ラベル 自衛隊 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 自衛隊 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2014年12月6日土曜日

制空権「日本は確保困難」 中国軍、尖閣念頭に分析―【私の論評】中国が最も危惧するのは、"日本が自衛隊を使って尖閣から中国を排除すること"! 中国の情報戦に翻弄されるな(゚д゚)!




 中国人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書で、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事を念頭に「日本による制空権の確保は困難」と断定していることが5日、分かった。日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げた。海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」とも指摘した。中国軍筋が明らかにした。

中国軍による日本の戦力分析が明らかになるのは極めて珍しい。中国は昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど航空戦力を重視しており、軍事対立を想定した検討が本格化していることを示唆している。

日本では、日中航空戦力比較で日本優位との見方が多い。ただ日本の次期主力戦闘機F35本格導入のめどがはっきりせず、中国の次世代戦闘機配備が先行すれば逆転するとの声もある。

報告書は空軍専門家らが共同で作成。日本の航空戦力の弱点について、艦船の護衛など多様な任務が求められる大規模局地戦で「空自の規模と作戦持続能力では十分に対応できず、制空権を奪って勝利するのは困難」と結論付けた。

また日本は90%以上の戦略物資や原料を輸入に頼っているとした上で、封鎖により輸入を30%縮小させれば経済と戦力を根本的に破壊できると指摘。さらに50%まで縮小すれば経済と戦力は「完全に崩壊する」としている。

空自が敵のレーダーを探知して攻撃する対レーダーミサイルや対レーダー無人攻撃機を所有していないことなどから、総合的な航空戦力は高くないと判断している。日米共同作戦の能力は初歩的に整っているとしつつも、米軍が参戦した場合の戦力には言及していない。

一方、将来的に中国と台湾が統一されれば、日本の海上交通路は、中国機が打撃できる範囲に入るとしている。

中国軍は作戦機約2600機、自衛隊は約420機を保有。戦闘機などの質やパイロットの練度は日本の方が高いとされる。
【私の論評】中国が最も危惧するのは、"日本が自衛隊を使って尖閣から中国を排除すること"! 中国の情報戦に翻弄されるな(゚д゚)!

上の記事、どういう目的でこのような報道をするのか、その背景を知るには、以下の動画が一番理解しやすいです。


この動画は、2014/08/29 に公開されたものです。軍事評論家で第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏が、APECでの日中首脳会談の可能性と、中国軍機の米軍機への異常接近について語っています。

田母神俊雄氏によれば、戦争を始めるには中央政府の意思決定が必要で、準備には最低でも数ヶ月かかるんだそうです。自衛隊の情報収拾能力は高いですが、その自衛隊が調べても、中国が戦争準備をしている状況にはないことが明らかになっています。

また、田母神氏は、ジエット戦闘機の「異常接近」といっても6mくらいなら実はそれほど驚く距離ではないとも語っています。

要するに、中国軍の尖閣付近などでの、領空・領海侵犯などは、中国軍が戦争を仕掛けようとするのではなく、情報戦の一つであるとみるべきとしています。

では、現時点で中国が最も困るのはなんでしょうか。それは、日本政府が自衛隊を使って、尖閣から中国を排除することです。

中国としては、日本政府が戦争になると大変なので、尖閣くらいくれてやっても、良いのではと考えるように仕向けることが、領海・領空侵犯の真の目的だというわけです。

そもそも、いくら中国の軍事力が向上したといっても、まだまだの水準です。特に、対潜哨戒能力に関しては、雲泥の差というか、日本が世界のトップレベルにあります。航空機についても、中国のステルス機などまだまだ、ステルス性能が低く、まともなステルス機とはいえません。

中国のステルス機は、確かに、中国の性能の劣るレーダーでは捕捉されませんが、日本の自衛隊の性能の高いレーダだと完璧に捕捉されてしまいます。

ステルス性能がない、あるいはステルス性能が低い戦闘機は、どのような運命をたどるかといえば、現在ではすぐにミサイルで撃ち落とされるだけです。現代戦では、非ステルス機で出撃するということは自殺行為に他なりません。

これは、すでに1980年代にアメリカで実証実験されています。地上の他対空ミサイルを配備している基地をステルスではない戦闘機で攻撃するという想定のもとで実際にテストをしてみたところ、出撃したジエット戦闘機は一回の出撃で平均で6回も撃墜されるというテスト結果がでていました。まさに自殺行為です。だからこそ、ステルス機の開発がされたのです。

中国の思惑に乗らないためにも、マスコミなどのいうことには十分気をつける必要がありそうです。

上の記事も、中国にとって、都合良く日本国内で、対中国脅威論を高めるための記事であると考えるべきものと思います。

中国の現状では、制空権はおろか、もし本気で日本政府が自衛隊を用いて、中国軍を排除しようとした場合、全く太刀打ちできないため、日本国内での、中国の脅威を高め、あわよくば尖閣を濡れ手に泡で、自らのものにしようとする見え透いた企みがミエミエです。


日中戦は、中国政府による情報戦の一環ととらえるべき

昨年の夏頃には、中国国内のネットで、日中が戦ったらどういうことになるかという話題が盛り上がっていました。それに関する記事のURLを以下に掲載します。
【中国BBS】ネット上で盛り上がる日中の開戦をめぐる議論
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国では昨年の夏ネットで、他国が参戦しないことを条件として、日中が戦争をすればどうなるかという話題が盛り上がっていました。

全く根拠なしに、どのくらいの犠牲者が出るなどのことが取りざたされていました。そうして、この記事の結論は、以下のようなものでした。
  中国のネット上では日中開戦は間近との論調が多く、このような予測をしたスレッドも非常に多く存在する。これは中国メディアが“日本の右傾化”を煽って報道する傾向が強いためであり、中国のネットユーザーの多くが“日本と中国はまもなく開戦する”と信じているようだ。 
  一方、日本では日中が開戦するとは誰も真剣に検討すらしていないというのが現実ではないか。“反日教育は中国の内政問題から目をそらさせるためのスケープゴートである”との見方もあるが、開戦論で盛り上がっている中国人ネットユーザーを見ると、どうやら“目をそらさせる”戦略は成功しているようだ。(編集担当:畠山栄)
このような記事を見ていると、やはり日中戦争などは、中国側の情報戦の一環に過ぎないことがわかります。

中国としては、国内では、中国人民の中国中央政府に対する憤怒のマグマを日本に向けるために、中国政府が意図的に日中戦争のデマを流し、それに多くのネットユーザーがまんまとのせられるているということです。

