2007年5月10日木曜日

函館、渋谷人口比較など

まずは、一般的な函館と渋谷の人口比較など掲載したいと思います。渋谷に若者向きの業態(業種ではなく、商売のあり方で分類する方法)を設立する是非について掲載します。

アジア・オセアニアの人口動態を調べてみると少子高齢化の傾向が著しい日本とは違い、まだまだ出生率も高く若年層が圧倒的に多いです。日本においては相当少子高齢化が進んでいますが、若い世代は東京などの大都市に集まる傾向が高く、大都市(人口100万以上の都市か、100万以上ではなくても区制を敷いている都市)ではまだ若年層の数が多いです。東京や関西圏などを除き地方都市では、若年層は相当数が減り、現状では50歳台が一番多く、これからもさらに高齢化していきます。日本国内とアジア・オセアニアではおのずとメインターゲットは違ってきます。



渋谷の若年層の人口は減りつつありますが、東京区部の年齢別人口増加率から、平成7年から12年の20から24歳(現在は、25歳から29歳)の増加率が最も高かったため、渋谷以外から日々来る若年層の数も合わせると、まだ若年層相手の業態は、今後10年程度は十分成り立つものと考えます。
函館市日本の大都市部でも最近は少子高齢化に対応する動きが顕著になってきています。このようなときに都市部に若年層を狙った業態を確立することはいささか時代遅れの感がありますが、5年以内に業態を日本国内で渋谷などの先進的でファッショナブルな町によるブランドを構築しこれを海外に用いるのが妥当と考えます。5年以降は日本国内ではすべて少子高齢化に対応できる業態へとシフトすべきです。函館市ではすでに高齢化が相当進んでいまする。さらに、近隣から若年層が函館市内に流入する数も少なく、少子高齢化に対応する業態を開発するには適した土地柄です。

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