2011年9月18日日曜日

復興増税巡り与野党が議論―【私の論評】日本の政治家はなぜかくも、経済に関してピント外れなのか?!!これじゃ、家計のことしか考えない主婦並では?

復興増税巡り与野党が議論


「日曜討論」で、東日本大震災からの復興に必要な財源を賄う「復興増税」について、民主党は、政府がまとめた案を踏まえて党内の意見集約を急ぐ考えを示したのに対し、自民・公明両党は、政府・与党が本格的な復興対策の中身を早急に示すよう求めるとともに、歳出削減などに最大限取り組み、増税の規模を圧縮すべきだという考えを示しました。

民主党の藤井税制調査会長は、政府の税制調査会が、16日、復興財源を確保するために11兆円規模の臨時増税を行う2つの案をまとめたことについて「与党の人たちの意見を聞かないといけない。いちばん大事なのは、大震災の復興に遺漏なきよう期すことだ。

党の税制調査会は、政府のチェック機関だ」と述べました。そのうえで藤井氏は、増税に対する根強い反対意見が党内にあることについて「大局的にものを見れば、分かるはずだ。私は最後の良識を信じている。説得する努力を、私はする」と述べ、政府がまとめた案を踏まえて党内の意見集約を急ぐ考えを示しました。

国民新党の亀井政務調査会長は「増税は必要ない。日本は、今、デフレで円高なので、増税に耐えられるだけの力がない。日本郵政の株式が財源として考えられるので、早く売却に必要な法案の審議をして、結論を出すべきだ」と述べました。

自民党の野田税制調査会長は「政府与党との協議は、決して否定するつもりはないが、民主党の政権公約の見直しを盛り込んだ先の3党合意を誠実に守ることが大前提だ。政府与党の案が白紙では協議にならず、早く中身をまとめてほしい。増税にあたっては、徹底した歳出削減を行うことが大事なステップであり、最大限の努力を数字で示したうえで、償還財源に充てる具体的な税目の議論に入るべきだ」と述べました。

公明党の斉藤税制調査会長は「本格的な復興予算はたいへん遅れており、協力する用意がある。野田総理大臣は、増税方針だけが明確で、財源ねん出の吟味が足りない。できるだけ税外収入を確保するため、国家公務員の人件費削減や特別会計からの捻出、NTTやJT、日本郵政の株式売却も考えるべきだ」と述べました。みんなの党の浅尾政策調査会長は「復興予算が仮に20兆円だとしても、十分に歳出削減で対応が可能だ。国会議員の定数削減はもろちん、国家公務員の人件費削減でも、退職金制度を見直すだけで年間に1兆3000億円程度が出てくる」と述べました。

共産党の笠井政策委員長代理は「復興財源は結局、大企業は1円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めることになり、おかしい。負担を分かち合うと言うのなら、大企業や大資産家への減税こそ、きちんと手をつけるべきだ」と述べました。社民党の阿部政策審議会長は「社民党は、特別会計の切り込みが足りないと言ってきたので、政治主導でやらなければいけない。そのうえで、財源を吟味して、それでも足りないときは、最後に増税をお願いするという手順が大事だと思う」と述べました。

たちあがれ日本の片山参議院幹事長は「復興財源は、増税せずに対応することが第一に必要だ。どうしても増税を行うのなら、増税幅を徹底的に圧縮すべきだし、国民の理解を得て、消費税で行うしかない。税は政治そのものであり、政治が信任されなければ、増税なんてできない」と述べました。

【私の論評】日本の政治家はなぜかくも、経済に関してピント外れなのか?!!これじゃ、家計のことしか考えない主婦並では?

犬も参加していた、ギリシャの反政府デモ。日本で
は、財務省主導?で、このような騒ぎもないのだが?
自然災害からの復興には、特殊な事情がない限り、日本であっても、海外であっても、償還期間の長い国債を用いるのが、ごく一般的であり、現在の日本が過剰インフレになっているような状況で、被災したのなら、わかりますが、今の日本のようなデフレ基調の状況で、復興に増税でと考えることが異常であり、全くその論拠がわかりません。

復興国債は建設国債にして60年間で返済すればいいのだから、年間の返済額はたいした金額ではないので増税の必要ないと思います。大部分は、建設国債として、一部は国債で補えば良いことであり、なぜ、増税しなければならないのか、ほぼ理解不能です。過去の歴史をふりかえっても、復興に増税というケースはないです。これは、過去の日本でも、他の国でも同じだと思います。