一方、日本に対しては、日中戦争などのデマで、中国脅威論をさらに盛り上げ、日本から様々な譲歩を引き出そうというものです。

現状では、上記に書いたとおりです。しかし、ここで私達が気をつけなければならないことです。

現状では、かなり遅れている中国の軍事技術であり、到底日本に太刀打ちできるレベルではないものの、10年後、20年後はどうなっているはわかりません。同レベルになっているか、あるいは全体的に劣っていても、何らかの方法で、いくつかの部分は同水準までもっていけるかもしれません。

そうなれば、中国は、日本の生命線のシーレーンを封鎖して日本の経済と国民生活を破壊するという対日軍事戦略を実行したり、あるいは情報戦の一環としてそれをちらつかせて日本を威嚇し、譲歩を迫るようになるかもしれません。

日本の独立と、アジアの平和と安定を守るためには、そのようなことを中国にさせてはならないのです。その時になって、気づいても急に軍事力を向上させることはできません。一隻の空母をまともに扱えるようにするのでも、数年はかかります。まして、国の軍事力ともなれば、数年でできるはずはありません。

十分に戦略わ練って、その戦略のもと10年、20年の年月をかけて、構築していく必要があります。

そのためにも、私達は国の防衛に無関心でいるわけにはいかないと思います。

現状で、いたずに中国脅威論を煽ることは、中国の情報戦に屈することであると主張する、田母神閣下もこのことには、無論反対ではなく、大賛成だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

中国が繰り返す官製“主戦論” 防空圏で懸念される反日下士官の暴走―【私の論評】幹部は、中国は日本と戦争できないことを知っている!下士官の暴走は軍事衝突にしかならず戦争にまでは拡大しない。ただし、覚悟は必要(゚д゚)!

【世界を斬る】中国の「不法侵入」に独自反撃できる戦力着々 自衛隊即応態勢―【私の論評】現在は、中国に尖閣を占拠する力はない、だからといって安心はできない、今からやっておくべきは法整備だ(゚д゚)!

自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!

日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?

尖閣防衛“マル秘”最新兵器のスゴい実力 地対艦ミサイル、世界最強ヘリも―【私の論評】中国に対する最大の秘密兵器は、日本経済がデフレから脱却することだ!増税しても、デフレから必ず脱却することが対中勝利に直結し中国をまともにする唯一の道だ!(◎_◎;)

【関連図書】

中国の軍事戦略
中国の軍事戦略
posted with amazlet at 14.12.06
東洋経済新報社 (2014-11-07)
売り上げランキング: 37,784

「軍国主義」が日本を救う (一般書)
倉山 満
徳間書店
売り上げランキング: 6,118


自衛隊と防衛産業
自衛隊と防衛産業
posted with amazlet at 14.08.27
桜林 美佐
並木書房
売り上げランキング: 25,605



2014年5月21日水曜日

米海軍幹部、自衛隊にNATO加盟国並みの役割期待― 【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!


2014/5/20 9:51(Nikkei.com)

グリナート作戦本部長

米海軍の制服組トップ、グリナート作戦部長は19日、ワシントンで講演し、安倍政権が限定的な集団的自衛権の行使を認めれば、米軍は英仏など北大西洋条約機構(NATO)加盟国並みの役割を日本に期待できると指摘した。

集団的自衛権の行使容認で「米空母部隊などと自衛隊が共同作戦をできるようになる。将来的にはNATOの加盟国と同様の共同作戦を展開することも考えなければならない」と表明した。

一方、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)やメデイロス米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は19日、ワシントンで自民党の河井克行衆院外務委員長らと面会し、安倍政権が検討する限定的な集団的自衛権の容認を「歓迎し、支持する」と伝えた。

ラッセル氏らは南シナ海のベトナム沖における中国の石油掘削について東シナ海の沖縄県・尖閣諸島付近での挑発と同様の行動であるとの認識を強調した。河井氏は会談後、記者団に「力による現状変更、この(中国による)企てには日米とも大きな懸念を持っている」と語り、東シナ海や南シナ海での国際法を無視した中国の動きに自制を改めて求めた。

【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!

日経新聞はもとより、日本の主だったメディアがほとんど報道しなかった、安部総理と、エドワード・ルトワック米戦略国際問題研究所シニアリサーチャーが面談したことや、ルトワック氏の演説について経済評論家の上念司氏が以下のようにツイートしています。

エドワード・ルトワック氏
ルトワック氏は、ワシントンにある大手シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級アドバイザー。戦略家であり、歴史家、経済学者、国防アドバイザーとしての顔も持ちます。

国防省の官僚や軍のアドバイザー、そしてホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを務めた経歴もあり、米国だけでなく、日本を含む世界各国の政府や高級士官学校でレクチャーやブリーフィングを行っています。

1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス(英軍)で教育を受け、ロンドン大学(LSE)で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用されました。主著の『戦略:戦争と平和のロジック』(未訳)を始め、著書は約20ヵ国語に翻訳されている。邦訳には『クーデター入門:その攻防の技術』、『ペンタゴン:知られざる巨大機構の実体』、『アメリカンドリームの終焉:世界経済戦争の新戦略』、そして『ターボ資本主義:市場経済の光と闇』がある。 

キッシンジャー氏

無論現在は、ソ連は消滅しましたが、中国の狙いは米中二極体制(G2)であり、かつてのソ連の役割を自分たちが担いたいということです。

ルトワック氏は、G2などあり得ないことを、キッシンジャーの例を出して述べています。

アメリカの制服組トップが、日本にNATO加盟国並みの役割を期待することを述べたり、アメリカ長期戦略の専門家であるルトワック氏が、G2などあり得ないことをほのめかしたり、キッシンジャーの例を出して、アメリカのチャナスクールを脅してみせたりしています。

明らかにアメリカの世論も変わりつつあるようです。というより、これが本音だと思います。最近のアメリカは、馬鹿なチャイナスクールがたまたま発言が多かったというだけだと思います。

