2009年12月25日金曜日

ローマ法王イブ礼拝で受難、女性に突き倒される―バチカンの権威のすさまじさ

ローマ法王イブ礼拝で受難、女性に突き倒される(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

女性に突き倒され、ハンカチで顔を
押さえるローマ法王ベネディクト16世

 バチカンのサンピエトロ寺院で24日夜、ローマ法王ベネディクト16世(82)がクリスマス恒例のミサ(礼拝)を執り行うため、入場行進したところ、警備用の柵を乗り越えて通路に入ってきた女性に突き倒されるハプニングがあった。

 法王庁によると、法王にけがはなく、すぐに立ち上がって予定通りミサを行った。女性は、すぐにバチカン警察に取り押さえられたが、「精神的に不安定だったようだ」という。

 法王の前夜ミサは25日午前0時から行うのが恒例だが、今年は、「この時期多忙な法王を気遣った」(法王庁)結果、2時間早く始めた。

 法王は25日正午から、サンピエトロ広場で演説し、世界情勢などについての所感を述べる。

バチカンの権威のすごさ


どこの国でも、頭のおかしい人はいるのですね。法皇様とんでもない、ハプニングに巻き込まれ、全くお気の毒としか言いようがありません。ところで、天皇陛下の権威に疎くなってしまっている日本国民は、もう一度バチカンの権威について、冷静に考えてみる必要があると思います。最近バチカンの権威について、このブログのある記事のコメント欄に書いたばかりで、この事件です。そのため、本日はバチカンの権威について記載したいと思います。

さて、民主党の小沢氏は、最近非常に独裁的なので、旧ソ連のヨシフ・スターリンをもじって、ネット界では、小沢一郎氏のことをイチフ・オザーリンと呼ばれて揶揄されいるそうな・・・・。そのスターリンは、かつて側近が「バチカンは侮れない存在でございます」と進言したところ、側近に「ローマ法王は一体何個師団を持っているのか…」と尋ねたそうです。スターリンは、ローマ教皇やバチカンのの持つ「力」の意味を理解できなかったのです。

小沢氏も、天皇の力を理解できないので、例の中国次世代リーダーと天皇陛下の会見について、その正当性を主張するため、あのような会見を開いて、多くの人の失笑をかってしまったのです。小沢さん、今の民主党のありようをみれば、権力を集中することは理解できます。しかし、いくら頑張ってみても天皇陛下の権威には、間違っても及ぶことすら出来ません。身の丈を知るべきです。

ローマ法王や、バチカンのもつ力、それに、天皇陛下が持つ力とは、軍隊でも、経済でも、ありません。それは、権威です。権威というものは、すぐに出来上がるものではありません。それこそ、バチカンであれば、今年がキリストス生誕より2009年(キリストの生誕を起点とする)であることから、2009年以上かけて、天皇であれば、本年は皇紀2669年(日本の初代天皇神武天皇の治世を起点とする)であることから、2699年かけて培われてきたものです。

バチカンであれば、世界中にカトリック信者がいます。それらの、心の縁(よすが)が、ローマ教皇です。日本では、大昔から、今に至るまで、いろいろ曲折はあったものの、天皇陛下は、日本国民の統合の要です。何と天皇制は、バチカンの歴史よりも古いということに注目していただきたいです。そうして、現存するempelorという言葉と、同等の日本語は天皇であるということも加えて注目していただきたいものです。オーストリア皇帝、ロシア皇帝がなくなって以来、この地上に存在するempelorは、天皇陛下のみです。他国においては、king(王)は、存在しますがempelor(皇帝、天皇)は、日本だけです。



さて、先日、佐藤元総理と、ニクソン元大統領の間で結ばれた、密約に関して、このブログに掲載しました。そのブログに読者の方からコメントがありましたので、それに対応する形で私が書き込んだコメントが、バチカンによるガリレオ・ガリレイの名誉回復でした。これは、密約などを政府として軽々しく公表することは、日本国の権威を貶めることにつながるし、民主党の権威も落ちることの事例としてあげたものです。

かのガリレオ・ガリレイは、望遠鏡で、天体を観測し、地動説を唱えたケプラーを支持したため、バチカンにより宗教裁判にかけられ。有罪となりました。晩年は軟禁生活を送りました。死後も名誉は回復されず、カトリック教徒として葬られることも許されませんでした。

その、ガリレオ・ガリレイの名誉が回復され、正式に無罪とされたのは、なんと死後367年を経た今年の2月15日でした。いいですか、100年前ということてはなく、今年になってからです。人類が月に到達したは、40年前です。地動説は、おそらく、少なくとも100年前には人類の常識になっています。それでも、300年以上たってからです。権威を守るということは、こういうことです。

