2015年5月5日火曜日

ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動―【私の論評】オスプレイ導入反対の中国スパイの皆様に悲報!なぜ中国が嫌がるかが明々白々に(ﾟдﾟ)！

ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動

アメリカ国際開発庁 (USAID)より、カトマンズに到着したオスプレイ

ネパール地震救援の為に、普天間基地に所属するアメリカ海兵隊の垂直離着陸機MV-22オスプレイが出動しました。オスプレイは艦船や大型輸送機に搭載されずに、沖縄から自力で飛行してネパールまで到着しています。第一陣の4機は日曜日に現地に到着しています。
ネパールの国際空港には各国から救援隊の航空機が殺到し処理能力を超えたために、近隣のインドに引き返す事例が多発しています。そのような場合でもオスプレイならば自力で長距離を飛行し、尚且つもしも空港が過密状態であったとしても付近の空き地に降りる事が可能です。

ネパールのような山岳地帯はもともと道路事情が悪い上に、地震で道路が寸断されて救援物資が届けられないため、救援にはヘリコプターを用いなければなりません。ヘリコプターは幾らあっても足りない状態です。しかし標高の高い高地で使えるエンジンが大出力のヘリコプターは数が限られる上に、航続距離の短いヘリコプターを現地に集める為には艦船か輸送機で運ぶことになります。ネパールは海から離れている為、大型輸送機に頼ることになりますが、上記の通り空港の処理能力を超えてしまった場合には、空港で大型輸送機から梱包状態のヘリコプターを取り出して組み立てて・・・といった長時間掛かる作業が滞ってしまう事になります。その点についてオスプレイは自力で飛んで行ける上に垂直離着陸できる為に問題となりません。

またオスプレイのチベット山岳地帯での運用に付いて、過去にインド軍が興味を示していたことを航空専門誌フライトグローバルが2012年1月18日に報じています。その当時からオスプレイの長い航続距離と高い巡航高度は、ヘリコプターの展開を阻む広大なチベット山岳地帯で有用となるだろうと見越されていました。そして今、オスプレイのその実力が発揮されようとしています。
JSF 軍事ブロガー

【私の論評】オスプレイ導入反対の中国スパイの皆様に悲報!なぜ中国が嫌がるかが明々白々に(ﾟдﾟ)！

まずは、今回の地震で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。そうして、現地が一日でもはやく、復興されることを望みます。

さて、上の記事でもわかるようにやはりオスプレイの性能は素晴らしいです。余裕でネパールにまで、到達し救援活動にあたることができます。

オスプレイの安全性と、素晴らしい性能に関しては、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
オスプレイ ホワイトハウス部隊に配備―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、その安全性と性能に関わる部分のみ以下にコピペさせていただきます。


上の表と、図ほご覧いただければ、いかにオスプレイが優れているか一目瞭然です。今回のネパールまでの行程では、当然のことながら航続距離からいって、どこか途中で着陸して給油をしたか、空中給油を受けながらネパールに到着したものと推察します。

無論これに関しては、軍事機密だと考えられますので、報道では普天間のオスプレイがカトマンズに到着ということのみにとどまっているようです。

それにしても、ネパールまで普天間基地から、行っているということで、これは衝撃的な事実です。特に、中国にとってはそうです。

普天間のオスプレイが、ネパールまで到達することが可能であるということは、どこかで給油したり、空中給油を受ければ、オスプレイは中国全土のどこへでも、移動して到達することができることを意味します。

これは、中国がボロ船で、尖閣で示威行動をすることよりも、数百倍も大きな示威行動にもなっています。無論、救援活動という名目ですが・・・・・。

アメリカは、中国で内乱などのことが起こった場合、将来中国が分裂などして、米国に親和的勢力が、米国に敵対する勢力に別れた場合、親和的な勢力を守るために、中国内の至るところに、ピンポイントで兵力を急速に展開できる実力があるということを、世界に向かって示しました。

この意味するところが何なのか、まともな人なら理解できるでしょうが、沖縄でオスプレイ導入反対運動をしているような人たちには到底理解できないでしょう。

つい最近、ドローンが官邸でみつかるという事件が発生したばかりです。オスプレイ反対派は、過去に風船など飛ばしてオスプレイの飛行を妨害したこともあります。そのうち、ドローンで妨害などという事態も生じかねません。

そのようなことを防ぐためには、このような妨害を厳しく取り締まることが必要です。しかし、この妨害活動には中国スパイが深く絡んでいると断定しても良いと私は考えています。

しかし、現状では、日本においては世界中のまともな国に存在するスパイ防止法がありません。一刻も、はやく日本でも成立させて、このような馬鹿げた行為を厳しく取り締まり根絶やしにするべきです。


海自最大護衛艦「いずも」が就役　オスプレイも搭載可能―【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき!　二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(ﾟдﾟ)！

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2015年5月4日月曜日

帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力”　正念場となる安保・辺野古・７０年談話 ―【私の論評】単なる安倍嫌いは、かつて日本からコミンテルンが姿を消したように、国民から見捨てられることになる(ﾟдﾟ)！

帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力”　正念場となる安保・辺野古・７０年談話 

政府専用機で羽田空港に到着した安倍晋三首相と昭恵夫人
安倍晋三首相は３日午後、４月２６日からの米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。訪米中はオバマ大統領との首脳会談や上下両院合同会議での演説で「新時代の同盟関係」を打ち出し、大きな外交的成果を収めた。だが、これを担保するのが集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制だ。首相は今夏の関連法案成立を対米公約として掲げ、自ら退路を断った。

「『この国会で（成立）』というのは当然のことだ。そのためにこれから努力していく」

首相は１日、米ロサンゼルスで同行記者団と懇談した際、安保関連法案の成立にかける決意をこう示した。これまでも今国会の成立を表明してきたが、今月中旬の法案提出を前に、その考えに揺るぎがないことを強調した。

だが、首相の前には数々の“抵抗勢力”が立ちはだかる。

安保関連法案の成立方針には、野党が「国会無視」（岡田克也民主党代表）などと一斉に反発。平成２５年の臨時国会で成立にこぎ着けた特定秘密保護法の審議では、一時的に内閣支持率が下落したが、今回も一部野党が仕掛ける“レッテル貼り”に、来夏に参院選を控える自民、公明両党内が浮足立ちかねない。９月の自民党総裁選で再選を狙う首相にとって、最大の山場になるのは間違いない。

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】単なる安倍嫌いは、かつて日本からコミンテルンが姿を消したように、国民から見捨てられることになる(ﾟдﾟ)！

日本には、安倍嫌いの方々が多数おられるようです。上の記事では、抵抗勢力などという言葉で表現しておられるようですが、彼らの言論をみていると安倍嫌いと判断せざるを得ない内容が満載です。

本日は、上の記事以外にも安倍嫌いの記事が報道されていました。その記事のURLを以下に掲載します。

【憲法記念日】「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク　　大江健三郎氏「米演説は露骨なウソ」　香山リカ氏「憲法使い切ってない…」
憲法記念日に開かれた憲法集会で発言する作家の大江健三郎さん
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、一部のみ以下にコピペさせていただきます。
　憲法記念日の３日、各地で改憲、護憲両派の集会が開かれた中、横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会～戦争・原発・貧困・差別を許さない～」（実行委員会主催）が行われた。会場には作家の大江健三郎さんら護憲派の人々が３万人以上集まった（主催者発表）。それぞれが安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てで批判し、集団的自衛権反対を訴えた。
大江健三郎氏は、七回も「安倍」と総理のことを呼び捨てにしたそうです。作家の雨宮処凛さんは「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」と最初から“戦闘モード”だったそうです。この集会では、いろいろなことが語られているようですが、結局のところその本質は"安倍大嫌い"ということにみえてきます。何やら、滑稽さすら感じます。

さて、これだけこの記事や、ブログ冒頭の記事でもおわかりになるように、安部総理は多くの抵抗勢力からかなり嫌われているようです。では、安倍政権はどのような実績をあげたのか、以下に直近のものをまとめたものを田中秀臣氏のブログから引用させていただきます。

■[経済]“安倍嫌い主義”の人たちが見ようとしない不都合な事実
倒産件数減少 http://twitter.com/shinchanchi/status/564788152502853632 
非正規から正規へ増加 https://twitter.com/shinchanchi/status/561820637514051585 
総雇用者所得も増税分除くと増加、有効求人倍率上昇&失業率低下https://twitter.com/shinchanchi/status/561818954692165632 
さらに付記 
高校生就職内定率 バブル期並みの水準に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015497811000.html 
特別企画 : 2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査
賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高
～ 給与・賞与は総額3.2兆円増加すると試算 ～
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150203.html 
さらにさらに付記
長期失業者、前年から15万人減少し、2008年以来の100万人を割り込む。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H3Y_X10C15A2PP8000/
これは、主に金融緩和による成果が大きく寄与したものです。増税ははっきりいって、マイナスばかりで一つも良いことはありませんでした。それにしても、安倍政権以外では、このようなことは全くなかったし、これは「○○を死体」とか「■■をします」などではなく、現実に実現されたことばかりです。

このような実績を持つ、総理大臣を"安倍嫌い"で批判する人たちにとっては、本当に不都合な真実だと思います。

さて、抵抗勢力の人々は別にして、多くの国民は、安倍政権をどのようにみていているのでしょうか。朝日新聞による面白いアンケートの内容の記事がありましたので、以下に掲載します。
安倍内閣支持の理由　「ましだから」５３％
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていだきます。
　安倍内閣を「支持する」は５５％、「支持しない」は３８％で、内閣支持率は高い水準を維持している。内閣支持層に「内閣に期待しているから」か、「これまでの内閣よりましだから」かを質問すると、「期待している」は４２％で、「ましだから」の５３％が多かった。自民支持層でも「期待派」と、「まし派」がほぼ並んだ。
この結果をみると、"安倍大嫌い"の朝日新聞の悔しさがにじみでているようです。安倍政権を支持する層が多数派であることは、どうあがいても否定のしようがないです。

そうして、朝日新聞としては、自民支持層でも「まし派」がほぼ並んだなどとしていますが、そもそも、民主主義体制内では、およそどんな政党でも、国民にとって全面的に「満足」などということはありえず、すべてに満足がいかなくとも、方向性などが自分とあっていれば、支持するというのが普通です。

