2014年11月5日水曜日

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで―【私の論評】二種類の亡霊が示す、中国の政治権力闘争は命がけであることと出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が主導する汚職撲滅キャンペーンで、共産党幹部の自殺や不審死が頻発している。今年になってから「不自然に死亡した」と認定された党、政府、国有企業の幹部らはすでに40人を超えた。党の規律部門のずさんな捜査と過酷な取り調べが官僚たちを追い詰めたとの指摘は多い。捜査対象に習主席が所属する派閥、太子党の関係者がほとんどいないことから「反腐敗の名を借りた“粛清”だ」との声もある。

徐安生氏
 遼寧省高級人民法院(高裁)のナンバー2だった女性副裁判長、徐安生氏(55)が10月29日未明、同省内のホテルで、バスローブの帯で首をつり、遺体は同日朝に発見された。同日正午頃には、同省の身体障害者協会のトップ、任志偉・共産党書記(55)が勤務先のビル7階の窓から飛び降りて自殺した。

任志偉氏

 同じ省の局長級幹部2人が同じ日に自殺を図ったことはインターネットなどで話題を集めた。地元紙記者によると、徐氏は汚職問題で党の規律部門の調査対象になっており、自殺した日の午前には、規律委員会との面談を控えていたという。任氏にも汚職の噂があった。ネットには「2人は死ぬことで上にいる大幹部を守ろうとしたのでは」といった書き込みもあった。

中国メディアの統計によれば、2003年から12年まで、中国で自殺した官僚は毎年10人以内だった。ところが12年11月に習近平指導部が発足して以降に急増し、13年は23人を記録した。今年は昨年からさらに倍増する勢いだ。自殺する官僚の多くは、地方指導者や国有企業の幹部で、病死と発表されたケースもあるといい、すでに50人を超えたとの見方もある。

 党の規律部門は、今年になってから1日2人の速いペースで汚職官僚の摘発を進めている。証拠調べはずさんで「調査対象になったら、無罪になることはまずない」(共産党幹部)という。汚職官僚に認定されると財産が没収されてメディアで宣伝され、子供の進学や就職にも影響が出る。こうした事情が、取り調べ前の自殺を選ぶ原因になっていると指摘されている。

 また一連の汚職撲滅キャンペーンで、摘発され自殺した共産党幹部は、胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党につながる人脈はほとんどいないといわれている。

【私の論評】二種類の亡霊が示す、後進国中国の政治権力闘争は命がけであることと、それとは裏腹の出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!

現在の中国には、二種類の亡霊がいます。一つは、上の記事のように、粛清で亡くなった方々の霊。もう一つは、実体のない公務員という幽霊です。

中国には二種類の亡霊がいる

実体のない公務員については、以下の記事をご覧になって下さい。
【経済裏読み】中国の公務員16万人が「幽霊」…反腐敗キャンペーンで上海ガニ、月餅の売り上げ急減の怪
 腐敗撲滅をスローガンに掲げる中国の習近平国家主席。「トラもハエも叩く」と目を光らせてはいるが、中国の闇には「幽霊」までが潜んでいた。仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が16万人もいたことが判明したのだ。日本なら政権が転覆しかねない大疑獄だが、さしたる波乱はなく、それだけ深い中国の暗部を浮き彫りにしたともいえる。古来、政府腐敗が国の崩壊を招く元凶になるのは中国の歴史が示す通り。国の基盤に関わる重大な問題なのだ。
中国の「反腐敗キャンペーン」は思わぬところに飛び火している。
4万円もする月餅ギフトセット
 秋の味覚として珍重される上海ガニの売り上げが悪化して上海市では昨年のシーズンよりも価格が最大30%も下落したという。共同通信が現地メディアの報道として伝えた。

 CNNは昨年、新華社の報道として「月餅ギフトがエスカレート傾向にある」と伝えた。それによると、「高級腕時計付き月餅」「高級酒付き月餅」「高級茶付き月餅」のほか、「現金入り月餅」もあらわれた。 
 もはや、月餅なのか何なのか、分からない始末。まるで「越後屋、そちも悪よのうぉ」とニンマリする悪代官への贈り物のようだ。
この記事では、上海蟹についての記載はあまりありませんが、中国では蟹券なるものがあります。

これについては、詳細は以下のサイトを御覧ください。
商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国
「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。
中国の蟹券

さて、蟹券ビジネスで一番面白いポイントは、蟹券換金、売買のエコシステムが構築されている点にある。もともと中国では酒、タバコの贈答品が好まれるが、それは高額でかつ劣化しにくく売買しやすいという特長による。街中にはいたるところに「酒、タバコ回収」という看板をかけている店を見ることができる。そこに贈答品を持ち込めば換金できるという仕組みだ。 
生きたカニはさすがに換金することはできないが、クーポンならば劣化せずに売買が可能だ。というわけで今や北京だけでも2000店以上の蟹券売買業者が存在するという。この時点ですでに相当面白い展開だが、さらに感心させられたのが蟹券発行業者自身が自分で発行した蟹券を買うという展開もあるのだとか。 
例えば企業が1000円で蟹券を購入、社員にギフトとして配る。社員は蟹券回収業者に800円で売りつける。最後に発行企業が回収業者から900円でその券を買ったとすると、一切カニを発送することなしに100円の利益が得られるのだ。 
一人の人間がこのシステムすべてを考え出したのか、それとも次第次第に形成されていった慣行なのかまではわからないが、よくできた仕組みだ。ちなみに蟹券同様のシステムを形成している月餅券もあるという。そのうちありとあらゆるものがクーポン化され、贈答経済に組み込まれていくのかもしれない。
月餅も、蟹券も賄賂としても、使われているということです。だから、これらも取り締まりにあって、売上が激減しているわけです。