それも、良く考えてみてください現在は、各国政府、特に先進国は、どの国も民主国家となり、宗教者が国の政治などを司ったり、重要な役割を果たしているわけではありません。そんな、中でのこの名誉回復です。現代日本人の感覚からすれば、気の遠くなるような話です。バチカンの権威に逆らうということは、こういうことです。正しい、正しくないという事は関係ないのです、世俗では許されても、神の領域では許されないということです。バチカンを含めたカソリック教会の権威に逆らえば、こういう仕打ちが待っていたということです。そうして、名誉回復には300年以上もかかったということです。バチカンの権威そのもののすさまじさが良くお分かりになると思います。

天皇制に関しても、朝廷がずっと守り続けて、近代国家となってからは、宮内庁が守り続けています。これはバチカンが大いなる伝統文化であり、世界中の国々の信者の精神的支柱であり、人々がものごとを判断したり価値観を形成することに多大な影響を与えているの同じです。法王は、カトリック教徒にとっては、神の代理人なのです。日本人にとっては、天皇陛下とは、日本国の要です。

日本の天皇制は偉大なる伝統文化であり日本人がものごとを判断したり、価値観を形成することに多大な影響を与え続けています。日本人のバックボーンを形成するための精神的支柱でもあります。あのマッカーサーですら、日本に来て、軍隊は解体できても、天皇制を解体することは叶わぬといわしめています。まさに、バチカンの権威や、天皇の権威は、軍隊を持っても打ち負かすことができないのです。打ち負かしたように見えたとしても、その権威を認める人たちの心や、魂や、考え方までは打ち負かすことができないのです。

日本では、昔から、本当の国難の時には、それまで、たとえ天皇陛下が象徴的な意味しかもたないよう見えた時代であっても、何らかの形で天皇が表にお出ましになる旨のことは、このブログでも掲載したことがあります。その意味から、最近の一連の天皇陛下をめぐる動きが気になります。

日本では、権威というものがだんだん失せてきています。まるで権威が必要ないかのような考えを持っている人が増えています。企業から権威が消え失せたり、学校から権威が失せたり、家庭では親の権威が消え失せ、友達関係のような親子関係になっていたりします。しかし、個人も組織も、バチカンのような凄まじい権威は必要ないとしても、権威が全くないというのは、困りものです。

特に、家庭においては、父親の権威は重要な働きをします。父親にある程度の権威というものがない場合、子供はかなり苦労をします。何が伝統であるか、それが分からない子供は、何が新しくて、何が古いのか区別することができなくなります。その果てに創造性のない子供ができあがります。酷い場合には、破壊することはできても、創造することのできない人間になります。

これは子供の心理発達過程の研究からも明らかにされています。また、霊長類の研究では、やはり、父親の権威と社会性が重要であり、特に、社会性は父親によってはぐくまれることが判ってきています。特に、いわゆる父性というものが、人工的なものであるように認識されていたのが、実は、霊長類の中に見られる生まれながらのものであることが明らかになってきています。父性が失せつつある現代日本人は、権威とか社交性、父性などに関しては、霊長類以下ということでしょうか?

父親の権威というものは、楽器でいえば、ピアノやオルガンにたとえることができます。ご存知のように、ピアノは音が決まっています。ピアノを学んでから、管楽器などを学ぶと、子供は、音がずれていることをすぐにさとることができます。しかし、最初から管楽器などを学ぶと、音がずれているのかどうかも分からなくなってしまいます。分からない子供には、新たな音楽、新な音などを開拓することがかなり困難になってしまいます。これと同じように、父親の権威に接する事なく育った子供は、何が古くて、何が新しいのかも、理解不能となってしまいます。そうして、創造性などが育まれなくなってしまいます。何か、権威というものが、失われつつる現代を見ていると、非常に不安を感じるのは、私だけでしょうか?

皆さんも、今回のこのような事件、不幸なできごとですが、滅多にないことでもあり、驚くべきことであると思います。皆さんも、今回のローマ法王の事件をきっかけに、バチカンの権威や、日本の天皇陛下の権威についても思いを巡らせてはいかがでしょうか?何か、新しい発見があるかもしれません。

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2009年12月22日火曜日

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「やめろ」の声強まれば辞任 秘書起訴の鳩山首相会見 : J-CASTニュース-国民にとっては最大の関心事項どころか、無関心事項?!


