2015年7月11日土曜日

【ニッポンの新常識】「集団的自衛権は嫌だ」は“同情すべき勉強不足”による間違った主張 ―【私の論評】安倍総理を名誉回復に300年かかったガリレオのように異端の徒にして良いのか!まともな安保論議を(゚д゚)!


インターネット放送に出演した安倍首相(右)
天才物理学者、アインシュタインが20世紀前半に提唱した理論に、2つの相対性理論がある。おそらく人類の99・99%以上は相対性理論を完全には理解していない。私も大枠しか分からない。

 特殊相対性理論によれば、移動速度が速い場合、時間はゆっくりと進み、そこにある時計は遅れる。一般相対性理論によれば、強い重力を受けた状態下でも時間はゆっくりと進み、やはりそこにある時計は遅れる。

 ただ、私たちが日常生活で「時間の流れる速度が、移動速度や重力次第で変化する」という場面を体験することはない。自らの経験や思考の枠を超えた相対性理論を、物理学と無縁な人は「そんなバカな」「それは違う」などと考える。

 実は、カーナビやスマホで利用されるGPSは、2つの相対性理論のおかげで機能している。

 GPSは4つ以上の人工衛星の軌道や位置、時刻の情報に基づき、観測点の座標を計算する。時刻の正確な情報が必要なので、GPS衛星には高精度な原子時計が積んであるが、超音速で移動する人工衛星内の時刻は、特殊相対性理論の通り、少しずつ遅れる。

 同時に、重力の小さな高度約2万キロメートルでは、一般相対性理論の通り、時計は地上と比べて少しずつ進む。GPS衛星の原子時計では2つの現象が同時に起きている。従って、相対性理論を用いて誤差を計算し、補正が行われている。100万分の1秒の誤差で、距離は300メートルもズレるそうだ。

 さて、本題である。国民の誰もが政治に関心を持ち、自分の意見を発信することは民主主義の基本であるが、単なる感情論や知識不足から生じる間違った主張は、時として有害である。

 いつもGPSを利用しながら、過去の体験などと合わないから「相対性理論は変だ」と主張する人と、今この瞬間も在日米軍に守られながら「集団的自衛権は嫌だ」と叫ぶ人の共通点は、勉強不足だ。ただし、同情すべき部分もある。

 マスコミは「安倍晋三内閣は国民への説明が足りない」というが、日本には法案を国民に詳しく説明する仕組みや習慣が、昔からないのだ。

 テレビ局の協力が得られなかったのか、安倍首相はインターネット放送で安全保障関連法案を説明した。公開2日で再生回数2万回では、テレビの視聴率なら0・1%未満である。国民への説明の機会を、一国のリーダーから奪えるテレビ局は、強大な権力そのものだと再認識した。

 ■ケント・ギルバート

【私の論評】安倍総理を名誉回復に300年かかったガリレオのように異端の徒にして良いのか!まともな安保論議を(゚д゚)!

集団的自衛権を否定するのは、相対性理論をおかしいといって、非難するのと同次元の愚かなことという、ケント・ギルバート氏の主張は正しいです。

本日の朝日新聞は、安保法案が「違憲」とする憲法学者は104人であるのにたいし、「合憲」とする学者は二人しかいないと嬉しそうに報じていました。しかしそれが一体どうしたというのでしょうか。

真実は人数の多さで、正しい間違いが決まるわけではありません。もしそれで決まるというのなら、そもそもそんなものは学問でもないし、報道でもありません。ただの衆愚主義に過ぎません。

比較的最近の、相対性理論に限らず自分には理解が及ばないことを、反対してみたり、なきがごとくみなすということは大昔から行われてきたことです。

中世のイタリアでは、ただガリレオ一人だけが命を賭して、地動説を主張しました。そうして、今日この一人の学者だけが当時主張した説が正しかったことが証明されています。

しかし、バチカンがガリレオの名誉を回復したのは、このブログにも掲載したように本の数年前のことです。その記事のリンクを以下に掲載します。
ローマ法王イブ礼拝で受難、女性に突き倒される―バチカンの権威のすさまじさ

 
女性に突き倒され、ハンカチで顔を
押さえるローマ法王ベネディクト16世


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事は、2009年12月25日のものです。この記事では、当時ローマ法王がクリスマスのミサを執り行った際に、女性に突き倒された事件について掲載しました。そうして、バチカンの権威の凄まじさの事例として、ガリレオ・ガリレイの名誉が回復されたのは、この年であったことを例にあげました。