少し話がずれてしまいましたが、今の中国一方では、不正により事実上の粛清が行なわれ、その犠牲になった人々の浮かばれない霊が存在し、もう一方では、 仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が存在するということです。

「幽霊公務員」に関しては、ギリシャにもそのようなことがありました。それについては、このブログでも掲載した事がありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前―【私の論評】愚民国家ギリシャと日本を並列に並べて論じた愚鈍マスコミ、終了しました!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、興味深い統計資料のグラフと、ギリシャの公務員の実体を示す部分のみ以下に掲載します。

去年の7月、ギリシャ国は1832年の建国以来初めて、公務員の数を数えた。その結果、どうも勤労者の4人に1人が公務員らしいということがわかった。公務員職は、何かのお礼にもらえたり、世襲であったり、また、お金で買えたりするらしい。 
それにしても信じがたいのは、この調査をするまで、いったいこの国に何人の公務員がいて、どんな仕事をしているか、あるいは、していないか、また、どうやって公務員になったのか、そして何より、ギリシャという国が、公務員と称する人間に、どれだけの給料を支払っているのかを誰も知らなかったという事実だ。
ギリシャは、財政破綻ということがいわれ、数年前には、日本にとっても、ギリシャは対岸の火事ではく、ギリシャのように財政破綻するかもしれないなどということが、まことしやかにささやかれていました。しかし、この記事にも掲載したように、ギリシャの破綻など日本にとっては、対岸の火事に過ぎません。

しかし、中国にとっては対岸の火事といえるでしょうか。一方では、事実上の粛清といわれるほどの、厳しい取り締まりを行い、他方では、幽霊公務員が存在する。

人民から、腐敗した公務員に対する月餅や蟹券など、高級ギフトの存在。

それどころか、習近平などの大幹部自らが、大きな不正を実行しています。これも、このブログに掲載したことなので、そのURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!
7~9月期のGDP速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官=先月21日、北京

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル(日本円にして約400兆)外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になることを掲載しました。しかも、これには習近平を含む、中国の高級幹部による送金も含まれています。

この状況は、ギリシャ以下かもしれません。

中国の官僚の腐敗は国の根幹を揺るがすことは、長い歴史からの教訓になっています。古くは中国・後漢末期の「黄巾の乱」(184年)があります。賄賂が横行した政治腐敗を背景とした農民らの決起に位置付けられ「黄色の頭巾」が象徴でした。この決起は、その後の三国志の時代を迎えるきっかけとなりました。

中国の歴史は、反省も何もなく、同じことを繰り返しています。

これに関しは、このブログにも随分前に掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
中国分裂の筋書き-(その1)繰り返される歴史
この記事は、2008年に掲載したものですが、ここで示した中国の実体は今も変わっていません。この記事の中で、過去に繰り返されてきた中国の歴史のパターンを示しています。その部分のみ以下にコピペします。
 ■繰り返される中国の歴史中国の歴史を振り返ると、時代が移り変わり、登場人物も変わり、一見すべてが変わって見えるのだが、非常に単純化すると以下のような図式になる。 
1.天下統一して、現代中国に近い版図の大国家ができる。 
2.官僚主義により行政が腐敗する。 
3.民衆が官僚主義の現況である大国家に反発する。それにつけこんだ新興宗教が広がり、大国家全土で反乱が多数興る。 
4.叛乱の多発に乗じて地方軍が軍閥化する。軍閥が肥大化して群雄割拠の時代となる。 
5.国内の乱れにより周辺異民族の活発化する。大国家の権威が地に落ちる。長い戦乱の世が続き多くの人民が疲弊する。厭戦的な世論が形成される。 
6.大国家の権威が地に落ちたのを機に英雄が現われ周辺異民族を巻き込み再びの天下統一をはかる。 
以上サイクルを繰替えす。多少の前後があったとしても、大体がこのパターンに従うのが中国の歴史だ。現代中国でも、まさに短期サイクルでは、建国以来繰り返されきたし、長期サイクルでもまず間違いなく、これから繰り返されいくだろう。

今の中国は、このサイクルの4か5あたりにきています。

まさに、二種類の亡霊が示す、現代中国。この国に最早将来のないことははっきりしていると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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2014年11月4日火曜日

日銀の資金供給量、FRBに迫る GDP比7割に―【私の論評】日経新聞を読めば読むほど、日本経済がわからなくなるというのは本当だった!いっそのこと、社名から「経済」を外して『日本新聞』としてはいかがか(゚д゚)!

2014/11/3 0:45日本経済新聞 電子版

日銀のハロウィーン緩和は、様々な憶測や観測を
生んでいるが中にはとんでもないものも・・・・・・・・

日銀が市場へ供給するお金の量が米連邦準備理事会(FRB)に急接近している。日銀が10月31日に決めた追加金融緩和で、2015年末時点のマネタリーベース(資金供給量)は350兆円を突破し、約450兆円(約4兆ドル)の米国に迫る。国内総生産(GDP)に占める比率は日米欧で断トツの7割に達し、世界的にも異例の領域に入る。

資金供給量が多いほど、中央銀行の金融緩和の度合いが大きいことを示す。日銀は今回の…

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

【注意】ただし、この記事自体は、これ以上読む価値はないので、この記事自体を読むために、有料登録する価値はないので、おすすめしません。

【私の論評】日経新聞を読めば読むほど、日本経済がわからなくなるというのは本当だった!いっそのこと、社名から「経済」を外して『日本新聞』としてはいかがか(゚д゚)!

