2010年8月19日木曜日

【正論】日本大学教授・百地章　朝鮮学校の無償化は違憲の疑い―法律解釈もできない民主党?!

【正論】問われる政権の見識…朝鮮学校無償化は違憲の疑い(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

日本大学教授・百地章
厳しい経済、雇用情勢の中で、４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。大阪市では本年５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。

他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。

◆矛盾を露呈した福祉政策
このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。

また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。

これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。

◆外国人に保障のない社会権
憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり（マクリーン事件判決、昭和５３年１０月４日）、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。

このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。

この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する（塩見訴訟最高裁判決、平成元年３月２日）。

ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。そこで、憲法２５条の生存権に基づく生活保護については、昭和２９年の厚生省社会局長通知に基づき、「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。

とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である。

いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。

◆「公の支配」が及んでいない
高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。

なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。

北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている（産経新聞、平成２２年８月５日～７日）。

それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。

正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。（日本大学教授・百地章＝ももち　あきら）

法律解釈もできない民主党?!
外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、「入国の自由」「参政権」「社会権」と上の記事にはでていますね。これ、誰が読んでもわかりますね。


外国人の方には、日本への入国の自由がないということと、参政権がない、社会権もないということです。これって、世界中で当たり前の事実ですね。中国だろうと、北朝鮮であろうと、例外はありません。


私たちは、北朝鮮に入国の自由がありません、参政権なんてとんでもありません。無論、社会権など望むほうがおかしいです。


でも、日本は違いますね、先日大阪に大量の中国人が入国して、生活保護をうけています。まさに、入国が自由で、社会権も享受しているわけです。


あろうことか、民主党は、外国人参政権まで導入しようとしています。


民主党に今のままで、違法行為をやられていては、とんでもないことになります。おそらく、この事実が海外に知れ渡れば、外国人が大挙して日本に押し寄せ、増税などによって日本人の世界に冠たる1400兆円超にのぼる、資産がこれにあてられ、外国人に食いつぶされることになります。


その後も、これらの外国人を養うために、税金を収め続けなければなくなります。消費税も1回、2回、3回となく増税されることになるかもしれません。これは、あながちあり得ない話ではありません。下の資料をみてください。
クリックすると拡大します



日本は海外移民受入による人口増効果は他国と比べ非常に小さいですが、それでも外国人登録者数の推移を見ると、外国人は1991年末の122万人から2009年末の219万人へと17年間で8割増加しています。特に90年代末からの増勢が目立っています。（データは法務省の登録外国人統計）

2009年末には前年の222万人から3万人減とはじめて登録外国人数が減少しました。これは、前年リーマンショック後の製造業不況により在日ブラジル人が31万人から27万人へと急減した影響です。韓国・朝鮮人の傾向的減少、中国人の傾向的な増加には変化はありませんでした。

長期的には、1980年代後半からの増勢が目立っています。それまでの在日韓国・朝鮮人が60万人でほぼ一定という状況から、1980年代後半以降、中国人、ブラジル人、フィリピン人など多国籍化が進むという変化が顕著です。

国籍（出身地）別には、特別永住者が多数を占める韓国・朝鮮人は従来外国人のほとんどを占めていましたが近年は高齢化とともに減少を続けています。他方、中国人、ブラジル人、フィリピン人、ペルー人が17年間で2.2～4.0倍と大きく増加しています。増加数規模では中国人の増加が同期間に50.9万人増と全体の増加数96.7万人の半分以上を占めており特に目立っています。

2007年末以降にはついに中国人が韓国・朝鮮人を上回っています。

韓国・朝鮮人でも特別永住者以外は増加しています。韓国・朝鮮人特別永住者は1996年末の55万人から2009年末の41万人へと14万人の減ですが、特別永住者以外は同時期に11万人から17万人へと6万人の増です。

ニューカマーと呼ばれるブラジル、ペルーなどの日系南米人は、1990年の入管法改正により新たに国内での求職、就労、転職に制限のない「定住者」資格が付与され、自動車産業の下請企業、業務請負業者等に雇用され急増するようになったものです。なお、2008年末からは世界経済危機に伴う自動車産業の低迷で帰国した者も多くブラジル人はむしろ減少しています。