その部分のみ以下に引用します。
かのガリレオ・ガリレイは、望遠鏡で、天体を観測し、地動説を唱えたケプラーを支持したため、バチカンにより宗教裁判にかけられ。有罪となりました。晩年は軟禁生活を送りました。死後も名誉は回復されず、カトリック教徒として葬られることも許されませんでした。

その、ガリレオ・ガリレイの名誉が回復され、正式に無罪とされたのは、なんと死後367年を経た今年(管理人注: 2009年)の2月15日でした。いいですか、100年前ということてはなく、今年になってからです。人類が月に到達したは、40年前です。地動説は、おそらく、少なくとも100年前には人類の常識になっています。それでも、300年以上たってからです。権威を守るということは、こういうことです。
それも、良く考えてみてください現在は、各国政府、特に先進国は、どの国も民主国家となり、宗教者が国の政治などを司ったり、重要な役割を果たしているわけではありません。そんな、中でのこの名誉回復です。現代日本人の感覚からすれば、気の遠くなるような話です。バチカンの権威に逆らうということは、こういうことです。正しい、正しくないという事は関係ないのです、世俗では許されても、神の領域では許されないということです。バチカンを含めたカソリック教会の権威に逆らえば、こういう仕打ちが待っていたということです。そうして、名誉回復には300年以上もかかったということです。バチカンの権威そのもののすさまじさが良くお分かりになると思います。
ガリレオ・ガリレイの肖像画
それにしても、気が遠くなるような話です。正しいことを言っても、古くからの権威がそれを認めなければ、正しくないものとされ、近代はおろか、現代になっても認められず、300年もたって、しかも科学的事実とはっきり認められてからも随分たってから、ようやっと許されたということです。

集団的自衛権も同じことです。集団的自衛権は、国連憲章でも認められた権利です。そうして、日米安全保障条約そのものが、集団的自衛権の発動が前提になければ、成り立たないものでした。

にもかかわらず、日本の憲法学者の多くは、集団的自衛権は憲法違反であるなどと、まるで神学論争のような論を展開しています。

しかし、憲法や法律以前に独立国の固有の権利というものが認めらています。それが、集団的自衛権です。集団的自衛権のあり方を論ずるのは良いとは思いますが、集団的自衛権自体を否定するということは、人権を否定するのと同じくらい理不尽なことであり、そもそも、集団的自衛権は、人権と同じく、自然権であるという事実を完全に無視しています。

これでは、バチカンが地動説を長い間認めなかったのと同じく、まるで宗教論争のようであり、現実世界のまともな日本の安全保証の論議とはなりえないです。

本当に、ケント・ギルバート氏の語るように、相対性理論はおかしいと言っているのと何ら変わりありません。

安倍総理をあたかもガリレオのように、異端の徒であるかのような、言説は厳につつしむべきです。その上てまともな、安全保障論議をすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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ローマ法王イブ礼拝で受難、女性に突き倒される―バチカンの権威のすさまじさ


戦後左翼、リベラルは、結局終戦直後から何も変わっておらず、デジャブーのようです。そうして、それがまともな安保論議の妨げになっています。そうして、あろうことか、安倍総理を異端の徒に仕立てようという魂胆です。それを実感していただける書籍を以下にチョイスしました。

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2015年7月10日金曜日

典型的な「旧日銀」エコノミストの「金利暴騰と円暴落」予言の真偽 ―【私の論評】若者の敵、白川体制時の旧日銀エコノミストらはなぜ口を開くと嘘を吐くのか(゚д゚)!


元日銀理事の早川英男氏

元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が8割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。

早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦(はるひこ)体制の日銀が掲げる2%の物価目標については「日銀が主張する2016年度前半の達成は難しいが、半年から1年遅れて近づく」とも予測している。

物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年5月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。

早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使っている。もしそうであれば、先進国の中央銀行はみんな「ギャンブル」をしていることになってしまう。世界の中銀の動きについてどう考えているのだろうか。

しかも、その「ギャンブル」を早くやった国ほど、リーマン・ショックからの脱出も早い。金本位制からいち早く離脱して金融政策を活用した国ほど、大恐慌からの脱出が早かったという、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)前理事長の論文があるが、現状もそれと同じ状況になってきている。
早川氏は、典型的な「旧日銀」のエコノミストだ。それは、雇用の改善をはじめとする金融政策の効果を重視している様子があまりうかがえないという意味だ。金融政策の効果を考えるのは世界の中銀の常識であるが、残念ながら旧日銀は考えてこなかったとしか思えない。