さて、上の記事NewsPicsにも掲載されていたので、それを読んでいると、とんでもない内容であることがわかりました。

そこで、さっそく、批判のコメントを書こうとして、いくつかのコメントを見ていると、経済評論家上念氏のコメントがあり、的を射たものだっので、以下に掲載させていただきます。

上念司氏
マネタリーベースとGDPを比較するという極めて無意味な記事。マネーの絶対量ではなく変化率が問題だということはリーマンショック以来の各国の金融政策とその結果を見れば説明不要なぐらいだし、実際に相関係数を求めてみれば反論できないぐらい強い相関がある。未だに日経新聞がマネーの絶対量と変化率を区別できず、しかもGDPと比較するという旧日銀理論丸出しの記事を掲載し続けることに驚きを隠せない。やはり、間違いを認められない日本的エリートの弱さなのか。 
ちなみに、現金決済が主流の日本において、マネタリーベースの絶対額が欧米より多いのは当たり前の話。なので、絶対額そのものや対GDPを比較すれば、日本は常に欧米よりマネーがたくさん出ているような錯覚に陥る。しかし、市場はそんなもの全く気にしていなくて、中長期的な金融政策のスタンスの変化を見ている。つまり、絶対量ではくてその変化率にこそ反応するということ。日経新聞は何でも数字を出して比較すればいいと思っているのかもしれないが、ゴミのような数字をいくら出してもしょせんゴミはゴミなんです。
これに関して、特に付け加えることもないですが、過去のWBSというテレビ番組で、今回の日経新聞と同じような主張をしたきに用いられたフリップの写真を以下に掲載します。


この写真は、このブログに掲載したものです。掲載記事のURLを以下に掲載します。
日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!
このフリップの写真で、緑色は日本のマネタリーベースをあらわしています。これは、縦軸はGDP比です。こうして比較すると、日本のほうが、アメリカやEUよりも、はるかに金融緩和をしているようにみえます。しかし、現実はそうではありません。

欧米と比較すると、現金取引が多い日本では、そもそもマネーの絶対量は、欧米よりも多いのがあたり前です。しかし、変化率でみると以下のようなグラフになります。

クリックすると拡大します
このグラフは、2007年1月を100として変化率をみたものです。このグラフでみると、日銀が一番下にきます。特にリーマン・ショックのときに日銀は対策を何もしなかったということが、ひと目でわかります。

日経新聞のブログ冒頭の記事は、この頃の日銀の考えから一歩でていないことを、上念氏は指摘しているのです。昨日の、日経新聞のこの記事は、結局過去の日銀の金融政策を正当化し、今日の日銀の金融政策をとんでもないものであるかのような幻惑をしています。

実際に、こうした幻惑にとらわれている、読者もいます。NewsPicsの読者コメントを見ていれば、それが良くわかります。とんでもないことです。

さて、私も、これに対してコメントしようと思いましたが、同じようなことを掲載すれば、単なる繰り返しになるので、私はまた別の角度から、掲載しました。

そのコメントを以下に掲載します。
私の言いたいことのほとんどは、上念氏が言いつくしてしまったどころか、そのはるか上をいっているので、私は、別の側面から日経新聞を批判します。 
はっきりいえば、日経新聞を読んでいると日本経済がわからなくなるということです。この記事でも、日経新聞は、意味のないマネーの絶対量とGDPを比較するということで、読者を幻惑しています。 
こんなことは、日常茶飯事です。最近の酷い例をあげると、『短期国債入札で初のマイナス金利 10月25日 Web版』という記事において、「政府は発行金利の分だけお金を受け取って借金することになる」と掲載していました。 
この表現だと、あたかも政府が借金をするように受け取れますが、事実は、銀行が借金をするということです。 
日経新聞は、このようなことがあまりに多すぎです。おそらく、財務省や日銀などによる観測記事を鵜呑みで掲載するからこのようになってしまうのだと思います。日経新聞を読むときには、なせこのような書き方がされているのか、その裏読みをするくらいのつもりで読まないと、何が何だかわからなくなってしまいます。気をつけましょう。
http://goo.gl/QiIQiF 日本国債に関するデータなど掲載しました。
それにしても、日経新聞、経済記事以外だと、素晴らしい記事がかなりあるのに、経済記事となると途端に質が落ちてしまいます。

日経新聞は、「経済」というワードを外してはいかがでしょうか。いっそのこと「日本新聞」と名称を変えてはいかがでしょうか。そうして、名前に負けないように日本の国益に立脚した、記事を掲載するようにするのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月3日月曜日

旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」―【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!


朴槿恵の父親朴正熙氏は、日本の軍人であり、後大統領に

 【ソウル=名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。

 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が3日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の3人で、1人当たり1億ウォン(約1050万円)の補償金返還を求める。

 遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に(韓国は)経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。

 日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。

 聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は(日本の統治時代の)強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。

 原告のうち2人は1991年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、2001年に棄却されていた。


【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!

それにしても、この訴訟良く理解できません。もう70年も前のことで、このような訴訟を起こすなど、文明国では考えられないことです。

自分の現在の不幸や、幸せなど、特別な事例をのぞけば、70年前に原因があるのではなく、ここ10年くらいのこと、長くても、20年から30年のことで決まるのであって、70年前のことで、訴訟するという神経が理解出来ません。

考えてみれば、韓国は昔は、日本に併合されていたわけであり、70年前といえば、日本人だっていろいろ大変な目にあって、それでも頑張って、戦後の大復興を遂げて今日の姿があるわけです。

それに、韓国人だって、その後朝鮮戦争があったとか、様々な苦難があって、それを克服したからこそ、発展があったはずです。

確かに、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金により、韓国は漢江の奇蹟といわれる、大経済発展を遂げました。

少し前後しますが、韓国と日本との間の戦後賠償に関する出来事を簡単にまとめておきます。

日本政府は、すでに公式に求められた戦後賠償は終了・履行しています。

1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」で、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結びました。

この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄しました。

同条約とは別に、日本政府は各国と二国間協定を結びました。

戦争で日本が与えた損害に対し、日本が準賠償を行なうとして、各国との協定によって定めた賠償・準賠償は1977年に完全に終了・履行しています。

日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。

「日韓請求権並びに経済協力協定」第二条には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」とあり、日本と韓国は合意・確認しています。



