。

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2008年9月2日火曜日

【福田退陣】「理念、情熱が感じられない」と石原知事―日本の政界も規範が崩れてきたのでは?

福田総理 - 辞任記者会見 08年09月01日(21:30)

【福田退陣】「理念、情熱が感じられない」と石原知事(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
2008.9.2 17:32
石原慎太郎東京都知事石原慎太郎東京都知事

東京都の石原慎太郎知事は2日、福田康夫首相の突然の辞任表明について「予期していたこと」と述べたうえで、「官房長官のセリフと同じようなことを総理大臣が言ってもしようがない。国民みんなそっぽむいた。話がおもしろくないもん」と福田首相の“言語力”不足が不人気を招き、退陣につながったとの見方を示した。

 同日午後、都庁内で報道陣の取材に答えた。

石原知事は「理念、情熱が感じられない。やる気があるのかよくわからない。(北京五輪の日本人選手団に)『せいぜい頑張ってください』という総理大臣はダメだな。閣僚のいろんな問題は問題じゃない。やっぱりリーダーの問題だ」と言いたい放題。一方で「あの人なりに都に対する責任は果たした」と擁護する場面もあった。

また、安倍晋三元首相に次ぐ2代続けての辞任表明については「(安倍元首相のケースと)ぜんぜん違う。安倍くんには理念も言葉もあった」と評した。

次期総裁については、東京五輪招致に全面協力している森喜朗元首相の名前を挙げ、「森くんだっていいじゃねえか。(首相辞めて)重厚になってきたし成熟してきたし。小沢(一郎)民主党党首に正面切って太刀打ちできるのは、体重から言ったって森くんだ」などと盟友を売り込んでいた。次期総裁への期待については、「みんなが逃げ回ってることをやらないと。消費税(増税)を本気で考えるべきだ」と持論を展開した。

日本の政界も規範が崩れてきたのでは?
さてさて、昨日も福田総理大臣の辞任について書きましたが、今回もそのことで続報とします。
特にに新聞にかかれてある、後継がどうだとか何がどうしたから、ということは書いても仕方がないのでかきません。

ただし、最近のたとえば、日銀総裁の人事などから、どうも日本の政界も最近の日本一般社会のように規範が崩れてきているのか、はたまた政界や役人などや、教育界の規範が崩れたので一般も崩れているのかは判然としませんが、そのような気がします。石原氏は、「理念、情熱」などと言っていますが、私はその前に政治家は、規範を守るべきだと思います。石原さんも「理念、情熱」などと言っていますが、「新生銀行」の件など、どう思っておられるのでしょうか、あれは立派な規範破りではないですか?最終的に責任を取れれば、最終的には規範を守ったということになるとは思いますが?

規範は、ウィキペディアでは「「~である」と記述される事実命題に対し、「~べきである」と記述される命題ないしその体系をいう。法規範や社会規範がその典型であり、道徳や倫理も規範の一種である。社会学において人間社会集団におけるルール・慣習(慣習法参照)のひとつでもある。規範についての規範はメタ規範という」と定義しています。

人間社会においては、会社であろうと、学校であろうと規範を設けて、その規範に従わなければ、大変生きにくい状態に陥ります。特に会社では、まともな会社であれば、かなり厳しい規範があります。たとえば、自由をモットーとするような会社であっても、自由をモットーとするからには、その背景には義務・責任が生じます。だから、義務を履行しなかったり、責任を負わなかった場合には、厳しい処罰があるのが当たり前です。おおよそ、どのような社会であろうと、一旦社会として成立するためには、きつい、軽いは別にして何らかの規範を設ける必要がありますし、規範のない社会など成立しません。

私が、最近政界の規範がずれ始めていると思ったのは、例の日銀総裁の人事です。人事などはとても厳正に厳格施行されるべき筋あいのものです。会社の人事の内容を施行される前に知ったとしても、公にならなければ、絶対に口外などするべき筋あいのものでありません。もし、口外したとしたら、それこそ降格になったり酷い場合には、解雇されたりすることもあり得ます。

なのに、自民党では何回も何回も候補者をあげ、あげくの果てに民主党にはねられて、なかなか決まりませんでした。私は、あの候補者の方々はどなたかが、就任されたとしても十分勤まる方だったと思い、非常に気の毒だと思いました。そうして、ああしたやり方をする自民党に怒りと憤りを感じました。

それから、最近バラエティー番組に政治家が出て、ああでもないこうでもないと馬鹿話をするのも、本来であったら立派な規範破りだと思います。現在ですと、さほど問題にはならないのでしょうが、馬鹿議員がくだらない番組にでて、政治家というものの価値を下げていると思います。

バラエティー番組に出ている、政治家以外の芸能人の人たちも本当におかしいです。いろいろ、批判はしますが、実際に自分でやってみたら、そのプレッシャーなどに耐えられる人はまずいないでしょう。

本来の政治家には以下のような資質が求められると思います。

1.不確実性にうまく対処できる気質
2.無秩序や絶えざる変化に動じない柔軟性
3.一定の自立心
4.率先して新しいことを始めようとする意欲
5.大胆不敵さ
6.あらゆるチャンスを生かそうとする執念
7.種々の行動に責任を負おうとする真の勇気

などなどです。このようなことは一般の人にはなかなかできないはずです。

残念ながら、安部元総理大臣も、福田総理大臣にもこうした資質には欠けていたといわざるを得ません。

資質がないから仕方がないという言い方はできないと思います。総理大臣クラスになるのであれば、ない資質は無理やり伸ばすべきです。どうしても、伸ばせないというのであれば、最初から成るべきではないのです。社会的地位を考えれば、当然のことだ思います。これが、総理大臣など政治家のトップになるべき人間の最低限の規範だと思います。

こうした規範を守って、堂々と勝負し、負けたら負けたでそれは仕方がないではないですか。それよりも、規範を守らないことの方がよほどみっともなく、無様だと思います。自民党それに野党の民主党も、一度政治家の規範を見直してみてはいかがでしようか?そうして、規範を前面に打ち出し、総裁選挙や、来るべき選挙戦で公約していただきたいものだと思います。


さて、このブログでは、国内政治問題はほとんど扱ったことがなかったので、福田首相関連のものなどないと思っていましたが、検索してみたらありました。それも「何で!」と思うような意外なものもありました。こちらのほうも是非ごらんになってください。


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2011年7月2日土曜日

エゴ菅に再生エネ語る資格なし!脱原発解散は大歓迎―【私の論評】菅さんには、ドラッカーのいうマネジャーの資質である"intigrity(真摯さ)"に欠けている!!

エゴ菅に再生エネ語る資格なし!脱原発解散は大歓迎



菅直人首相が「再生エネルギー特別措置法案」を政権延命に利用し、「脱原発」解散・総選挙に打って出る可能性がささやかれている。しかし、自民党も黙ってはいない。エネルギー政策見直しのために「総合エネルギー政策特命委員会」を新たに設立。その委員長に就く山本一太参院政審会長が夕刊フジの独占インタビューに応じ、「菅首相に再生可能エネルギーを語る資格はない。『脱原発』解散は大歓迎だ」と宣戦布告した。

「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去30年の思いがある」

菅首相はブログで、再生エネルギー政策が政治家としてのライフワークであるかのような記述をした。しかし、山本氏は「多少はあるかもしれないが、得意のペテンだ」と語り、以下の“証拠”を列挙した。

まず、最初に、菅首相が退陣表明した6月2日の民主党代議士会で言ったのは、「復興のメドがつくまで」。再生エネルギー政策には一言も触れていない。次に、再生エネルギー法案は、震災直前の3月11日午前に閣議決定したが、退陣表明するまで1度も審議入りに動いた形跡がない。また、昨年秋には、ベトナムに対し、原発のトップセールスに成功して成果を誇っていた−などだ。

本紙の調べでも、今年1月の施政方針演説では「再生エネルギーの全量買い取り制度も導入」と軽く触れただけ。東京・吉祥寺にある菅首相の自宅には太陽光パネルも風力発電機もない。

それを、原発事故で国民不安が広がるなかで、いつのまにか「長年熱心だった」という最重要法案に格上げしたのだ。

山本氏はいう。

「中長期的なエネルギー政策や経済への影響などを緻密に計算した形跡がない。電気代が値上がりするが、その幅をどうするかの調整も必要だ。役人も驚いているだろう。支持率アップや『歴史に名を残すチャンス』と場当たり的に飛びついただけ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や消費税増税と同じだ。評判が悪くなれば引っ込めるだろう。再生不可能首相が再生エネルギー政策を語る資格はない」

小泉純一郎元首相による郵政解散をマネた「脱原発」解散がささやかれているが、山本氏は「保身に関しては天才的なので、勝てると思えばやってくるだろう。被災地は置き去りだが」と、可能性を認めた。

自民党政権が原発を推進してきた経緯があるだけに、苦戦も予想されるが「小泉氏には狂気に近い信念と高い支持率があった。それに対し、危機時には支持率が上がるはずなのに菅首相の支持率は2割だし、信念のかけらもみられない。小泉純一郎にはなれない」と否定し、こう続けた。

「自民党は昨年の参院選マニフェストで『自然エネルギー20%』をうたっている。菅首相は『脱原発の民主党vs原発の自民党』という対立構図を作りたがるだろうが、そうはならない。新委員会では、これまでの原発政策を反省したうえで、現実的なエネルギー政策を作り、次期総選挙マニフェストにも反映させる。個人的には、衆院を解散して、リセットした方がいいと思っている。解散は大歓迎だ」

果たして、菅首相のソロバン勘定を、自民党が打ち破るのか。【ねたリカより】

【私の論評】菅さんには、ドラッカーのいうマネジャーの資質である"intigrity(真摯さ)"に欠けている!!
確かに菅さんは、小泉元総理のような信念はないでしょう。なにせ、小泉さんは、初代福田総理の書生をやっていた頃から、選挙のときの公約に近いことを考えていました。

小泉さんの父親は、やはり政治家ですが、他の二世議員ともまた異なった生い立ちのようです。父親が政治家とはいっても、父親は若いうちになくなったため、特に、政治基盤を親から引き継いだということはありません。こうした、

