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2018年11月27日火曜日

「いずも」空母化やF35B導入、防衛大綱に明記へ=関係者―【私の論評】日本は「いずも」空母化で、中国の尖閣奪取の野望をくじき、南シナ海での航海の自由を守る(゚д゚)!

「いずも」空母化やF35B導入、防衛大綱に明記へ=関係者

空母化が予定されている「いずも」 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

政府は12月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の導入を明記する方向だ。政府関係者が明らかにした。

 与党内では、航空自衛隊が保有するF15戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機F35のA・B型を計100機、計1兆円程度購入する案も浮上。財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省などとの綱引きが激しくなりそうだ。

 岩屋毅防衛相は27日の閣議後会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と表明。F35Bの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。

 自民党が5月に示した防衛大綱に向けた提言では、いずも型護衛艦を空母化改修する「多用途運用母艦」とF35Bの導入が盛り込まれ、大綱および同時に策定される、今後5年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画(中期防)での焦点となっている。

F35B

 従来の政府見解では、遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるとされていたが、今回の防衛大綱の作成時に論点を整理する。

<次世代ステルス機100機・1兆円購入案、与党内で浮上>

 自衛隊は現在200機保有するF15の半分を改修する予定だが、改修に適さない残り100機の取り扱いも焦点となっている。

 与党議員の中では、中国、ロシアの航空戦力が拡充される中で「F35のA型であれば60機程度でF15・100機相当の防空能力がある」として、A型を60機、垂直着陸が可能で空母搭載に対応したB型を40機の計100機の購入が望ましいと主張する声がある。

 政府が100機購入を決定した場合、来年1月から始まる日米通商交渉での有力な交渉カードになる可能性があるとの声が政府・与党内にはある。

 トランプ大統領は今年9月の日米首脳会談直後に「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』と安倍首相に言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」と表明。日本の防衛装備品購入に期待している。

 トランプ政権は年間7兆円の対日貿易赤字削減を繰り返し主張しており、日本に対して「(赤字削減には)自動車輸出削減や自動車の米国生産拡大、米国からの輸入拡大の全てが必要」(ハガティ駐日米大使)と明言している。

【私の論評】日本は「いずも」空母化で、中国の尖閣奪取の野望をくじき、南シナ海での航海の自由を守る(゚д゚)!

なぜ、日本は「いずも」を空母化して、軽空母を作ろうとするのでしょうか。これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【アジアを先導する日本】台湾海峡を中国から守る“主役”は日本 日台、中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーに―【私の論評】「いずも」の空母化は、中共の野望を粉微塵に打ち砕く(゚д゚)!
中国初の国産空母。昨年4月26日水曜日に中国・大連で行われた進水式にて
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本がなぜ軽空母を持とうとする理由を以下の三点に絞って説明しました。
1中国空母を陳腐化 
2中国艦隊戦力の更新強要 
3中国潜水艦戦力の更新遅滞
さらにこの記事では、結論として以下のように掲載しました。
日本が軽空母を数隻持ち、交代で台湾海峡を航行するようになれば、どういうことになるでしょうか。中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーとともに有効なハードパワーにもなります。 
さらに、米国の空母も台湾海峡を不定期なが、航行させ、さらに日本の軽空母とともに、5隻程度の空母とともに、台湾海峡で大規模な軍事演習など行えば、中国は極度のプレッシャーにされされることになり、対抗上空母開発とともに海軍力の再構築に追い込まれることになります。 
だからこそ、中国は「いずも」の空母化を極度に恐れているのです。「いずも」の空母化と、さらなる親密な日台関係が、中国共産党の野望を打ち砕く巨大パワーとなるのです。
さて、今回は「いずも」空母化で、日本は何ができるようになるのかをまた別の角度から掲載しようと思います。

安倍晋三首相は、「今までの憲法の枠内で何ができるか」という発想を持っていますが、「トータルの日本の防衛力はどうあるべきか」という戦略も考えているようです。いずもの空母化は、筋の通った話だと思います。というのも、自衛隊は、陸海空の統合運用を目指しています。これを統合戦闘能力と言います。