従って、日本には韓国から賠償請求を受ける義務はなく、賠償請求権は消滅しています。

また、日韓基本条約締結時に日本は、韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人徴用者などからの賠償請求権に応じる義務とは、韓国政府にあります。



「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。

内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。

当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。



また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。

これは過去の戦争においても、世界各国が行わなかったことであり、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物です。

一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。

日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国(北朝鮮)に与えています。

日韓併合(1910-1945年)前の朝鮮。飢えと貧困にあえぐ人々。
1880年代のソウル南大門大通り(中心街)]
日本はこの朝鮮を建て直した。
日韓併合時代中、1936年のソウル、南大門通り。

日韓には、このような経緯がありますが、これをあまり韓国民は知らなかったようです。しかし、日本では最近の朝日新聞の誤報の問題や、河野談話の信ぴょう性のなさなどが、公にされ、さらに「日韓基本条約」に関しても、識者がたびたび口にするようになり、このことが、韓国内にもじわりじわりとではありますが、浸透しつつあります。

これを知った、旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族などが聞き及び、日本に対して賠償請求してもすでに日本での裁判は棄却されているし、埒があかないということを理解し、今度は韓国政府に対して賠償請求をはじめたというのが今回の訴訟の実情であると思います。

それにしても、なんということでしょう。結局、韓国人同士の仲間割れのようなものです。

なぜこんなことが起こってしまったかといえば、やはり韓国政府にも問題があるでしょう。韓国政府はありもしない慰安婦問題や、これまたありもしない歴史問題などで、日本に対して長期間にわたり執拗に、反日活動を実行してきました。

まるで、今回の訴訟の手本を韓国政府自らが、旧日本軍人の遺族らに示してきたようなものです。まさに、執拗な政府ぐるみの反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきたという形になっています。

さて、韓国人には、日本人というか、世界他国のいずれにもない独特のメンタリティーがあります。

それに関しては、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!
呉善花氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 呉善花さんの、韓国人のメンタリティーに関する発言も掲載しました。その部分だけ以下に掲載します。
 日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。延々と恨み続ける「恨(ハン)」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。
この「恨」というメンタリティー、日本人には到底理解できないです。たとえ、戦争中に自分の親などが、酷い目にあったとはいえ、その頃は多くの人がそのような目にあっているわけですから、日本人なら恨み続けても仕方ないと思うか、恨んだにせよ、そのことと日々の自分の生活とは別と考え、自分の道を歩むというのが普通です。

やはり、韓国人には、こうした「恨」のメンタリティーが今でも、息づいているのだと思います。これは、朴槿恵がかつて日本に対して言ったように、1000年たっても、まだ続くのかもしれません。

そうなると、これからもっとすさまじいブーメランが韓国政府を襲い続けるということになるのだと思います。

韓国のゾンビ映画のポスター

そんなことなどしないで、もっと建設的に物事を考えて、前に進むべきと大方の日本人は、思うのでしょうが、あの執拗なしかも、存在すらしない、従軍慰安婦問題や歴史問題など見ていれば、韓国人のメンタリティーはすぐには変わりそうもありません。そのうち、「恨ゾンビ」になってしまうのではないでしょうか。

だから、日本としは呉善花さんも指摘しているように、ここしばらく韓国など捨て置くのが一番です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!

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2014年11月2日日曜日

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く―【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く

クルーグマン博士

世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。

◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」
クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。

それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々の失敗を積み重ね、日本よりもさらに深刻な状態に陥ったからだという。「特に2008年以降の失態は、日本の失敗が霞むほどに大きなものだった」と嘆く。その例として、ドイツをはじめとするヨーロッパの緊縮政策や、「2010年以降のアメリカのインフラ支出の崩壊」を挙げている。また、欧州中央銀行がインフレを予防するために行った2011年の利上げは、「積極的に成長を破壊した」致命的なミスだったと指摘する。

欧米が日本の教訓を生かせなかった理由については、「我々の社会に巣食う根深い格差のためだと思う」と述べている。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?

上の記事は、NewsPicsというニュース・サイトにも掲載されていて、このサイトでは、SNSも使えるようになっていて、このニュースを見た人がどのような感想をもったのか、書き込むことができます。

その内容は、以下のURLからご覧になれます。
https://newspicks.com/news/681080/?topnews=true
同じニュースをみても、受け取る人によって、様々です。中には、クルーグマン氏が、過去の日本のデフレ対策に対する批判をを誤りだと認めたように受け取る人もいます。しかし、それは全くの間違いです。

クルーグマン氏は、一昨日の日本での講演でも「謝罪」しています。しかし、誤った政策提言はしていないと語りました。氏の主張は、講演でも、この記事においても、特にEUは、日本のような間違いはしないと、クルーグマンしが語っていたにもかかわらず、同じような失敗をしてしまったというニュアンスです。そもそも、過去の日本に対する批判そのものが誤りと認めるなら、アベノミクスを好意的に評価するはずもありません。

クルーグマン氏は欧米特にEUは、日本よりもっとまともか、ましなデフレ対策をするに違いないということを前提として、日本の過去のデフレ対策を辛辣に批判してきました。しかし、実際には、特に直近では、EUのデフレ対策は、日本以下であることが明らかになってきました。

EUはメルケルの緊縮政策によって成長力、競争力も明らかに落ちています。自国で赤字国債を発行しない事に満足しているドイツ政府。フェデラル・ファンド金利が0,05%なのに消費者物価指数は思ったほど上昇していません。PIIGSの政府総債務残高(対GDP比)は悪くなる一方です。ユーロ圏の経済危機再燃が懸念されてもおかしくない状況に陥っています。一言で言えば、愚かです。