小泉元総理大臣は、福田赳夫の秘書を務め、後に総理となる福田から政治家としての薫陶を受けました。社会人生活の第一歩を浪人でスタートした小泉は、毎朝四時に起床したそうです。五時半の電車に乗って、二時間かけて世田谷区にある福田赳夫邸へと通ったそうです。福田のもとには初当選したばかりの塩川正十郎がいました。

当時のことを塩川正十郎は『週刊文春』の阿川佐和子との対談でこう語っています。「そうそう。彼は早起きで、福田さんの家の玄関で靴揃(そろ)えておったね。下足番だったの」「で代議士が帰るときモータープールで“何々先生お帰り~お車ぁ~”て運転手を呼んでたの(笑)。だから、僕は彼のホームページに“まさか総理大臣になるとは思わなかった”って書いたんです。大変な苦労をしてますよ。」、「そのとき、福田さんが“こいつは意地の強いやっちゃ。なかなかしっかりしとる。だから、大物になったら、とんでもない大物になるけど、はぐれたら処置ない奴ぜぇ”と言うたことがあるの」。

塩川氏も含めて、多くの人が語っていますが、小泉さんは、福田赳夫氏の好敵手である、田中角栄氏に対して、この頃からなみなみならぬ、敵愾心をいだいていたようで、いずれ、田中政治ともいわれる、金権政治を終わらせなければならないと語っていたそうです。そのころから、郵政改革などを含む構造改革に近いことを考えていたそうです。この敵愾心は、後に「自民党をぶっ潰していやる」という言葉に現れていたと思います。そうして、結局このことは、後に自民党が政権交代せざるをえない立場になってしまっことの要因の一つになったと思います。

私は、小泉さんの比較的若い頃(40代ころか、写真左)を知っていますが、その頃は、後に言われたライオン・ヘアーのような髪型はしておらず、極普通のおじさんという感じて、スキーが得意なようで、スキーの滑り方などを語っている姿は、こう言っては悪いですが、まさに、変人という感じで政治家にはなれても、とても、この頃総理大臣になるとは思えませんでした。

それから、小泉さんと慶応大学で同期の人も何人かは、知っていますが、どの方も、学生時代に小泉さんを知っている人はおらず、あまり目立たない学生時代を送ったようです。

この小泉さんが、あの郵政選挙で大勝できたのは、やはり、付け焼刃ではなく、若い頃からビジョンを持ち、ここぞというときに、そのビジョンを実現すべく持てる力を最大限に発揮できたからだと思います。そうして、勝つために、深謀遠慮をめぐらし、多くの有権者に分りやすい、小泉劇場型政治手法をあみ出したのだと思います。

私自身は、福田赳夫氏は、自分も総理大臣になりましたし、ご子息も総理大臣になりましたが、福田赳夫氏の薫陶を正統に引き継いだのは、小泉氏ではないかと思っています。

私自身、小泉改革は結局失敗したと思います。しかし、私自身は、小泉さんの推進した、郵政改革を含む構造改革は、決して間違いではなかった思います。ただし、順番は間違えていたと思います。バブル崩壊後、小渕、麻生内閣を例外として、すべての内閣が、緊縮財政を行ないました。小泉さんも例外ではありませんでした。結局は、緊縮財政を行ないました。

小泉構造改革は、たとえば、株式会社大学などという、現在では、ほとんど消えてなくなってしまった急進的すぎるものもありましたが、いずれ、実行すべきものも沢山ありました。世の中では、すべてが悪いようにいわれているところが、ありますが、決してそんなことはありません。ただし、バブル崩壊移行、ずっと吹かず飛ばずの状態であった、景気の回復を最初にすべきだったと思います。比較的長い任期の間で、最初の頃は、景気回復に努め、後の方で余裕ができたときに、構造改革に取り組めばベストだったと思います。であれば、郵政民営化以外のことも成就できたかもしれません。

以上のようなことをみれば、山本一太氏の「「小泉氏には狂気に近い信念と高い支持率があった。それに対し、危機時には支持率が上がるはずなのに菅首相の支持率は2割だし、信念のかけらもみられない。小泉純一郎にはなれない」という言葉も頷けます。

菅さん、若い頃は何をやってきたでしょうか?菅さんのやってきたことといえば、今や、完全に時代遅れであり、その頃から、時代錯誤的であった、左翼系市民運動家です。とても、小泉さんのように、後の政治家としての道を歩む上での、ビジョンなど形成していなかったでしょうし、そもそも、そんなことからは縁遠かったでしょう。それに、最近では、昨年の8月に代表になったときから、今まで、一体何をしてきたでしょうか?結局何一つものにならなかったではありませんか。何か、めぼしい法案でも通ったことがありますか?結局、なにもしておらず、いきあたりばったりで、自らの政治生命を延長させたことだけでした。

私は、このブログで以前、菅さんに関して、以下のように評しました
菅さんというと、マスコミも「空き缶」など揶揄していますが、私は、菅さんは、確かに政治、経済、社会、安全保障、そうして現在脚光を浴びているエネルギー政策など、およそ国を統治する上で重要な事に関する知識という点では確かに劣っていますが、こと権力掌握ということにかけては、左翼政治家では最高峰だと思っています。 
この記事ては、以下のようなことも掲載しています。
自分の権力のためだけに、様々なことを利用する政治家というものは、どんなに権力維持能力にたけていても、何かを間違えています。そうです。本来逆であるべきものです。自分の理想、しかも、国民を中心に考えた理想のために、粉骨砕身し、それを実現するために権力を得るために努力するというのが正しい姿です。 
残念ながら、どんなに正しい理想や、意見などもっていても、権力がなければ、子供の説く世界平和の理想と何らかわりが無くなってしまいます。ドラッカーも語っているように、「良き意図」だけでは何もできないのです。だから、権力を得ようと努力するのは当然のことです。 
菅さんはそうではないようです。もともと、権力志向であり、権力そのものが目的になっています。だから、利用できるものは、民主党でも、自民党でも、マスコミでも外国でも、国民でも、その時々で利用できるものは何でも利用することでしょう。
私は、政治家は、どうしても、権力闘争を勝ち抜かなければならないと思います。権力闘争が嫌だとか、出来ないというのであれば、最初から政治家になってはいけないと思います。しかし、菅さん、いかに、権力欲が強くとも、やはり、権力そのものが目的となっていては、人間大きな力は出せないと思います。やはり、小泉さんのように長い間に培われてきた信念というものがあり、その信念を正しいと信じることができなければ、大きなことはできないです。

かつて、ドラッカー氏は、マネジャーの資質について以下のように語っていました。
真摯さを絶対視して、初めてまともな組織といえる。真摯さはとってつけるわけにはいかない。すでに身につけていなければならない。ごまかしがきかない。 
無知や無能、態度の悪さや頼りなさには、寛大たりうる。だが、真摯さの欠如は決して許されない。知識もさしてなく、仕事ぶりもお粗末であって判断力や行動力が欠如していても、マネジャーとして無害なことがある。 
しかし、いかに知識があり聡明であって上手に仕事をこなしても、真摯さに欠けていては組織を破壊する。組織にとってもっとも重要な資源である人間を破壊する。組織の精神を損ない、業績を低下させる。
私は、以前このブログで、このマネジャーの資質に使われている言葉の真摯さについて、掲載しました。この「真摯」という言葉、原書のほうでは"intigrity"となっています。この言葉の意味などは、当該のブログ記事を読んでいただくものとして、菅さんには、この"intigrity"が完璧に欠けているといわざるを得ません。これに比較して、小泉さんには、この資質があったと思います。

ちなみに、この「真摯さ」については、マネジメントを読まれたかたは無論のこと、「もしドラ」を読まれた方々もご存知でしょう。

そういうところから、考えると、菅さん、最初思われていたよりは、長い間政権の座についておられるでしょうが、そんなに長いことはないですね。それに、『真摯さ』のない総理大臣に長居されても、困りものです。やはり、自ら、決断して辞任すべきと思います。

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2008年1月5日土曜日

年金問題福田総理大臣があやまり、マスコミが突付くと役人がぬか喜びする!!-政治家に対するヒント「歴史に学んで役人退治を!!」




上は歴史上名高い本能寺の変の動画です。ご存知の通り、明智光秀の謀反により、時の権力者というより、歴史上稀に見る天才でありチェンジリーダーである織田信長が、守旧派により滅ぼされてしまいます。この歴史の瞬間は、現代にも大きな影響を与えていると私は思います。

今朝のニュースを見ていたら、また福田総理大臣がでてきて、年金問題について謝っていました。もうこんなことは、やめるべきです。福田総理大臣に年金問題の責任は全くありません。舛添大臣にもその責任はありません。いや、ほとんどすべての政治家に責任はありません。

責任を負わなければならないのは、役人です。それも、いわゆる一部のエリート官僚です。福田総理大臣が謝れば謝るほど、舛添大臣が謝れば謝るほど、マスコミが追求すればするほど、ほくそえんでいるのはエリート官僚です。歴代のエリート官僚にこれらの責任があります。

これを見た人は、確かに役人に責任はあるかもしれないが、それを統治すべき政治家にも責任があるというかもしれません。確かにそれはそうかもしれません。しかし、これはヨーロッパやアメリカには当てはまります。しかし、日本には特殊事情があるのです。それも、積年の特殊事情です。だから、私は、日本国内では、すべての政治家には今回の問題に関して全く責任がないと言い切ります。

これは、歴史を遡ると良くわかります。日本には、権力の二重構造というのが昔からあります。これは、実は日本人の性癖といっても良いものです。日本では、この悪しき性癖が残念ながら過去の古い時代から継承されています。その一方で、世界に誇ってもいい、過去の性癖の断絶があります。

この過去の性癖の断絶とは何でしょうか?それは、宗教紛争の根絶です。世界各国にいわゆる宗教対立は、たくさんあります。皆さんご存知でしょうからここには、詳しくは述べませんが、パレスチナの問題にせよ、ナチスのユダヤ教徒弾圧にせよ、とにかく世界には宗教対立による戦争や紛争や対立が枚挙に暇がないくらいです。日本国内にはありません。あるという人もあるかもしれませんが、そんな人は重箱の隅をつついているに過ぎません。他国と比較すれば、日本には宗教紛争いや、宗教対立ですら全くありません。