 異次元緩和の前後2年間の就業者数の変化は、金融政策の差を如実に表している。前2年間では傾向的に就業者数は30万人程度減少したが、後2年間では100万人程度増加するなど、状況は一変している。

 筆者は、金融政策を評価するとき、雇用が改善しているかどうかが最重要であると考え、雇用が改善できていれば、まず及第点であると思っている。

 ところが、報道を見る限り、早川氏の話には、雇用が出てこない。この点、筆者には不可解なところだ。

 雇用のデータを見れば、異次元緩和は「これから失敗する」というのではなく、「これまで成功してきた」と評価すべきだろう。就業者数や失業率を持ち出すと、実質賃金の低下や非正規労働者の割合が増えていることを批判する人がいるが、それは異次元緩和の否定にならず、もっと続けるべきだという話になる。

 いずれにしても、早川氏は、「インフレ2%の後に金利暴騰、円暴落、資本規制になる」と予言したので、その真偽はすぐにわかる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】若者の敵、白川体制時の旧日銀エコノミストらはなぜ口を開くと嘘を吐くのか(゚д゚)!

上の記事のように、確かに白川元日銀総裁も、当時のほとんどの日銀審議委員も、金融政策と雇用の関係については、ほとんど認識していないです。これらは、密接に結びついているのは、まともに金融を勉強した人なら誰でも知っていることです。

しかし、前白川日銀総裁や、当時の日銀の政策決定委員会の審議員の大部分がそのことを知らないようです。日銀官僚にも、それを知らない人が大勢いるようで、本当に忸怩たるものを感じます。

日銀という、日本国の金融を司る要衝にいる人や、いた人たちがこのようなことで良いのでしょうか。絶対に良いはずがありません。これについては、このブログでも何度か掲載してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!
つい数年前まで若者の就活は悲惨だった。特に女子は・・・・・
この記事は、2012年のものであり、当時はのだ民主党政権でした。この時代を振りかえって、いただけばお分かりになると思いますが、本当に若者の就活は悲惨でした。特に女子はそうでした。何十箇所も受けて、全部ダメで、「自分は世の中に必要とされていない」などと考え、途端の苦しみを味わった人も多かったと思います。

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事より、金融政策と雇用とは密接に関わっていることを示した部分のみ以下に掲載します。

"
本日(2012年9月1日)の日経新聞には、以下のような記事が掲載されています。

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は31日、金融政策について「特に米労働市場の改善が重要で、必要に応じ追加緩和政策を行う」と述べた。具体的な手段に踏み込むのは避けつつも、当面の雇用統計などの結果次第では緩和に動く姿勢を強調したものだ。
これは、FRBの米連邦公開市場委員会(FOMC)におけるバーナンキFRB議長の公演内容の一部です。

上の発言で特に注目していただきたいのは、「特に米労働市場の改善が重要」というところです。この発言に関して、奇異に感じる人は、平均的な日本人かもしれません。奇異とも何とも思わず、当たり前の発言であると感じた人は、中央銀行による雇用調整策についてよくご存知の人かもしれません。


このブログの冒頭の記事を読んでいると、雇用に関して、野田総理大臣はもとより、この記事のなかに登場する人たちも、それに、この記事を書いた記者も、中央銀行(日本では日本銀行)による、雇用調整や対策のことを全く知らないのではないかとさえ思ってしまいます。

アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。

この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。


このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。

無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。


それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。


日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。
"

何やら、ブログ冒頭の記事を読んでいると、早川英男氏はこの2012年当時の考えとちっとも変わっていないので、本当に何と言っていいのか、呆れて二の句が継げないです。彼の頭の中には、雇用と金融緩和政策が密接に結びついているという認識は微塵もないようで、これを責めるというよりは、哀れさを感じてしまいます。

最近の雇用情勢をみていれば、昨年は金融緩和の腰を折る8%増税を導入したにもかかわらず、誰もが否定できないくらい、雇用情勢は良くなっています。このような状況をみても、自説を曲げず、頓珍漢な論評をするその厚顔無恥には慄然とさせられます。

過去の日本の雇用情勢の悪化により、特に若者の雇用は悪化し、多くの若者にとって、就活はとんでもない悲惨なものになってしまいしました。

過去の日本が20年近くもデフレから脱却できず、雇用も悪化して、最悪の状況になり、特に若者層は、夢も希望も持ちにくい世の中にしてしまったのは、まさに早川秀男氏のような、雇用と金融政策の関係を認識しない人たちでした。