このような常軌を逸した状況なので、クルーグマン氏は、日本に対して、謝罪をしています。

かつて、日本の失われた10年は欧米からの揶揄の対象ともなったが・・・・・・

いずれにせよ、この記事は引用が断片的にすぎます。できたら、原典にあたりましょう。 以下にURLをあげておきます。
http://nyti.ms/1wKCZks 
この中では、欧米が見習うべき、日本で今起きている事を近々書くと、クルーグマン氏は語っています。楽しみです。

なお、クルーグマン氏が日本に対しての批判を謝罪するのは、今回が初めてではありません。過去に何度か行っています。この謝罪に関して、日本のマスコミは断片的に誤解を招くような報道をしてきました。

これに関して、解りやすく解説しているサイトがあります。

タイトル『クルーグマン「日本に謝罪」の断片的引用にはうんざりですよ』
http://d.hatena.ne.jp/optical_frog/touch/20120527/p1
ここまでご覧になれば、どう考えても、クルーグマン氏が、過去の日本のデフレ対策に対する批判を誤りであったと語っているわけではないことが良くご理解いただけるものと思います。

しかし、上の記事も、虚心坦懐に読めばこのブログにはクルーグマン氏の発言の引用部分しかあげなかったものの、エコノミスト誌や、 カナダの経済紙『フィナンシャル・ポスト』の内容をあげて、EUの経済対策のまずさを指摘しているわけですから、クルーグマン氏の発言の真意を十分汲み取れると思うのですが、一部の人には、そうではないようです。

いかに、思い込みとか、他の情報源の刷り込みによる影響が大きいか、愕然としてしまいます。

EUは日本がかつて歩んだ道を踏襲しようとしている・・・・・・・

それにしても、クルーグマン氏の態度には、潔さを感じます。自らの、経済理論に間違いはないと確信しているものの、その正しい理論で、日本に対して間違った論評・批判をしてしまったことにはすぐに謝っています。この人の、批判はかなり辛辣なこともありますが、こうした謝罪をするということで、誠実さが感じられ憎めません。そうして、こうしたことができるのは、自分の理論は正しいとの自信のあらわれです。

朝日新聞などとはえらい違いです。無論、これはただ謝っているだけではなく、EUに対する強烈な皮肉でもあるのですが・・・・・・・。

日本のエコミストや、識者、政治家、官僚など、後からどう考えてみても明らかに間違いであるようなことを発言しても、全く謝罪の言葉がありません。日銀の元総裁白川氏などその典型中の典型と思います。こういうのを傍若無人とか、鉄面皮というのだと思います。

それにしても、次にNYTに日本への謝罪を寄稿すべきは誰でしょう。それは、当然NYTに寄稿する日本人の反日カルトでしょう。あとは安倍首相の歴史認識や、首相・閣僚の靖国参拝などを批判したNYT編集部と過去20年のNYT東京特派員でしょう。

それはさておき、そもそも、ヨーロッパの人々には、ローマ帝国への憧憬があって、昔から一つにまとまって、強くなろうという意識がありました。古くは神聖ローマ帝国から、ナポレオンの野望、ヒトラーの野望、そうして今日のEU。そもそも、たとえばポルトガルと、ドイツ、スゥエーデンなど各国の経済はあまりにも違い過ぎます。言語と、習慣もかなり違います。宗教も一様ではありません。私自身は、EU統合は、最初から無理があったものと思います。

ヨーロッパの人々には未だローマ帝国への憧憬がある


上で述べたように、同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々です。これは、このような内容を報道するには断片的引用だけでは駄目という格好の事例といえるでしょうか?

私は、断片的引用も駄目ですが、日本では朝日新聞が典型的な例であるようにのあまりにも酷い報道がまかり通っていて、それに多くの人が惑わされたり、扇動されているところがあるという点も考慮しなければならないと思います。

日本のマスコミも、EUや米国のマスコミのように、少なとくも自社が自国の利益と信じる事柄に立脚して報道すべきものと思います。

日本のマスコミは、日本を否定することに立脚して報道しているところがほとんどです。だから、最近では、朝日新聞のように明らかに存立基盤が危うくなってきているだと思います。これは、何としてでも是正すべきものと思います。

それにしても、従来のメディアとは全く異なる、NewsPicsのようなメディアが出てきたことは素晴らしいことと思います。このようなメディアがなければ、私は冒頭のクルーグマン氏の記事を読んで納得するだけで終わってしまったのでしょうが、このサイトの他の人のコメントを読んで、あたかもクルーグマン氏が過去の日本のデフレ対策のまずさへの批判に関して謝罪していると思いこむ人が存在していることを認知して、それに対する反論をコメントしたり、このようにブログに掲載しているわけです。他の人も、大勢そのうようなことをしています。

日本の既存のメディアも、EUももう黄昏時を迎えたのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!


独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」―民主党のハイパーマクロ経済大音痴にはつける薬はない?





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2014年11月1日土曜日

習政権の陽動作戦か 小笠原沖で“不審船”が急増 サンゴ密漁はダミー?―【私の論評】猿芝居には、日本としては、神経質にならず、もっと大雑把に対応しても、国際法などを遵守していれば、何の問題にもならない(゚д゚)!