政治献金問題について釈明する鳩山由紀夫首相

鳩山首相結局は、続投する意志を表明しました。疑惑に関しては、すべて自分の監督不行き届きであったことが原因であるが、決して私腹を肥やすためにしたことではないと語っていました。詳細は、上のタイトルをクリックしてください。

国民にとっては最早最大関心事ではないどころか、無関心事項?!
本日は、朝から、もし公設秘書に何らかの処分が加えられれば、鳩山さんは記者会見を開くというので、まずは、会見を開くという事になるだろうことと、それにこのニュースがインターネット界でも、トップになるかと思っていたので、このニュースを掲載します。しかし、実際には、そうでもないようです。少なくとも、Googleニュースのトップは、「医療保険法案上院を通過」がトップとなっていました。まあ、各社いろいろと分析することもあるので、まだトップ扱いしていないのだと思います。それから、Google 急上昇ワードには、20位以内にも出てきていませんでした。ちなみに、本日テレビで放映されている「花より男子」は、17位にランクされていしまた。

酒井法子の記者会見があった日に、鳩山総理大臣の所信表明演説がありましたが、このときにも、ほとんど関心がなかったことがハッキリしています。酒井法子の記者会見については、Google急上昇ワードのトップでしたが、鳩山さんの演説は全く姿を現しませんでした。これらをもって推察するには、国民の鳩山さんに対する関心は、最早ほとんどないという事だと思います。これに関して、テレビが街行く人々に対して、インタビューをしていましたが、ほとんどの人はあまり関心がないのですが、テレビのインタビューということにもなれば、やはり見栄と虚栄心が働くので、それなりに応えていたのだと思います。もう大方の国民が、政治と自分とを関連付けて考える事ができないのだと思います。献金問題についても、もう大方の国民は、「ああやっぱりね」というくらいの感覚で、献金不正も当たり前と思っているかもしれません。

それは、そうですね、大方の国民が自民党では気に食わず、鳩山さんだけでなく、小沢さんにも献金疑惑があったにもかかわらず、選挙で大勝利したわけですから。この事実に民主党も、自民党もいい加減気づくべきだと思います。政治は、もとより、政局にもほとんど興味も何もないということです。選挙も特別関心があったわけでもなく、自民党でも、民主党でもほとんどどうでもいいのだが、政党の名前さえ変われば、どうせ何も変わらないだろうが、ひょっとすれば、何かが変わるかもしれないということで、民主党に入れただけの話です。国民の全部がそうだとは、いいませんが、国民の大部分はそうだったのだと思います。そうでない人は、ごくほんの一部のたとえば、民主党員、自民党員とか、どちらの政党が勝つことによって、これからの自分のビジネスなどが大きく左右される人、あるいは、過去に左右された一部の人たちだけです。

それは、なぜかというと、政治をもってしては、実は社会を変革したり、改善したりすることができないにも関わらず、政府の方は、自民党政権の時代も、民主党の時代にもあたかもそれが政府にはできるように訴えてきたし、自分たちもできるという幻想に浸ってきたからです。それは、確実にそうではなことが、日本でもいよいよはっきりしてきました。特に政権交代をして、まだ100日であるにも関わらず、最近の民主党の慌てぶりや、政権公約破りによって明らかになってきたと思います。他の先進国では、日本よりは早く政権交代などがあったので、早いところでは、50年前から、遅いところでも、30年くらい前から明らかになっていました。日本では、国民の多くがそうは思ってはいましたが、ただし、あまりにも長い間政権交代がなかったので、交代しさえすれば、何かが変わるという淡い希望を持っていましたが、最近の鳩山政権の動きを見ていて、やっぱり駄目なんだということが明白になっていたので、本日の鳩山さんの会見にもほとんど関心がなかったのだと思います。

そうして、その認識は正しいのです。これは、世界の国々特に先進国をみていれば、明らかなことです。国が社会救済をしてくれるという幻想は、旧ソビエトの崩壊や、その後続いた福祉国家の大失敗ではっきりしました。ソビエト連邦は、共産主義のもと国民の面倒は隅々まで、国家がみるという約束を高らかに宣言して発足した国です。しかし、この目論見は、その前から兆候があり、実質上ほとんど破綻していましたが、ソビエト崩壊とともに完全に潰え去りました。それだけではなく、共産主義体制だった、東ヨーロッパの国々も全部崩壊しました。さらに、ソビエトに脅威を感じて、高福祉国家を目指した西ヨーロッパ諸国も、それを維持できなくなって破棄しました。今日、西ヨーロッパで高福祉国家を維持しているのは、スエーデン、デンマーク、フィンランドなど、人口が数百万人未満の国がほとんどで、2000万人を超える国では皆無です。ちなみに、デンマークのGDPは日本の北海道並です。これらの国でも、どうなるかは分かりません。