国勢調査では国籍別人口について産業別就業者数、失業者数を集計しています。これを見ると、ブラジル人は製造業就業比率が6割以上と高く、失業率も4％台と相対的に低く、３次産業就業者が多く失業率も日本人並みに高い中国人、フィリピン人とは対照的となっています。また、韓国・朝鮮人は失業率が11％以上と日本人より高く、米国人、英国人はビジネス派遣や在日米軍関係が多いと見られ失業率も3～4％と非常に低いです。このように、外国人は国籍別に日本経済における位置づけが大きく異なっています。

上の調査結果をみていて、中国人の失業率が日本人より高いというのも気になりました。今はすくないですが、それこそ、最近大阪であったような、大量の中国人の一挙入国、さらに、一挙に生活保護の受給ともなれば、この数字がこれから、さらに大きくなっていくことも懸念されます。

このままだと、日本は、外国人のパラダイスになってしまうかもしれません。外国人の入国は、ある程度は構わないと思いますが、あくまでも、生活保護受給のためなどなどということではなく、日本国内での就労を目的とするものに限るべきです。

こんなことを長く続けていれば、先程述べた「 これらの外国人を養うために、税金を収め続けなければなくなる」ということが本当になってしまいます。

民主党政権、政権政党となってからのあゆみをみていると、全くこのようなシミレーションをしていないのだと思います。それに、まともな法解釈も出来ないのだと思います。

私は、民主党には政権政党の座を降りてもらう以外に、こうした問題を解消する術はないと思います。
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2010年8月18日水曜日

日本に進出する「Groupon」とは　創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開―日本の昔の商売と新しいソーシャルメディアが結びつくとき新たなビジネスが生まれる!?

日本に進出する「Groupon」とは　創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

日本進出を発表したGrouponは、08年の創業から2年で年商300億円、世界29カ国に進出という急成長をとげた。CEOは元“ロックミュージシャン”という異色のベンチャーでもある。
画像Groupon創業の地・シカゴ地域のGrouponトップページ。バレエ公演をディスカウント販売中
　クーポン共同購入サービスの最大手の米Groupon（グルーポン）が8月18日、日本進出を発表した。2008年11月の創業以来急成長を続け、現在、欧米を中心に29カ国でクーポンを提供、2010年の売上高は3億5000万ドル（約300億円）、企業価値は13億5000万ドル（約1150億円）に上るとも報じられている。
　創業者は、ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれのアンドリュー・メイソンCEO（29）。6歳からピアノを始め、大学では音楽を専攻するなど、シリコンバレー出身の“ギーク”が多い米国のネット起業家としては異例の経歴の持ち主だ。

創業者はロックミュージシャン!?　Grouponができるまで

画像「シカゴで、彼女と20匹以上の猫と一緒に暮らしている」というメイソン氏のTwitter。壁紙やアイコンがロックミュージシャンらしく個性的だ
　メイソン氏はダイヤモンド商人の父親と写真家の母親のもとで育った。趣味は音楽。6歳でピアノを始め、ロックバンドも組んでいたという。「25歳ごろまでは、ロックミュージシャンになるつもりだった。ロックスターになるというより、カウンターカルチャーを体現したかった」と、メイソン氏はインタビューでこんなふうに語っている。
画像社員が出演した合唱コンサートの様子を載せるなど、ユーモアのある企業紹介ページ「About Groupon」。メイソン氏はインタビューで、「会社が大きくなっても正しいことをやり続け、クールで楽しい職場を維持したい」と話している
　