さて、アメリカの議会はどうだったかといえば、これについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
詳細は、この記事をご覧ただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分のみ掲載します。
残念ながら、その後、敗戦国である日本やドイツを含む、ヨーロッパなどがその当時のパワー・オプ・バランスの一角を占めることができなかったため、世界は、アメリカとソビエト連邦の二極体制になってしまいました。日本は戦後70年わたり、アメリカによる弱体化政策の標的となり、今日に至りました。欧米諸国にとって、日本は、その後も脅威であったたため、これら無理からぬところがあったと思います。当時の日本は、欧米にとってみれば、今日の中国などをはるかに凌駕した末恐ろしい存在であったに違いありません。 
現在の世界は、ソ連崩壊後いわゆる冷戦構造はなくなり、アメリカと旧ソ連の対立の中での秩序という構図は消えました。これは、一見良いようにも見えますが、まだまだ、世界の安定は不確実な状況にあります。 
それには、主に二つの要因があります。まずは、アジアでは、残念ながらいまだに冷戦構造時代の産物がいまだ何も変わらず残っているということです。中国、北朝鮮は、基本的には冷戦時代と何も変わらす温存されてしまいました。日本は、これに対して結局何もしてこなかったということです。いまだ、アジアには冷戦時代の遺物ともいえるべき不安定さが残ってしまいました。 
これだけならまだ良いのですが、これに輪をかけて世界の不安定要因を増しているいるのが、アメリカの一極主義です。ソ連崩壊とともに、アメリカは、本来であれば、多極主義をとるべきだったのですが、なにやら、全くの勘違いをしてしまい、アメリカ一極主義の道を歩み始めてしまいました。 
ここで、冷戦前の世界を思いおこしてみれば、主に5~6カ国のバランスの上で、何とか平和が成り立ってきました。その他の国々は、覇権を発揮することなく、これらの国々に追随したか、何もできなかったというのが実体です。しかし、このバランスが崩れて、というより、このバランスの意味のわからない愚かな為政者等たちのせいで、第一次世界大戦が勃発し、さらに、これでも、秩序をとりもどすことができず、第二次世界大戦に突入し、その後冷戦構造ができあがりました。
この冷戦にアメリカは勝ったのですが、その後の対処があまりにもまずかったと思います。まずは、アジアの構造が変わらないのにもかかわらず、結局は何もできなかったことです。それに、あろうことか、ソ連崩壊の勢いで、アメリカ一極支配を目論んだことです。そうして、世界の警察官を自認して、遠くの国の紛争にまで、他国の意志とは関係なしに、自国の意図だけで直接手を下すようになってしまったことです。
近くでは、イラクやアフガンの例があります。さらに、ごく最近では冷戦終了前の構造が残ってしまったアジアで、北朝鮮による砲撃事件がありました。これに対処するために、ご存じのように、韓国とは黄海での大演習を行ないました。日米も、キーン・ソードという名称の戦後最大の演習を行っています。
これら、アフガンでの戦争や、日本との大演習など莫大な戦費を必要とします。演習などは、一時的なものですみますから、まだ良いですが、今後世界でアメリカの国益に反することで、他国の要請などで、どうしても軍事介入しなければならないことなどあったとしても、アフガンで戦争を継続し、アジア方面でも、巨大な戦費を必要とするような、現状のアメリカの世界一極支配の体制ではほとんど不可能です。
上の記事の内容から、やはり、アメリカは、一極支配などという最初から妄想に近い、無理な考えを捨て去るときがきたのであり、アメリカ議会もそのことにすでに気づいているとが理解できます。
やはり、世界は、冷戦前の少なくとも、5~6カ国の均衡の上で平和が成り立つようにもっていく必要があるのです。これに関して、アメリカ、ロシア、中国などは多数の国が大反対しようとも、このバランス・オブ・パワーの一角を担うことをやめないでしょう。
では、あと2カ国から、3カ国がこのパランス・オブ・パワーに参加しなければならないことになりますが、ヨーロッパでは、もう、イギリスがどうのフランスがどうのという次元ではありません。こんな単位では、経済的にも軍事的にもあまりにも小さすぎます。やはり、EUということになるでしょう。アジアでは日本が必須でしょう。
他国では、中国を牽制することはできません。何しろ、今でも実質的には、アジアの経済は、資産ベースでは、日本と日本以外の国々の総計を比較すると、今でも日本のほうがはるかに大きい(日本対外資産は過去19年間世界一)からです。
日本を欠けば、アジアは、冷戦時代よりももっと悪い状況に陥ることになります。アジア全域が中国の覇権の及ぶ範囲となってしまうことでしょう。そうなれば、一番国益をそがれるのがアメリカです。 
現在は、ロシアのウラジオストック、樺太、日本の日本列島、沖縄、台湾ラインが、中国が太平洋に出るための、大きな障壁となっていますが、アジア全体が中国の覇権が及ぶ範囲となってしまえば、日本列島、沖縄、台湾ラインは消滅し、中国は自由に太平洋に出てくることができます。日本は、中国が太平洋に進出する際の、不沈空母となることでしょう。日本は、中国から太平洋に至る中国海軍の中継基地となることでしょう。
そうなれば、この方面にアメリカは、膨大な軍事力をさかなければならなくなります。アメリカは、そのようなことは絶対にさせないでしょう。そうならないために、アメリカの同盟国としての、日本をバランス・オブ・パワーの一角にするか、日本を完全に傘下におさめないと、どうしようもないということです。現状のように、アメリカが盾となり、日本に思いやり予算を要求するという図式はいずれ不可能になります。
他の勢力はどうかとえば、軍事的にみても、経済的にみても、これらの国々と対等に渡りあえる、国、あるいは連合体など存在しません。
そうです、おそらく、今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという5カ国のバランス・オブ・パワーで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法9条など、何の意味も持ちません。
 このような背景から、アメリカ議会でも、日本の憲法改正に賛成する勢力が多数派になっているということです。

まあ、アメリカ議会としては無論、日本が現在の中国のようにはなってもらいたくはなく、あくまで自分の配下であり、その配下としてアジアにおける日本のプレゼンスを高めたいと考えているのだと思います。

このまま中国が台頭とすれば、無論、まともに張り合えば米国が勝つにきまっていますが、それでも、その前の段階でアジアにかなりの軍事力を割かなければならなくなります。中国の軍事力が強くなれば、そうなります。その時、アジアにおける米軍の役割を日本に一部でも良いから担って欲しいと考えているのだと思いす。

ちなみに、エドワード・ルトワック氏の中国分析はなかなか鋭いです、詳細は書籍など参考にしていただきたいですが、以下のその一端を紹介させていただきます。




ルトワック氏は、中国は対外政策面で今後行き詰まるとしています。その行き詰まる理由として、中国が巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っており、しかも古代からの漢民族の「戦略の知恵」を優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っていると指摘しています。

さらに追い打ちとして、中国(漢民族)は実は戦略が下手だという意外な指摘を行なっており、その理由として著者は「過去千年間に漢民族が中国を支配できていたのはそのうちの3分の1である」と言っています。そしてこの戦略の下手さが、現在の台頭にも随所に見られるというのです。

ルトワック氏は、現在の漢民族主体の中国の体制はいずれ崩れるのだと見ているのだと思います。

現在の漢民族を支配層とする中国はなりたたない?

米国の本音は、弱体化しつつある中国には、中国自体が変わらない限り、かつのソ連のように様々な手を使って滅ぼすべきと考えているのだと思います。現在の中国は、モンゴル帝国の末裔であり、漢民族の中国は唐の時代に滅んでいます。過去1000年の歴史のうち700年は異民族に支配されて漢人は殺されたか逃亡していなくなったのであり、中華人民共和国という国家もわずか60年の歴史しかありません。今のままの中国では人心も荒廃して国家も荒廃して長続きするはずはありません。

私も、そう思います。皆さんは、どう考えられますか?