もともと、国家による社会的救済は幻想に過ぎませんでした。かつて、揺りかごから墓場までというキャッチフレーズで模範的な高福祉国家を目指したイギリスでも、そうでした。もともと、イギリスでは、いわゆる社会福祉は政府が実施するものではなく、非営利民間企業(NPO)が実施するものでした。しかし、それにもかかわらず、イギリスは、高福祉国家を目指したのですが、それはご存知の通り、大失敗して、結局は元に戻っています。

そもそも、政治では、国のインフラ(基盤:経済、財政、外交、法律、司法、軍事、警察、道路、港湾、ライフライン等)整備などはできますが、そのインフラの上で、具体的に活動するのは、政府ではなくて、民間営利企業であり、民間非営利企業なのです。もともとの国家のやるべき本筋の仕事は、国の基盤を整備する仕事なのです。無論、インフラの上での民間企業の活動は、ある程度の規制などをしますが、政府が直接手を下すものではありません。イギリスなどでは、エリザベス朝の大蔵省は役人と閣僚をあわせても、十数人すらおらず、国の本来の仕事をするだけでも精一杯だったので、余計な仕事をせずに本筋だけ行いました。それで、十分エリザベス朝時代の財政を支えることができたのです。

ところが、先進国の経済が戦後急速に大きくなり、しかも、ソビエトが共産主義イデオロギーで、失業も、不平等も全くない王道楽土をつくりだすと宣言したため、それに対抗するという意味合いで、高福祉国家を目指したものであり、もともとこれが人々の理想であったり、学問的にもこれが国の最高のあり方であるとしたものは全くありませんでした。

だから、自民党は無論、本来の国がしっかりやるべきとことから、外れたことをやろうとして、国民に大幻滅を与えたという側面もありますし、今の民主党政権はまさにそうです。民主党のマニフェストは、ほとんどが、国の本来やるべき仕事にことは掲載せずに、それよりも、下のレベルである、本来地方自治体や、民間非営利企業(NPO)、やるべきことがほとんどであり、本来の政府がやることはほとんど掲載されていませんでした。たとえば、子ども手当などその典型です。子ども手当を支給すれば、教育の問題がすべて解決するという筋合いのものではありません。他の事柄でも似たり寄ったりです。暫定税率の問題に関しては、さも大きな問題のようですが、実は国政レベルのことから考えれば、些事でさえあります。一番の欠陥は、安全保障について何も掲載されていないことです。

だから、このままだと、今でも、国民は、大きな幻滅を感じているし、これからはもっと幻滅を感じることになります。そんなことにならないようにするためには、上で述べたように政府の本筋の仕事を、それも優先順位をつけて行うべきです。そうして、実際に成果をあげるべきです。それ以外は、マニフェストに書いていることでも何でも後回しにすべきです。

その最も優先順位の高い本筋の仕事とは、日本国経済を良くすることです。そうして、この仕事はそんなに難しい仕事ではありません。なぜならば、私がこのブロクでも再三述べているように、日本国は、財政的には、非常に恵まれている(日本国の海外債権は世界一)からです、マスコミや財政ゾンビが言う財政破綻はすべてまやかしです。国民新党が言っているように特別会計を取り崩すか、それでも間に合わなければ、国債を擦り増ししても、政府支出を増やすべきです。予算は、少なくとも150兆超とすべきです。間に合わなければ、来年度予算執行開始後に特別会計を組んでも実施すべきです。そうして、私がこのブログても述べてきたように、日本のGDPギャップを埋めるべきです。政府支出ができつつあるようになってから、これからの成長戦略や、社会改革など道筋をつけるべきです。

そうして、これを実施して、実際に経済を良くすれば、国民も納得するでしょうし、鳩山政権も安定することでしょう。これを実施しないというなら、鳩山政権というより、民主党は破綻するでしょうから、自民党あるいは、それに変わる勢力がこれを実施すれば、しばらく安定政権が実現すると思います。そろそろ、政治家も、そうして無論国民も、マスコミや財政ゾンビの呪縛を自ら破り飛翔すべきときにきていると思います。麻生政権ではそれを狙ったのでしょうが、いかんせん、時が遅すぎました。あと半年速く、強力な政府支出を行っていれば、雇用も安定し、政権を維持できたかもしれません。鳩山政権は、麻生政権の二の舞を舞いたくなかったら、速やかにこれを実施すべきです。





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2009年12月23日水曜日

舛添前厚労相、自民に必要なのは「小沢氏超える独裁的指導者」 ―新党を結成すべきか!!