起業家としての活動は10代から。15歳のころにはベーグル配達ビジネスを、16～17歳のころにはコンピュータ修理のビジネスを手掛けていたという。ノースウェスタン大学（イリノイ州）では音楽の学位を取得。起業家エリック・レフコフスキー氏が経営するシカゴのWebデザイン会社に就職し、ソフト開発者になった。
　望んだ仕事ではなかったが、働くうちに「技術は世界を変える」と興奮し、政策についての議論を樹形図状に整理する「Policy Tree」を開発。奨学金を得て06年、シカゴ大学の公共政策大学院に入学した。だが在学中に新サイトを構想、3カ月で中退した。
　新サイトとは、同じ目的を持った人がネット上で集まって署名を集めたりお金を出し合ったりできる「The Point」だ。構想を聞きつけたレフコフスキー氏から100万ドルの資金提供を受け、07年11月にサービスを始めた。
　The Pointは寄付金や署名集めなどに広く利用されたが、十分な広告収益を得られなかった。メイソン氏はThe Pointの仕組みが、購買力のあるユーザーを集められる点に着目。The Pointの1サービスとして08年11月、クーポン共同購入「Groupon」をスタートした。

共同購入の弱点分析　クーポン情報、Twitterで瞬時に

　商品の共同購入サイトは以前からあったが、購入プロセスが面倒だったり、購入可能と分かるまで長い時間がかかったり、AmazonやEbayなど購買力の大きい巨大ECサイトと戦わねばならない――といった弱点があった。メイソン氏はそういったサイトの失敗例を分析し、Grouponを設計したという。
　Grouponは、地域を限定したクーポンのフラッシュマーケティングサイトだ。販売するのは、飲食店など、地域のリアル店舗で提供されているサービスを割安に利用できるクーポンに限定。割引率は50～90％とかなり大きくし、1日1件のみの販売で希少性をアピール。魅力的なキャッチコピーを付けて紹介し、ユーザーの購買意欲を刺激する。サイトはシンプルで、購入申し込みも数クリックで簡単にできる。
画像グルーポンが展開している地域一覧
　購入申し込みが予定数に達しない場合クーポンは販売されないため、クーポンが欲しいユーザーは、FacebookやTwitterなどを通じて友人などに購入をすすめる。魅力的なクーポンの情報はソーシャルメディアを通じてまたたく間に伝わり、購入希望者が芋づる式に集まってくるというわけだ。
　店舗にとっては「リスクフリー」のプロモーションだと、Grouponはアピールしている。クーポン発行の際、初期費用は不要。新規顧客の獲得とクーポン販売による資金調達が同時にできる。Grouponは、クーポンの売り上げの50％を受け取っているとされる。
　Grouponは「自分たちが買いたいものだけを売る」を社是としており、“お買い得”なクーポンのみを販売していると強調。販売したほとんどのクーポンが予定数に達しており、これまでに売れたクーポンの数は926万枚に上るという。ユーザーは女性が8割、大卒以上の学歴を持つ人が8割という（Grouponの資料より）。
　サービスはスタート以来急成長し、カバーエリアを拡大。今年5月には欧州の同業・Citydealを買収するなど世界展開も積極化しており、フランスやスペイン、ブラジル、オーストラリアなど全29カ国で事業展開。世界で1200人以上を雇用し、1300万人にクーポンを提供しているという。モバイルベンチャーのMob.lyなど、周辺企業の買収も進めている。

日本でGroupon型サービス乱立

　Grouponに続けとばかり、今年に入って日本のベンチャー企業も次々にクーポン共同購入サービスに参入。4月にオープンした「Piku」を皮切りに、新しい共同購入サイトが続々と公開されており、リクルートなど大手企業も参入している。

画像画像Q：Pod。ロゴに「Groupon」と書かれている

　Grouponが日本参入の足がかりとして買収したクーポッドは、モバイル広告や光回線の代理店販売を手掛けるパクレゼルヴ子会社として今年6月に設立され、クーポン共同購入サイト「Q：pod」をオープン。7月には1500円分のiTunesカード1万枚を販売するなど、話題をふりまいた。
　クーポン共同購入サイトは構築が比較的簡単で参入障壁が低いため、新規参入が相次ぎ、競争が苛烈になっている。クーポッドと組んだGrouponが日本でどのように事業展開していくのか、注目が集まっている。(ITメデイアより)