【関連記事】

「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?




【関連図書】

自滅する中国
自滅する中国
posted with amazlet at 14.05.21
エドワード・ルトワック
芙蓉書房出版
売り上げランキング: 14,780


アメリカンドリームの終焉―世界経済戦争の新戦略
エドワード・N ルトワック
飛鳥新社
売り上げランキング: 770,385

国土と安全は経済(カネ)で買える~膨張中国包囲論~ (扶桑社新書)
上念 司
扶桑社
売り上げランキング: 746

2014年4月27日日曜日

韓国首相が辞任へ 客船沈没事故で引責―【私の論評】ローマ法王も指摘する倫理観の欠如は誰が責任をとるべきか?やはり、朴槿恵大統領がとるべき! そうして霊を重んじるには・・・・・・・(゚д゚)!

韓国首相が辞任へ 客船沈没事故で引責

辞任することになった韓国首相

   韓国の鄭ホン原(ホンは火へんに共)首相は2014年4月27日、辞任する意向を示した。韓国南西部の珍島沖で客船「セウォル号」が沈没し、多数の犠牲者を出した事故の政府の対応が不十分だったとの批判が高まっていることから、「責任を取らねばならない」と記者会見で述べた。

   事故ではこれまでに187人の死亡が確認され、依然115人の行方が分かっていない。

【私の論評】ローマ法王も指摘する倫理観の欠如は誰が責任をとるべきか?やはり、朴槿恵大統領がとるべき! そうして霊を重んじるには・・・・・・・(゚д゚)!

朴槿恵大統領

韓国の沈没事故、酷いお粗末なことが原因で発生しています。このお粗末さの責任は誰かが責任を負わなければなりません。日本だと、国土交通相あたりが責任を負うということになるのかもしれません。韓国では、首相が責任をとるということで、妥当だと思います。

しかし、事故ならびに事故を誘発するような管理体制の不味さなどの責任をとるのは首相ということで、これはこれで良しとすべきと思います。

しかし、これでは物足りません、それは倫理観の欠如です。このブログでも、この事件をめぐる倫理観の欠如について掲載したことがあります。

そのURLを以下に掲載します。
韓国民から大バッシングを受ける女性ダイバーの正体は?―【私の論評】こんな酷いなりすましは、日本では考えられない! こんな報道を平気でする韓国のテレビは問題がありすぎ(゚д゚)!
ダイバーになりすました、元アイドルの発言を報道した韓国マスコミ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国では何と元アイドル・グループであった、ある女性がダイバーになりすまして、救助活動に関してあることないことを発言し、それだけならまだしも、マスコミが大々的に報道するという、とんでもない事件が発生しています。

情報源を確かめもしないで、報道する韓国マスコミは低劣です。所詮「慰安婦問題」もこのように、まともに事実関係を調査もせず、報道していると疑われても仕方ないです。

この沈没事件を巡って韓国の倫理観の欠如が暴露された例は他に多くあります。

以下の動画で、この事件をめぐる韓国人の倫理観のなさについて室谷克実氏が語っています。



この動画では、室谷克実さんが、韓国船沈没事故の原因は韓国人のギャグのような安全意識だと暴露して­います。韓国船沈没事故は韓国の自業自得であり、船長の逃亡や嘘・捏造など韓国人の国­民性が凝縮されています。

事故発生直後の政府の誤報に始まり、出るわ、出るわの嘘捏造。

さらに、船が沈没した原因も韓国人のパリパリ精神からきており、何事もスピードだけを­意識して、安全はどうでもいいことと思う韓国人の自業自得です。

さらに、さらに恥の上塗りをするような事件も発生しています。そのニュースのURLを掲載します。
救助活動で韓国海軍がテレビ用に「やらせ」 休憩中ダイバーにウェットスーツを着せて水かけ、臨場感つくる
韓国海軍海難救助隊(SSU)の沈没船「セウォル」救難捜索活動
このニュースも詳細は、ニュースそのものをご覧いただくものとして、韓国海軍のとんでもない行動が明らかになっています。この記事の、その部分のみ以下に掲載します。
   2014年4月24日の韓国日報の記事によると22日、海軍海難救助隊の潜水士は、びしょぬれのウェットスーツ姿で放送局のカメラに囲まれながら行方不明者の捜索状況を説明した。ところが実はこの潜水士はこの日すでに捜索を終えて、10分前まで普段着に着替えて休息を取っているところだった。 
   記事では「テレビでこのインタビュー場面を見る視聴者たちはちょうど捜索を終えて船上にあがったと理解するだろう。しかし彼の髪の毛からぽたぽた落ちる水滴は、実は海水でなく真水だった」としている。 
   放送局から「臨場感のある映像が必要だ」という要求を受けて、海軍関係者は潜水士にウェットスーツを着せて緊迫した現場を演出し、それでもまだ臨場感が足りないと、全身に水をかけたという。 
   同日の「韓国経済」でもその取材の様子を報じた。記者からの質問に潜水士が「今日は視界が50~60センチ」と話すと、すぐに海軍関係者が「30 ~ 40 センチにすれば救助活動が困難であること伝えることができる」と割り込んで、回答内容の変更を要求する場面もあったそうだ。
この話、本当に全く信じられないです。日本の海上自衛隊ならあり得ない話です。実際、あの東日本大震災の時でも、韓国海軍のような醜聞は一切ありませんでした。

2013年 観閲式 女性自衛官の行進

それどころか、危険や疲労など顧みず、普通の軍隊なら初期の救難活動で終わるところを遺体の捜索まで長期にわたって実施していました。


震災が発生してから、1ヶ月ほど経過した頃のテレビ報道に関して、まだ私の頭に焼き付いていることがあります。その頃は、多少余裕がでてきて、自衛隊は、ご飯を炊いて、おかずも暖かいものを被災地の人々に提供していました。

ところが、その自衛隊員が自分たちの食事となると、缶詰の冷たいご飯とか、おかずなどをもくもくと食べていました。

自衛隊の救難活動。この活動によっていかほど
の人命が助けられたことか(゚д゚)!感謝(゚д゚)!