2012年当時は、日本ではそのような人たちが多数派でした。今でも、これを認識しない人が大勢います。しかし、私達はもうそろそろ、世界の常識でもあるこのことを当たり前のこととして認識しなければなりません。

デフレや就職難は、日銀の金融政策が不適切であることが、大きな原因であることを認識し、自分は無論のこと、周りの人たちにとっても、日銀がまともな金融政策をしなければ、とんでもない状況になるのだとはっきり認識すべきです。

そうでないと、早川秀男氏のような人に、翻弄されてとんでもないことになることを認識すべきです。彼らのような人々こそ、生活困窮者の本当の敵であることを認識すべきです。

日銀がまともな政策を採用しないと、デフレ・円高、雇用の悪化で、社会が破壊されることしっかり認識すべきです

そうでないと、早川氏のような人物に、自分の生活や、周りの人々の生活が破壊されとんでもないことになります。それにしても、多くのこの手の人たちは、経歴などみると学歴など含めて、それなりに立派なのに、なぜまともに頭を使おうとしないのでしょうか。本当に不思議です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年7月9日木曜日

平気で矛盾を口にする左派知識人たち ギリシャ問題から日銀緩和を批判 ―【私の論評】ギリシャ危機は増税派、アベノミクス失敗論者の格好の煽りネタ!こんな稚拙な煽りにだまされるな(゚д゚)!

平気で矛盾を口にする左派知識人たち ギリシャ問題から日銀緩和を批判 

ギリシャのバルファキス財務相

 ギリシャ問題に対する識者らの論評を読んでいると、本質そっちのけで、自説に好都合のところだけを切り貼りしているものがよく見られる。

一つは「右」からの意見である。例えば、ギリシャは公務員が多く、給与は民間より高い。年金の給付水準も高い。こうした点をとらえて、「ギリシャが財政破綻する」というステレオタイプの記事は多い。

筆者のコラム読者であれば、過去200年間で、ギリシャは2年に1回くらいデフォルトとなっていることも指摘してきた。ギリシャの公務員や年金の問題も最近起こったものではなく、以前からの話であることがわかろう。それでも、独自の通貨ドラクマがあれば、その為替調整機能で、危機にはなるが、そこからの立ち直りもなんとかなるというのも事実だ。

ギリシャ破綻の理由を公務員や年金だけに求めるのは、このような歴史や、独自通貨による金融政策で対処できたという事実を無視している。そうした主張の人はマクロ経済にも疎く、日本の異次元金融緩和でも「ハイパーインフレになる」と間違ったことを言っていた。

さらにまずいことに、ギリシャをダシにして緊縮財政を日本にも求める。ここまでくると、無知どころか有害でもある。こうした人は、しばしば財務省の財政再建キャンペーンに利用されるのがオチだ。

もう一つは、逆に「左」からの意見である。これは、ギリシャのチプラス政権にエールを送るものだ。スペインやフランス、イタリアなどの欧州左翼勢力もチプラス政権を推しているので、日本の左派勢力がギリシャ問題を格差問題ととらえるのも不思議ではない。

本コラムでは、ギリシャ問題をイデオロギーとは関係のない「最適通貨圏理論」(ノーベル経済学賞受賞者のマンデル氏による理論)を使って分析してきた。そこではギリシャがユーロに入ることでドイツなどが有利となることを指摘してきたので、同じユーロ内でギリシャとドイツに格差が出てくるというのは事実としては正しい。

欧州左派勢力は、雇用問題解決のために金融政策の活用を主張してきたので、ユーロを離脱して独自通貨を採用し、自由な金融政策を主張するのも一応、理にかなっている。

しかし、日本の左派勢力は、金融政策を否定してきた。「アベノミクスでハイパーインフレになる」など、まるで経済理論に無知な右派勢力と同じようなことを言ってきた。

そのような日本の左派勢力が「ユーロには問題がある」というのだから笑いたくなる。ユーロに問題があるのなら、ユーロ離脱が正解になるはずだが、それは独自通貨による金融政策の効果を認めることと同じであり、アベノミクスの異次元緩和を批判してきたことと矛盾してしまうのだ。

ギリシャ問題は、みんなが注目する話題なので、それに乗じて、ちゃっかり自分の主張を織り込むというのはよくあるが、その場合でも、首尾一貫していないとまずいのではないだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】ギリシャ危機は増税派、アベノミクス失敗論者の格好の煽りネタ!こんな稚拙な煽りにだまされるな(゚д゚)!