これは、なぜでしょうか。まず、日本には、八百万の神という考えがもとからあり、多くの神を受け入れるという土壌があったことです。しかし、それでも日本にも宗教紛争や対立が起こる可能性はありました。しかし、その根を絶ってしまった人がいます。それは、織田信長です。織田信長は、いわゆる一向宗徒を根絶やしにしました。信長は、一向宗徒に対して、弾圧どころではなく、根絶やしにするという恐るべき方針をもって臨みました。情け容赦なく、一向宗徒の女子供も、赤子も全部根絶やしにせよと部下に命じ、実行させました。当時は仏を恐れぬ諸行とされ、非難されました。しかし、現在から過去を振り返ると、信長の行動は正しかったといえます。もし、このとき信長がこれほと厳しい弾圧をしなければ、日本にも宗教対立の根は残り、今頃日本も外国のように宗教紛争や対立が絶えなかったかもしれません。

ところが、権力の二重構造というもう一つの災厄の種が残ってしまいました。信長がもう一つ実行しようとして、できなかったことがあります。それは、立憲君主制の確立です。そこまで考えていたかどうかはわかりませんが、歴史学者はそう認識しているかもしれません。私はももっと深いものがあると思っています。それは、織田信長は権力の二重構造を廃止しょうとしたということです。すなわち、当時の武家、天皇家のいびつな関係を正そうとしたのです。

当時というより、相当前から日本には権力の二重構造がありました。すなわち、鎌倉幕府以来、日本国の統治は武家が実質上行っていたのですが、建前上は天皇が日本の統治者であるという二重構造です。信長はこれを打ち破ろうとしました。彼は自らが日本の統治者である王であるとして、この二重権力構造を打ち破ろうとしたのです。事実安土城には、天皇を迎える場所があったことが最近の研究で明らかになっています。その場所を安土城の天守閣が見下ろすということで、完全に権力の二重構造の破壊を目論んでいたことがわかります。ただし、信長は世界の歴史や事情に通じていたとから、ヨーロッパにおける政教分離とローマ法王の位置づけに関しても理解していたでしょう。おそらく彼が目指したのは、天皇家は、神道を司るヨーロッパで言えば、ローマ法王のような存在、自らは強大な権力を持つ立憲君主という位置づけであり、政教分離を狙っていたのだと思います。

信長のこうした、革新的な考えは、当時誰にも理解できなかったでしょう。明智光秀は家柄も良く、頭の良い優秀な人だったようですが、いわゆる天才ではなく秀才肌であり、彼にも到底理解できなかったでしょう。光秀に限らす当時の誰にもこれは、理解できなかったことでしょう。信長はあまりにも革新的だったのです。当時の日本からすれば、先進的なローマ法王庁から派遣されていたヨーロッパの宣教師ですらも理解できなかったようで、ローマ法王庁に対して「信長は驕り高ぶり、自らを王として民に崇め奉られようとしている」などと報告した記録が残っています。当時の誰にも理解されなかったが故に、信長は本能寺の変によって滅ぼされてしまいました。

そのため、日本には権力二重構造という考え方がそのまま残ってしまいました。大東亜戦争(太平洋戦争)も天皇陛下は開戦まではできるだけ避けるという考えをもっていたのですが、これを当時の軍部が無視して戦争に踏み切りました。それ以外にも、軍参謀による独断専行などの他国にはありえない二重構造が見られました。この軍部による二重構造は、戦争に負けて軍隊が解体され実質上なくなりました。しかし、国政の中には、残ってしまいました。すなわち、高級官僚と国政を司る大臣という関係です。敗戦直後はそうでもありませんでしが、復興が進むうちに自信をつけた、高級官僚の方は、日本は自分たちが動かしていると思うようになりました。それが、現代に至るまで続いています。

実は企業の中、特に大企業の中にもこうした考えがつい最近まで、温存し続けました。膨大な不良債権の山は、その象徴です。社長などのトップマネジメントが知らないままにこうした、不良債権の存在は隠し続けられました。まさしく権力の二重構造です。いや、不良債権のない時代でも、いわゆるお神輿(みこし)経営として、経営者は何も知らなくても、実質上下のものが全部司るということが、平然と行われてきました。しかし、ここ数年の努力でこれは払拭されたかに見えます。しかし、権力の二重構造という考え方が残っている以上また似たようなことが起こらないという確証はありません。私たち日本人は、権力の二重構造を当たり前、必然と思い続けてきたのですから・・・。そうではなくても、仕方のないものとあきらめてきたのですから。

今こそ、この二重構造を断ち切らなければなりません。そうでなければ、第二の年金問題、第二の薬害(C型肝炎問題)、その他役人が介在している理不尽な問題が起こり続けます。卑近なところでは、とんでもない天下りも起こり続けます。役人天国は続きます。

では、権力の二重構造を断ち切るにはどうしたら良いのでしょうか?そのためには、今こそ信長の英断を生かすときです。ただし、英断は英断として、信長のやり方をそのまま実行したのでは、信長と同じ運命をたどってしまいます。英断する側が滅んでしまっては、英断で終わってしまい実行はできません。自らは滅ぼされないようにして、一向宗徒を根絶やしにしたように、高級官僚のうち腐ったものは、根絶やしにするのです。

ただし、方法として、新たな立法をするとか、表立って行動してはそれこそ腐っていない役人からも反感をかい、総スカンを喰らって、実行者は信長と同じ運命をたどることでしょう。小池元防衛大臣は、守屋次官を解任しましたが、あれを大きな規模で行うのです。小池防衛大臣は自ら退任しましたが、これは、事務次官を解任する大臣は自ら辞めるくらいの大きな覚悟ないとできないのだということを印象づけ、役人を大いに勇気付けたことでしょう。そうした意味からは、小池大臣は絶対に辞任すべきではありませんでした。大臣を辞めずに、事務次官を少なくとも、あと二三人、解任するべきです。省庁は別にどこでも構いません。元守屋次官のように、たたいて埃の出る解任しやすいものから解任します。

それだけではありません。大きな規模で、できれば、日本政府を構成している各省庁の上から1,000人程度をなんだかんだと理由をつけて解任するのです。それも、あたかも一人ひとりの、解任は、他の解任とは全く無関係で、個々人の特殊事情によるものとして行なうのです。これは、用意周到に短くて5年、長ければ、10年くらいかけて行います。これ以上時間をかける間延びして、効果は半減します。無論解任された、役人は、政府の外郭団体などには、天下りできないようにします。いわゆる社会的抹殺であり、現代のような柔(やわ)な時代では、戦国時代の皆殺しのようなものです。

これらを実行するにおいては、無論マスコミなどにその全貌を発表するなどの愚かなことをしてはいけません。組織だって計画的に、逐次目立たない形で行っていきます。ある程度年月がたって、マスコミなどが気がついたときには、ときすでに遅しという形にします。しかし、小心者、事なかれ主義の役人にとっては、心底恐ろしいことになると思います。そのときには、先日NHKで報道されていた、ワーキングプアの今までの自分の生き方を悔悟して動悸する若者のように、ドロップアウトされた役人が報道されるかもしれません。目に浮かぶようです。

具体的なやり方は、先に述べたとおり、目立つように新たな立法をする必要はありません。それこそ、防衛省の服務規律違反のようなものでも良いわけです。その他すでにある法律などを活用します。法律には必ずといって良いほど盲点があり、この盲点を利用した形で、目立たないように、かなり厳格に適用し次々と実行します。その事実は現職の役人にも伝わり、日本国政府の組織に抗ったものの末路はこうなるということで、政治家のことも良く聞くようになり、国民の公僕たるべき自らのありかたを悟ることになるでしょう。

これは、一度で終わらせません。一回成功しても、50年もたてばまた、元に戻りかけていくと思います。そのときには、役人の腐れ具合の規模あわせて、行うのです。いや、日本という国が続く限り、役人の腐敗が生じた場合には必ず行い続けます。

ここで必要になるのは、知識でも知恵でもありません。政治家の良心と、英断です。初めてこれを行った、政治家は信長と同じように偉業を達成した政治家として、歴史に残るかもしれません。

ただし、まともに働いている役人もいるわけですから、これはそうした人に当てはまるわけではありません。しかし、役人の皆様には言っておきます。まともに働いているかどうかは、あなたの判断基準によって行われる筋合いのものではありません。あくまで、第三者のモノサシによるべきものです。あなたのモノサシは、自分では普通だと思っている人の中にも、世間一般からすると相当ずれいる人がいると、私は断言します。

さらに、役人の皆様に、私が書いていることは、非常に理不尽でこれをご覧になった方の中には、悲憤慷慨する方もいらっしゃると思います。しかし、よく考えてみてください。民間企業では、これは当たり前のことです。働かない人は、処断されます。一所懸命働いたつもりでいても、消費者に気に入ってもらえなければ、利益になりません。利益にならない人も処断されます。どんなに雄弁であって、人気があったとしても、自らの担当領域ではっきり成果を上げられない人は処断されます。

どんなに自分では、良い考えを持っていると思っても、能力があったとしても、会社が倒産すればもともこもありません。官庁には、こうしたタガがないので、人工的にタガを作ろうと提案しているだけです。このタガは通常役所以外では、どこに行ってもあるもので、タガのない世界に行こうとしたら、死ぬしかありません。こうしたタガがあるから、お客様に気に入られようと努力し報われた場合は、それが生きがいとなります。私は、人工的にタガのない社会をつくっている、役所の方が民間企業より、余程奇異に写ります。

このようなことを考えるのは、私だけでしょうか?世の中には、私より頭の良い人が大勢いますから、もう同じようなことをずっと以前に考えている人がいるかもしれません。いや、もう行動しているかもしれません。今回の守屋氏の騒動は、その発端かもしれません。私が考えるよりも随分前から、水面下で着々と準備が進んでいるのかもしれません。高級官僚諸君はお気をつけあそばせ!!一瞬先は闇です。闇に入ってもいつでも明るい窓口を探せるよう、今から準備し、常日頃から本当の能力を養うように努力しましょう!!