2014年10月31日 17時12分

ZAKZAK(夕刊フジ)

伊豆諸島の須美寿島(東京都)周辺海域で確認された中国のサンゴ
漁船とみられる多数の外国漁船=30日(第3管区海上保安本部提供)
    小笠原諸島沖などで30日、中国船とみられる不審船が計212隻も確認された。「日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのか」と専門家は指摘している。あちらこちらで不審船が現れれば、警備にあたる海保が疲弊するとも・・・・・・・。

東京・小笠原諸島沖などで30日、中国船とみられる不審船が計212隻も確認された。中国で高値で取引されているサンゴを狙った密漁という見方が有力だが、別の観測もある。沖縄・尖閣諸島周辺での海上保安庁の警備を手薄にさせるため、中国当局が陽動作戦を仕掛けているという見方だ。経済は墜落寸前といわれ、香港のデモで厳しい立場にある習近平指導部が、なりふり構わぬ攻勢に出ているのか。

「大型巡視船や航空機を集中的に投入し、特別な態勢で臨む」

海上保安庁の佐藤雄二長官は15日の定例会見で、小笠原周辺海域の取り締まり強化に乗り出す方針を明らかにした。

中国船とみられる外国漁船は9月から増え始めた。200トン級などの大型船が大挙して現れるのが特徴で、第3管区海上保安本部(横浜市)は30日、同諸島周辺や、約400キロ北に位置する伊豆諸島の須美寿島や鳥島(いずれも東京都)周辺の領海および排他的経済水域(EEZ)内で、中国のサンゴ漁船とみられる計212隻の外国漁船を確認したと発表した。

さらに、横浜海上保安部は同日、小笠原諸島・北之島(東京都)沖の日本のEEZで違法にサンゴ漁をしたとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、中国漁船の中国人船長、張財財容疑者(45)を現行犯逮捕した。中国人船長の逮捕者は今月5人目。日本政府は逮捕を受け同日午後、中国側に「遺憾の意」を伝え、再発防止を求めた。

ただ、国際政治学者の藤井厳喜氏は「小笠原まで航行してくるには高額の燃料代がかかる。必ずサンゴが獲れる保証もない。ここまで大挙して押し寄せるのは不自然だ」と指摘し、こう続ける。

「中国当局が漁業者に対し、『(燃料代などを)補償する』と言って差し向けていることも考えられる。サンゴ密漁だけではなく、日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのか。あちらこちらで不審船が現れれば、警備にあたる海保の疲弊は避けられない」

海保では、小笠原周辺は第3管区海上保安本部、尖閣周辺は第11管区海上保安本部(那覇市)が担当しているが、不審船が急増すれば、別の本部から応援を受けることがある。ある海域に不審船が集中すれば別の場所が手薄になることもあり得る。「モグラたたきをやらされているような状態」(藤井氏)だ。

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(@_@;)

【私の論評】猿芝居には、日本としては、神経質にならず、もっと大雑把に対応しても、国際法などを遵守していれば、何の問題にもならない(゚д゚)!

上の記事で、藤井厳喜氏は、小笠原付近への中国船の侵入は、日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのかとの指摘をしていました。

私も、そのように思っていた時期もありました。私自身は、藤井氏よりももっと具体的に中国の意図を感じました。それについては、このブログにも掲載したので、その記事のURLを掲載します。
小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」―【私の論評】これは第二の尖閣問題に発展するかもしれない!尖閣問題は中国の第一次列島線に関係するが、小笠原侵入は、第二列島線の下準備かもしれない(゚д゚)!
この記事では、中国が第二列島線の下準備に入ったのかもしれない可能性を指摘しました。

第二列島線とは、中国が自分の都合で決めた、中国の防衛ラインの海域を指します。

これについては、この記事にも掲載したので、その部分のみ下にコピペします。



第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開してい。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。
第二列島線には、小笠原諸島も含まれていることから、私は、中国は第二列島線の確保に入ったのではないかとの懸念を抱いたのです。

しかし、これはどうも私の勇足であったようにも思います。

なぜなら、現在の中国の状況を考えるとそのような状況にはないことが良くわかります。まずは、経済の状況がそのようなことを許しません。

それに関しては、このブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!
7~9月期のGDP速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官=先月21日、北京

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事では、中国は「保八」も維持できなくなったばかりか、2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録になったことを掲載しました。これは、邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたります。これは中国の金融が空洞化していることを示して余りあります。

ちなみに、「保八」とは、「8%以上の成長率を保とう」という意味合いですが、2009年の全国人民代表大会(全人代)においても、温家宝首相は「保八」への決意を高らかに宣言し、政府の経済運営の最大の数値目標として設定していました。

経済の成長率が8%以下に落ちると、失業がさらに拡大して社会的不安が広がり、体制安定の基盤が根本から脅かされかねない。そういう切実な不安と恐怖感があるからこそ、党と政府は「保八」という政策目標の実現に執念を燃やしていました。

しかし、直近の中国は、この「保八」も継続できなくなってしまいました。10%以上の経済成長率を維持してきた時でさえ、中国では毎年数万件以上もの暴動が起こっていました。「保八」が継続できないということなれば、中国の雇用状況は最悪となり、暴動はますます増えることになります。

このような状況では、経済が悪くなったからといって、昨日日銀がやったような、追加金融感もままらないということで、本当にとんでもない状況にあります。

このような状況で、官僚などの腐敗も日本と比較すれば、それこそ、日本の官僚の不正行為が、天使の戯事にみえるほど酷いです。

このような状況においては、中国人民の習近平体制に対する不満はますますつのるばかりです。党内の権力闘争もすさまじいです。


そうして、これは、当時の胡錦濤・温家宝体制と、習近平派との権力争いの一環として行なわれたものです。

このような過去と、現在の中国の状況を考え合わせると、小笠原近辺への中国船の出没は、中国内の権力闘争の一環であり、習近平が仕掛けているかどうかまではわかりませんが、習近平一派と、これに対抗する他の派閥の中での、抗争の一環であるとみて良いと思います。

習近平側が仕掛けたとすれば、最近の尖閣問題は、そもそも権力闘争の一環として行ったまでのことであり、最初から日本と戦争するつもりもないし、できるほどの能力もないですから、現在以上に進展することもないし、よって、中国人民の目をひきつけることもできないです。

