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2010年 世界主要国、国家財政危機ぼっ発か(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
【大紀元日本2月28日】リーマンショックを引き金とした世界金融危機は、発生してから間もなく1年半を経過。2010年に入って、世界各国の金融機関が徐々に安定化に向かっている中で、新たな危機が再び現れ、世界の景気回復を妨げようとしている。
世界金融危機発生後、主要経済国をはじめ、世界各国は金融体制を救い、景気回復を狙うために、民間企業の債務を肩代わりし、莫大な国債を発行するなど様々な救済策と経済刺激策を打ち出し実行した。その結果、各国の政府に莫大な債務をもたらした。現在、ユーロ圏がソブリン・デフォルト・リスク（政府の債務不履行）に関して最も危険な状態にある。これがいったん発生すれば、その債権を持つ欧米金融機関に強い打撃を与え、連鎖反応で世界経済が2番底に陥りかねない。
ロイター通信によると、1月14日スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会において、WEFは「グローバル・リスク」年次報告書を発表し、2010年の世界経済にとっては、国家の財政悪化で深刻な債務危機を招くリスクが最大の脅威だと警告した。中南米などの国と違い、主要先進国は過去に債務危機を経験したことがないため、そのリスクが特に高いとWEFが指摘。
2月11日付の英誌「エコノミスト」によると、ユーロ圏諸国の首脳は現在、ユーロ圏が設立してから11年以来の最大の金融危機を回避しようと努めているという。昨年11月に起きたドバイショックに続き、12月ギリシャの急速な財政赤字の拡大で、金融市場関係者がギリシャのソブリン・デフォルトのリスクを懸念し始めた。
きっかけは12月8日、英格付大手のフィッチがギリシャの格付をAマイナスからトリプルBプラスに下げ、「当局への低い信頼性」との声明を発表した。ギリシャ政府によると、2009年同国の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は12・7％に達し、累積公的債務残高のGDP比率は135％という。公的債務の約3分の2はユーロ圏諸国政府及び金融機関などの外国人が保有しているという。
「エコノミスト」誌によると、現在ドイツがギリシャ救済計画を検討している。しかし、財政赤字の拡大でソブリン・デフォルトのリスクが高まっているのはギリシャだけではなく、スペイン、アイルランド、ポルトガルも相次いで浮上している。
いわゆるギリシャ・ショックで、世界株式市場が急落した。2月9日ニューヨーク株市場のダウ平均30種は1万ドルを割り、日経平均も1万円を割り込んだ。また、EU連合の通貨であるユーロは対円では、昨年ピークの1ユーロ＝138円台から現在の120円台に急落した。2月25日のロンドン外国為替市場において、1ユーロ＝120円台を割り込み、1ユーロ＝119・66の終値を付けた。
ギリシャ政府は2月9日、財政赤字削減計画として、年金制度の改革案を発表し、2015年までに平均定年年齢を61歳から63歳に引き上げるとした。またその他の措置には、燃料税の引き上げを含む税制改革や、すべての公務員の給与の引き下げや福利厚生の削減などを発表した。それを受けて、2月10日60万の公務員をメンバーに持つ公務員労働組合（ADEDY）が大規模な24時間ストライキを行い、24日にも公務員による全国規模の24時間ストライキが行われた。CNNの報道によると、24日の同国史上最大のストライキにより、同国の社会機能はほぼ停止状態となった。
ギリシャの深刻な債務不履行問題は米国、日本及び中国にも起きうることである。米国の09年度財政赤字は過去最大の1兆4000億ドル（約126兆円）で、対GDP比率が11％に達した。2010年度は1兆6000億ドル（約144兆円）に拡大との見通しになっている。また09年11月17日に、米財務省によると、同国の政府債務残高は過去最大の12兆310億ドルに達した。対GDP比率は約92％。
一方、日本は09年度財政赤字の対GDP比率が10％を上回り（約816兆円）、政府債務残高の対GDP比率が約200％に達している。
中国政府の公式発表によれば、08年に総額4兆元の景気刺激策を打ち出したものの、09年赤字規模は9500億元（約12兆4165億円）、10年度はさらに1兆元を突破する可能性があるとみられている。昨年米誌「フォーブス」は、中国の政府債務残高の対GDP比率は政府公表の20％を大幅に拡大しており、実際に70％に達している可能性があると報じた。
多くの市場関係者はユーロ圏をはじめとする国々のソブリン・デフォルト・リスクの拡大で、もしそのうちの一つの国が破たんし、投資家から信用を失えば、世界金融市場が再び混乱し、世界景気回復に強く打撃を与え、第2段の金融危機に発展するではと懸念している。ソブリン・デフォルト・リスクを縮小するには、現在国会で消費税や所得税の増税が議論されているように、各国政府には必要な財政赤字削減策や税収制度の再検討が急務となってくるだろう。
デフォルトを起こすのは、日本が世界で一番最後?