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2007年12月16日日曜日

舛添大臣の窮地-年金問題への報道姿勢やブログの論調は誰の思う壺か?


上は、舛添厚生労働大臣の定例記者会見の動画

年金問題で、ちまたも騒わがしくなっています。舛添大臣の対応が悪かったと言っています。ハッキリ言って、官僚に普通人の感覚を持ち込んでいた大臣にも考え違えをしていたといえると思います。多くの官僚達が、こうした、大臣の行動や言動が気に入らなくて、リークやサボタージュをして大臣の邪魔をしています。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/109359/

つまり、今、報道されている内容に同調すると、それこそ官僚の思う壺です。このニュースに書かれたブログを幾つか見ると、報道の尻馬に乗った情けない浅はかなブログが散見されます。流れの中の前後が見えず、意味のない主張をくりかえしたきたかをうかがい知ることができます。

これらの軽薄な意見からすると、なぜ現在に至っているかの認識も無いようです。安部さんを総理大臣の席から降ろしたことにより、消費税などの増税路線になった事実にも気付かないようです。無知は、反日・左翼の報道だけで充分です。私達は、年金の専門家ではないので、あまり詳しくなる必要性はないとは思いますが、少なくとも事の流れを読める程度には賢くなるべきだと思います。

とにかく、大臣に命じられても、へ理屈で先延ばしする官僚にこそ批判が向けるべきです。この件に関しては、舛添大臣に関して全く責任がなく、これからの対応にのみ責任があるという事実をはっきり認識すべきだと思います。

それと、舛添大臣と福田総理大臣にも欠けていた視点が一つだけあります。それは、いかに現代のような情報化社会になったとしても、科学技術が進んだとしても、人の記憶や事務処理には常にあいまいさが付きまとうということです。ですから、「最後の一人」まで、年金をハッキリさせるということは、絶対にありえないということです。

これは、いわゆる戦後処理について歴史を紐解いてみるとわかることです。戦後処理とは、一端戦争が始まり、 戦争終結後の処理をいいます。その中には、 賠償問題や友好回復、治安回復、経済復興などです。第二次世界大戦、日本にとっては、大東亜戦争(太平洋戦争)の戦後処理は完全に終わったとはいえない状況です。戦後60年たった今でも厚生労働省の中で、どこかの部署で国内の事務手続きは継続されていると思います。人の記憶や、戦争当時の事務処理など誤りがつきものですから、なかなか終わらないのです。

それどころか、大東亜戦争からすると、戦争そのものの規模や奥行きがはるかに狭い日露戦争の戦後処理が、大東亜戦争中、その後もしばらくは行われていたそうです。結局は終了しなかったようです。ただし、もうその当時の人で生き残っている人は誰もいませんし、その当時の関係者の子供にあたるような人でもすでにほとんどが死亡しているか、かなりの高齢になっているかで、事実上実施しても意味がないので、もうやっていないというのが実情です。大東亜戦争の戦後処理もなかなか終わらないでしょう。今後数十年は続くと思われます。そうして、解決されない案件をかなり残したまま、戦後処理自体をやっても意味がなくなる時代に入ったときに、戦後処理は未処理案件を多数残しながら、やめることになるでしょう。

無論年金問題に関しては、戦後処理などとは根本的に違うし、簡単に比較することはできません。しかし、人間が行う事務処理という意味では同じです。平和な時代の、科学技術がどんなに進んでも、人間のやることですから、事務処理ミス、年金受給者が行方不明になるとか、記憶喪失なるとか、あるいはどこかに拉致されるとかは考えられます。自然災害で亡くなっている人もいるかもしれませ。健康で生きていたとしても、アルツハイマーになっているということも考えられます。戦後処理も年金問題も最後の一人まで、明確にできる時代は未来永劫にわたってこないでしょう。このような背景を持つ年金問題を舛添大臣を糾弾することで、解消されると思うのは完全な間違いです。糾弾の矛先が違っています。

年金問題も簡単な事務処理ミスに関しては、問題外だし、これは責任を追及すべきですが、上記のような背景から最後の一人までハッキリさせるというのは無理だということを前提とし、新たに取り組むという姿勢が必要だと思います。そうして、ミスはいつでも起こりえるということを前提としながらも、ミスを生じさせるようなシステムは完全に破壊して、新たなシステム作りに取り組むべきです。


2008年9月10日水曜日

メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長-システムを抜本的に変えなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない?!

メタミドホス米「あるだけ全部買い取りたい」と三笠フーズ社長
昨日の続報ということになりますか?三笠フーズの社長がとんでもない認識を持っていることがわかりましたので、昨日に続き敢えて掲載します。

大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売問題で、平成18年11月に農薬のメタミドホスに汚染された事故米を政府が初めて売却す ることを知った冬木三男社長(73)が「いい米だ。全部買いたい。少なくとも3分の1はほしい」と周囲に話していたことが10日、分かった。入札には冬木 社長自らが出向き、工業用のり原料の相場の2-3倍の高値で落札したという。

  ■写真■三笠フーズ社長の謝罪会見

 この事故米は九州工場で約1年間保管され、農薬の残留濃度が低下した後、宮崎一雄・非常勤顧問らが偽装工作をしたうえで食用として売却しており、冬木社長が当初から食用転売を目的に購入し、宮崎顧問と結託して売却していた構図が浮かび上がった。

 三笠フーズによると、落札された事故米は基準値を超えるメタミドホスが検出された中国産のもち米の一部。18年5月に食品の残留農薬などの規制が強化されたことに伴い、これまでは流通していた大量の米が事故米になった。

 冬木社長はこの米が売却されることを知った際、「普通に食べられた米が安く買える。あればあるだけ買いたい」と意欲をみせていたという。

 11月に東京で行われた入札では5~6業者に競り勝って約500トンの落札に成功。落札価格は相場の1キロ当たり5-6円を大幅に上回る9-14円で、 輸送費などの約30円を上乗せすると、工業用のり原料の相場を上回る恐れがある採算性の低い取引だった。競合した業者からは「なんでそんなに高く買えるん だ」と疑問の声が上がったという。

 その後も19年5月ごろまでに汚染されたもち米計800トンを購入。宮崎顧問が自らが経営する個人企業などに転売して食用に偽装したうえで、一般の米穀店などに売却していた。

 宮崎顧問は産経新聞の取材に「水にぬれた事故米は臭くてとても食用にならないが、農薬米は別物。一緒にされては困る」と話しており、農薬汚染に対する危険性の認識の違いが不正の背景にあるとみられる。

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システムを抜本的に変えなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠れない
経営者であれば、人も物も、情報、その他のサービスなども全部資源と見るのはわかります。しかし、そもそも、事業は何のためやっているのかということをこの社長は忘れています。

事業の原点には「顧客」があります。そうして、すべての企業の究極の目的は「顧客の創造」であって、これ以外に目的はありません。この目的が最高であって、そのほかの事柄はすべて二次的ものにすぎません。顧客を創造するために資源があるのです。これは、役所でも同じことだと思います。まあ、役所の場合は顧客といわないで「国民」などと、言葉を少し変えるだけで、本質的には何も変わりないと思います。

このことを多くの企業経営者や、役所の人も忘れているか、最初からそういう観念がないのだと思います。特にこの経営者や、これにかかわった農水省のお役人たちには、ないのだと思います。顧客の健康を破壊して顧客の生命を脅かし、あげくの果てに死亡などに至らせるような資源調達してきて、それを流通させるなどとんでもないことだと思います。

いずれにせよ、こうした落札など平気で行われるシステムに関しては、完全に間違いであり、緊急に改善する必要があると思います。

昨日は、NPOなどにやらせるという例をあげましたが、こうした事実をみるにつけ、本当に必要だと確信するようになりました。抜本的な構造改革が必要です。福田総理大臣は、消費者庁を設置したということで、成果をあげたという認識のようですが、まだまだ不十分です。結局今回NPOの役割を盛り込むことは見送りされました。私は、多くの人々がこのことの重要性に気づいていないと思います。いつまでも、政治家をつついてみたり、特定の企業経営者をつついても事態は永遠に解決しません。社会問題解決のためのシステムを抜本的に変えなければ、何も変わりません。福田総理大臣ではなく、スーパーマンが総理大臣になっていようと、大臣がすべて天国の神様から送られてきた大天使であったとしても、何も変わりません。

NY de volunteer ニューヨークでボランティア プロモーションビデオ

上は、アメリカのNPOの活動を示すビデオ。しかし、これは一部に過ぎない、大きなNPOだと、数千人いや、数万人の有給の正規職員をかかえ、大きな資金を動かし、大きな社会貢献をしているものもある。

マスコミや、私たちがいくら大きく声をあげてもシステムが改善されない限りこの種の事件は起こり続けます。やはり、NPOに大きな役割を担わせるということに、腐れ木っ端役人たちは脅威を感じていて、なんとか防ごうと躍起になっているのだと思います。日本の腐れ役人も中国なみになってきたのかもしれません。


この事例のような、米などの食料品の検査や落札に関して、政府が実施するのではなく、あるいは行政法人などに任せるのではなく、全く中立的な第三者機関であるNPOを設立して実施させるべきです。そうでなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠れないと思います。


■学校工事めぐり贈収賄容疑 北海道教委元幹部を聴取-すべてのシステムを性悪説にのっとり作り変えるべきか?

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?
(NPOでなく、お役所がやるとどんなことになるのか、皮肉たっぷりの記事で、人気記事です)

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■北海道滝川市「介護タクシー」による詐欺事件-誰に責任があるのか?



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2019年4月23日火曜日

「令和おじさん」菅義偉、そろい始めたポスト安倍の3条件―【私の論評】自民議員のほとんどがマクロ経済を理解しないが故にこれは党内政治において強力な武器に(゚д゚)!