最近のギリシヤ危機については、前からこのブログに一度は掲載しようと考えていたので、本日掲載することにしました。

以前にもこのブログで指摘したように、ギリシャ危機は日本にとっては対岸の火事です。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国危機、ギリシャより深刻 株暴落止められない習政権 逃げ出す欧米マネー―【私の論評】個人投資家が支えてきた高騰が破綻した!いよいよ中国の内乱・分裂が近づいてきた(゚д゚)!
ギリシャ国旗柄のビキニ
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用させていただきます。

現在数千億円の返済でギリシャが揺れています。日本国内はマスコミがギリシャのデフォルトを毎日のように報道しています。しかし、その借金は15億ユーロ(2千100億円)に過ぎません。これは、日本政府の剰余金でお釣りがくる規模の金額に過ぎません。この程度のことになぜ日本のマスコミが大騒ぎして、日々報道をするのか良く理解できません。
ギリシャ債務問題にもかかわらず、日本の長期金利が現在も低下しています。ということは、市場は日本ではギリシャのような危機は生じない、むしろ安全と予想しているに他なりません。民間エコノミストの予想とは違い、市場参加者は身銭をきっての予想ですから、こちらの方が余程信頼性は高いでしょう。 
ギリシャなどより、プエルトルコのデフォルトのほうが、余程深刻です。これは、8兆6000億円で桁が違います。 
ギリシャ問題など、日本にとっては対岸の火事に過ぎず、ギリシャがどうなろうと、日本への影響は微々たるものです。関係あるのは、対ギリシャに多大に直接・間接投資をしていたところのみでしょう。
数千億というと、日本の地方自治体レベルの借金です。下手をすると、大きな市のレベル借金です。EUが大騒ぎするのはわからなくもないですが、しかし日本が大騒ぎするほどのこともありません。

そんなことよりも、日本は内需拡大を目指して努力すべきです。ここ日本では、ほんのわずかでも、景気が上向けば数千億どころか、兆単位でGDPは増えます。そうして、今の日本はそれが可能です。

そもそも、日本のマスコミなどはギリシャが今日の事態を回避する方法を全く理解していません。IMFの言うとおりに、緊縮財政をしたからといって、根本的に問題は解決しません。ますます、悪くなるだけで何も解決できなくなります。

そんな馬鹿なことをするくらいなら、ギリシヤはユーロから離脱して、速やかに金融緩和政策を行い、しばらくの間は積極財政を行い、経済を発展させて経済成長を促し、実際に成長して、それから財政均衡をはかるべきです。これがマクロ経済のまともな教科書に書かれている模範解答です。

そのためには、ギリシヤはユーロから離脱して、速やかに金融緩和政策を実施するべきです。同時に、積極財政を実施して、経済成長を目指すべきです。

しかる後か、同時でも良いかもしれませんが、後は本当に実のある成長戦略を実施して、ギリシャ経済を浮揚していくべきです。ギリシャには、観光を除いてめぼしい産業がありませんが、何でも良いから一つ、世界に伍していける産業を一つ育てることによって、経済発展が可能になり、万年デフォルトの危機から脱却するこどができます。

ギリシャを真に救う道はそれしかないと思います。翻って、日本も同じことです。当面は、物価目標を達成するか、達成してもしばらくはそれを続けるくらいにして、一方では積極財政を行い、速やかにデフレと、デフレの悪影響を払拭し、経済発展をすべきです。

ギリシヤとは異なり、日本にはすでに世界に伍していく産業がありますから、日本の場合は金融緩和と積極財政だけで、黙っていても産業が育成され、大きな経済成長をできます。下手に、役人主導で、産業育成をしても、必ず大失敗します。

いまだかつて、約人主導の産業育成はただの一つも成功した試しはありません。そんなのは、当たり前のことです。役人が産業育成ができるというなら、共産主義は成功したはずです。しかし、現実はそうではありません。

ギリシャ危機で懸念しなければならないことは、まさしく、高橋洋一氏が指摘するように、ギリシャの危機を幸いとして、日本の財政破綻の危機を煽り、増税をして経済を停滞させること、金融緩和を否定して、またまた金融引き締めをして、日本の経済を停滞させることです。

ギリシャの危機を口実に、増税を推進したり、金融引き締めを推進したりする輩に対しては、何が何でも大反対して、日本経済を早期回復させ、成長軌道に持っていくべきです。

ギリシャ危機は増税派、デフレ・円高政策の推進派の格好の煽りネタです。私たちは、マクロ経済を無視するこのような稚拙な煽りにだまされるべきではありません。そもそも、ギリシャと日本の経済は根本的に違います。ギリシャは借金まみれで、国も政府も借金づけです。