舛添前厚労相、自民に必要なのは「小沢氏超える独裁的指導者」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 自民党の舛添要一前厚生労働相(61)は22日夜、都内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)違反の追及の先頭に立って活動する意欲を示すとともに、民主党の小沢一郎幹事長のような強力なトップが自民党にも必要だとの認識を示した。舛添氏自身が天下をとると宣言したような発言や政界再編をにおわせる言葉もあり、参院選に向けて舛添氏の動きが注目されることになりそうだ。

 講演で、舛添氏は当面の政治活動として、「来年は衆参同日選に持っていき、一気に公約違反を追及する。私は先頭に立ってやりたい」と述べた。また、「今、自民党に一番、必要なものは民主党の小沢幹事長よりもっと独裁的な指導者だ」と述べ、小沢氏の政治手法を評価する一方で、谷垣禎一総裁らの指導力不足を暗に批判した。

 その上で「仮に私がその座にあるとすれば、すべて候補者を公募し、どこに配属するかは党が決め、候補者の地元で最初はやらせない」と英国流の選挙対策に取り組む考えを示した。

 一方で、党の政権構想会議で党名変更を提言した経緯を説明し、「自民党という名は手あかで汚れていて、それだけは嫌だという拒否政党になっている。自由と民主はまったく相反する概念だ」と述べた。

 さらに「鳩山由紀夫内閣は、(通常国会で)予算を衆院で通過させるのと引き換えに首を投げ出さざるを得ないのではないか」とも予測。「来夏の参院選を待たないで大きな動きが起こる可能性はある。そして、やるべきことは自民党の再生ではなく新生だ」と述べ、党名変更にとどまらず、新党結成の必要性もにじませた。

 中長期的課題の政界再編では「今、仮に私が首相になったら閣僚の7割は民主党から選ぶ」と述べた。

新党を結成すべきか!!
舛添さん、そろそろ、本音が出てきたようです。いわゆるリーダーシップ理論の状況論では、望ましいリーダーシップとは状況によって異なるとしています。やはり、戦時下などの特殊な場合には、強力なリーダシップを発揮しなければならないとしています。まあ、当たり前といえば、当たり前です。自民党におては、選挙前の1~2年くらいは、本当は危機的な戦時下にある国家のようなものだったと思います。

にもかかわらず、麻生下ろし、安倍下ろし、福田下ろしの嵐が吹き荒れました。そんな、愚かなことをしているうちに、選挙に負けてしまいました。負けてしまえば、総理大臣を下ろす動きも全く意味のないナンセンスなことだったということになります。特に、麻生下ろしの動きは、本当にみっともなく、大醜態をさらしたと思います。麻生さんは、良く、任期を全うするまで辞任しなかったものです。それだけでも、立派なものだと思います。

自民党今でも戦時下にあることは変わりがないです。だから、一度、リーダーを決めてしまったら、そのリーダーがリーダーの座を降りるまでは、リーダーを頂点として、結束すべきです。派閥が異なるとか、そんなことで、脚を引っ張るのはやめるべきです。

舛添さん、リーダーになることを目指しているのでしょうか?上の発言であれば、きっとそうなのだと思います。しかし、総裁になるならないということまで言っているわけではないと思います。小沢さんが、総理大臣=民主党の代表にならなくても、実質的なリーダーであるのと同じように、総裁にならなくても、実質的なリーダーになることは可能です。

舛添さん、小沢氏だけではなく、金丸さんのことも研究すべきですね。私が、最も望むのは、民主党も、自民党も分裂して、右翼、右派、左派、左翼に再合同することです。現在は、両党とも、右翼、右派、左派、左翼が入り乱れて入っている状況であり、これは、是正すべきです。舛添さんもきっと似たような考えなのだと思います。だからこそ、閣僚の7割は民主党から選ぶというのはそういう意味ではないかと思います。

民主党最近の動きをみていれば、拙速を通り越して、乱暴、粗暴であることは、先日のブログでも書きましたが、自民党もにたようなものです。ここいらで、両党の議員から新たな党ができる良いと思います。そうして新たな党は、選挙で勝つことを最優先課題とするのではなく、政治信条をもとにすべきと思いもます。

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2009年12月22日火曜日

核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認―密約は、密約、それが理解できないのか・・・・・・・・?!

核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ニクソン大統領と、佐藤総理大臣の会談

 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、明らかになった。

 密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。

 外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。

 佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し(英文2枚)は、1969年11月19日付で、上下に「トップ・シークレット(極秘)」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。

 文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。

 文書は2通作成され、1通は日本の首相官邸、もう1通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。

 佐藤氏が75年に死去した際、東京・代沢の自宅にあった遺品を遺族が整理していたところ、書斎机の引き出しから見つかった。

 机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人(故人)も含めて家族に漏らしたことはなかった。佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は「(元首相は)外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。69年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う」と証言する。

 密約の存在は、返還交渉で密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が1994年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋刊)で暴露した。