「令和おじさん」菅義偉、そろい始めたポスト安倍の3条件

川上和久(国際医療福祉大学教授)

 「亥(い)年選挙のジンクス」と言われている現象がある。亥年は、春の統一地方選と参院選が12年に1度重なる。統一地方選で地方議員が「選挙疲れ」することで、参院選で地方組織がフル回転せず、自民党が議席を思ったように取れない、というジンクスだ。

 過去の亥年選挙は、比例代表制が初めて実施された1983年の参院選では自民党が68議席を獲得しているものの、95年の参院選では46議席、2007年の参院選では37議席と惨敗している。特に、07年は第1次安倍内閣の下で行われ、安倍晋三首相退陣の引き金ともなった。

 選挙は歴史であり、その時々の政治事情が色濃く反映する。地方組織がフル回転しないで自民党の議席が伸び悩む、という仮説に対しては、「言い過ぎではないか」との批判も寄せられている。

 2019年、統一地方選の前半戦では、41道府県議選で自民党が1158議席を獲得した。過半数に達し、15年の前回選挙の獲得議席を上回った。だが、「大乱の前兆」を感じ取った人も少なくないのではないか。

 統一地方選で、本人が意識していたかどうかはともかくとして、「令和(れいわ)効果」を見せつけたのが菅義偉(よしひで)官房長官だ。11道府県知事選で唯一の与野党激突となった北海道知事選。自らの主導で38歳の鈴木直道前夕張市長を担ぎ出し、反発して他の候補を模索した自民党の道議会議員らをねじ伏せた。結果は鈴木氏が約162万票を獲得し、野党統一候補となった石川知裕元衆院議員に60万票以上の大差をつけた。

 特筆すべきは投票日前日の4月6日、札幌市で行われた演説会に菅氏が登場した時だ。「あ、令和おじさんだ!」と観衆の大注目を浴び、スマートフォンのシャッターがひっきりなしに切られていたという。

 もちろん、官房長官としての在任期間は2012年12月26日に就任してから既に6年半になろうとしており、記者会見でのやりとりがしょっちゅうニュースになる。東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者とのバトルでも、ポーカーフェースで淡々とこなす印象が強かった。

2014年8月1日、閣議前の写真撮影で、安倍首相、麻生副総理らが不在のため、
首相臨時代理として中央に座り、談笑する菅義偉官房長官

 しかし、「令和」発表記者会見での笑顔がそれを一気に覆した。ふだん官房長官の記者会見を見る人の数とは次元が違う。官房長官が「令和」を掲げた写真の号外は奪い合いの人気となり、「令和おじさん」の名前が一気に広がった。

 4月13日に新宿御苑(ぎょえん)で行われた内閣主催の「桜を見る会」でも、菅官房長官との記念撮影のために並ぶ行列がひときわ目立った。

 それにひきかえ、この間、菅氏と並び「岸破義信」と言われたポスト安倍と目される自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、加藤勝信総務会長は「令和おじさん」の前に、圧倒的に存在感を欠いた。石破氏は「令和には違和感がある」というようなコメントをして、「これだから、『安倍政治ノー』などと言い続けている左派の連中から支持される野党政治家に成り下がったと言われるんだ」と、党内からもさらに顰蹙(ひんしゅく)を買った。

 一方、菅氏と安倍政権を支える「三羽ガラス」麻生太郎副総理・財務相、二階俊博幹事長はどうか。麻生氏は、自らの地元、福岡県知事選で、現職の小川洋知事の対抗馬として元厚生労働省官僚の武内和久氏をぶつけ、安倍首相に直談判して自民党の推薦までもぎ取った。小川氏には、8年前に自分が主導して知事にしたにもかかわらず、補選の際に自分が立てた候補を応援してくれなかった意趣返しといわんばかりだ。

 あげくの果てに、麻生氏の元秘書で麻生派所属の塚田一郎前国土交通副大臣が地元の道路建設をめぐり、安倍首相と麻生氏に「忖度した」と発言し、同5日に副大臣辞任に追い込まれた。

 結果は小川氏が約129万票に対し、武内氏は約35万票とトリプルスコアで惨敗した。これでは、さすがに傲慢(ごうまん)な麻生氏も「自らの不徳の致すところ」と頭を下げざるを得なかった。

 二階幹事長は、統一地方選前半で道府議選で自民党候補が過半数を得た。ところが、地元の和歌山県議選の御坊市選挙区で、鉄壁の当選8期を誇った自らの元秘書の現職が共産党新人の元同市議に敗北するというまさかの結果となった。3年前の御坊市長選で、二階氏が現職に対して長男を立てて敗れたこともあり、地元での対立が共産党候補に敗れるという結果になってしまった。

 それに追い打ちをかけたのが、二階派の櫻田義孝五輪相の失言による辞任だ。岩手県選出の高橋比奈子衆院議員のパーティーのあいさつで、「復興よりも高橋さんが大事」と口を滑らせ、事実上の更迭となった。

 元はといえば、櫻田氏を閣僚に推挙したのは派閥領袖(りょうしゅう)の二階氏だ。安倍首相は「任命責任は私にある」と殊勝に頭を下げたが、櫻田氏を押し込み、かばい立てした挙げ句にしりぬぐいさせられた二階氏への屈託は察するに余りあるものがある。

 麻生、二階の両氏が傷つき、他のポスト安倍候補が存在感を示せない中にあって、菅氏が「令和効果」でダントツのポスト安倍候補に躍り出た。

 それにひきかえ、この間、菅氏と並び「岸破義信」と言われたポスト安倍と目される自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、加藤勝信総務会長は「令和おじさん」の前に、圧倒的に存在感を欠いた。石破氏は「令和には違和感がある」というようなコメントをして、「これだから、『安倍政治ノー』などと言い続けている左派の連中から支持される野党政治家に成り下がったと言われるんだ」と、党内からもさらに顰蹙(ひんしゅく)を買った。

 一方、菅氏と安倍政権を支える「三羽ガラス」麻生太郎副総理・財務相、二階俊博幹事長はどうか。麻生氏は、自らの地元、福岡県知事選で、現職の小川洋知事の対抗馬として元厚生労働省官僚の武内和久氏をぶつけ、安倍首相に直談判して自民党の推薦までもぎ取った。小川氏には、8年前に自分が主導して知事にしたにもかかわらず、補選の際に自分が立てた候補を応援してくれなかった意趣返しといわんばかりだ。

 あげくの果てに、麻生氏の元秘書で麻生派所属の塚田一郎前国土交通副大臣が地元の道路建設をめぐり、安倍首相と麻生氏に「忖度した」と発言し、同5日に副大臣辞任に追い込まれた。

 結果は小川氏が約129万票に対し、武内氏は約35万票とトリプルスコアで惨敗した。これでは、さすがに傲慢(ごうまん)な麻生氏も「自らの不徳の致すところ」と頭を下げざるを得なかった。

 二階幹事長は、統一地方選前半で道府議選で自民党候補が過半数を得た。ところが、地元の和歌山県議選の御坊市選挙区で、鉄壁の当選8期を誇った自らの元秘書の現職が共産党新人の元同市議に敗北するというまさかの結果となった。3年前の御坊市長選で、二階氏が現職に対して長男を立てて敗れたこともあり、地元での対立が共産党候補に敗れるという結果になってしまった。

 それに追い打ちをかけたのが、二階派の櫻田義孝五輪相の失言による辞任だ。岩手県選出の高橋比奈子衆院議員のパーティーのあいさつで、「復興よりも高橋さんが大事」と口を滑らせ、事実上の更迭となった。

 元はといえば、櫻田氏を閣僚に推挙したのは派閥領袖(りょうしゅう)の二階氏だ。安倍首相は「任命責任は私にある」と殊勝に頭を下げたが、櫻田氏を押し込み、かばい立てした挙げ句にしりぬぐいさせられた二階氏への屈託は察するに余りあるものがある。

 麻生、二階の両氏が傷つき、他のポスト安倍候補が存在感を示せない中にあって、菅氏が「令和効果」でダントツのポスト安倍候補に躍り出た。

2013年10月、衆院予算委員会に臨み、二階俊博委員長(右)に話しかける麻生太郎
副総理・財務金融相

 産経新聞社とFNNが2019年4月に実施した合同世論調査では、次期首相にふさわしいとして、菅氏が5・8%の支持を集めた。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長の25・9%、石破氏の20・7%らに次ぐ4位に浮上した。昨年10月の調査では、菅氏への支持は2・7%で、全体の6位にすぎなかった。しかも、自民党支持層に限ると、菅氏は9・4%の支持を集めている。

 そこで思い起こされるのが、長く官房長官を務めて、首相に駆け上がった福田康夫氏の例だ。福田氏は、2000年10月27日から04年5月7日まで、森喜朗内閣、小泉純一郎内閣の二つの内閣にまたがって1289日間官房長官を務め、第1次内閣での安倍首相の退陣に伴って首相となった。

 官房長官は基本的に、首相官邸から離れることがほとんどできない。したがって、外務大臣のように、外交で華々しい脚光を浴びることもないし、幹事長のように、選挙を仕切って党内からその実力を認められることも難しい。最低限、三つの条件がかみ合わないと、たとえ官房長官を長く務めても、首相になるのは至難の業だ。

 その三つの条件は「前職が、かなり急な形で首相の座を降りる形になった」「前職の首相の後を継ぐ政治家として、適材がいない」「官房長官としての手腕を認められており、幹事長経験や重要閣僚の経験がなくても、周囲がその手腕で政権を運営することを期待される」というものだ。

 菅氏は5月9日から異例の訪米を行う。もちろん、安倍首相の指示による訪米だが、「安倍首相は、自分が万が一のときに備え、米国に『この政治家もよろしく』とサインを送っている」との見立てもある。当然、米国も菅氏が自らの国益に合致する人材かどうかを徹底的にマークし始めるだろう。

 ポスト安倍として実績を伴う存在感がある政治家はいないし、菅氏は官僚への抑えも効いている。第2、第3の条件は整っていると見ていいだろう。そこに、「亥年ジンクス」で自民党の参院選大敗、安倍首相の退陣などという事態になれば、野党支持層に人気の高い石破氏などに絶対に政権は渡せない、という思いが安倍首相にはあろう。

 菅氏は秋田県湯沢市の出身だ。これまでの歴代首相の中で、東北出身の首相は岩手県に偏っている。原敬(第19代)、斎藤実(第30代)、米内光政(第37代)、鈴木善幸(第70代)と4人の東北出身の首相はいずれも岩手県出身だ。

 「秋田県から初の首相を」という期待は地元ではいやがうえにも高まっている。令和への改元効果と統一地方選による実力者の蹉跌(さてつ)で、菅氏の存在感は高まるばかりだ。

 だが、当の菅氏は「絶対にない」とポーカーフェースを貫いている。おそらく、安倍首相が首相である限りは安倍首相を支え続ける、というスタンスを貫き続けながら、ここまで支えてくれた菅官房長官なら、自分の政治を引き継いでくれる、と思ってくれるような安倍首相との信頼関係を何より大事にしているのだろう。

2018年3月31日、衆院予算委で自らの携帯電話を楽しそうに安倍晋三首相(左)に
見せる菅義偉官房長官

 天の時、地の利、人の和。「令和おじさん」への大きな流れができつつある。後継首相として解散・総選挙を打っても、「令和おじさん」のプラスのイメージは計り知れないだろう。選挙に強い、となれば、自分が落選したくない議員たちはますます「令和おじさん」に右に倣(なら)えとなる。

【私の論評】自民議員のほとんどがマクロ経済を理解しないが故に、これは党内政治において強力な武器に(゚д゚)!