日本の昔の商売と新しいソーシャルメディアが結びつくとき新たなビジネスが生まれる!?
グルーポンとは？
上の記事だけ、いきなり読むと、何のことかよくわからないという人もいるかもしれないので、念のため、グルーポンについて再度簡潔に説明しておきます。グルーポンは米国の共同購入クーポンサイトです。グルーポン（Groupon）はグループ（group）とクーポン（coupon）を掛け合わせた言葉です。要するに共同購入で割引クーポンを達成しようということです。共同購入のパワーにより通常ではあり得ない割引（５～８割引）が可能となります。

サイト上では割引クーポンの取引（１日１地域１取引）が提示されます。取引が成立するためには、決められた時間内に購入申込者が規定の人数に達する必要があります。購入申込者が規定の人数集まらなければ申し込み自体が無かったことになります。これは申込者がツイッターやブログで自分からその商品を口コミ的に紹介し、規定数に届かせる動機にもなっています。

ユーザー⇒「５０％割引！？」⇒「よーし宣伝して絶対買うぞ！」
広告を出している企業⇒「口コミで人が増やせるね」⇒「効果が無い場合は費用が安いね！」
グルーポン運営⇒「質の良い商品だと規定達成して儲かるな」⇒「商品は厳選した方がお得！」

正に三方よしの近江商法です。
グルーポンは何が新しいの？
共同購入自体は別に新しいものではありません。グルーポンの新しい点はツイッター等のソーシャルなメディアを活用しているということと、商品がクーポンであるということだと思います。

以前の共同購入では、在庫がだぶついているものを無理やり紹介して大きな値引きで在庫をはけるというのが多かったのだと思います。

グルーポンでは 上の例にあるように、質の良いものを出す方が口コミで規定数を達成しやすいです。クーポンというかさばらない商品であるうえに、質が良く、かなり安いものを提示してるからこそ、ユーザーも前向きに友達とかに紹介できます。リアルタイムウェブの進化により生まれてきた、古くて新しいサービスと言えるのではないでしょうか。

ソーシャルメディアで他のビジネスも?
日本では、近江商法のように、欧米にはなかったような、このような商法が大昔は存在しました。日本では、明治より前の時代には、大福帳というものが存在し、これに、商取引の内容が詳しく記載されていました。無論、何を買った、売っただけではなく、お客様の要望とか、購買履歴とか、特徴とか、いろいろ記載されていました。

特に、御用聞きのような商売では、かなり効果があったようです。大福帳にいろいろ、記録を書きとどめておけば、だいたいお客様が次のときに何を欲しがるかがわかって、かなり率の良い商売ができたし、お客様にも非常に便利というわけです。特に、最近では、コンビニでも御用聞きをするところがでてきました。

今でいうところの、One To One　マーケティングのデータベースのようなものでした。しかし、明治になってってから、西欧から複式簿記が導入され、大福帳は姿を消しました。全く残念なことです。One To Oneマーケティングは、さも新しいもののように言われていますが、日本では、おお昔から実施されていたものをシステム化したものにすぎません。

ソーシャル・メディア特ツイッターについては、つい最近、このブログでも、多くの人にとっては、単なる遊び、暇つぶしみたいなものと書きましたが、このような商売のやり方もあるということです。人々は、無意識のうちに、いろいろな情報を求めています。特に、自分にも関わる、お得な情報など誰でも聞きたがるものです。グルーポンはこうした、人々の関心をソーシャル・メディアで喚起し、事業に結びつけたという点では非常に画期的です。

ツイッターがはじまったのは、2006年の7月ですから、大体まる4年というところです。ツイターなどを利用した、グルーポンは、はじまつてまだ2年です。これを考えると、まだまだ、新らしいソーシャル・メディアとか、新しい事業とかまだまだありそうです。

私たちが気づいていないだけで、まだまだ、あるのかもしれません。このブログには、以前、日本の日本語で書かれたブログの数が世界一であるし、ツイッターでも、アクティブユーザー数でも世界一であると書きました。

このような日本人ですし、さらに、先程書いたように、おそらく、近江商人をはじめとしていろいろな商売人が世界のどこよりも、良い商売をしてきた歴史を持つ日本です。この二つが結びつけば、とてつもない事業が生まれてくる可能性が大です。実は、One To Oneマーケティングだって、グルーポンだって、本当は日本から生まれても良かったのではないかと思います。