密約は、密約、それが理解できないのか・・・・・・・・?!
密約とは、good辞書によれば、「ひそかに約束を結ぶこと。また、その約束」ということになっています。密約があったことを公表すれば、もう、それは密約ではなくなってしまいます。先々日は、鳩山首相、民主党ともに支持率が続落していることを掲載し、その中で、鳩山政権はいわゆる二大政党制にみられるような、政治の継続性・連続性の原則を破っているということを述べました。密約を公にするということ、しかも、この時期に公にするということも、厳密にいえば、継続性・連続性の破棄の一つでもあります。

岡田外務大臣は、本日、このことにコメントした内容が、本日のNHK のニュースで流されていました。その中で、岡田大臣は、「やっぱりあったとか、旧自民党を糾弾する」とかのことをすると思いきや、「有識者委員会に任せてあるので、このことに関しては直接コメントしませんとし」発見された事実を淡々と述べていました。

岡田外務大臣は、おそらく、事の重大性に気がついたのだと思います。最近の普天間基地の問題といい、この密約の問題といい、軽々しく、前政権のやり方を変えるべきではありませんでした。日本国内のことであれば、それこそ、民主党が政権をとってしまったわけですから、何もかも民主党の通りにしても一切構わないと思います。それこそ、選挙によって国民の信託を得たわけですから。もし、民主党のやり方が良くなければ、それを選挙で選んだ国民が悪いということになってしまいます。

しかし、外国の場合は、そういうわけにはいきません。特に普天間基地に関する問題に関しては、前政権が約束したことですから、政治の継続性・連続性の観点からは、そのまま実施すれば良かったのです。そうして、それを国民に直裁に説明し、理解を得れば、何の問題もなかったことでしょう。反対する人がいたとしても、それは、民主党に向けられるのではなく、自民党に向けられたことでしょう。

それに、密約に関しては、余程のことがない限り、相手国のことを考え、公にすべき筋のものではありません。ただし、公にしても良い場合があります。それは、相手国との国交を断つとか、同盟関係を破棄するというのであれば、それはまた別です。しかし、民主党や岡田大臣に米国と国交を断つとか、同盟関係を破棄するまでの覚悟はなかったのではないかと思います。

仮に、同盟関係をいずれ破棄するにしても、いますぐにしてはまずいでしょう。なぜなら、現在、日本は、アメリカの核の傘にあるわけで、同盟関係を破棄してまえば、国防などすぐに、自分たちでやらなければならなくなります。しかし、今すぐ、そんなことは不可能です。やはり、少なくとも3年くらいは、準備期間が必要です。だから、鳩山さんや、小沢さんの腹の中に仮に、いずれアメリカとの同盟関係を解消するという考えがあったとしても、密約を今の時点で公にすることは非所にまずいことです。無論、アメリカとの同盟関係を解消する気持ちがないのであれば、なおさらのことです。

民主党のやり方をみていて、思うのは、順番が違うことと、政治の継続性・連続性を完全に無視しているということです。それに、拙速を通り越して、乱暴です。これだと、対外的にかなり信用を失ってしまいます。困ったものです。

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2009年12月11日金曜日

「悪しき前例」 天皇陛下面会の一カ月ルールを逸脱した官邸のごり押し ―中国という国は、普通の国ではない!!

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2009年12月21日月曜日

「検索ワードはユーザーの声」サービスを生むきっかけに - グーグル倉岡氏―企画や考えに行き詰まったとき、新たな着想や元気を与えてくれる!!

「検索ワードはユーザーの声」サービスを生むきっかけに - グーグル倉岡氏(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/12/21/query/index.html


企画や考えに行き詰まったとき、新たな着想や元気を与えてくれる!!
クーリエ(検索ワード)は、非常に役に立ちます。多くの人が、あまり活用していないような気がします。特に、Google Trends や、Google Insights for Search』などは、無料で公開されているので、利用すべきと思います。
一昔前なら、企画でいろいろものを考えたとしても、それを確かめるためには、アンケートを採るくらいとか、しかも、サンプルも十分ではなくても、それに甘んずるしかありませんでした。しかし、現在では、このようなものもあるわけですから、積極的に使うべきです。特に、企画などに行き詰まったときなどは、非常に役に立ちます。

たとえば、最近いわゆる「伝統文化」が見直されているということが良くいわれていますが、では、新聞にアンケートが掲載されていて、多くの人が伝統文化を見直すと応えていたにしても、アンケートの仕方によっていろいろ変わるし、それに、そもそも新聞で実施するものは、サンプル数が数千くらいしかないなどのことがあります。だから、それを企画にまとめるとすれば、新聞のアンケートで我慢するとか、いろいろな人が言っていることを掲載するなど、出来ることは限られていました。