チャーチルは、民主主義について以下のように述べています。

「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」

すべてに満足のいく、政治など民主主義体制内ではもともとありえないのです。

ということは、やはり、国民は安倍政権を支持しているということであり、"安倍嫌い"の反対勢力は支持はしていないということです。

かつて、日本は戦前、戦中、戦後にわたって、コミンテルンといわれるソ連のスパイが国内で暗躍し、かなり日本の政治に悪影響を与えてきました。

ところが、池田総理による、「所得倍増政策」などにより、労働者の賃金も上昇した後は、コミンテルンの影響力はなくなりました。やはり、経済がまともになり、賃金が上昇すれば、コミンテルンなどに幻惑される人間もいなくなるということです。

さて、安倍政権はいわゆるアベノミクスという経済対策で、経済を良くしようとしています。この動きは、最初はかなりうまくいきそうでしたが、昨年４月の８％増税で、後退を余儀なくされました。

しかし、金融緩和の効果自体は、増税によって後退させられはしたものの、それでも着実に効果がでており、上記で示したような安倍嫌いの人たちにとっては、不都合な真実である、経済指標の上向き傾向という事実かあります。

国民の多くは、これをかなりまともに評価しているのだと思います。このまま、景気が良くなれば、日本からコミンテルンが消えたように、"安倍嫌い"の対抗勢力姿を消すことになると思います。

だからこそ、彼らはそんなことはさせじと、断末魔の雄叫びをあげ、安倍政権を糾弾し、アベノミクスの頓挫を狙っているのです。

しかし、そのようなことにはなりそうもありません。私自身は、"安倍嫌い"という姿勢も、許容される場合もあると思います。しかしそれは、安倍政権に変わる効果のある対策を示す場合にのみ許容されるものだと思います。ただ反対するだけでは、大多数国民は馬鹿ではないので、単なる"安倍嫌い"に幻惑されることはありません。

代案もなくただただ「安倍が嫌い」と叫ぶだけでは、かつてコミンテルンが見捨てられたように、見捨てられることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年5月3日日曜日

【憲法記念日】舞の海氏が新説「日本人力士の“甘さ”は前文に起因する」「反省しすぎて土俵際…」―【私の論評】日本人なら米国製日本国憲法ではなく、日本製大日本帝国憲法を研究し語り継げ！

【憲法記念日】舞の海氏が新説「日本人力士の“甘さ”は前文に起因する」「反省しすぎて土俵際…」

舞の海秀平氏
　元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。

　日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。

　ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。

　「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。

　私たちは反省をさせられすぎて、いつの間にか思考が停止して、間違った歴史を世界に広められていって、気がつくとわが日本は国際社会という土俵の中でじりじり押されてもはや土俵際。俵に足がかかって、ギリギリの状態なのではないか。

　今こそしっかり踏ん張って、体勢を整え、足腰を鍛えて、色々な技を兼ね備えて、せめて土俵の中央までは押し返していかなければいけない。

　憲法改正を皆さんと一緒に考えて、いつかはわが国が強くて優しい、世界の中で真の勇者だといわれるような国になってほしいと願っている。

【私の論評】日本人なら米国製日本国憲法ではなく、日本製大日本帝国憲法を研究し語り継げ！

舞の海氏が語るように、本当に昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響であるのかどうかが本当であるかどうかは何ともいえない部分がありますが、力士に限らず、多くの日本人が憲法に考え方や行動に大きな影響を受けているのは間違いないものと思います。

そうして、その影響はやはり舞の海氏が語るように、ポジティブなものではなく、ネガティブなものだと思います。

このブログにも以前から憲法についても掲載してきました。その代表的なものを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
GHQによる日本国憲法草案
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事からごく一部のみ以下にコピペざていただきます。
米国が日本を占領した時期に起草した日本国憲法は、本来、日本を二度と軍事強国にしないことが主眼だった。だから日本が軍事力や戦力を永遠に持てないようにするという特徴があった。だが、その後、朝鮮戦争の勃発で米側に日本の武装を求める動きが高まった。 
それでもなおその後の長い年月、「日本が改憲して軍事面での規制をなくせば、また軍事大国の道を進む」というような、日本の左翼の主張にも似た護憲論が米側でも有力だった。 
だが、そうした米国の認識が変わってきたのだ。 
その変化の集約は、米国の議会調査局が2010年10月に作成した日米関係についての報告「日米関係＝米国議会にとっての諸課題」の記述に見ることができる。
現在では、米国議会においても、日本が改憲すべきという意見が多数派を占めるようになっています。これを考えると、国際法に違反して押し付けられた、占領地法に過ぎない日本国憲法など捨て去り日本独自の憲法を定めるのが妥当であることは、疑いの余地はありません。

そうして、それを実行するためには、まずは日本人なら日本人が制定し明治22年2月11日（1889年）に公布された「大日本帝国憲法」を学び語るべきです。これになしに、日本人が憲法を語ったり、新たな憲法を語ったりするようなことがあってはならないです。

明治時代、日本が生き残るために必要だったのは、西欧の人々が納得するような憲法や法体系でした。憲法がなければ、不平等条約も改正できず、西欧に伍することはあり得なかったからです。

