2007年5月11日金曜日

ビジネスモデルのターゲット(渋谷で飲食店を出店する場合)



ビジネスモデルのターゲット
(1)メインターゲット (今後5年間程度、それ以後は日本ではサブターゲット、海外ではメイン)
①年齢層
18歳~29歳 都市部のヤング層 ライフスタイルに変化がある層(栄養バランスが重要な世代)。女性に重きを置く。男性は女性に連れられてきたり、グループで来る場合を想定する。



大都市部(渋谷)で数年OLの経験をした人((株)サトー、東証一部上場企業、本社秘書課勤務、最終職歴秘書課長、2002年退職)からのインタビューによれば、渋谷や恵比寿などでは、この年齢層は完全に朝席族か外朝族であることが判明した。残業が遅くまであったり、朝が早やかったりする人が多いため、この年齢層のほとんどの人が朝食を家でとらず、会社の近くのファスト・フード(ファースト・キッチンの小さなピザ)で食べるか、コンビニなどでテイクアウトして会社の自分の席で食べるという。
女性の場合もほとんどこうした形で、早く会社に出勤する女性は、自分の席で食事をとるが、勤務時間ギリギリで来る人たちは、給湯室や更衣室で食べていたそうである。上司(インタビューした元OL)もそれを知っても10分前後なら黙認していたそうである。

大都市の朝食需要は非常に大きいものがあることが判明した。このスタイルは、ニュ-ヨークなどでは20年ほど前から当たり前の光景であったが、日本も市場経済化されるにあたり極力余分な時間を削減する時間への欲求が高まってきたことを物語っている。この世代では日本国内は均一的である。経済的にも極端な差はない。日本の平等な社会ではこの年代では、後半になってくると別だがまだあまり「負け組み」「勝ち組」の意識も希薄である。しかしながら、経済的な水準は明らかにライフスタイルに影響を与えることから中以上を狙う。





0 件のコメント:

食料品消費税1%へ――37年間の増税路線に歴史的転換点が訪れるか

まとめ 消費税減税は、37年間の増税路線を転換する歴史的な政策である。 1989年の導入以来、日本の消費税は引き上げられる一方だった。今回の減税が実現すれば、税率引下げという新たな前例が生まれる。その成果を検証できることが、将来の財政政策にとって重要な意味を持つ。 減税の成否は、...