インタビューアーが訝しんで、「被災地の皆さんは、暖かいご飯を食べられているようですが、皆さんの食事は携行食量のようですが、これはどうしたのですか」という質問をしました。

その質問に答えて、若い自衛隊員が以下のように答えていました。

「被災地の皆さんにまず先に、暖かいご飯を食べて頂いています。自分たちはまだ、時間をかける余裕もないので、これを食べています」

この倫理観の高さ、私は驚いてしまい、感謝の気持ちで一杯になりました。被災地の人々なら、なおさら、このような倫理観の高い行動には胸を打たれたことでしょう。

救難活動から初期の遺体捜索活動まで幅広く活動した自衛隊員

被災地から去るときに、幼稚園児から握手を求められる自衛隊員たち
被災地に動員させた自衛隊員の数は、万単位のはずです。これらの自衛隊員が、韓国の海軍のような馬鹿真似をしたという話は聴いたことがありません。平時なら、大勢隊員がいますから、中には犯罪を犯すものもいるでしょうが、日本の自衛隊員というより、日本人は、被災地などで皆が困っているときにはそのようなことは絶対にしてはならないという非常に高い倫理観があるのだと思います。

だからこそ、被災地ではそのような事件はなかったのだと思います。

これに比較すれば、韓国海軍の沈没船救難活動など、時間も短いし、投入された人員もはるかに少ないと思います。なのに、すぐにこのような倫理観の低い行動が露呈しています。これは、国民性の相違だと思います。お隣の国の軍隊の話ですが、本当に、情けないです。これでは、まともに戦争もできないのではないでしょうか?

この倫理観の低さに関しては、私だけではなく、多くの人々が非難していますし、それどころからとてつもない方が非難されています。

それは、現ローマ法王です。そのニュースのURLを以下に掲載します。
ローマ法王「韓国民、倫理的に生まれ変わることを望む」
フランシスコ法王(右)とユ・フンシク主教(写真=天主教大田教区) 24日(現地時間) 
  24日(現地時間)、ローマ法王庁で天主教大田教区長のユ・フンシク主教がフランシスコ法王に会った。ユ主教は、旅客船「セウォル号」の犠牲者を哀悼した法王の祈祷に感謝の意を伝えた。  
  法王は「韓国民すべてに深い哀悼を表す。若者に会いに行く訪韓を控え、多くの若い生命の犠牲を非常に残念に思う」と述べた。また「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と強調した。
韓国民は、倫理的・霊的に生まれ変わらなければならないということです。

現在の韓国民は、このままでは、倫理観なき行動を続けていたのでは、霊的にも救われることはないということです。

この言葉の意味、韓国人は本当に全員が理解できるかどうか疑問です。

バチカンには以下のような歴史があります。
ヴァチカン宮に祀られた昭和殉難…
「世界に開かれた昭和の戦争記念館 第3巻 大東亜戦争の秘話(歴史パノラマ写真集) 」 名越二荒之助著 展転社 1999年11月 より抜粋 
1980年5月21日、昭和の殉難者のために、荘厳なミサがヴァチカン・サンピエトロ寺院で行われた。
――――――― 
ローマ法王庁・ヴァチカンには、昭和の殉難者1068柱の霊が祀られている。 

連合国の手で「戦犯」として裁かれたABC級すべての日本人「法務死」者の霊が、世界のキリスト教カトリックの総本山ヴァチカンに、他ならぬローマ法王によって祀られたのである。 
その多くはキリスト教信者であった連合国側にとって、これほどの皮肉はない。皮肉というよりは、勝者の驕りに対する「神の戒め」であるとも言えよう。時のローマ法王・パウロ六世に、日本人殉難者のためにミサを、と訴えたのは仏教徒の仲田順和師であった。 
昭和50年(1975年)にヴァチカンを訪れた折に、かねてより心を痛めていた「戦犯とされた人々」の鎮魂と慰霊のために、宗教の違いを超えて願い出たのである。 
順和師の父であり先代座主でもあった順海大僧正は、学徒兵や殉難者の法要を欠かさず、「七戦犯の鐘」など慰霊の鐘も護持している。 
先代座主の遺志をついだ真言宗醍醐寺派別格本山品川寺(ほんせんじ)の仲田順和師の願いを、パウロ六世は快く承諾した。 
しかし、喜んで帰国した順和師にその後届けられたのは、法王の訃報であった。その後を襲ったパウロ一世も急逝し、異教徒の願いは空しく閉ざされたと思われた。 
ヨハネ・パウロ2世
その順和師のもとに、ヨハネ・パウロ2世から親書が届けられたのは5年後の昭和55年4月、内容は「5年前の約束を果たしたい」との思いもかけぬものであった。 
ローマ法王庁は、異教徒の願いを忘れてはいなかったのである。パウロ6世の真心に応えようと、帰国直後から作製を依頼していた五重塔に殉難者1068柱の位牌を納め、ヴァチカンに奉納されたのは、同年5月のことである。 
醍醐寺五重塔を精巧に模した塔は、「戦犯」慰霊に共鳴した栃木県大田原市の木工芸家星野皓穂氏が、3年の歳月をかけ無料奉仕で完成させたもの。 
5月21日には仲田・星野両氏も参列し、法王パウロ2世のもと、昭和殉難者のための荘厳なミサがヴァチカンでとり行われた。
ご存知のように、バチカンの権威はすさまじいものがあります。ガリレオ・ガリレイの名誉が回復され、正式に無罪とされたのは、なんと死後367年を経た2009年の2月15日でした。いいですか、100年前ということてはなく、2009年になってからです。人類が月に到達したは、45年前です。地動説は、おそらく、少なくとも100年前には人類の常識になっています。それでも、300年以上たってからです。権威を守るということは、こういうことです。



私は、何もバチカンを批判しているではありません。バチカンにはバチカンの宗教的権威というものがあります。背後にはおびただしい数の信者がいます。いろいろな意味あいがあって、こんなに時間がかかってしまったのだと思います。

こんなバチカンには、昭和の殉難者1068柱の霊が祀られているのです。そもそも、バチカンは戦犯など認めていないのです。日本人が倫理観が高いというだけではなく、霊を重んじる国であり、国民性であることを認めたからこそ、バチカンはこのようなことをしているのです。靖国戦犯合祀を非難する、韓国民には理解できないことです。

そのバチカンの法王が、わざわざ「韓国民は、倫理的・霊的に生まれ変わらなければならない」と発言しているのです。ローマ法王が軽々しく公式に、このような発言をするわけがありません。この言葉の重み、深さ、奥行きを韓国人は噛みしめるべきでしょう。

倫理観に関しては、朴槿恵大統領が辞任すべきです。霊に関しては、韓国民は自ら深く反省して、霊を重んじることの重要性を知るべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

韓国民から大バッシングを受ける女性ダイバーの正体は?―【私の論評】こんな酷いなりすましは、日本では考えられない! こんな報道を平気でする韓国のテレビは問題がありすぎ(゚д゚)!