しかし、下の図を見てください。これは、グーグルトレンドで調べたものですが、それまでは、ないのに、「伝統文化」というクーリエが2008年から、増えていることがわかります。2008年には、かなり増えてはいますが、ゼロになったり、また上がったのくりかえしですが、2009年の第二四半期の中から、安定して一定数を占めているのが理解できます。

そうなんです。これを確認すれば、「伝統文化」というキーワードがかなり頻繁につかわれいることがわかります。おそらく、伝統文化に興味を持つ人が増えてきているのは間違いないようです。ここから、先、また、伝統文化を中心としていろいろ調べていけば、核心に迫っていけそうです。これが、クーリエのデータベースがなかった時代であれば、ほとんどの場合勘に頼るしかなかったわけですが、今ならある程度自信をもって進めていけるわけです。


「伝統文化」のトレンド

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2009年12月20日日曜日

支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ-マスコミも世論も政府も拙速すぎだが、これもブーメランか?!

支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ(この内容すでにご存知の方、この項は読み飛ばしてください)

 読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。

 米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。

 支持率低下について、民主党の輿石東参院議員会長は19日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。

 党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びているという見方が強い。実際、世論調査では、3党連立の組み合わせについて、「評価しない」が64%で、「評価する」の24%を大きく上回った。普天間問題の先送りについても、51%が「評価しない」と答えた。

 この点について、社民党の重野幹事長は19日、「社民党は沖縄問題、国民新党は郵政民営化について、特に強く意見を言っており、それを政権内で克服する過程が(国民から見れば)まどろっこしい面があるのだろう」と述べた。

 民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか3か月で20ポイントも下がったのは大きい。『ハネムーン』と呼ばれる最初の100日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から3か月以内に支持率を20ポイント以上下げ、約1年の短命政権に終わっている。

 一方、調査では、政権公約(マニフェスト)で廃止を明記していたガソリン税などの暫定税率の維持に賛成する人が52%、制限なしに支給するとしていた子ども手当に所得制限を設けることに賛成する人が72%と、国民はマニフェストの修正には寛大なことがうかがえる。輿石氏も「国民は、鳩山内閣に『マニフェストのやれることからやってくれよ』と期待している」と指摘した。

マスコミも世論も政府も拙速すぎだが、これもブーメランか?!
麻生内閣が、発足したときにも、似たようなことを書いたと思いますが。日本の政局に対する世論も、政府も拙速に過ぎると思います。現時点では、鳩山政権が正式に発足してから、約3ヶ月くらいしかたっていません。以前書いたとおり、アメリカでは、新政権が発足して、少なくとも半年は、マスコミも議会も新政権を批判も評価もしないのが通常であり、礼儀でもあるとされています。

要するに政権が発足してから、少なくとも半年は、現政権下で何か良いことがあったとしても、それは、前政権が行ったものによるものかもしれないし、また、何か悪いことがあったとしても、それも前政権が行った何かが悪くてそうなったかもしれないからです。

実際、オバマ政権が設立されてから、3ヶ月目で目立った批判をしたマスコミもなかったし、議員でもそんな人はいなかったと思います。半年を過ぎたころから、だんだんと批判が目立つようになり、支持率も落ちいてきました。日本国内ではオバマ政権が設立してから、何か矢継ぎ早にいろいろなことを実施して強いリーダーシップを発揮したかのような印象が強いと思いますが、それは、現在非常に特殊な状況におかれているからです。そうです。100年に一度の金融危機といういわれる状況下にあったため、金融機関の信用回復などのため、やらざるを得ない状況にあったことと、さらには、やるべき手が限られていてしかも早急に実施する必要があったからです。

通常なら、政治の継続性、連続性の観点から、前政権が実施したことなどのほとんどはしばらくは、継続して行い、半年、1年くらいしてから、新政権の政策を進めていくというのが普通です。それに、新政策とはいっても、アメリカやイギリスのように古くから二大政党が息づいているところでは、たとえ政権交代したとしても、8割がたは、似たような考え方で、全く同じか似たように運営していきます。異なる政策は、2割程度のものです。だからこそ、政権交代もスムーズに行われます。それに、前政権の人々が選挙に落ちたからといって、すべての人が路頭に迷うわけではありません。アメリカでは、伝統的にこのような人々は、民間のNPOの研究所などに入り、NPOで仕事をしつつ、シャドーキャビネットを形成します。

鳩山さんや、小沢さんの個人的な献金問題は、批判されるのが当然としても、日本では、批判される時期があまりに早すぎます。しかし、それもいたし方のないことかもしれません。なぜなら、民主党は、政権交代を旗印に、自民党が新しい政権を樹立するたびに、ことごく1ヶ月もたつかたたないかのうちに、大非難、批判キャンペーンを執拗に繰り返してきたからです。そのためか、日本では、新政権が成立してから、1ヶ月たつかたたないかのうちに、批判・非難をすることが当たり前になってしまいました。こうしたことが、自身にブーメランとしてふりかえって来ているのだと思います。麻生さん、今から考えると、良く任期を最後までまっとうしたと思います。それだけでも、素晴らしいことだと思います。