Maria-Menounos-in-Greek-Flag-Bikini-in-Greece-10 - Full Size

しかし、日本は違います。政府の借金は多いですが、それも、政府と日銀をワンセットにして、これを一つの政府と考えると、政府の借金はそれほどでもなく、他の先進国と比較してもかなり健全な部類に入ります。

それに、そもそも、日本国は過去20年以上にもわたって、海外に貸し付けているお金である対外金融純資産は世界一であり、ギリシャなどとは根本的に違います。ギリシャは対外金融純資産どころが、対外金融純負債が山積みです。こんなことも、日本の左翼と右翼の馬鹿は理解していません。

日本でギリシャ危機の影響があるとすれば、実体経済よりもこれをネタに財政危機を煽ろつたり、アベノミクス無効論を煽ったりする馬鹿者が大勢いることのほうが余程危険です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国危機、ギリシャより深刻 株暴落止められない習政権 逃げ出す欧米マネー―【私の論評】個人投資家が支えてきた高騰が破綻した!いよいよ中国の内乱・分裂が近づいてきた(゚д゚)!





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2015年7月8日水曜日

【スクープ最前線】習主席“暗殺テロ”情報 ウイグル周辺で不穏な動き…「イスラム国」と連動か ―【私の論評】迫る第二イスラム国の脅威!株価下落の中国にさらに追い打ちをかける悲報(゚д゚)!


習近平は第二イスラム国の脅威を跳ね除けることができるだろうか?

 中国で異常事態が続発している。上海株式市場は3週間で約30%と大暴落し、民主活動家や外国人の監視を強化する「国家安全法」が今月初めに採択された。こうしたなか、欧米や日本の情報当局には先月末、習近平国家主席の「暗殺テロ」情報が流れ、新疆ウイグル自治区周辺で「アジア版イスラム国」が建国される可能性まで指摘されている。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートした。

 「中国の軍事力の発展に対し、日本が四の五のいう権利はない」「非難は(日本の国会で審議中の)戦後の安保政策を転換させるための口実だ」

 中国外務省の華春瑩報道官は3日の記者会見で、こうブチまけた。

 日本の2015年版『防衛白書』の概要が、今月初めに報じられた。白書は、中国の軍事費が1989年に比べて、実に41倍も膨張していることを指摘。南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化や、わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島への侵入などを、「高圧的ともいえる対応を継続している」と批判し、国際社会の懸念を記した。

 華報道官の発言は、防衛白書に逆ギレしたものだが、笑止千万だ。とんでもない言い草というしかない。

 ドイツ南部エルマウで先月初めに開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、中国の国際法を無視した一連の暴挙に対して、「強く反対する」と明記した首脳宣言を採択した。日米両国のみならず、世界の主要国が中国を批判したのだ。天に恥じない中国の行為は断固許されるものではない。

 だが、驚かないでいただきたい。その中国で、尋常ならざる事態が発生している。以下、複数の日米情報当局関係者から得た情報だ。

 「6月25日午前、『習氏に何かあった』という緊急連絡が入り、情報当局が慌てた。現地協力者が調べると、習氏はその時間、移動中だった。翌26日、中国軍幹部の間で『習氏への暗殺未遂テロがあった』という情報が流れた」

 その26日が興味深い。何があったか。フランスとチュニジア、クウェートで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の関係者の犯行とみられるテロ事件が相次いで発生したのだ。爆破や銃撃戦で約70人が犠牲となった。

 そして、情報当局者らは次のような驚愕すべき分析を行っている。

 「習氏は5回以上、命を狙われた。犯人は、敵対する軍や公安勢力といわれるが、今回は違う。イスラム国と連動した可能性がある。なぜなら、イスラム教徒が多く住み、中国当局が弾圧を加える新疆ウイグル自治区周辺で近々、『アジア版イスラム国』建国が本格化しているからだ」

 「情報では、イスラム国で戦闘訓練を受けて帰国したウイグル族の若者数百人が中核となって動いている。武器や弾薬、自爆テロ要員など、戦闘態勢も整っている。今後、習氏を狙ったテロが多発するのは間違いない。航空機ハイジャックによる自爆テロも否定できない」

 ■加賀孝英(かが・こうえい) 
この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】迫る第二イスラム国の脅威!株価下落の中国にさらに追い打ちをかける悲報(゚д゚)!