【関連図書】


「妄想大国」韓国を嗤(わら)う
室谷 克実 三橋 貴明
PHP研究所
売り上げランキング: 810

笑えるほどたちが悪い韓国の話
竹田恒泰
ビジネス社
売り上げランキング: 240

中国崩壊前夜: 北朝鮮は韓国に統合される
長谷川 慶太郎
東洋経済新報社
売り上げランキング: 58

2014年4月16日水曜日

米司令官「上陸せずとも尖閣奪還できる」発言に、「だったらやってみろ」と反発の声=中国版ツイッター―【私の論評】現在はロシアでさえ米国には完敗する軍事力の実体!中国はとるに足りない、幼児程度で自衛隊にも完敗するその実力(゚д゚)!


米国メディアの星条旗新聞によれば、在沖縄米軍トップのウィスラー第3海兵遠征軍司令官はこのほど、ワシントンで記者のインタビューに応じ、米軍には「島を奪還する能力がある」と自信を示した。大公網が報じた。

ウィスラー第3海兵遠征軍司令官

米国メディアの星条旗新聞によれば、在沖縄米軍トップのウィスラー第3海兵遠征軍司令官はこのほど、ワシントンで記者のインタビューに応じ、中国人民解放軍が仮に尖閣諸島(中国名:釣魚島)を占拠するようなことがあったとしても、米軍には「島を奪還する能力がある」と自信を示した。大公網が報じた。

記事によれば、ウィスラー司令官は、米軍は上陸作戦を行わなくとも、空と海からの攻撃だけで中国人民解放軍の脅威を消し去ることができると述べた。ウィスラー司令官の発言が中国の簡易投稿サイト・微博で伝えられると、中国人ネットユーザーからは一斉に反発の声が寄せられた。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

尖閣諸島を巡り、日中間では不測の事態が起きないとも言い切れない状況にある。米国司令官の同発言は日本にとっては頼もしいものだが、中国人ネットユーザーにとっては聞き捨てならないセリフだったらしい。

【私の論評】現在はロシアでさえ米国には完敗する軍事力の実体!中国はとるに足りない、幼児程度で自衛隊にも完敗するその実力(゚д゚)!

中国は確かに特に過去10年ほど、軍事力を驚異的に伸ばしてきました。しかし、もともと取るに足りない軍事力からスタートして、伸ばしてきたという経緯があり、現在では米軍とは比較の対象にならないほどの劣勢であり、その軍事力は現在のレベルでは、アメリカを大人とすれば、中国の軍事力はとるに足りない幼児程度のものです。

米国海兵隊

上記のウィスラー第3海兵遠征軍司令官の「米軍は上陸作戦を行わなくとも、空と海からの攻撃だけで中国人民解放軍の脅威を消し去ることができる」というのは事実です。中国人民解放軍が、現在考えられる最善の準備をして尖閣に侵略したとしても、米軍は赤子の手を捻るようにあっという間に殲滅することができます。

現在米国は軍事力、経済力ともにかつての力はなく、弱体化しているのは事実です。しかし、それでも世界最大の超大国であることには変わりありません。例えば、最近ウクライナ問題でロシアが注目されていますが、このロシアとて、経済的にも軍事力でもかなり弱体化して、かつてのソ連が最強だったときと比較すれば、全く弱体化してしまっています。

現在のロシアは、GDP一つとっても、日本の1/3以下です。日米などとは比較の対象ともならないほど弱体化しています。軍事力もかなり低下しています。ウクライナなどは簡単に武力で制圧できますが、それにしても、EU諸国ともまともに戦争すれば負けてしまいます。ましてや、米国にとっては赤子の腕を捻るくらいで、完勝できる相手となってしまいました。

クリミア自治共和国の首都シンフェロポリに所属不明の兵士が展開
中国も似たようものです、確かにGDPは伸ばしてきましたが、軍事力ということになれば、いくら軍費を拡張したとはいえ、まだまだアメリカの敵ではありません。

それだけではありません。実は、米軍が全く関与しなくても、今の自衛隊の力だけで、たとえ人民解放軍が尖閣に侵略したとしても、排除することは十分可能です。

日本国自衛隊

ただし、それには一つ条件があります。それは、法的なものであり、もし中国人民解放軍が尖閣に上陸したとして、自衛隊が国内の敵を排除するということで超法規的に自由に行動できるという条件つきです。

ここでは、面倒なので、法的なことは説明しませんが、とにかく実際に戦争するとなると法規制があるためこれを一時的にでも撤廃して超法規的に自衛隊が尖閣に上陸あるい、尖閣に近づいた人民解放軍の艦船などを他国の軍隊なみに自由に攻撃することができるなら、十分にできます。

これに関しては、以前のブログにも掲載したことがあります。
自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、軍事力そのものをとっても今の段階では、中国人民解放軍が尖閣などに上陸しようとしても、はなから無駄で、本格的に戦争ということにでもなれば、中国艦船は自国の港から一歩も外に出ることもかなわず、一端出れば海の藻屑となりことごとく沈められてしまうことを掲載しました。潜水艦も同じことです。これでは、最初から勝負杷決まっています。最初から自衛隊が完勝です。

日本国産の対潜哨戒機

この記事は、2010年のものですが、この事実に関して今でも変わりありません。日本対潜哨戒能力や潜水艦の桁外れの性能により、中国人民解放軍の艦船は手も足も出ません。この記事には、掲載しませんでしたが、中国空軍はステルス機も持っていますが、今の自衛隊のレーダーであればすぐに発見できる程度の代物で日本の自衛隊にとっては中国にはステルス機などはないといっても良いくらいです。

中国空母遼寧など、論評にも値しない巡航速度も最低のボロ船です。本当に戦争が始まったら、何の役にもたちません、港を出た途端にあっという間に海の藻屑と消えるだけです。

現代の技術水準からすれば、単なるボロ船に過ぎない空母「遼寧}

核兵器に関しても、確かに日本に標準を合わせていますが、それでも、最近では日本側の迎撃できる体制もできましたので、実際つかっても無力化できますし、それに尖閣諸島の侵略程度で、これをつかったとしたら、これも世界の笑いものになるだけです。しかも、迎撃されて落とされたということにでもなれば、中国の国威は地に堕ちます。

それに、人民解放軍に関しては日本では良く知られていませんが、その実体は武装した総合商社です。しかも、他国の軍隊のように国民の軍隊ではありません。中国地方共産党の配下にある、軍事力を備えた総合商社です。まともな、軍隊ですらありません。