日本は、現在、金余り状況であるにもかかわらず、このお金が市中にまわらず、デフレ状況になっています。このデフレ、もちろん政府が財政出動するなどのことをしなければなかなか克服できないものです。しかし、政府が財政出動すれば、確かに経済はよくなるでしょうが、その後が問題です。

政府がだしている、成長戦略など、確かに、やって悪いことなど、自民党時代ても、今の民主党時代でも発表していません。どちらかというと、当然やるべきことのような内容ばかりです。しかし、具体性は全くありません。私は、何か、今日述べたようなことが、何か全く新しいことに結びつくような気がします。

きっと、日本の古い商売のあり方を研究すると、何か最近のソーシャル・メディアに結びつけて新たな全く新たなビジネスモデルが生まれてくるような気がします。

世界的にみれば、頭も良く、商売にも秀でていた日本の伝統をもう一度新たなソーシャル・メディアで復活される試み、もっと、もっと拡大させて行くべきと思います。

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2010年8月17日火曜日

「小日本」の大と「大中国」の小―中国のGDPの意味合いは、先進国のそれとは全く異なりすぎる!?

「小日本」の大と「大中国」の小(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)
ローラ・チャンの日中国旗を背景にしたグラビアは中国で物議をかもした
【大紀元日本8月3日】中国人民銀行の易綱（イーガン）副総裁は７月３０日、国内メディアのインタビューに、「経済成長の質にいろいろな問題が存在しているにもかかわらず、中国はすでに日本を超え、世界第二の経済大国となった」と話した。数字で裏付けされていない同氏の発言に、多くの専門家が疑問を呈した。


GDPの指標は実質的な意味を持たない


中国の著名な経済学者・劉正山氏は、「中国経済の全体的な構造が整っていない状況下で、GDPを唯一の評価指標とするやり方は、各省の政府にひたすらにGDPの成長を追求させてしまう。GDPの数字を大きくする最も有効な方法として、投資を拡大するほかない」と中国の経済状況を注釈した。


中国社会科学院金融研究所の易憲容（イーシェンロン）研究員は、近年の中国GDPの急成長は、主に不動産市場の急成長からきたもので、バブルを含んだGDPの高さを追求しても意味がないとコメントした。


「GDPの成長はいったい何の役に立つのか？何のためにGDPの成長を追求するのだろうか？政府の面子のためか、それとも日本を超えるためだろうか」と同氏は疑問を投げかけた。


「小日本」の大と「大中国」の小


「大」を追求しがちな中国人は、日本のことを「小日本」と呼び、自分の「大」に誇りを持つ。この傾向は経済報告書の中でも窺える。


中国社会科学院は２００６年１月に国際情勢白書を発布し、総合国力のランキングをリストアップした。中国は第６位、日本は第７位となっていた。


言い換えれば、中国経済の総価値では日本に及ばないが、総合国力では日本を超えている。中国経済総量がイギリスとフランスを越えた後、経済大国と自称する中国は世の中に次のような幻覚を与えた：世界第二の経済大国・日本を超える。


実際の状況はどうであるか。資料によると、日本経済は２０世紀の６０年、７０年代からテイクオフし、GDPの年平均成長率は連続１８年間１０％以上を維持。８０年代中期になると、はじめて旧ソ連を超え、世界第二の経済大国となった。同時に日本の一人当たりのGDPが初めてアメリカを抜いた。


９０年代に入ってからバブルの崩壊と共に経済が停滞状態に陥ったが、２００４年の日本のGDPは４万６２３４兆ドルで、一方、中国は１万９３１７兆ドルに留まっており、日本のGDPは中国の２.４倍となり、一人当たりに換算すると、日本は世界５位、中国は世界１０７位で、日本のわずか３０分の１であった。


財富分配の公平性の角度から見ると、G７の中で日本は貧富格差の最も小さい国であった。日本のジニ係数はわずか０.２８５で、日本は十数年で西洋列強を追いつき、しかも経済総量と一人当たりの両方の指標で西洋列強を超えた。一方、国連の統計によると、中国は今でも依然として２.３５億人が貧困線以下で生活しており、１８％の中国人は一日の生活費が１ドルにも満たない。中国の都市と農村部間の格差は６：１で、世界記録を更新するほどの開きだ。