株価が下落する中国にさらに追い打ちをかけるような、第二イスラム国の脅威についてはこのブログでも以前掲載したばかりです。本日の上の記事を除いて今のところ、いずれのメディアもこれについては取り上げてはいません。

マスコミは、またまた中国で大きな事件が起こってからはじめて、情報不足・知識不足による頓珍漢な報道をするのだと思います。そもそも、イスラム国の人質事件がそうでした。私の見た限りでは、日本のメディアではNHKのBS放送のみが、かなりまともな報道をしていました。おそらく、まともな中東問題の専門家が存在していると思われます。

さて、このブログでは少し前に中国に迫る第二イスラム国の脅威を掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る!!!―【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみ掲載させていただきます。


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テロリスト組織である、現状のいわゆるイスラム国のある地域は、イラクとシリアにまたがっており、直接的に支配しているのはこの地域ですが、その他間接的に影響力を与えることのできる地域はかなり広大な地域になっています。

これらの地域は、古くから独裁者の圧政に苦しんできた地域であり、昔から激しい民族対立のあった地域です。というより、そのこと自体が、ISISを生み出す土壌となっていました。まさに、現在の新疆ウィグル自治区は、同じような状況下にあります。

イラクとシリアにまたがるISISが支配する地域
ちなみに、ISISが自分たちの版図であると主張するのは以下です。ISISが掲げる理想の領土は過去のイスラム国家の最大版図(ウマイヤ朝など)を目指しているので、スペインや、中央アジアもしっかり奪還対象地域となっています。無論現在の中国領である新疆ウィグル自治地区も対象です。


新疆ウィグル地区では、今のところは中国が人民解放軍などを送り込み、暴動など鎮圧していますが、それでもとんでもない状況になっています。

それは、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に―【私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!
支那人によるウイグル人虐殺
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2013年のものですが、この当時から新疆ウィグル自治区ではとんでもないことになっていました。その部分を以下に引用します。
 ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。 
 チベットやウイグルでは、3人を超える集まりは、それがどれほど他愛のない平和的な集まりであっても罰せられます。学校の教室にはカメラが設置され、教師が民族の言語や文化について子供たちに教えないよう監視されています。新疆ウイグル自治区では街中の至るところに6万台もの監視カメラが設置されています。 
 さらにウイグルの人たちは核実験でも苦しめられてきました。2008年に『中国の核実験』(医療科学社)を出版した札幌医科大学教授の高田純氏によれば、1996年までの約30年間にウイグル自治区のロプノルで46回の核実験が行なわれ、その影響で少なくとも19万人以上が死亡しました。
古来いわゆる大帝国は、侵略した土地においては、最初は地元民を弾圧したようですが、それだけでは統治が不可能なので、地元民の自治や宗教を認めたり、宥和策をとるのが普通でした。ローマ帝国もそうでし、かつてのイギリス帝国によるインド統治もそうでした。しかし、中国はそうではありません。これでは、地元民が納得するはずはありません。

 それとウィグル人は基本的には、イスラム原理主義です。無論、元々ISISに親和的という意味ではなく、元々のイスラムの教えを守る気風が強いということです。
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 いずれにせよ、ISISを正当化するつもりも支持するつもりもありませんが、中国はいままでウィグル族を徹底的に弾圧してきたことのつけを払うことになりそうです。今まで、版図を拡張する一方で、最近では陸地から海洋に進出していましたが、これからは、海洋進出どころではなくなりそうです。

広大な中央アジアには、テロリストにとって格好の隠れ場所が豊富です。これから、心境ウィグル自治区の国境付近が紛争の火種を生むことになりそうです。

中国が、これを防ぐにはウイグル自治区がいずれ独立することを認め、その前段階として今のような弾圧ばかり繰り返すのではなく、自治権を大幅に拡大したその上で、ISISを共通の敵として、ウイグル族と共同でISISに対峙して、その勢力を削ぐことです。

ウイグル族の女の子
しかし、習近平をはじめとする中国の共産党幹部は、そのような柔軟な考え方ができないと思います。そうなれば、かなり長い紛争に突入することになると思います。

この紛争の規模は、今まで中国が国内で経験したものや、周囲の国々との国境紛争などとは桁違いの、幅も奥行き大きなとんでもない規模になることが予想されます。

そうして、中国としては、第二ISISに単独で対峙するしかなく、苦しい戦いを余儀なくされると思います。

そうして、それは当然のことながら、チベットなどにも飛び火して収拾がつかなくなることも十分考えられます。そうなると、中国はかなり疲弊することになります。

そうして、習近平は現中国のラスト・エンペラーになることになるかもしれません。

私は、そう思います。

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2015年7月7日火曜日

安倍首相、自ら安保法案をネット番組で解説 5夜にわたって配信―【私の論評】「戦争したくなくて震える」若者に朗報!小川教授と安部総理の動画は震え止めの特効薬だ(゚д゚)!