であれば、新たな火種を起こして、反習近平派に対しての示威行動と、人民の習近平体制への不満を日本に向けさせるという意図であると考えられます。

習近平反対派によるものであれば、このあたりで、騒ぎを起こし、統治能力のなさを演出するという目的かもしれません。

いずれにせよ、私は、最近の中国には、かつてのように、南シナ海で派手な示威行動をする等のような、大規模な陽動作戦に打って出る余力はないとにらんでいます。

結局、小笠原沖で“不審船”が急増している背景としては、中国には、最早大規模な陽動作戦に打って出る余力はないことから、中国内部の権力闘争の一環か、人民の怒りのマグマを日本に向けさせるための猿芝居であるか、あるいは両方であると結論づけて良いのではないかと思います。

しかし、いずれにしても、中国の都合で、日本が振り回される必要など毛頭ないですから、ここは、日本としては、徹底的に取り締まりをして、取り締まり妨害などあれば、日本側も対抗して、場合によっては撃沈などしても良いと思います。

そうなったとしても、もともと、中国の都合によるものですから、確かに吠えまくるかもしれませんが、だからといって、戦争はおろか何もできないと思います。それに、きちんと国際法的な手順を踏んでさえいれば、国際的にも何の問題にもなりません。

日本は、こうした中国漁船の侵入などには、神経質にならず、もっと大雑把に対処すべきと思います。それは、尖閣周辺でも同じことです。

たとえ、間違って中国漁船や、公船を撃沈したり、航空機を撃墜したりして、人が死んだにしても、きちんと国際法など守って対処すれば、自国の領海、領空であれば、何の問題にもなりません。

こんなことは、逆の立場になればすぐに理解できることです。このような問題は、世界中でおこってますが、侵犯されだ側が、国際法を守っていれば、侵犯した側が、撃沈されようが、撃墜されようが、死人が出ようが、何ら問題になりません。ましてや、戦争になど絶対になりません。


日本においても、平成13年には北朝鮮の工作船とみられる船を射撃して、工作船が自爆したということがありました。その時の動画が上のものです。自爆していなかったら、撃沈したかもしれません。しかし、これが大問題になったでしょうか。これは、相手国が中国であろうと、韓国であろうと、ロシアであろうと変わりません。そもそも、日本の領海・領空の問題なのですから、他国にあれこれいわれる筋合いなどないです。

この種の問題は、過去の政府が、神経質に及び腰で対応してきたからこそ、中国側に便利に利用されただけです。現在のままの対応であれば、いつまでも都合よく利用されるだけです。

神経を尖らせたり、疲労困憊するというのなら、きちんと国際法を守って、一隻でも撃沈すれば、いくら燃料を支給されようとも、いくら金を積まれても誰も来なくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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沖縄知事選立候補者が唱える“琉球独立論”の不可解 沖縄出身・兼次映利加氏―【私の論評】沖縄独立を語るなら、その1000倍香港、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州の独立を語らなければ、全くバランスを欠く発言となる(@_@;)

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文―【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国!!弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ!!

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2014年10月31日金曜日

日銀 追加の金融緩和を決定―【私の論評】日銀が、追加金融緩和を実行し、政府が積極財政に踏み切れば、数十年ぶりの快挙になるのは間違いない。そうなれば、安倍政権支持率はかつてないほどに上昇することだろう(@@)


追加の金融緩和を発表した日銀黒田総裁
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、目標としている2%の物価上昇率の達成を確実にするために、日銀が市場に供給するお金の量を年間80兆円まで増やす追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。日銀が去年4月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてです。

声明の中で、日銀は、国内の景気について基調的には緩やかな回復を続けているとしつつ、物価面では消費税率引き上げ後の需要の弱さや原油価格の大幅な下落が下押し要因になっているとしています。そのうえで、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるとして、追加の金融緩和に踏み切ったとしています。日銀が去年4月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてで、今回は9人の政策委員のうち、賛成が5人、反対が4人という異例の投票結果になりました。

追加緩和策の内容

日銀が今回決定した追加緩和では、まず、マネタリーベースと言われる日銀が市場に供給する資金の量を拡大することを決めました。日銀はこれまで、年間60兆円から70兆円増やすとしていたマネタリーベースを、今回の追加緩和では10兆円から20兆円追加し、年間80兆円増やすことにしました。資金を供給するにあたっては、市場から買い入れる国債などの資産の額を増やします。具体的には、市場から買い入れる資産のうち長期国債については、これまで保有残高が年間50兆円増えるペースで買い入れるとしていましたが、これを30兆円増やし、年間80兆円にします。また、ETFやREITと言われる投資信託を買い入れる額についても、それぞれこれまでの3倍とし、ETFは年間3兆円、REITは年間900億円まで増やします。日銀は、去年4月に今の大規模な金融緩和策を導入した際、黒田総裁自身が「これまでと次元が異なる」としていましたが、今回の追加緩和で、それをさらに上回る資金を市場に供給することになります。

2%物価目標と民間予測

日銀は、目標としている2%の物価上昇率について、これまで、今の大規模な金融緩和の効果で来年度を中心とした時期に実現する可能性が高いとしてきました。その一方で、公益社団法人の「日本経済研究センター」が毎月行っている民間のエコノミストを対象にした調査では、来年度の物価上昇率は消費増税の影響を除いたベースで1.18%にとどまり、日銀はいずれ追加の金融緩和に踏み切ることが必要になるという見方が大勢を占めていました。

この記事は要約記事です。詳細は、こちらから(*_*;

【私の論評】日銀が、追加金融緩和を実行し、政府が積極財政に踏み切れば、数十年ぶりの快挙になるのは間違いない。そうなれば、安倍政権支持率はかつてないほどに上昇することだろう(@@)

まずは、私の上記の記事に関する、論評の結論を書いておきます。

少し遅れましたが、まあまあの内容。あとは、増税しないことと、第三の矢である、成長戦略など余計なことをしないことで、日本はデフレ脱却に一歩近づきます。

できたら、減税や給付金対策など実行すれば、さらに近づきます。公共工事は、現状では、人手不足などによる、公共工事の供給制約があるため、現状では有効な経済対策とはなり得ません。