そこで伊藤博文らが、10年近くもの時間をかけて、伝統と国益が両立する西欧のモノ真似ではなく、日本の歴史、文化、伝統に則りながらも西欧を凌駕するような気概で作ったのが大日本帝国憲法でした。

日本古来よりある十七条憲法と五箇条の御誓文から『古事記』『日本書紀』までを徹底的に研究し、たとえば、議会制民主主義は『孝徳天皇や天智天皇のころよりから日本は話し合いで政治をやってきた、天皇が臣下と相談せずに物事を進めるという伝統は我が国にはない』というふうに解釈し解説書を著しました。


そもそも、日本でいわゆる話し合いの文化が始まったのは歴史が古く、それに関して文字で書かれた一番古い文献は十七条憲法です。和をもって貴しとなす。物事は話し合って決めようということが書かれています。そうして、古事記、日本書紀、万葉集などもそうなのですが、考えかたの根底に上は天皇から下は乞食まで同じ日本人であるというのがあります。日本には、奴隷という概念が元々ありません。

これは、世界的にみてもとんでもなく革新的です。そもそも、奴隷制度があった他国ではあり得ない発想です。

そうして、帝国憲法に書かれている国家観は『日本は天皇の国である』という一言に尽きます。
月岡芳年「大日本名将鑑」より初代「神武天皇」
そうして、伊藤博文らは10年近くもの時間をかけて、大日本帝国憲法を作りあげましたが、一方の日本国憲法はマッカーサーの落書きをもとに素人が１週間で書き上げたものだと言われています。

そうして、かけた時間もさることながら、両者の最大の違いは、大日本帝国憲法においては有事を想定しているにもかかわらず、日本国憲法においては有事は一切想定してないという違いがあります。

日本人が本当の意味で天皇を必要とするのは、『いざ』という有事です。有事とは国家事変、戦争、天災の三つで、これらが起こったとき、天皇陛下は日本の中心となって、国を滅亡から救う役割が求められるのです。

二・二六事件
たとえば、国家事変の典型は二・二六事件ですが、クーデターによって内閣がなくなったとき、反乱軍討伐の方針を示したのは昭和天皇でした。帝国憲法では、『いざ』というときに日本国の本来の持ち主として、天皇陛下は麻痺した政府機能を回復する役割を担っているのです。

大日本帝国の国家観は、東日本大震災で菅直人首相が右往左往するなか、米軍は自由に動き回っていた現在の日本国憲法の国家観とはまるで違います。

菅元総理の原発事故直後の訪問に対しては批判がまきおこった
マッカーサーは日本を奴隷化するために、『いざ』というときの文言を意図して意識して入れなかったのです。現在の日本は、平和憲法という名の占領地法と日米安保条約によって、『いざ』というときの役割を米軍に委ねてしまっています。

米軍がいなければ、有事を切り抜けられないような現状は、すでに「日本」という国は滅亡してしまったと考えるべきです。今の日本は、本来の日本ではなく、単なる『日本』という一地方名にすぎないと言っても過言ではありません。む大東亜戦争で亡くなった多くの英霊は、このようなことになりたくないからこそ、命を賭して本来の意味での日本を守ろうとしたのです。

日本国憲法下の現状は、大多数の戦後生まれの日本人にとっては当たり前の日常になってしまっていますが、本当に現在のままで良いのでしょうか？良いはずがありません。


日本国憲法がある限り、民主党政権のような政権が生まれたのは必然でした。これからも、あのような政権、いやさらに劣化した政権が生まれる可能性が十分あります。現行憲法を後生大事にしていては、大多数の国民が不幸になるだけです。

日本という国を真剣に考えて作られたのは帝国憲法です。大東亜戦争においては、敵国であった、米国の議会ですら、改憲派が多数派となっている現在、帝国憲法どころか、憲法改正を口にするだけでも、大東亜戦争に参戦すらしたことのない中韓の顔色をうかがわなければならないなど、日本は本当の意味での独立国とはいえなくなってしまいました。

日本が敗戦国のままでいることによって利益を得ているニッポン人（日本の伝統文化を継承しな日本人という意味）勢力が日本にいる限り、憲法の見直しはなかなか進まないでしょう。だからこそ、私達日本人は、大日本帝国を学び、それを語り継ぐ責任があるのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(ﾟдﾟ)！

【関連記事】

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2015年5月2日土曜日

習主席に脅威　側近に“黒いカネ”爆弾　「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑 ―【私の論評】通常の権力闘争か、クーデターから中国分裂まで発展するのか(ﾟдﾟ)！

習主席に脅威　側近に“黒いカネ”爆弾　「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑 

習近平
「一族が巨額資産を保有」と米紙に暴露された中国・習近平国家主席。その権力基盤が揺るぎかねない重大懸念が浮上している。「反腐敗運動」を主導する腹心、王岐山・中国共産党中央政治局常務委員ら政権中枢幹部のスキャンダルが炸裂（さくれつ）しそうなのだ。背後で暗躍するのは「権力ハンター」「闇の帝王」などの異名を持つ謎多き政商と、失脚した大物幹部を兄に持つ実業家。中南海（党・政府所在地）に激震をもたらす爆弾情報とは－。