過去において、平成おじさんだった小渕恵三は、後に総理大臣となっています。だから、令和おじさんの菅氏が総理大臣になることは十分にあり得ると思います。

冒頭の記事では、最低限、三つの条件がかみ合わないと、たとえ官房長官を長く務めても、首相になるのは至難の業だとしています。

その三つの条件は「前職が、かなり急な形で首相の座を降りる形になった」「前職の首相の後を継ぐ政治家として、適材がいない」「官房長官としての手腕を認められており、幹事長経験や重要閣僚の経験がなくても、周囲がその手腕で政権を運営することを期待される」というものです。

私自身としては、安倍総裁四選の声もでている昨今、菅官房長官がすぐにこの三条件を満たして、安倍総理が現在の任期を終えたときにすぐに総理大臣になることもあながちあり得ないことではないと思います。

また、安倍総理はこの「三条件」の他に、次の総理大臣になるにはもう一つの重要な条件が必要と考えていると思います。

それは、マクロ経済への理解ではないかと思います。無論マクロ経済への理解とはいっても、経済学者のように緻密に理解しなければならないということではなく、その時々の経済情勢にあわせて、どのような財政政策と金融政策を取ればよいのか、その方向性を理解できるくらいの能力は必要と考えているのではないかと思います。

あわせて、専門家の意見を聞いて、どの人物の意見が、実体経済に即したマクロ経済的な政策を提言できるのかを判断できる能力が必要と考えていると思います。

なぜそのようなことがいえるかといえば、安倍晋三氏が、第一次安倍政権が崩壊して退陣して、第二次安倍政権が成立する直前まで、何をしていたかを知れば、理解できると思います。

安倍首相といえば、安全保障や歴史認識などの保守的なイメージが強かったのですが、この間に経済・金融政策に興味を持つようになりました。

メディアでは安倍さんは経済が苦手だとしていましたが、安倍氏はもともと細かい産業政策などチマチマした話に興味がなかったようです。安倍氏は一段高いもっと大きなことをやるべきだと考えていて、実は前政権時代から「マクロ経済に興味がある」といっていたそうです。それを第一次安倍政権が崩壊した直後5年ほど、勉強し続けていたようです。

安倍さんは東北震災後からデフレ・円高解消の勉強会をやろうと言い出し、議連をつくりました。当時から、人集めに動き出していたのです。

その後、与野党いっしょに「デフレ脱却議連」をつくりました。超党派の議連で、会長をどうするかということになって、山本幸三・衆院議員に頼まれて会長まで引き受けたのです。

そのくらいマクロ経済や金融政策に関心があったし、その頃から多数派工作も考えていたんだと思います。

安倍氏は、世界標準、グローバルスタンダードにこだわっています。金融でも規制緩和でも、それから国防軍という名前まで世界標準に合わせようとしているのです。

こういう姿勢はブレていないというより、DNAのようです。細かいところに目が行く人と、そうでない人がいます。安倍氏は、大きなことに目が行くDNAなのだと思います。そうして、これは政治家として重要です。

過去の日本の例が示すしように、マクロ経済政策が失敗している最中に、ミクロ経済政策をいろいろやってもことごとく失敗します。特に、ミクロ経済政策に関しては、企業努力でもなんとかなるところがありますが、マクロ経済政策に関しては、政治家が頑張らないと、特に政権が頑張らないとどうしようもありません。

政治家によるマクロ経済の理解がなけば、経済政策はことごとく失敗してしまいます。そのため、実際平成年間の経済政策はことごとく失敗して、平成年間のほとんど時期日本は、デフレスパイラルのどん底に沈んでいました。

平成年間の末期に安倍政権ができあがり、当初はまともなマクロ経済政策で雇用も経済も順調に伸びたのですが、2014年の消費税増税でまた経済が落ち込んでしまいました。安倍総理としては、財務省や多くの政治家、エコノミストまでが「増税しても日本経済への影響は軽微」という主張に抗えず、増税してしまったものの、その悪影響は甚大で、日本経済はデフレ基調にもどってしまいました。

         マクロ経済政策の間違いにより平成年間(1989年1月8日から2019年4月30日まで)
         のほとんどはデフレだった

その後も、消費税増税をすべきという風潮がありましたが、安倍総理は二度も増税を見送りました。私は、このブログでも掲載したように、今年10月の増税を見送り、国民の信を問うため、衆院を解散し、衆参同時選挙を実行すると思います。

マクロ経済学を理解している国会議員(候補)リストをあげると、 安倍総理、 菅官房長官 、渡辺よしみ、 馬淵澄夫、金子洋一(もと参議院議員)くらいなものです。山本幸三氏は財務省の影響が強すぎるのて、このリストには掲載できないと思います。

自民党の議員は、残念ながら次期総裁候補と見られる人々の中にも、ただの一人もマクロ経済理解者が存在しません。

そうなると、安倍総理は菅官房長官を次期、総理にと考えるのは当然のことだと思います。

ただし、二階氏が「安倍四選もあり得る」と発言していること、さらには菅氏の年齢が70歳と高齢なことから、私自身は、安倍総理が四選後に、マクロ経済政策を理解している総裁候補者が現れない限りにおいて、菅氏に白羽の矢が当たることは十分あり得るシナリオだと思います。

安倍総理が四選した場合、安倍総理は、菅氏を外務大臣もしくは幹事長などの要職につけ、総裁候補として経験を積ませるのではないかと思います。

今回の参院選(もしくは衆参同時選挙)で、自民党がボロ負けすれば、菅氏が急遽総理大臣になるというシナリオも十分あり得ると思います。

本当は、ポスト安倍の有力候補が、マクロ経済政策を理解してくれれば、このようなことにはならのでしょうが、残念ながらそうはならないのが、現実です。

自民党議員の皆さんの中で本当にマクロ経済政策を理解する人が現れ、そうして、財務省に籠絡されることなく、うまく扱える能力を身につければ、誰もが総裁候補になり得ると思います。安倍総理が再び不死鳥のように総理に返り咲くことができたのは、一重にマクロ経済の理解によるものだと思います。そうでなれば、返り咲きはあり得なかったでしょう。

安倍氏がマクロ経済を理解しているので、市場がこれを好感し、安倍氏が自民党の総裁になった途端に、まだ総理大臣にもなっておらず日本経済が円高、デフレから脱していない頃から株価が上昇しはじめたことを忘れるべきではありません。

菅官房長官が、総理大臣になったとしたら、これも、無論菅氏人柄によるところも否定できませんが、何よりもマクロ経済の理解によるものと思います。

菅氏を除くポスト安倍の候補者らが、生彩を欠くのは、やはりマクロ経済を理解していなからでしょう。彼らは、そのことを理解できないので、頓珍漢な行動をしたり、生彩を欠く結果になっていますが、なぜそうなるのかその理由を理解できないようです。

自民党の議員は、国民のためにも自分のためにも、一日もはやくマクロ経済を理解すべきです。ほとんどの自民議員がマクロ経済を理解しないが故にこれは党内政治においても強力な武器になると思います。より高いポストを得るためにも、これからは、マクロ経済の理解は欠かせないです。いくら、党内政治でうまく立ち回ろうとしても、これを欠けば、総理大臣のポストは永遠にまわつてこないと考えるべきです。

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2023年3月26日日曜日

中国で拘束男性はアステラス社員 国内法違反か―【私の論評】中共による邦人拘束等では牽制できなくなった、岸田政権による日本の対中国構造変化(゚д゚)!

中国で拘束男性はアステラス社員 国内法違反か


 中国の国内法に違反したとして北京市で今月、当局に拘束された日本企業幹部の50代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることが26日、分かった。アステラスの広報担当者が共同通信の取材に「拘束されたのは当社の社員で間違いない」と明らかにした。

 男性の肩書や年齢、拘束に至る経緯といった詳しい内容は「個人情報の観点に加えて、分かっていないことも多い」として明らかにしなかった。アステラスは「外務省を通じて情報収集をしていく」と説明している。

 男性は反スパイ法などの疑いをかけられた可能性もある。日本政府は早期解放を中国政府に求めている。

【私の論評】中共による邦人拘束等では牽制できなくなった、岸田政権による日本の対中国構造変化(゚д゚)!