政府主導による成長戦略など、どこの国でも成功したためしはないです。政府主導で成長戦略ができるなら、共産主義も大成功していたはずです。現実は、周知のとおりです。

それから、最近日銀黒田総裁の増税推進派的な発言が気になっていましたが、これはトーンダウンしたことも報じられています。

その記事のURLとその内容を以下に掲載しておきます。
〔BOJウオッチャー〕黒田日銀総裁の増税タカ派度、トーンダウン
[東京 31日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁の消費税をめぐる発言が変化した。昨年の夏以来、財務省よりタカ派と呼ばれるほどに消費増税による財政再建の重要性を繰り返し発言してきたが、31日の会見では「関与するところでない」とトーンダウンした。政府の増税判断をめぐる動きと関連した事象なのか注目される。 
黒田総裁は今年4月の増税の是非が議論された昨年夏以来、「消費税引き上げを行った場合のリスクに対しては財政・金融政策で対応が可能だが、行わなかった場合のリスクが顕現化した場合、なかなか対応しがたい」と繰り返してきた。 
今年9月の定例会見では、増税を見送る場合「確率は低くても、その影響は甚大なものになる可能性があるという意味では、リスクが大きい」と断言した。 
増税判断は政府の専権事項で、日銀がみだりに口をはさめばリスクがあるとの見方が、政府・与党や日銀周辺にあったのも事実。そうした中で黒田総裁の発言は、目立つ存在でもあった。 
一方、安倍晋三首相周辺では増税延期論がくすぶっており、首相の経済ブレーンである内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大教授は、黒田総裁の増税発言について「日銀総裁の矩(のり)を超えている」と痛烈に批判していた。 
31日の会見では、政府が消費税率10%への再増税を決断する前に追加緩和に踏み切った経緯と、増税への見解を求められ、「再引き上げは、政府で経済動向を見極めて決定するということになっており、それはまさに政府で決定されることであり、わたくしどもの関与するところではまったくない」と発言。「従って、(政府の増税判断に)影響を与えようとか、どうこうしようと言うつもりもないし、そのようなことにもならない」と述べた。
この黒田総裁の増勢タカ派発言は、前から気になっていました。現状はどう考えても、日本はデフレのど真ん中であり、このようなときには、金融政策でも、財政政策でもできることは何でも実施して、なるべくはやく、デフレ状況から脱するべきにもかかわらず、なせあのような発言をするのか、非常に疑問に思っていました。

そうして、増税するしないは、あくまで安倍総理の専権事項です。政府の一下部機関に過ぎない、日銀の長がそのような発言をするのは、非常におかしなことです。日銀のトップは、日銀のやるべき事に集中すべきであり、増税判断などに口をはさむべきでありません。

日銀の今回の、追加金融緩和に関しては、多くのマスコミが、増税支援などと掲載していますが、黒田総裁は、そのような発言はしていません。マスコミは相変わらず馬鹿です。いくら今回追加金融緩和をしたところで、また増税してしまえば、日本は再びデフレ・スパイラルの底に沈んでしまうことは明らかです。

このブログにも掲載したように、最近では、安倍総理は増税見送りに関わる発言をするようになりましたし、総理の周辺でも、

それに関しては、このブログにも掲載していますかので、その記事のURLを以下に掲載します。
消費再増税、アベノミクス成功のため冷静に判断=安倍首相―【私の論評】安倍総理は、長期政権樹立のため増税パスの政治的な賭けを実行する可能性が高まってきた!しかし、日本のマスコミはこれをスクープできないだろう(・・;)
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、本日また安倍総理は、増税見送りを示唆するような発言をしました。その記事を以下に掲載します。
<衆院予算委>安倍首相「財政健全化目標は国際公約と違う」2014年10月30日(木)20:47

安倍晋三首相は30日、衆院予算委員会の集中審議で、借金以外の歳入で政策経費をどれだけまかなえるかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字を2015年度にGDP(国内総生産)比で10年度から半減させる財政健全化目標について、「国際公約とは違う。何が何でも絶対という約束は果たせない」と述べた。今井雅人氏(維新の党)への答弁。 
 首相が「国際公約」を否定したのは、消費税率を10%に引き上げるかどうかを年末
首相はまた、再増税に向けた経済環境について「(4月の消費増税後の)反動減は想定していたが、想定の中では最も悪い数字に近い」と述べ、消費増税後の景気回復の厳しさを認めた。【葛西大博】
少し前までだと、増税するのがあたり前のど真ん中ような雰囲気でしたが、女性2閣僚の相次ぐ辞任などもあり、最近では安倍内閣支持率も加工気味です。

日銀は、追加金融緩和を決めました。ここで、政府が財政出動に踏み切れば、それこそ、数十年ぶりに、日銀の金融緩和と政府の積極財政による、両方の経済対策により、かつてない勢いで、経済が回復します。それにしても、数十年ぶりというのが情けないです。本来ならば、ずっと前に実行していなければ、ならないことです。



今の政府は、デフレの最中に増税するという大きな間違いをしてしまいました。とんでもないことです。

もし、再増税を見送ったとすると、直近では、多数の増税派が、安倍総理を大批判するかもしれませんが、ほんのすこしの間で、経済対策がすぐに効果を表すので、市場も好感し、国民も安倍総理をかつてないほどに支持することになると思います。

確かに、これは大きな政治的賭けですが、安倍総理が、金融緩和と積極財政に踏み切った場合、景気は、急速に回復基調に向かい、また怒涛の勢いで、安倍政権への支持率が増し、長期政権樹立の道はかなり容易になることでしょう。支持率は、かつてなかった程上昇すると思います。

増税してしまえば、逆の道をたどるでしょう。もし、それで安倍政権が崩壊することにでもなれば、自民党は下野する可能性もあります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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