大紀元日本の記事に、「ギリシャの深刻な債務不履行問題は米国、日本及び中国にも起きうることである」とか「一方、日本は09年度財政赤字の対GDP比率が10％を上回り（約816兆円）、政府債務残高の対GDP比率が約200％に達している」などと書いてあったので、いささか驚きました。このメディアも結局は、どうしても日本の財政破綻をさせたい日本の知的障害もしくは、認知症のメディアと結局マクロ経済に関しては同じなのかと思い、驚愕しました。とは、いいつつ、アメリカの投資銀行でも同じようなことを言っているところもあるので、やはり、そうしたところに振り回された結果なのだと思います。このメディアは経済専門でもないので、まあ、仕方ないといえば仕方ないのだと思います。経済、特にマクロ経済に関しては受け売りを掲載するしかないのだと思います。
本日は、アメリカ人のGoogle Buzzにも似たような内容の、Buzzが流されていたので、きっぱり否定するコメントを発してきました。これは、ゴールドマンサックスのアナリストの意見を引用したものでした。ゴールドマンサックス(あるいは、これに限らずアメリカの全投資銀行)のアナリストは、馬鹿だ、なぜなら私でさえ20年前から予想できた、金融危機を予想できなかったからだとコメントし、アメリカのアナリストを揶揄しました。金融バカは煮ても焼いても喰えませんね!
まず、歴史上始まって以来、一国の政府がデフォルトを起こした(破綻した)のは「政府の海外からの外貨建て負債」のみです。また、政府がデフォルトする際には、必ず通貨危機とセットになっていまた。最近のギリシャの事例もまさにその通りでした。日本はどうなのでしょうか?ギリシャとは全く反対に、対外債権(日本が外国に貸し付けてるお金)は、過去18年間世界一です。こんな国がなんで、デフォルトをおこすと考えるのか全く理解できません。それに、日本は通貨危機どころか、最近は落ち着いているものの、どちらかというと円高基調です。全く不思議です。日本がデフォルトをおこすのは、こうした論拠から世界で一番最後になるはずです。だって、世界に一番お金を貸している国なんですから!!小学生にもわかる簡単な理屈です。
大紀元の記事、根本的な誤りを犯しています。まずは、日本政府には、借金がある一方、膨大な金融資産を持っていることが計算に入っていません。それから、日本の場合、巨大な国民の金融資産、その中でもいわゆる現金・預金(いわゆる貯蓄)が1400兆を超えていることも計算に入っていません。しかも、その量たるや世界の半分を占めてほどです。
また、大紀元は、経済に中途半端に詳しい人はいないようなので、そこまでは書いていませんが、最近の日本のマスコミでは、２０１０年に入るや否や、いきなり流行り始めた、「日本国債の金利が低いのは、家計の金融資産が１４００兆円あるためである。すなわち、１４００兆円を越す国債を発行すると、破綻する！」なる「家計の金融資産残高＝国債発行限界説」が言われ始めています。これはいわば「新・日本財政破綻論」と呼べると思います。
ちなみに「旧・日本財政破綻論」は、例の、「ロシアやアルゼンチンのように、日本政府はデフォルトし、ＩＭＦ管理下になる！」というものでした。インターネットなどを通じ、さすがに「政府が海外から外貨建てで借りた負債」と「政府が国内から借りた負債」は、性質が全く異なるものであることが知れ渡ってきました。その結果、日本財政破綻論者たちは方針展開し、
「確かに日本には１４００兆円の家計の資産がある。だから日本国債の金利は低い。だが、すでに政府の負債は１０００兆円に迫ろうとしている。つまり、１４００兆円を借り切ってしまったとき、もはや国債の買い手がいなくなる。結果、日本政府は破綻する」