「スキャンダルが公になれば、『反腐敗運動』は頓挫しかねない。それだけに、われわれの同胞はみな事の成り行きに注目している」

中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者はこう声を潜める。

中国人社会の間で注目を集める「スキャンダル」とは、習政権を支える王岐山氏に関するものだ。

習氏が推し進める「反腐敗運動」で、腐敗官僚たちを次々と血祭りに上げている「党中央規律検査委員会」。その書記を務める王氏は、取り締まり側の現場責任者として辣腕（らつわん）をふるってきた。運動を、政敵潰しと国民の人気集めに利用してきた習氏にとって、政権の屋台骨を支えるキーマンともいえる。

王岐山
その王氏に関する不穏な情報が出回っている。

「郭文貴氏という中国人実業家が、亡命先の米国で受けた米国メディアでのインタビューが発端だ。このなかで郭氏が、王氏自身も過去に汚職に関与していた…とほのめかした。事実なら、『反腐敗運動』の取り締まり側のトップが腐敗していたことになり、運動そのもの、ひいては習政権の正当性が問われることになる」（先の太子党関係者）

郭文貴
習政権中枢の大物幹部のスキャンダルを握っているとされるこの郭氏。最近まで謎多き人物として正体が知られていなかった。

複数の中国メディアによると、年齢は４８歳で、「謎の実業家」「権力ハンター」などの異名を持ち、１５５億元（約２９７６億円）の資産を持つとされる。

習政権にとっての脅威はこれだけではない。

習氏に失脚させられた令計画・人民政治協商会議副主席の弟、令完成氏の存在だ。

令完成
　「２人の動向にピリピリしているのは間違いない。習政権は『反腐敗運動』への国民の支持によって持っているようなもので、その正当性を覆すようなスキャンダルがこのタイミングで出るのはまずい。政権運営に響く、そうした事態だけは避けたいと思っているはずだ」（鳴霞氏）

赤い帝国に衝撃は走るか。

【私の論評】通常の権力闘争か、クーデターから中国分裂まで発展するのか(ﾟдﾟ)！

習近平の腐敗撲滅運動に関しては、以前もこのブログに何度か掲載しました。最近のものではクーデターがあり得ることを掲載しました。ブログ冒頭の記事からは、クーデター一歩手前まで言っている様子が見て取れます。

習近平に相対する勢力はまずは王岐山をスキャンダルで失脚させ、彼らから見れば習近平の暴走を止めようという腹です。これが成就すれば、習近平の腐敗撲滅運動は頓挫します。

これでも、頓挫しなければ、いよいよクーデターの実行をするということで、様々な画策や裏取引がなされているはずです。

しかし、ここで今一度私達は、中国という国の内情をもう一度見つめなおしておく必要があります。多くの人々が中国幻想に酔ったり、酔った人々の言論活動に幻惑されたりして、中国という国の本質を見失っています。

中国には、まともな先進国にみられるような、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。無論、先進国のそれらが、理想的なものかといえば、そんなことはなく全く満足のいくものではありません。しかしながら、すくなくとも形式上は存在します。中国の場合、形式どころか、はなから微塵もありません。

中国のという国は、一応国と名乗っていますが、私達日本人の概念や、まともな他の先進国の概念にはあてはまらない、集団組織です。

中国をまともな国とみなしてはいけない

まずは、多民族国家であり、これは何もチベットや、ウイグル、内モンゴル、満州などに多民族が多く存在するというにおよばず、中国全体が多民族の集合体です。そうして、現中国は、これらの地域を侵略して乗っ取って現在の版図を形成しています。

そのためもあってか、建国以来年平均で毎年平均２万件もの暴動がありましたてが、2010年あたりからは、おそらく毎年平均10万件以上の暴動が発生し、それ以来政府も公表しなくなりました。

そうして、経済的には2008年のリーマン・ショック時に事実上破綻しています。ただし、海外から資金の流入などで、今まで何とか自転車操業でやりくりしてきたものの、2014年に日本が金融緩和に転じたことから、その経済の破綻ぶりが、表に出るようになりました。

また、中国には中央にも、地方にも日本のような先進国にみられるような、選挙制度はありません。建国以来一度も選挙をしたことがありません。だから、言葉の厳密な意味で中国には政治家は存在しません。存在するのは、すべて官僚です。

そうして、この国の官僚は全員が完璧に腐敗しきっています。官僚でトップクラスにのぼるためには、他の官僚を手懐けるために、低位の官僚には直接金を、高位の官僚には利権を与えて、自分で荒稼ぎできるように取り計らいます。こういうやり方で、周りの官僚を手なづけて、自分の側につけることてができる人間が、高位に登ります。

ある官僚がとてつもなく能力があったにしても、直接金やモノをくれたり、さらに利権をくれてやったりしなければ、誰もその官僚につかないので、結局高位につくことはできません。日本の官僚の腐敗は、中国のそれと比較すとまるで天使の戯れ事のように清らかなものです。日本の官僚の腐敗など、中国人からみれば、何が問題であるのか理解が及ばないことでしよう。

これは、建国当時から変わりありません。誰一人例外もありません。習近平も、他の幹部もすべて、自ら巨大利権を獲得して、手下の官僚に金をばらまいたり、利権を分け与えたりしています。それができないものは、中国では幹部になれません。ましてや、どう頑張ってみたところで、絶対に主席になどなれません。