しかし、こんなことをいえば、下記のようなことを言って大反対する人もいるのだと思います。というより、増税甘受派の大多数の意見であり、これを信じて疑わない人が多数派になっているのだと思います。
建設国債にして、60年間で返済などという人もいますが、こういう人たちは、60年間も震災などがないと信じているのでしょうか。東海地震、東南海地震など来年に来てもおかしくない状況ですよ。速やかに増税して返済しておかないと次の災害が起きたときには身動き取れなくなります。原発の安全神話と同じように、東海地震なんかは起こらないと決めつけて建設国債として返済すればいいといっているのでしょうか。 
誰も増税なんて喜ぶ人はいませんが、現在の国の借金だけでも900兆円もあるんですよ。本年の年間予算は約90兆円、それなのに税収は50兆円にも満たないんですよ。黙っているとあと2年もすれば借金1000兆円になります。このまま国債を発行して増税もしないままでは財政破綻してしまいます。
皆さんのご意見は。増税は仕方ないですね、景気が良くなったら自然に税収が増えるなんて言っていますが、以前のような景気になんかもう戻らないでしょう、これからの政策、経済は現状維持のつもりでやらなければなりません。 
しかし、これは全く今の日本の経済を無視した考え方で、おそらく、財務省の高級官僚と、新聞などのマスコミによって、愚かな政治家や、多くの国民に刷り込まれたものだと思います。

第一、今の日本の根本的な問題は、金がないということではありません。日本に金は、いっぱいあるのです。それも、驚くほど潤沢にあるのです。問題の本質は、民間セクターなどによる、借金不足による金余りです。日本銀行にも、市中の銀行にも、貸したいのに、借りてもらえないお金がゴマンとあるのです。また、本来であれば、これだけ復興のための円需要が高まっているにも関わらず、日本銀行は、あいかわらず、増刷拒否の姿勢を崩さず、よって、円高になるのも当然のことです。これは、世界の常識ですが、そうではない今の日本はまさに、異常だと思います。

家計の現金・預金資産(要するに貯蓄)は約820兆円、企業には約220兆円ありますが、GDP・人口が日本の3倍近くあるのアメリカでも貯蓄は約550兆円しかありません。この額は、無論、世界一です。

お金は、消費者が消費を行い、それに対応して、民間企業が投資するなどして、市場で循環する事で雇用が生じ、国民生活を豊かにしていきます。しかし、貯蓄される資金は循環しないため貯蓄が過剰になると経済は停滞します。無論、この貯蓄は、銀行などに定期預金などの形で蓄えられ、銀行などが運用すれば、良いのですが、何しろ、消費などが活発でなければ、民間企業の設備投資もなく、銀行も運用しようがないというわけです。要するに銀行からのお金の借り手がいないということです。

また、金融経済的な側面からみれば、世の中から借金がなくなる事はあり得ず、日本国全体が豊かになればなるほど誰かが負債を増やしていくはずで、好景気の国では民間部門(企業・家計)が負債が増えるのが普通のことです。しかし、この負債も、企業が成長すれば、家計も潤い、民間部門も借金を十分返すことができるというわけてす。

特に、民間セクターの借金を生産性の高い投資に使えば経済が、成長します。日本は政府がたとえば、世界に類を見ない巨額の金融資産を政府が所有しているという特異な国です。この総額は、何と500兆円にのぼります。これと、先程の借金相殺して、GDP比でみれば、どちらかといえば、最近では他国に比較すれば、政府の借金は、少ないくらいです。政府が、このように金を溜め込み、必要な公共投資も行わないでいるため、経済不振や、雇用の不安定を生じているというのが、今の日本の状況です。実際、今の公共工事の水準は、20年前よりも低いくらいで、これは、対GDP比でみて、世界最低水準にあります。

いわゆる公共投資は、バブル崩壊以後、ハコモノ行政などという言葉もあり、無駄の象徴のような扱いですが、今回の震災で、改めてその重要性が明らかになったと思います。しかし、一般には、公共工事=ハコモノ行政=利権=悪という単純図式がなりたっており、必要な工事まで、実施されなくなりました。私は、これも、財務省主導による、政府による金の溜め込み戦術の一つだと思っています。公共工事をならなければ、それだけ、政府(特に財務省および他省の埋蔵金)の資産を蓄えることができます。

今の日本で大幅に増税をしてしまうと、国民はさらに、消費を減らし、企業の売上げが減り、雇用が失われて経済が衰退するしかなく、国内で使われなくなった資金がまた政府に流れ込むだけです。末恐ろしく複雑怪奇な、特別予算および、埋蔵金など何らかの形で組み込まれてしまうだけです。そうして、これを隠して、企業のBSであれば、負債の部分(借金)だけを公表して、大赤字であるかのように見せ、新聞もそれを書きたて、すぐにも財政破綻しそうに装われてしまうだけです。

現実にここまで負債を作っていると主張する政府(というより、財務省)に、毎年何十兆もの赤字国債で資金を貸してくれる資金が日本にはあるわけです。実際、国債の長期プライムレートは、あがる気配は全くありません。日本国が本当に財政破綻するというのなら、長期プライムレートうなぎの
ぼりになるはずです。それに、円高ではなく、円安になるはずです。

一般に、政府の過剰負債には国全体(政府・企業・家計)で過剰負債になる国と、民間の負債不足の結果として政府の過剰負債が発生する場合があり、破綻危機のギリシャ等が前者で、日本は後者です。要するに、日本は、ギリシャなどと異なり、政府の借金が、国としては、借金はない状態であり、国が財政破綻など心配する必要はないわけです。