なる、前にも増して滅茶苦茶な論拠で日本政府の財政問題を煽っています。
日本財政破綻論者の皆さまは、国家のバランスシート上には「政府の負債」と「家計の資産」の二つしか存在しないとでも考えているのでしょうか?あたりまえですが、民間企業というセクターもありますね。
いうまでもなく、日本国債の金利が低いのは、デフレギャップが大きすぎるためです、巨大なデフレギャップのせいで、企業などの民間の資金需要がなく、銀行などの貸出金が増えないなか、フロー（ＧＤＰ）から切り離された貯蓄が、どんどん金融機関に流れ込んでいるからこそ、金利が極端に低いのです。市中銀行も今年の初めからお金を貸したくても貸すことが出来ず、お金がだぶついている状況です。これだけ、デフレギャップが大きすぎるとすでに、日銀がいろいろやって、デフレを克服できるような範疇ではありません。
また、そもそも日本国内において、国債を買うマネーストックが不足し始めたのであれば（注：よほどの『好景気』にならないと、あり得ないのですが）、海外から借りれば済む話です。などと書くと、今度は、「政府が、国債を購入した外国投資家の言いなりになり、日本は破綻する」などと、認知症のマスコミが言い出すのでしょうが、そもそも外国人投資家の国債保有者に占めるシェアが１０％未満の国など、日本以外にはカナダくらいしかありません。日本及びカナダ両国以外の国々は、全て、「政府が、国債を購入した外国投資家の言いなりになっている」とでも言うのでしょうか。それなら、アメリカはすでに、日本政府と中国政府の属国ということになります。そんな妄想を働かせるから、知的障害とか、認知症といいたくなるのです!!
現在の日本では、銀行の貸出金が４００兆円前後で低迷している中、実質預金がひたすら積み上がっていっています。過剰貯蓄が貯まる一方であるわけなのですから、銀行は国債を買うしかないのです。すなわち「国債を買いたいお金」は、不景気ゆえにむしろ増えているのです。だから、政府は、赤字国債をどんどん刷って(ようするに平たくいえば、お金がありあまって使い道のない国民からお金を借りて)、有益な公共工事(無益なものをやれといっているわけではありません)などどんどんすべきなのです。そうして、景気が上向けば、税収が増えます。
ちなみに、民間の資金需要が高まり、国債金利が上がれば、それはすなわち好景気ということです。好景気になれば、政府の景気対策は不要（むしろ、邪魔である）になるので、そもそも国債を発行する必要はなくなります。
好景気になり、日本が健全なインフレ率と名目ＧＤＰ成長率を取り戻し、デフレ脱却が明らかになった場合、今度は、「国債を発行するな！ 政府は『ムダを削れ』！！」というのが正しいということになります。デフレ期とインフレ期の対策は「真逆になる」以上、当たり前の話です。
私は本当に危ないのは、中国だと思います。中国経済は、ポンジ・スキーム(偽のやりかた)であり、ほとんど実体を伴っていません。不景気になりそうになれば、単純に財政出動して景気を浮揚する、という単純なことを繰り返してきました。実体経済は反映していません。いずれ、このバランスは必ず崩れます。そうですね。おそらく、上海万博が終了した時点で、一気にくずれるでしょう。賢い企業は、もう中国に対して直接投資をしていません。もうすでに、日本の最大の直接投資先は、昨年の夏以降中国ではなく、インドになっています。間接投資もやめましょうね!!今の時点で、中国に経済的幻想を抱く人は愚かとしかいいようがありません!!
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