それから、民主党が致命的なのは、アメリカやイギリスなどの二大政党制が息づいているところの、政治の政治の継続性、連続性の原則を自ら破ってしまったことです。たとえば、最近、「子供手当て」のことが話題となっていますが、これも、政治の継続性の原則からいえば、今年あたりは、自民党が従来やっていたのと同じ(麻生政権が提唱した新しいものではなく)「児童手当」をそのまま継続し、民主党の「子供手当て」は、来年あたりからということにすれば良かったのです。地方自治体では、「児童手当」を付与する準備態勢を整えていたところが、ほとんどで、政権交代をして、その準備をしたことが全くの徒労になってしまったところがほとんどです。それに、ヤツ場ダムのようなものは、政治の継続性の観点からは、絶対にやるべきだったと思います。ヤツ場ダムの事例は、一部に過ぎません、まだまだ、たくさんあります。普天間基地のこともそうです。これにらによって、政治の継続性の原則を破られ、翻弄される人々がたくさんいますし、それどころかアメリカなど海外でも翻弄される人々が多く出てくると思います。

それに、予算編成ですが、これも、政治の継続性、連続性の観点から、来年は、麻生政権のたてたものをほぼ全部か、8~9割がた実施するものとして、すすめるべきだったと思います。政権の設立が、9月ということ、しかも、民主党政権がたてるのは初めてということから、かなり無理があったものと思います。それが、現在混乱を招いている大きな原因です。

民主党、政治の継続性、連続性の原則を受け入れていたらあまり、混乱しないですんだし、本格的に政治に取り組む余裕が出来たと思います。これは、少し考えただけで想像がつくと思います。まずは、政治の継続性・連続性の観点から予算など実施してみて、麻生政権の良いところは、良いところで取り入れたり、強化すれば良いでしょうし、次の予算で悪い面はやめたり、改正したりすれば良かったのです。特に予算執行中で悪いところが見つかれば、それを国民に告知して、民主党はこう変えていくなどとアピールできたと思います。それに、現在遅々として進まない、国家ビジョンの設定などある程度の余裕を持ってできたでしょう。国家戦略局も軌道に載せることができたかもしれません。

なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか?それは、はっきりしています「思い上がり」です。実際に政治を執行することと、それを周りで見て批判するということは根本的に異なるということです。こんなことは、民間企業でははっきりしていると思います。民間企業では口ばかり言って、何もしない人間は、出世できないどころか、若いうちはいいかもしれませんが、長いうちにはいずれ排除されてしまいます。成果をあげなければ、どうしょうもないということです。善意だけでは何もできません。民主党は、企業人としては、青っぽい、「善意」さえあれば、何とでもなる、「やる気」と「努力」さえあれば、何でもできると信じ込んでいる馬鹿な青年のようです。

それに、このブログでも何回か掲載してきたように、民主党幹部をはじめとして、議員の大方の人が「マクロ経済」に疎すぎます。唯一この点でまともなのは、亀井さんだけかもしれません。ここ20~30年、緊縮財政をやってきた政権は必ず失敗しています。なのに、民主党は、まるで一般家庭の主婦のように、「やれ、事業仕分け、節減、節約」などと、結局は緊縮財政をすることにばかり地道をあげています。無論、役人の無駄遣いなどはなくすべきとは、思いますが、有効な経済対策と、ゾンビ役人を退治するということは直接は関係ありません。これでは、いつまでたっても「デフレ傾向」から脱却できないと思います。

もっと、真摯に政治に取り組んでいただきたいと思います。政治活動とは、政局活動とは違うのです。民主党、政権与党になっても、未だ政局本位の活動と、選挙運動をしているとしか思えません!!これは、あの自民党より酷いかもしれません。このまま放置しておくと、実際には日本は財政が豊な国ですから、海外に対して莫大な金額を援助することができます(大部分は、特別会計による)。そうして、現在の世界の状況を実際にすることになると思います。そうなると一対どういうことになるでしょうか?国内は、デフレ状況で雇用さえ確保できていないというのに、そのようなことを大々的にすれば、しまいには「売国奴」と呼ばれることになるでしょう。

今ならぎりぎりまだ間に合います。政権与党として、政治の継続性と連続性の原則を守ることと、誤りは、誤りだと認めて、大きな方向転換をすべきです。それをせずに、放置しておけば、半年後くらいには、本格的にブーメランで八つ裂きになっているかもしれません。


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