国会審議中の「平和安全法制」について、安倍晋三首相自らが解説するネット生放送番組が5夜にわたって放送される。
[ITmedia]

自民党は7月6日夜から、現在国会で審議中の安全保障関連法案について、安倍晋三首相が出演して解説するネット番組を13日まで5夜にわたってニコニコ生放送YouTubeで配信する。


番組は「安倍さんがわかりやすくお答えします! 平和安全法制のナゼ? ナニ? ドウシテ?」。5月14日に閣議決定した安保法案について「国民のみなさんの疑問や不安」に首相自らが答える形。全5回それぞれで異なるテーマを設け、首相へのインタビュー形式で進められるようだ。
放送日時と、各回のテーマは以下の通り。
第1夜 7月6日午後9時~「平和安全法制はなぜ必要なの? なぜ急ぐの?」(インタビュアー:大沼みずほ参議院議員)
第2夜 7月7日午後9時半~「集団的自衛権って何? アメリカの言いなりに戦争するの?」(インタビュアー:牧島かれん衆議院議員)
第3夜 7月8日午後8時半~「自衛隊員は危険にさらされる?」(インタビュアー:大沼みずほ参議院議員)
第4夜 7月10日午後8時~「平和安全法制は憲法違反なの?」(インタビュアー:牧島かれん衆議院議員)
第5夜 7月13日午後9時~「やっぱり心配。徴兵制。」(インタビュアー:丸川珠代参議院議員)

【私の論評】「戦争したくなくて震える」若者に朗報!小川教授と安部総理の動画は震え止めの特効薬だ(゚д゚)!

最近の国会での安保論議を視聴していると本当にうんざりして、聴くに耐えないのですぐにチャンネルをかえてしまいます。特に、民主党などの野党の質問等がひどいです。一般論ばかり話ていて、何やら井戸端会議を無理やり聴かされているような感じで、不愉快になってしまいます。それは、メデイアの論調も同じことです。

安保に関する論議は、まずはさておき以下の動画の内容くらいは認識していなければ、話にも何にもならないです。



この動画は、平和安全特別委員会 平成27年7月1日に行われた、小川和久参考人による集団的自衛権についての質疑の内容です。小川氏は、 個別的自衛権だけで国を守るのはかなり困難であることを主張しています。全くの正論で、素晴らしい内容で、是非多くの方々にこれをご覧いただきたいです。

この動画を視聴した後に、上の記事で紹介している安部総理の安保に関する動画をご覧いただければ、かなり理解が深まると思います。

メディアや、野党の国会議員もこれくらいの知識は持った上で論議をしてほしいものです。今のままでは、給料泥棒との謗りを受けたとしても致し方ないと思います。

安倍晋三首相は6日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「(説明のため)テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいていました。

夜には上記でも紹介している党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えましたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と語っていました。

さらに、首相は集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について

「一般家庭でも戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。 町内会でお互いに協力し、隣のお宅にもし泥棒が入ったらすぐに警察に連絡する、 そういう助け合いができている町内は犯罪が少ない。これが抑止力だ」。 
 
「いざというときのための法律だが、つくっておけば安心だ。それは抑止力になる」と強調、 町内会を例に挙げ、平易な言葉を使って必要性を訴えました。

野党の「戦争法案」との批判に対しては、 

「自民党で戦争をしたいなんて誰も思っていない。前の(衆院)選挙で 『戦争したい』と思って自民党に票を入れた人は一人もいないと思う」と反論しました。

本当に日本のメディアはどこか狂っています。特に日本の安全保障に関しては重要で、それこそテレビ局などがこぞって安部総理に出演してもらい、安保法制などにコメンテーターが質問するような番組を放映すれば良いと思うのですが、そうではありません。

そういう意味では「報道しない自由」を笠に着る、情報統制のような気がします。

このような統制のバリアを破るためにも、小川教授の上の動画や、安部総理の動画など広く拡散して、多くの人々に安全保障への理解を深めていただきたいものです。

戦争したくなくて体が震える人たち
特に「戦争したくなくて体震える」若者たちなど、これらの動画を視聴すれば即座に体の震えが止まると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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戦後左翼、リベラルは、結局終戦直後から何も変わっておらず、デジャブーのようです。そうして、それがまともな安保論議の妨げになっています。それを実感していただける書籍を以下にチョイスしました。

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