これは、日本の政府・企業・家計・金融法人の金融資産は約5750兆円、負債は約5500兆円で、国全体で見れば世界最大の対外純資産国(世界で一番お金を海外に貸し付けている国)である事からもわかります。資産と負債の引き算の250兆(直近では260兆)もの資金を日本は、海外に貸し付けているわけです。これは、過去20年間世界一の水準です。

国民が豊かになる経済政策をしなければ、日本は延々と消費不足による経済衰退と財政赤字を繰り返すだけで、そのためには政府によって、お金を溜め込まれるよりは、より、生産性の高い投資をすべきです。

一部で震災がチャンスと言ってしまう議員がいるのも、復興資金であれば政府の溜め込みではなく、国民にとっても必要な資金でり、大胆な消費・投資をする事が出来るからです。

その財源が増税では全く無意味で、民間の消費・借金不足を後押しするような政策となり、金が潤沢にありながら、市中に金がまわらず、日本国民(特に資産を持たない国民)がさらに、貧困化していくだけです。来年に震災などの大規模な災害が起こっても、民間の消費不足が解消しないなら同じ事です。

好景気になれば民間が消費・投資を増えるのでデフレから今度は、インフレ傾向になり、さらに、景気過熱になるとバブルを招くため政府は緊縮財政・増税による民間消費・投資抑制が必要になるので、そうなれば、今度は、増税が必要になります。しかし、政府が抑制しないといけないほど消費・投資が多い事になるのでその時点で、国民は豊かになっているということです。というより、豊になりすぎているということです。

このような状態になっても、政府が適切な景気抑制をしなかったがために、過剰負債が生じて、景気過熱の段階では外国から投資があるから成り立つのですが、それが本格的に崩壊すると同時に破綻危機に陥ったのが、ギリシャのような国々の今の状況であり。日本などとは、根本的に異なるのです。

ずっと不景気が続いてる日本は民間の負債不足で、それを解消して国内の資金循環を増やす政策が必要です。そうです、今すぐにでも、政府による財政出動と、日銀による金融緩和策が必要なのです。野村総研のリチャード・クー氏は、バブル崩壊後の日本の不況は、それまでの不況とは全くことなり、民間の負債不足によるものとして、これをバランスシート不況と命名しました。当時、リチャード・クー氏は、この状況を当時の閣僚などに話をしてみたところ、それを理解したのは、中曽根、亀井、麻生氏の三氏のみだったそうです。この状況は、今でも、ほとんと変わっていないということだと思います。だから、デフレ基調のときに、びっくり仰天するような、奇妙奇天烈ともいえる、増税論がもちあがるのだと思います。

そのため民主党では前原氏なども国債発行による財政出動、自民党は復興債発行による財政出動を主張しています。

景気は、循環するものであり、「好景気がもう来ない」という事はなく、そのための政策を実行しないのは政治の責任放棄です。

仮に来ないのだとすれば、国内の資金を政府が借り続けてまたまた、複雑怪奇な特別予算、埋蔵金などに組み込まれてしまうだけです。まさしく、財務省は、これを狙っているのだと思います。国民のことなど二の次で、省益だけを考えているのです。

しかし、このまま、政府が借りる→国民に支出→国民の誰かが受け取る→国民が貯蓄→政府が借りる、を繰り返すのであれば、、政府は延々と借金して最後には国富を使い果たすことになりかねません。

民間が資金を使って循環させる事で、生産性の高い投資が行われて経済活力は復活します。そもそも現状維持を目標にするなら増税による景気抑制では現状維持どころか、さらに、経済が悪化するだけです。これによって何がおこるかといえば、まさに上述の財務省主導による、得体の知れない、特別予算枠が増えたり、他省も含めた、埋蔵金が増えたり、それによる、わけのわからない無用な資産が増えたりするだけです。

政治家たるもの、こうしたからくりをきちんと、知ってから、物事を語るべきです。そもそも、日本の政治家の多くは、金は天下のまわりものであることを本当の意味で知らないのだと思ます。主婦感覚でそれも、出来の悪い主婦感覚で、お金を出せば、そのお金は世の中から消えてしまい、二度と戻ってことないと思っているのだと思います。こんなこと、金融経済ではありえません。誰かが、儲けて、誰かが負債を負う。誰かが負債を負い、誰かが、資産を獲得する。このような事が活発に行われるのが、経済が活発化しているということです。

こんな当たり前のことを知らないからこそ、一度投資したお金は、誰かに使われて何かにかわり、結局焚き火にでも入れて燃えて消えてしまうかのごとくに考え、何をするにも、財源、財源と、繰り返すのだと思います。私たち人類が何のために、金融経済を設立したのか、こういう金融経済も含めて、何のために、マクロ経済というものの見方を発展させてきたのか、全く理解できていないのだと思います。困ったものです。というより、情けないです。

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