中国は日本を抜いて世界第二の経済大国となったという発表に、最も興奮を覚えるのは共産党高官と成金富豪たち。中国経済改革の犠牲者となった弱者にとっては全く無関係な話だろう。


実は鄧小平から江沢民、さらに胡錦涛へと交替してきた中国共産党は、既得権益を保つために、「（政権）安定第一、GDP第一」の畸形改革を行い、いわゆる経済の高度成長に至った。

各種の統計データによると、中国経済の高度成長の裏には債務の底なし沼がある。各級政府の財政赤字、国際、社会保障の借金と金融不良債権を全部あわせると１６兆元あまりだ。この巨額の債務を中国最下層にいる国民たちに負担させている。富の公正性から言うと、「小日本」の大がさらに「大中国」の小を際立たせる。


経済成長データを半減してもまだ水増し


アメリカピッツバーグ大学のトマス・G.ロウスキ（Thomas G. Rawski）経済学教授の研究によると、中国の実際の経済成長率は、公表した数字の３分の１にも及ばない。中国で著名な郷鎮企業家の孫大午氏によると、かつて中央高層に面会した際、「中国の経済成長データは半減してもまだ水増しされた状態」と直言したことがあるという。


アヘン戦争前の清政府の経済は世界経済の３分の１を占めていた。１９００年になると、中国経済の世界経済に占める割合は６．２％まで下がっていた。約１００年後の１９９７年になると、その割合はわずか３.５％である。現在、経済データを見ると、中国経済は大躍進しているように見えるが、実際のところ、中国のGDPはアメリカの９分の１に過ぎず、中国の全体的な経済規模は、アメリカのニューヨーク州に相当する程度である。


中国共産党政権がGDP成長率を盛んに吹聴する背後には、ほかならぬ二つの目的が挙げられる。ひとつは、国民に当局の統治能力を認めてもらうためである。一旦中国経済の真相が国民に知れたら、全面的な経済危機が起こり、中共政権に壊滅的な打撃を与えかねない。


もうひとつは、外国の投資を引きつけるためである。外国の投資を利用して、脆弱となった国内経済を支え、同時に、西側社会を制裁したり誘惑したり、台湾および台湾を支持する西側社会を脅かす。その結果、西側社会は現在の中共政権を制裁する勇気を持たず、現行の中共政権を存続させざる得なくなるのである。


中国のGDPの意味合いは、先進国のそれとは全く異なりすぎる!?
さて、上の記事で、中国のGDPの発表がいかに、出鱈目であるかおわかりになったと思います。まあ、私自身は最初からこの数字は全く信じていなかっので、別に驚きもしません。それに、何か、いつもだとマスコミが大騒ぎで報道しているようですが、何かあまり騒ぎませんね。テレビなどほとんど報道されていません。

これって、最初は、日本のマスコミがまともになったのかと思ったのですが、そうではないようです。そうです、もし中国がGDPが世界第二の経済大国になったなどと日本国内でマスコミが大々的に報じたとすれば、それこそ、日本国内から、もう中国などいくら困っても何があっても、一切支援するなという声が巻き起こるからです。まあ、日本のマスコミは親中的ですから、おそらく、中国の指導などに従っているのだと思います。そんなところでしょう。そうでなければ、大騒ぎの様相を呈していたと思います。

中国政府としては、痛し痒しという所だと思います。しかしながら、一方では、投資を呼び込むために大躍進をしている中国のイメージを植えつけたいという考えもあり、何か今回の中途半端な発表になったのだと思います。

上の記事を補足しておくと、中国では一般に最低GDPの成長が6%を割ると、雇用を吸収できません。日本などとは根本的に異なります。ここしばらくの中国の雇用状況をみていると、大学の新卒のかなりの就職難があります。確かに、10年ほど前から大学生の数をかなり増やしたということも影響しているとは思いますが、大学生全員が自分の専門能力を活かした職につきたいと考えているとは思えないですから、とにかく職がないという現状から、私は、現実には、中国GDPの成長率は、6%を割っていると考えています。火のないところは、煙はたたないという言葉がありますが、中国のGDPにはそんなところがたくさんあります。