アメリカだって、本質的には大きな利権を手にしたものが、大統領になりやすいし、利権も金もない人間はどうあがいても、大統領にはなれないというのも事実ですが、そんなことなど霞んでしまうほど、中国の場合は、直接的な金やモノのやりとり、利権のやり取りが行われています。選挙制度がないので、このようなことにさらに拍車がかかってしまうのだと思います。

中国の政治風土がそういう土壌なのですから、習近平自身も腐敗しているし、習近平の配下のものも全員腐敗しています。腐敗で失脚させられたものや、させられたものの肉親や縁者など、当然そう思っています。

権力闘争なら、切った張った、殺し殺されという具合で、正々堂々とやれば良いものを腐敗撲滅などという美名のもとに、実行するものですから、犠牲になったほうは、恨み骨髄ということになります。

それと、中国は一般の日本人が考えているように、一枚岩ではありません。こういうと、日本だって一枚岩ではないといわれるかもしれませんが、中国と比較すれば、日本は強固な一枚岩です。

どういうことかといえば、日本では選挙制度というものがあるので、民主党政権のときには、民主党を与党とした政権が政治を担います。ここで、いくら自民党あたりが頑張ってみても、次の選挙で勝たなければ、どうにもならず、民主党政権下での政治が続いたわけです。

しかし、中国は選挙がないということで、そんなことにおかまいなくして、たとえば習近平が失脚すればそれで政権も実質的におしまいです。だから、中国の政治は当然一枚岩どころか、複数の派閥の権力抗争の結果にかなり左右されます。ブログ冒頭の記事にもみられるように、中国には上海閥とか、太子党などの派閥があります。

ここで中国の派閥について概説しておきます。以下の概説少し前のものなので、内容は多少異なっているとろもありますが、基本的には現在も同じです。

■中国八大派閥概説

（1）太子党
説明不要のボンボン派閥。国家主席の習近平を筆頭に、失脚した薄煕来、俞正声など中央政治局から軍（劉源）・国営企業（胡錦濤の息子胡海峰、ムービースタアの息子温雲松など）・金融系（江沢民の息子江綿恒）まで幅広く活躍中。


（2）団派：
これまた説明不要の大勢力・ユース組織たる「共産主義青年団」出身の政治家たち。胡錦濤を筆頭に李克強、李源潮、汪洋など。現在では団派が地方のトップのうち1/3を占めているという見方も。
胡錦濤

（3）江派（上海閥）：
前国家主席江沢民の影響を強く受けている利権集団。現在は呉邦国、賈慶林、李長春、賀国強、周永康と中央常務委員でも大多数を占めているものの、18大では大幅に数を減らすことが確実視されている。大ボスがいつまで表舞台に立っていられるかが勝負の分かれ目。
江沢民

（4）地方実力者：
地方勤めを歴任しながら出世してきた実力派。次期18大では薄煕来は失脚してしまいましたが、汪洋、俞正声などが常務委員昇格確実な情勢ですが、他にも
郭金龍・北京市長（四川→チベット→安徽→北京）
王岷・遼寧省党書記（江蘇→吉林→遼寧）
栗戦書・貴州省党書記（河北→陝西→黒龍江→貴州）
などがこれに該当。地方を廻っているうちに歳をとるのが問題点。郭金竜なんかあと2～3年早くチベットのトップに立っていれば……。てくらいな人物と聞いていたんですが。
（5）エリート：
トップの習近平（法学博士号）、そして李克強（経済学博士号）がともに博士号を取得しているように、領導たちの高学歴エリート化が顕著に進んでいる。他にも高い専門性をもって国営企業のトップクラスから地方の領導へと転身する人物（例：張春賢・張慶偉・郭声琨など）や海外の大学を卒業した海亀族（楊潔チ外交部長）などが該当。天下の名門・金日成総合大学を卒業された張徳江副総理を海亀派のエリートと判断するかは、みなさんのお好きにしてください。
（6）中央官僚：
党や国務院での各中央弁公室勤めが長く、そこを出世の足がかりとした人々。天安門事件の時に泣きながら趙紫陽総書記に傘をさしていたムービースタアなんかが典型ですな。一昔前の「テクノクラート」と同類の概念ですが、なかでも「秘書派」という秘書経歴のある人物が上司の覚えめでたく出世を駆け上るパターンが多く、国務院の各部門トップは秘書経験者が大半を占めているとのこと。
（7）清華・北大閥：
文字通り、中国の双璧・清華大学と北京大学出身者。胡錦濤・呉邦国・習近平が清華大学出身者で、李克強・薄煕来・李源潮が北京大学出身。ちなみに文系理系の別も面白く、常務委員は理系出身者が多数を占めるのに対し、中央政治局委員になるとほぼ半々、地方のトップになると文系の方が多くなるという逆転現象が発生しています。
（8）職業役人：
元々は三農（農民が貧しく、農村が立ち遅れ、農業が発展しない）問題の対応策の一つとして、95年ごろから大学生卒業生を農村の幹部として派遣してきた制度がきっかけ。企業や役所勤めを経験することなく幹部役人「村官」を経験することから職業役人と呼称されています。現在では約20万人の「村官」がいると言われており、未来の中央政治を担う人材を輩出するだろうと言われています。
現代中国は、主に上記で示した、８つの派閥の権力闘争の均衡の上に成り立っています。これらの派閥が互いにくっついてみたり、離れてみたり、妥協したり反目して、中国の政治の方向が決まります。この均衡を腐敗撲滅運動で破ったのが、習近平です。