そのせいでしょうか、最近ではかなり内部腐敗が進んでいます。中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏はその実態について語っています。その記事のURLを以下に掲載します。
【絶望の中韓】人民解放軍、腐敗と不満の増殖止まらず 名ばかりの国防「大調整」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用させていただきます。
 すでに中国の軍事力は「第1列島線」を突破する実力を備え、次の10年に第2列島線まで延びる。一方、米軍は「戦略機軸」(ストラテジック・ピボット)のシフトとして、60%の艦船を西太平洋に向けるとしているが、国防費は大幅にカットされる。 
 「南シナ海から西太平洋までが『中国の海』となる」という野心が、全人代報告の示唆する新しい国防方針なのである。 
 空母を複数保有し、最新鋭ジェット戦闘機や、ミサイル搭載駆逐艦もそろえて「いつでも戦争の準備はできた」と豪語する。 
 ところが、人民解放軍幹部の腐敗は天文学的であり、武器庫や軍需庫からは機関銃や弾薬などの武器や、戦略用燃料などの軍需物資が横流しされ、戦闘機は鉄くずとして売られていた。 
 最新鋭機は練度が低いためよく墜落し、潜水艦では事故が目立つ。宴会禁止令のため高級酒マオタイも飲めず、軍内の不満は爆発寸前といえる。軍幹部の「戦争の準備はできた」というかけ声とは裏腹に、実は、「いつでも逃げ出す準備はできた」のではないのか。
この有り様です。尖閣諸島の付近で、中国艦船、航空機が領海侵犯をしてから随分たちますが、未だに尖閣上陸などの本格的な侵略行為は行っていません。これは、行っていないというよりは、出来ないといのが真実です。実際に、上陸作戦すればあっという間に殲滅されます。そうなれば、世界の物笑いの種になります。

それだけで済めば良いのですが、現中国共産党中央政府は、責任を問われ転覆しかねません。そんなことはできません。だから、尖閣付近の示威行動をするのみで収めているというのが実体です。

ただし、中国の軍事力が米国や日本の足元にも及ばないということは、中国内ではあまり知られていないので、軍部の一部などが暴走して、尖閣上陸などに走るかもしれません。これは、起こりえることなので日米ともに注意を怠るべきではありません。

昨日、中国は国際観艦式をとりやめました。この国際観艦式には、前回も今回も日本の自衛隊が招待されていません。これに、反発したアメリカが今年の観艦式には出ないという意思表示をしました。これは、自衛隊を招かないことに対する抗議です。

日本の海上自衛隊の観艦式

中国側は、他に理屈をつけていますが、やはり米国が参加しないということが主な原因となって、とりやめたのだと思います。米国、日本が参加しない国際観艦式ともなれば、最新鋭の艦艇はほとんどなく、中国のボロ船と、旧式艦艇がほとんどとなり、まともなものにはなりません。私は、それが本当の理由だと思います。

いずれにせよ、中国の軍事力は、これから先10年後、20年後はどうなるかはわからないですが、今のところは、大きな脅威ではないことだけて確かです。

多くの人は、中国の軍事力を実際よりも大きく捉えて、脅威を感じているですが、中国に関しては、経済力も軍事力も等身大に見てものごとを考えていくべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!





【関連図書】


世界から嫌われる中国と韓国 感謝される日本 (徳間ポケット 23)
宮崎 正弘
徳間書店
売り上げランキング: 14,168


悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる
上念 司
宝島社
売り上げランキング: 8,712


週刊ニューズウィーク日本版 2014年 3/25号 [雑誌]
阪急コミュニケーションズ (2014-03-18)
売り上げランキング: 1,604

2013年7月24日水曜日

元寇以来の“中韓連合”の襲来も 中国、尖閣侵攻へ民兵50人が準備―【私の論評】第二の元寇には神風が吹いて収束するのでなく、中・韓経済の破綻で収束する(゚д゚)!

元寇以来の“中韓連合”の襲来も 中国、尖閣侵攻へ民兵50人が準備 
 
神風で沈んだ中韓連合軍の艦船  

安倍晋三首相が参院選圧勝で政権基盤を強化したことを受け、「反日」を掲げる中国や韓国の出方が注目されている。こうしたなか、中国の民兵1000人が沖縄県・尖閣諸島に強行上陸する計画が今月初め、香港発で報じられたが、何と、すでに約50人が応募し、300人以上が賛同の声を寄せていることが分かった。船は中国・福建省から出港予定だが、韓国やフィリピンからの出港も検討しており、元寇以来の“中韓連合”の襲来も危惧される。中韓両国の経済危機が現実味を帯びるなか、日本への敵対姿勢が高まっているのか。

関係者によると、尖閣上陸計画の中心人物は、北京で活動する弁護士の賈方義(カ・ホウギ)、郭乗希(カク・ジョウキ)の両氏。賈氏は、日本による尖閣国有化を「人権問題だ」と主張している。なぜ尖閣問題が人権問題なのかは不明だが、賈氏は今月出版した自著「醜い日本人」の関連イベントで民兵募集計画を発表し、対日好戦ムードを煽っている。

賈氏は周辺に「尖閣上陸のための民兵にはすでに50人が応募している。運動を支持する署名も300人分が集まった」と説明。出港時期は未定だが、東シナ海での中国の禁漁が終わる9月中旬以降が警戒される。ただ、資金面での準備は不透明で、「愛国的企業家に呼びかけて漁船をチャーターする」とも語っている。

賈氏らの計画で問題となるのが、尖閣に向かう船の出港地点だ。日中軍事筋は「反日ムードが盛り上がりすぎると、習近平国家主席率いる共産党政府への批判に飛び火しかねない。だから中国本土から漁船が尖閣に向かうのは中国当局が許さない可能性が高い」と分析する。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】第二の元寇には神風が吹いて収束するのでなく、中・韓経済の破綻で収束する(゚д゚)!

上の記事ご覧になってどう思われますか?私自身は、負け犬の遠吠えくらいにしか思えません。この元寇には無論中国政府が中心となって関わっているわけではありませんが、それにしても、中韓両政府が黙認しているということです。こんなこと、それこそ、数百年も前の、元寇の時代であれば、理解もできますが、21世紀の現在では考えられないことです。都市伝説などとレベル的に変わりません。荒唐無稽で滑稽以外の何ものでもありません。

元寇防塁

それにしても、こんな幼稚な無謀な試みを放置するには、それなりの背景があります。やはり、こんな馬鹿真似を許容するということは、中韓は、非常に不味い状況にあり、人民や国民の目を日本に向けて、自国政府への批判などをかわそうという意図がありありとみえます。

その背後に何があるかといえば、やはり、経済の悪化です。経済の悪化とはいっても、通常の国のレベルの話ではなく、国自体の存立にかかわる経済の破綻です。今回ばかりは、従来のように中国であれば軍事力で人民を黙らせることはできないのだと思います。韓国も、国内企業の保護ならびに、海外進出を有利にするための意図的なウォン安などもできなくなり、相当な打撃を受け、朴槿恵大統領も政権を維持するために必死なのだと思います。