このブログにも掲載しましたが、今年のはじめのころでしたか、一つの省だけを除き各省のＧＤＰ成長が、全国平均値を全部上回るなどというあり得ない発表がありました。これは、中国国内でも、特にネットユーザーから非難が集中しました。

昨年もボロがでました。経済成長にともない鉱工業経済がかなり伸びているというにも関わらず、その後に別の機関が電気消費量が大幅に減退しているという統計を発表したというものです。これは、大きな矛盾です。鉱工業生産が増えれば、電気消費量は増えるのが当たり前です。そうして、ほとんどお笑い種ですが、その後中国中央政府は、中国全体の電気消費量を発表しなくなりました。

まあ、現実には、中国のGDPが、日本を追い越すには、あと20年～30年はかかるでしょう。さらに、一人当たりのGDPということになれば、100年かかっても無理です。

数十年かかっても、アメリカのGDPを追い越すなどというのは、夢のまた夢です。これは、はっきりしています。アメリカは、2050年いたるまで、今のままの増加率で人口が増え続けます。その後も、増えます。しかし、中国は、あの悪名高い一人っ子政策で、もう人口の伸びが鈍化しており、少子高齢化傾向がはっきりしています。2035年あたりからは、人口減に転じます。

良く、アメリカの時代は終わったとか、終わるなどと言っている人もいますが、そんなことはないと思います。アメリカは移民を受け入れているということから、2050年を過ぎても、現在の増加率で人が増え続けていきます。他国は、中国は無論のことですが、特に先進国はすべて人口減傾向です。

それに、アメリカには貧困層が未だ沢山いますし、将来も大幅に減ることはないでしょう。この貧困層が、それこそ、アメリカン・ドリームを実現しようとして頑張り続けることになります。だから、アメリカの活力は当面衰えないでしょう。アメリカを侮ってはいけません。

私自身は、いい加減に多くの人が中国幻想や、アメリカ凋落幻想から目覚めるべき時と思います。

しかし、真実ばかりが良いことばかりといえません。日本は、このへんで中国の言質をとるべきではないでしょうか?これから、中国が日本に金をたかったり、援助を申し入れてきたとき、「中国のGDPが日本を追い越した」ということから、すべて断れば良いのです。中国が遺憾の意を表すれば、日本側は、世界第二位の経済大国が何をいうか、自分でそうなったと言ったではないか、そんな国は、自分のことは自分でやりなさいと言ってやれば良いのです。

しかし、民主党政権や、日本のマスコミは、大中国の味方ですから、そんなことは言わないんでしょうね。

現代中国の中央政府は、企業でいえば、中小企業の経営者みたいなものと考えておけば良いと思います。無論例外はありますが、中小企業が銀行からお金を借りようとするときに、提出する決算書など、かなり粉飾決算されているのか普通です。だから、銀行の審査部など、在庫などチェックしたりしてから、審査します。

先進国の情報関係の部署は、銀行の審査部などよりはるかに上をいっています。だから、いろいろ分析して、中国の本当の姿は、十分に理解していると思います。しかし、銀行の審査部が審査内容をペラペラしゃべらないように、各国情報関係の部署も調査した内容なと外に出しません。

しかし、今年の年頭に、アメリカが台湾に武器を供与して、米中関係が悪化したなどのことがありましたが、このようなときに情報関係の部署の情報が生かされているのだと思います。中小企業などの債権者、銀行の審査部などの内容をうかがい知ることはできません。だからこそ、自分で調査・分析したり、当該企業の担当や、会社の様子からその会社の実力を読み取ったりします。

国際関係でも、同じことです。特に、中国の経済と直接利害関係のある方は、中国側の発表や、日本のマスコミの報じることなどに惑わされないで、自分で調査・分析し、アンテナを研ぎ澄ましておく必要があります。今や、中国だけが、成長株ではありません。特に、インドなど、親日的ですし、これからかなり発展していくことが期待できます。いずれにせよ、何をするにも、自己の判断が重要です。


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