昨日は、このブログで、岸田政権が中国に対峙する姿勢をとってきたことを述べました。

岸田首相は、昨年9月安倍元総理の国葬の時に、台湾は献花の際、国名や国際機関名などを読み上げる「指名献花」の対象とし、今年1月には新日英同盟を締結、2月には岸田文雄首相に対する孔鉉佑(こう・げんゆう)中国大使の離任あいさつの申請を断り、その後今月は丁度習近平がロシアを訪問していた時の、インド訪問直後にウクライナ訪問をしていました。

日本人が中国で拘束されたニュースは今月25日ですが、実際に拘束したのは、ウクライナ訪問の前であったと考えられます。絶好のタイミングの岸田首相のウクライナ訪問で、中国はメンツを潰された形になりました。

中国としては、中国大使の離任挨拶を断った日本に対して、意趣返し、もしくは牽制のため、日本人を拘束した可能性があります。こうした圧力にも屈せず、岸田首相はウクライナ電撃訪問を果たしたと見られます。

ただし、日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には「相互主義の対応を取る必要がある」との判断もあったといいます。

令和元年(2019年)6月11日、当時の安倍総理は、総理大臣官邸で中華人民共和国の着任したばかりの孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使による表敬を受けました。孔鉉佑大使の大使着任目的の一つには、2020年春に予定されていた中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問を実現させることがあったと考えられます。

孔鉉佑駐日大使の表敬訪問を受けた安倍総理(当時)

2019年7月2日、孔鉉佑大使夫妻は東京のホテルニューオータニで盛大に着任パーティーを開催しました。日本の福田康夫、鳩山由紀夫両元首相、世耕弘成経済産業大臣、吉川貴盛農林水産大臣、西村康稔官房副長官、阿部俊子外務副大臣、和泉洋人首相補佐官ら政府高官、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男党首、日本維新の会の片山虎之助共同代表ら与野党の首脳および衆参両院の百名近い国会議員、友好団体、経済界、主要メディア、シンクタンクの学者ら各界の人々、各国駐日使節および在日華僑華人、留学生、中国系企業の代表ら1000人余りが出席しました。

しかし、2020年3月に安倍政権は、コロナ感染症の拡大などを理由にし、習近平来日を断っていました。それ以来、日本政府は未だ、習近平の国賓待遇での来日を実現させていません。

習近平の国賓待遇での日本への招待が実現していれば、中国の国際社会の復帰への拍車がかかった可能性があります。さらに、この後に天皇陛下が中国訪問ということになれば、1996年の天皇(元上皇)中国訪問の再来になりかねませんでした。

当時は、1989年6月4日の天安門事件に対する西側諸国による厳しい対中経済制裁が行われていましたが、天皇訪中を皮切りに、西側諸国は制裁を解除したのです。

ところが、安倍元総理の国葬が執り行われた、9月27日のわずか2日後の9月29日、日中国交正常化50周年記念レセプションが、都内のホテルで開催され、林外相をはじめ、二階俊博元自民党幹事長(日中国交正常化50周年交流促進実行委員会最高顧問)、福田康夫元総理(同委員会最高顧問)、河野洋平・元衆院議長など、自民党の「親中勇士」たちが顔を揃えたのです。

いずれも日中友好を讃え、「中国なくして日本の経済は成立しない」というトーンの中で祝い合ったのです。

以下の写真は、日中国国交正常化50周年レセプションで乾杯する(右から)林芳正外務大臣、二階俊博衆議院議員、河野洋平日本国際貿易協会会長、福田康夫元内閣総理大臣、十倉雅和・日中国交正50周年交流促進実行委員長、孔鉉佑・中国駐日大使です。


当然のことながら、これには多くの保守派が憤り、林外務大臣の参加を放置したともみられた岸田政権にも批判が集まりました。

しかし、今回の一連の岸田総理の動きで、これらの動きはことごとく葬り去られたといえます、中共はもとより自民党内の親中派議員も、ことごとく梯子を外され、地面に叩きつけられたと言って良い状況になりました。

中国で邦人がスパイ容疑で逮捕された場合、日本が普通の国であれば、国内の中国人スパイをスパイ容疑で逮捕、身柄交換をします。ただし日本でまともなスパイ防止法がないので、今後は、これをまともに整備すべきです。

特定秘密保護法やセキュリティクリアランスはそのための前提です。このような制度改革が行われたとしても、普通に生活している人には、何の関係もありません。にもかかわらず、これに反対する人はどういう人なのか、誰にもでも理解できます。


岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を「捏造(ねつぞう)だ」と主張した高市早苗経済安全保障担当相について、野党から要求された罷免を拒否しました。立憲民主党の石垣のりこ氏への答弁において「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」と述べました。

セキュリティー・クリアランスを推進している高市大臣がこのような扱いを受けたことに対して、岸田首相がこのような発言をするのは当然のことだと思います。

先日このブログでは、岸田首相がキーウを訪問した2023年3月21日は、21世紀の世界において、日本と中国が真逆の立場を鮮明にして、別の道を進み始めた「運命の日」として記憶されることになり、 これから、日中関係が大きく変わることになると記しました。

しかし、説明が足りなかったので、何のことかご理解いただけない部分もあったと思います。本日は中国での邦人拘束を題材としながらも、この補足説明もさせていただきました。

もうこの方向性は、岸田首相によって誰も変えられない次元にまで変えられてしまい、構造変化を起こし、親中・媚中派議員が、今後何をしても、騒いでもほとんど意味を持たなくなりました。中国も日本人拘束などで、日本に牽制をしたとしても、尖閣で暴れても、その他の戦狼外交等を仕掛けたとしても、この流れは変えられなくなりました。

来るG7サミットにおいても、岸田首相はこの路線を固辞し、G7広島サミットに臨み、中国への対峙の姿勢を明確にし、日本はかつての安倍政権の時のように、世界をリードする可能性が高まったといえます。

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2009年2月20日金曜日

“小泉氏欠席”に批判相次ぐ-本当にやらなければならないことで忘れさられたもの?

セグウェイで、首相官邸に向かうかつての小泉首相

“小泉氏欠席”に批判相次ぐ
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

2月19日17時7分(NHKニュース)

小泉元総理大臣が定額給付金などの財源の裏付けとなる第2次補正予算の関連法案を再議決する衆議院本会議を欠席する考えを示したことについて、自民党の各派閥の会合で、党内を混乱させるような行動は慎むべきだといった批判が相次ぎました。

このうち、町村前官房長官は「小泉元総理大臣が第2次補正予算の関連法案の再議決には欠席すると発言したこ とは、理解に苦しむ。自民党議員のほとんどは、法案が衆議院を通過する際の採決で賛成しており、これと違う投票をする人はいないと思うので、再議決をため らうべきではない」と述べました。

伊吹元財務大臣は「薬にも必ず効果と副作用があるように、自分の行動には必ず副作用があるということを、小泉元総理大臣 にもよく考えてもらわなければならない。小泉氏が再議決に参加しないというのは『本音』だと思うが、すでに、法案が衆議院を通過する際に賛成票を投じてい る以上、『建前』で行動すべきだ」と述べました。

高村前外務大臣は「小泉元総理大臣が麻生総理大臣のことを『前から鉄砲を撃っている』と言ったが、麻生総 理大臣を最高司令官として全軍がたいへんに苦しい戦いをしているときに、元司令官が後ろから狙いを定めバズーカ砲を撃つようなことは、厳に慎んでもらいた い」と述べ、小泉元総理大臣を厳しく批判しました。

与党内中央からだけではない地方からも大きな声がわきあがっている!

自民党内、とりわけ地方から反感、批判がわき起こっているようです。当然です。小泉改革のせいで地方は疲弊し、商店街はシャッター通りと化しました。「脱小泉」にかじ切りしなければやっていけない地方にしてみれば「エラソーに、おまえが何だ!」が本音で、袋叩きされない勢いです。

小泉さんの構造改革路線は、私自身はそれ自体は間違いではなかったと思っています。ただし、バランスを欠いた面はありました。派遣労働者問題、郵政民営化などでも中途半端でした。

派遣労働者の問題に関しては、それまでは、認可されていなかった製造業などの単純作業への小泉首相のときに派遣できるようにしました。それまでは、製造業への派遣というと、知識労働者に限られていました。小泉政権のときに、製造業などへの派遣を可能にはしましたが、それに対するセーフティーネットなど何も考慮せず、したがつて作りもしませんでした。だから、今回のような金融危機になって、これだけ派遣が着目されるようになったのです。この問題は、すでに小泉政権のときに発生したものですが、実際にその問題化噴出してきたのは、最近のことというだけです。

それから、郵政民営化にかかわる「聖域なき構造改革(せいいきなきこうぞうかいかく」は、小泉純一郎内閣スローガンでした。一般に「小泉構造改革」とも呼称されています。

発想そのものは新自由主義経済派の小さな政府論より発したものです。政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねることとしています。


小泉氏の構造改革により、結局郵政民営化、道路公団の民営化、独立行政法人の統廃合が行われました。また、労働者派遣法の規制緩和、三位一体改革診療報酬本体の初のマイナス改定や市場化テストなどの拡大が行われました。旧来の地方の支持者を切り捨て、大企業および外資系企業を優遇する政策を次々と実行した結果、これらの企業の業績は急速に好転し、GDP国内総生産)も増加したとされます。一方で、地方で「構造改革」の弊害をまともに受け、経済がより疲弊し、財政に余裕のなくなった地方自治体は合併へと追いやられました。

具体的には福祉・公共サービスの縮小、市場原理主義の浸透により、以下の点が指摘されています。

  • 福祉の分野では障害者自立支援法により障害者福祉の分野で自己負担が増え障害者の生活が逼迫した。
  • 医療の分野では、医療制度改革のため患者の医療費負担が増大し、高額な医療は受けにくくなった。また、医療費抑制は医師の労働環境を悪化させ、地域の医療システムを疲弊させている。
  • 構造改革特区では地方での限定的な規制緩和を 行い、一定の成果を挙げ、地方の景気や雇用の掘り起こしがなされたと喧伝されるが、地方交付税や公共事業の縮小により、成長産業を持たない多くの地方自治 体が財政赤字に苦しんでいる。赤字に苦しむ自治体の公共サービスは切りつめられ、採算性が取れず廃業する学校、病院が出現した。
  • 労働の分野では、労働の供給システム(労働者)と労働の需要側(企業等)との間に亀裂が入り、不安定な環境に置かれる労働者が増加した。
経済は、ニューエコノミーへの転換により活性化し、景気は上向いた。ただし、転換の影響によって労働構造が変化(多数の熟練者を求める社会から、少数の創造的な社員と多数の単純作業を求める社会へと変化)したことに対し、現場では労働構造の変化に対応できず、アルバイト等、多数の非正社員が生まれた。
本当にやらなければならないことで忘れ去られたもの
さて、上までは、ウィキペディアなどをコピペしたものです。要旨のみ簡単に掲載しました。ここの内容のみだと、皆さんももうほとんどの人がご存知だと思います。