習近平の腐敗撲滅運動が、通常の権力闘争で終わるのか、それともさらにクーデターにまで発展し、挙句の果てに中国自体が分裂するのか、ここしばらくは、予断は許されない状況になっています。実際に、最悪の事態になれば、現中国が分裂するということもありえます。

このブログも今後注意深く中国の状況をみまもりながら、中国が分裂して弱小国になることを期待しながら、何か変化があれば、また掲載させていただきます。

それにしても、このおかしげな、まともな国とはいえない、集団組織ははやく分裂して、まともな国家を形成していただきたいものだと思います。それが、現中国の人民のためであるし、アジアの平和と安定には不可欠だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】
以下の書籍により、まともな国ではない中国の本当の実情を知って理解することができます。

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2015年5月1日金曜日

本日は、北海道フードマイスターの店で飲みました

本日は、北海道フードマイスターの店で飲みました

本日は、札幌市手稲区手稲本町にあるバードという名前の、北海道フードマイスターのいる店で飲食しました。

ウドの酢味噌和えです

サーモンのカルパッチョです

ホルモンの唐揚げです

イベリコ豚のクロケットです

かる鴨のスモークです
本日は、食い気が勝っていたのか、すべて少し食べた後の写真になってしまいました。このほかにも、鶏肉のレッグも食べましたが、すべてが美味しかったです。飲み物は、白ワイン、赤ワインと、最後はニッカウィスキー、「竹鶴」の十七年ものをいただきました。

どれも美味しかったです。

ちなみに、北海道フードマイスターとは、北海道フードマイスター検定に合格した人のことです、この検定は、北海道で収穫・生産される食材についての正しい知識を身につけ、自らの食生活に生かしつつ、健康や食文化に至るまで理解を深め、「北海道の食材」を広く伝えていただくための検定試験を実施し、合格された方を「北海道フードマイスター」として認定するものです。

食材と併せて北海道の第一次産業の歴史や食材の栄養についても総合的に学んでいただき、「地産地消」、「食育」、そして観光客へのおもてなしの向上や各産業の協業による北海道食材の価値向上にも一役買う人材の育成を目指しています。

このお店、バーのようなつくりなのですが、驚いたことに、食事のメニューが豊富で、しかもそれが美味しいときているので、食べてから飲みに行くという手間が省けます。食べ飲みが一度にできるということで、重宝な店です。

あれこれ酒の場 Ｂｉｒｄ
札幌市手稲区手稲本町１条３丁目２－２

観光で、北海道に来られる方や北海道内の方々も、もし北海道フードマイスターのいる店で飲食をされたことがないのなら、一度は試してみる価値があると思います。
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2015年4月30日木曜日

安倍首相米議会演説 全文―【私の論評】「希望の同盟」を主題とする演説は、米国の保守派はもとより良識のあるリベラル派も味方につける用意周到なものだった(ﾟдﾟ)！

安倍首相米議会演説 全文

4月30日 2時16分

米国議会で演説する安部総理

安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。

議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、１９５７年６月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来５８年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、１９世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは１５０年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、４０００個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士１００人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色（こんじき）の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。７０年前の２月、２３歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、２０３６頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って１９８０年代以降、韓国が、台湾が、ＡＳＥＡＮ諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として２位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。しかもＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の４割、貿易額で、世界の３分の１を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう。

実は、いまだから言えることがあります。２０年以上前、ＧＡＴＴ農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの２０年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は１０歳上がり、いまや６６歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。６０年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ（量子的飛躍）」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ＡＳＥＡＮの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、２８億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう３つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。

１９９０年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、１０年にわたって支援しました。その間、５万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、４分の１以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。２０１１年３月１１日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。

【私の論評】「希望の同盟」を主題とする演説は、米国の保守派はもとより良識のあるリベラル派も味方につける用意周到なものだった(ﾟдﾟ)！

本日は、これからの歴史にも残ると考えられる、安部総理の演説の内容を掲載させていただきました。

上記の安部総理の演説の内容の音声のみの動画を以下に掲載します。


ブログ冒頭の記事でも、上の音声でも、お分かりになるように、安部総理の演説はかなりポジティブな内容であり、人によって受け取り方は違うものの、一番強調していたのは、キーワードでいえば、「希望の同盟」だと思います。

私は、この演説をテレビでリアルタイムで視聴したのですが、私の受け取り方はそうでした。安部首相はこの一言をいわんがために、様々な前フリをして、上下院の議員らの心の琴線に触れ、この結論に導いているように私は受け取ることができました。