そこにふってわいたのが、尖閣上陸というわけです。尖閣上陸しようが、しまいが今回の中韓経済の落ち込みは、両国の存立すら危うくする規模で進行中です。しかし、この経済の悪化で、人民や国民が激高するのを先延ばしにするという意味で、この尖閣上陸は両国にとって意義があるのだと思います。しかし、それにしても、先延ばししたとしても、最長で1年くらいものです。

その後は、中韓政府そのものが、国民の憤怒のマグマの矛先になります。この憤怒のマグマ、日本では到底考えられないほど、深刻なものです。たとえば、中国だと建国以来毎年平均国内で暴動が2万件あったと聞き及んでいたのですか、最近では、年平均8万件にものぼるそうです。中国の人口は日本の10倍ですから、これが日本だとどのくらいの規模かといえば、1/10にして、8千件としても、その数の多さは、尋常なものではありません。

韓国だって、最近民主化されてからは、あまり大きな暴動が立て続けに起こったということはありまんが、光州市事件では、相当の犠牲者を出しています。光州市事件は規模があまりに大きかったため、当時の独裁政権も隠蔽しきれなかっただけで、実はこのような事件多数あったとの報告もあります。今回のとてつもない経済の悪化で、またぞろ韓国にも暴動が多数発生することになるかもしれません。

しかし、それでも、そうせざるを得ないほど、両国は切羽詰まっているのです。どの程度切羽詰まっているかといえば、以前のこのブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!
本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

詳細は、この二つの記事をご覧いただくものとして、中韓の経済の悪化の原因の第一は、日本銀行が、長きにわたる金融引き締めをやめ、今年の4月から、金融緩和に転じたため、円高から円安傾向になったためです。

日銀が、金融引締めによりデフレ・円高政策を継続しているころには、元もウォンも日本の円と比較すれば、かなり安い状況にありました。

これによって、日本企業は、中国で製造して日本に輸入するほうが儲かるため、どんどん中国に進出しました。その過程で、資金や技術の日本から中国への移転が大々的に行なわれました。そうして、中国は日本への輸出により、安定した経済成長をし、第二の経済大国へと上り詰めました。

一方韓国は、国内のインフレは放置し、ウォン安誘導をし、輸出産業を保護し、これも円高の日本や他国への輸出によって、成長することができました。

現代の元寇は、漁船にのった民兵によるとは、あまりにお粗末!!
日銀がデフレ・円高政策を20年にもわたって、継続していたため、中韓にとって日本の円高は当たり前となり、それを前提として成立していることに何の疑問も抱くことがなくなりました。そうして、彼は、この状況は永遠に続くものと考えていました。

しかし、このようなことが永遠に続くことなどあり得ません。さしもの日銀も、黒田体制に変わって、異次元金融緩和を行いました。しかし、このようなことは中韓にとっては、寝耳に水で、その危機が現実のものとなったときには、もうすでに日本の円高政策が骨身の髄まで浸透しており、まるで、麻薬を長年打ち続けてきた人間が、ある日突然麻薬を打ち切られたかのような状況に陥ったというわけです。

日本が金融緩和を継続しているうちには、中韓の経済が好転することはありません。一方的に悪くなっていくだけです。しかし、この責任は、日本にあるわけではありません。あくまで中韓にあるのです。

こんなことを続けていれば、中国人民や韓国国民の生活はますます劣化していく一方です。そうして、憤怒のマグマはいたるところで、頂点に達しており、いつ大噴火を起こしてもおかしくない状況です。

そんなときに、尖閣に1000人程度の民兵を上陸させたとしても、根本的な事態は何も解決されません。韓国は、中国の属国になり、ますますひどい状況に陥ります。中国も、このままでは、分裂するしかなくなります。

尖閣上陸は、結局負け犬の遠吠えにすぎません。上陸しそうになれば、自衛隊を派遣して、抵抗するなら、予め警告した上で殺傷し、弱ったところで全員逮捕で良いと思います。そうなっても、戦争にはなりません。戦争する気なら、最初から軍隊を派遣すれば良いのに、そうしないのは、中国人民解放軍は、まだまだ日本と互角に戦える水準ではなく、尖閣に上陸しようにもできず、やればボロ負けし物笑いの種になるだけだからです。

元寇
日本としては、自国内に軍隊を派遣して、本来そこに存在するはずのない外国勢力を排除することなど、問題になるのは、日本の国内だけであり、いかなる外国からもとやかくいわれる筋のものではありません。日本の国内も、外国勢力が無断で侵入した場合などの異常な場合は、法律体系を変えるなどのことをしなくても、臨時的に何らかのやり方は必ずあるはずです。

日本は、中韓、来るなら来てみなさいという態度で良いと思います。自国の経済が混乱に陥ったからといって、日本の尖閣に民兵を上陸させるなどのことをするというのは、国際的にみれば、ただの稚拙なお粗末な愚行以外の何ものでもありません。中韓以外の世界では全く通用しません。かつての元寇は、神風で収束しましたが、現代の元寇は、中韓の経済破綻で収束します。ほんとうに経済が破綻すれば、尖閣などの騒ぎではありません。上陸した民兵などすぐにその存在すら忘れ去られてしまうことでしょう。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

中国、尖閣強襲要員1000人募集 漁船「民兵」で占拠か 竹島強奪を参考―【私の論評】できるならやってみるが良い!!これでますます日本はまともな国になれる!ありがとう習(゚д゚)!

【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願―【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき!!習近平はラストエンペラーとなるか【8】

自民 首相に防衛大綱提言提出―【私の論評】尖閣防衛は、最大の課題!!一兵たりとも、上陸させるな、上陸すれば殲滅する覚悟がなければならない(゚д゚)!

【主張】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな - MSN産経ニュース―【私の論評】売国奴は、もしこれから尖閣に中国人が一人でも上陸したら、外患誘致罪でしょっぴいて、最期のときを監獄ですごさせるべき(゚д゚)!

衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

【関連図書】


習近平が仕掛ける尖閣戦争
習近平が仕掛ける尖閣戦争
posted with amazlet at 13.03.21
宮崎 正弘
並木書房
売り上げランキング: 255,512





「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~
黄文雄 石平
徳間書店
売り上げランキング: 2,157





習近平が仕掛ける新たな反日 (徳間ポケット)
楊中美
徳間書店
売り上げランキング: 461,894




つばさの党、選挙カー追跡 「交通の便妨げる行為」適用も視野に捜査 警視庁―【私の論評】選挙妨害は社会秩序破壊への挑戦、絶対許すな

つばさの党、選挙カー追跡 「交通の便妨げる行為」適用も視野に捜査 警視庁 まとめ 衆議院東京15区の補欠選挙で、「つばさの党」の選挙カーが他陣営の選挙カーを執拗に追跡し、一部陣営が警察署に避難する事態が発生。 この追跡行為は選挙活動の自由を妨害するものとして、警視庁が公職選挙法違...