私自身は、実は構造改革そのものに対して反対ではありません。しかし、小泉さんのいうところの、構造改革のなかで、本当は絶対やらなければならないことが日本では綺麗さっぱり忘れられています。マスコミも追求しません。国民も何もいいません。政府も野党も口をつぐんだように何も言いません。本当に私はこのことは、不思議でなりません。

それは、実はNPO(非営利企業)です。NPOというと、皆さんはどう思われますか?大方の日本人は、NPOというと、情熱溢れた人々が手弁当で行う奇特な事業というくらいの感覚しかないと思います。構造改革などとは、全く関係ないと思っていると思います。このことについては、何回かこのブログでも書いてきましたが、再度掲載させていただきます。

しかし、実は関係はおおありなのです。実は、イギリス、アメリカを始めとする西欧諸国では、社会福祉的な事業に関しては、実はほとんどNPOがやっていました。それが、ほとんどやらなくなったのは、ソビエト連邦台頭後のことです。当時新興国だった、共産主義のソビエトは、大きな政府で国民の面倒をすべて見るということを高らかに宣言しました。それまで、伝統的に社会福祉的事業をすべてNPOに任せてきた、西欧諸国においては、この宣言は相当脅威に感じられました。当時のインテリは、ソビエト革命は正しいものであり、いずれ西欧諸国も階級闘争がおこり、共産化するという危惧を抱いていました。

そのため、イギリスなどいち早く、「揺り篭から墓場まで」というキャッチフレーズをだし、大きな政府を構築して政府が社会福祉政策のほとんどを実行するというように方針を変えました。この決定は国民にも好意を持って迎えられました。そのためそれまで、NPOが実施していた、社会福祉や、身近なところでは、ゴミの収集なども政府が実施するようになりました。そのため、NPOからは、ほとんどの仕事が取り上げられました。

そうして、資本主義諸国のなかでも、特に先進国の国民に大いなる幻想が生まれました。それは、「政府だからできる、何でもできる、不可能はない。なんといっても政府だから」というものです。民間などでは、できないことでも、利益をあげることは無縁の中立的な政府が中心になってやれば、不可能はないという考えです。この考えは、多くの国に蔓延しました。多くの国の国民が熱狂をもって、福祉大国の実現を望みました。そのため、イギリスを皮切りに、アメリカ、そうして他の先進国でも取り入れられました。福祉大国として、知られている北欧諸国の福祉政策もこの頃にかたちづくられました。戦後まもなくして、ほとんどの国が福祉大国を目指しました。日本もこの道を選択したことは皆さんご存知だと思います。しかし、皆さんご存知のように、福祉大国は結局どこの国でもうまくいきませんでした。

無論、ソ連の試みは、ことごとく失敗しました。それどころか、ソビエトは崩壊しました。これを気に、多くの国で、「大きな政府による社会の救済」などは不可能ということが理解されるようになりました。そうして、西欧諸国がやりはじめたことは、昔に戻すことです。そうです、社会福祉のかなりの部分をNPOに戻したのです。イギリスでは、90年代のブレアの時代にこれが実施されました。いわゆる、社会福祉として、補助金をただ配るということから「働くための福祉」ということで、対象者に対する職業訓練・教育を重視するというもので、かなりの成果をあげました。アメリカでも同じようなことが行われました。アメリカでは、細かい数字は忘れましたが、80年代から、90年代の終わりにかけてNPOの数が倍増どころか、数十倍に増えました。

NPOとはいっても、たとえば、アメリカでは大きなものから、小さなものまで、たくさんあります。ただし、地域に密着した小さなものが圧倒的に多いです。だからこそ、政府がやると、全国一律でやってしまい、本当に福祉が必要な人にはなにもいきわたらず、必要もない人に手厚い保護が施されるということはありません。また、政府特有の非効率もあまり発生しません。たとえば、アメリカなどだと、ある程度大きなところだと、都市計画のほとんどをNPOが実施しています。また、NPOといっても星の数ほどあるので、様々なサービスを提供しています。成功談の有名な話では、アフリカからきた言葉も満足に話せなかった女の子がNPOの提供するプログラムを受けて、ある企業に就職し、副社長にまで上り詰めたという話もあります。

アメリカのセーフティーネットは、こうしたNPOによるところがかなり大きいです。有力なNPOの中には、サブプライムローンの大失敗とは、対照的に、大昔から低所得者向け住宅を提供し続けて成功しているところもあります。こうした有力NPOでは、その構成員の中に最初から銀行、建築会社が含まれているものもあります。こんな世界は、日本では想像もつかないことでしょう。日本人の中には、悪徳NPOなどみて、胡散臭いと思っている人もいるようでしすし、アメリカの大きな社会事業を行うNPOのことも良くわからないようです。さらに、民間企業から有能な人がNPOにCEOとして迎えるられるなど、珍しくもなんともありません。でも、日本人はこうした話をなかなか理解できないと思います。

さて、私の下手な説明でも、ここまで読んでいただいたなら、お分かりになったと思います。福祉大国に失敗した西欧諸国は、NPOに福祉の仕事をやらせるということで、社会福祉の仕事の効率化を図ってきたといえます。もちろん、多くのNPOに政府から補助金がいきますが、経営の中身まで指示はしません。ただし、使命をどうしても遂行できないNPOに関しては、補助金を打ち切ります。NPO自身でも、資金を寄付金などで集めています。本当に、日本などより、幅も奥行きも広い数々のNPOが活躍しています。たとえば、年金を集めて、支給するなどの仕事も、アメリカでは年金機構というNPOが実施しています。

さて、日本では、急速に経済発展したため、実は、欧米のようにソ連台頭前から、NPOの歴史があったということはありません。だから、日本は、福祉大国からNPOに切り替えるということもなく、小さな政府を目指してしまっのです。それが、小泉さんの構造改革です。ただし、小泉さんの時代にも、NPOに関して何とかしようという気配は感じられました。しかし、結局何も行われませんでした。さらに、近いところでは、福田さんが、消費者庁を設立しようとしていた時期があって、その消費者庁では、NPOが活躍するようになっていたはずですが、それもうやむやになってしまったようです。

小泉構造改革は、こうしたNPOを旨く使って、効率の良い、しかも個々の国民のニーズに合致するセーフティーネットを構築するとか、大きな社会事業を実施させるというようなことは、全く考慮していません。これだけでは本当にバランスを欠いています。

なぜ、これが実現できないかというところでは、日本人の現代世界史に関する知識があまりないということもあるのかもしれません。こうした背景を知っている人は、日本では少ないです。日本の識者でも、あまり言う人はいません。おそらく、NPOの歴史がないので考えも及ばないのかもしれません。特に、戦前に生まれた人なら、日本全体が貧しかったので、NPOという考えそのものが珍奇で、意味をなさないのかもしれません。さらには、役人の抵抗があるのかもしれません。なにせ、社会福祉などの事業をほとんどNPOに実施させるということになると、高級官僚を除く、ほとんどの役人がいらないということになります。あるいは、NPOに移籍させるということになると思います。

いずれにせよ、小泉構造改革には、こうしたアメリカなどの先進国では当たり前になっているようなことが全く考慮されていなかったということだけは確かなことだと思います。どんな形であれ、セーフティーネットや、社会事業に取り組む主体を育てるなどの事をすべきだったと思います。

それと、こうしたNPOを旨く作っている国では、政府に対して「直接の社会的救済」まで、望むようなことはしません。そんなことは不可能だと多くの人が理解しています。政府というもは、どこの国のものであれ、もともとインフラなどをつくることはできても、そのインフラの上で具体的な行動などできないものなのです。インフラの上で動くことができるのは、民間営利企業であり、民間非営利企業なのです。しかし、今のマスコミや一般国民の考え方など、社会的救済は政府がやるものであり、できないのは、政府が悪いからだ。政府を運営している人間が悪いからだ。人間が変れば、すべては良くなると考えているようです。現在の日本でいえば、自民党でなく新たな政党もしくは、素晴らしい善人が政権を担当すれば、すべてが変わると思っているようです。しかし、そんなことはありません。また、イギリスやアメリカの国民は、インフラ整備のことでは、政府を責めますが、社会的救済を政府がやるべきものとは、もうほとんどの人がそうは思っていません。

しかし、日本人の多くが政府が社会的救済をするのが当たり前だ、できないのは、人が悪いからだと本気で信じているという事実。どこか、おかしいです。小泉構造改革で、アメリカでは取り入れられてる、NPOがすっかり無視されているということは、アメリカの差し金なのかも知れません。昨日は、中川大臣の辞職陰謀説について書きましたが、日本がこういう状況から一歩もでられないでいるこの状況や閉塞観、これもひよっとしたら、アメリカの陰謀なのかもしれません。日本が社会不安の最中にいつもあれば、国民の政府に対する信頼はがた落ちになり、社会は弱体化し、日本が世界向かってリーダーシップは発揮しにくくなります。

日本の政治家や官僚は、伝統的に、経済よりも社会を重視してきました。そのため、日本では、日本人が思っている以上に、諸外国から比較すると強い社会基盤を築いてきました。しかし、ここ10年ほどは、社会に対する配慮は影を潜め、経済というキーワードのみが重視されるようになりました。アメリカではあれほど、NPOが活躍しているというのに、小泉構造改革では、かえりみられることはありませんでした。そうして、多くの日本人は、未だに社会問題の解決の担い手は政府のみだと信じ込んでいます。なぜ、こんなことになってしまったのでしょう。経済的にはある程度恵まれているにも関わらず、日本の社会の絆が弱まり、国民の中にいつも社会不安があるような状況、誰が一番喜ぶのでしょうか?

私たちは、本当に、誰かの思う壺にはまっているのかもしれません。いずれにせよ、日本では社会問題の解決の手段として、まずは、多数のNPOを輩出させる必要がありそうです。

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