しかしながら、日本のマスコミの報道の仕方は異なります。

NHKのnewswebでも、これを伝えるニュースの表題は、"首相が米議会で演説 先の大戦に「痛切な反省」"というものでした。


朝のNHKニュースを見ていたら、大戦への痛切な反省とかアジア諸国に苦痛を与えたとかを強調していました。これでは、ニュースを見た多くの人が、安倍首相が米国議会に、反省と懺悔の演説をしに行ったかのような印象を与えかねないように感じられました。これに限らず、日本のマスコミは似たり寄ったりの報道をしていました。

特に、どのメディアもまるで右に習えのごとく、「先の大戦に痛切な反省」を強調していました。一体これは、何なのでしょう。日本メディアは、安倍首相の米議会演説をどこまで矮小化すれば気が済むというのでしょうか。

演説趣旨はキーワードである「希望の同盟」でも理解できるように、「アジア太平洋の平和の礎である日米同盟の絆を強調したものです。安倍首相の演説は、日米同盟を自由の同盟としたのが素晴らしいものでした。

度重なるオバマ大統領の失敗で、自信喪失の米国指導者らも、日米同盟の成功と米国が自由世界のチャンピオンだったことに思いを馳せたと思います。米国は今でも世界のチャンピョンです。軍事的にも米中がもし、全面戦争をしたら、中国が一方的に負けるだけです。経済的にも、米国のほうがはるかに上で、中国はただ人口が多いだけの国です。

しかも、経済に関しては水増しがするのが当たり前のお国柄なので、実際には世界第二の経済大国でないばかりか、ドイツよりも下である可能性も指摘されているほどです。

今や多くの日本人が生まれてもいない過去ばかりを問題にするのは日本を貶める中国、韓国の視点です、そんな視点に惑わされることなく、皆さんは目を見開いて現実を直視していただきたいものと思います。

日本のマスコミや言論界など報道姿勢がどこか狂っていて、リベラルや左翼ばかりが幅を効かせていますが、最近変わりつつあり、保守の意見も通るようになりつあります。

しかし、この状況は、アメリカにも似通ったところがあるどころか、実はアメリカもリベラルや中国スパイが、マスコミや言論界を牛耳っていて、保守が10とすると、リベラル＋スパイが 90という状況です。

これについては、以下の動画をご覧いただけせば、おわかりいただけるものと思います。



この動画を視聴していただければ、いかにアメリカのマスコミや、言論界がとんでもないことになっていて、ひよっとすると日本のマスコミや言論界よりも酷い状況にあり、それが原因で、アメリカ国内どころか、世界がグタグタになっていることが理解できます。

まあ、本日は安部総理の演説がメインなので、この話は本日はこのくらいにしておきます。ただし、日本でもアメリカでも、マスコミや言論界は、とんでもないことになっていることを私達は理解すべきです。

このことを理解していれば、アメリカの安部総理に対する見方も、良く理解できるというものです。そうして、安部総理のこの演説はかなり用意周到に準備されているということも理解できます。

安部総理の演説は、リベラルが大勢を占めているアメリカの議会の実情を良く理解していて、かなり周到に準備しています。おそらく今回の演説の内容は、安部総理のブレーンがかなり周到に準備しています。そうして、当然そのブレーンの中には、ケネディ駐日米国大使も含まれているものと思います。

ケネディ駐日米国大使
だから、特にアメリカでは安部総理の演説に対して、批判をすると、的外れといわれるような内容になっています。まさに、良識のあるリベラル派と保守派も満足させるような内容であったと思います。これに対して、リベラル派の中の中国スパイの連中が、文句をつければ良識を疑われ、浮いてしまうような内容でした。

しかし、このようなことを知らない日本のマスコミや、似非識者など本当に的はずれな論評をしています。少し以下に例をあげてみます。
小西議員は、似非識者ともいえないかもしれませんが、典型的な馬鹿の見本として、あげてみしまた。

日本も、アメリカもいわゆるリベラルや、中国スパイにマスコミや言論界が牛耳られています。私たちは、日本のマスコミや言論界と戦うだけではなく、アメリカのそれとも戦わなければならないと思います。安部総理の演説は、まずはアメリカのリベラルからは、文句のつけようがないもの仕上がっていたということでも素晴らしいものだったと思います。

私達日本の保守は安部総理を見習いつつ、アメリカの保守派はもとより、良識のあるリベラル派を味方にひきつけ、アジアの平和と安定と繁栄のため、さらには世界のそれに寄与していくべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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日米会談の成否「戦時の歴史に誠実に向き合うかどうかにかかっている」　ＮＹタイムズが安倍首相に歴史直視要求―【私の論評】日米主導によるアジアの平和と繁栄が世界を救う(ﾟдﾟ)！


安倍晋三首相を多方面から捉えることのできる三冊の本をチョイスし、以下に掲載しました。

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「リパトリ減税」効果は期待薄　円安対策として注目も…「３０万円還元」や「消費税ゼロ」など本格対策からの目くらましだ―【私の論評】リパトリ減税は円高是正に効果なし!為替レートの中長期動向と適切な政策は?

高橋洋一「日本の解き方」 ■ 「リパトリ減税」効果は期待薄　円安対策として注目も…「３０万円還元」や「消費税ゼロ」など本格対策からの目くらましだ ■ 高橋洋一 まとめ リパトリ減税の効果は限定的で、法人税減収額はせいぜい数千億円程度にとどまる可能性がある。 本格的な円安対策として...