この統合戦闘能力において、いずもの空母化は、どういう意義があるかといえば、まず「尖閣諸島を守るため」という意義があります。

現在、沖縄の那覇基地にあるF15戦闘機が、尖閣諸島上空の防空に当たっています。しかし、尖閣諸島上空到達までに30分かかります。燃料の搭載量には限界があり、1時間強ほどしか防空任務に就けません。往復1時間かかるとなると、実際の戦闘時間は極めて短いわけです。戦闘時には燃料を最大限に使うので、5~10分しかもちません。

そこで、戦闘機を載せた「いずも」が、尖閣付近にまで近づくというわけです。そこから、発艦すれば、戦闘機の防空任務にさける時間が大幅に増すことになります。

陸上自衛隊の水陸機動団が今年3月27日に、佐賀県で発足したばかりですが、これはアメリカの海兵隊を見習ったものです。水陸機動団は、尖閣が奪われたら、艦船やオスプレイで上陸部隊を運び、逆上陸して奪い返します。

水陸機動団

しかし、上空の安全が確保されてないと、オスプレイはすぐに撃ち落されるので、海と空が一体となった作戦を実施できなければ、尖閣は守れません。統合戦闘能力を向上させる一環として、「いずも」の空母化が持ち上がったわけです。

また長崎県佐世保には、海兵隊が運用している「ワスプ級強襲揚陸艦」という軽空母が配備されました。これは、いずもと似ていて、F35Bが搭載でき、海兵隊の作戦を上空から支援する目的があります。日本は、これを真似ているわけです。

いずもに搭載できるF35Bは、ステルス戦闘機であり、攻撃機です。F35Bには、導入が検討されている空対地・対艦ミサイル「JSM」を搭載できます。

日本はすでに類似したミサイルを持っていますが、射程は120~130キロの範囲です。F35Bに、それよりも遠くから発射できるJSMを搭載することで、攻撃の「長射程化」を図り、尖閣をガッチリと守るつもりです。あくまでも、日本周辺に侵出してくる艦艇やミサイル発射台などを叩くことが目的です。

将来的には、尖閣防衛のためだけでなく、北朝鮮や中国などの脅威を取り除くために、F35Bを投入することもありえます。

さらには、南シナ海での航海の自由を守ることも、想定できるとは思います。つまり、シーレーンの防衛です。しかし、いずも自体に自分を守る防御能力はないので、イージス艦のような盾になる艦艇とセットでないと、南シナ海に行かせることはできません。

ただ、いずもは改修しても、戦闘機を最大14機しか運用できません。アメリカのワスプは20機くらい載りますので、それと比べると能力は落ちます。相手の戦力によりますが、いずも1隻では足りません。いずれは、2~4隻体制になるでしょう。

私は政府はもともと、いずもを空母化しようと考えていたのでしょう。少しずつ進めて、いつの間にか空母をつくるという、なにやら中国のサラミ戦術のようなやり方です。いきなり空母を建造するというより、小出しにして少しずつ実施すれば、マスコミなどから叩かれないという考えなのでしょう。政府は、空母の必要性について、正面から国民に説明すべきです。

米国は、11隻の原子力空母を保有していますが、日本もいずれは、原子力空母を持つべきです。ただし、原子力空母の建造には、日本は一切手をつけていないので、かなり時間がかかるでしょう。

おそらく、米国から買った方が早いです。持つべきだとは思いますが、10年~20年かかることでしょう。原子力空母は、燃料を入れなくて良いのですが、5~10年ごとにオーバーホールして核燃料の交換をしないといけませんので、経費も相当かかります。金と時間の面で融通が利きづらいです。

それに、原子力空母は一度燃料を入れると、その後は廃艦になるまで、燃料を入れなくもすむという利点はありますが、乗員は乗りっぱなしというわけにはいかず、交代する必要があるのと、水・食料補給、装備品の補給などで、原子力空母といえども、定期的にいずれかの港に寄港しなければなりません。

それを考えると、日本は原子力以外の既存のエネルギーを用いた省エネ型の空母をつくり、原子力空母の寄港頻度と同じくらいの頻度ですむような空母をつくることができるかもしれません。なにしろ、日本は省エネ技術では世界トップクラスなのですから。

しかし、まずは「いずもクラス」の軽空母を持つことで、当面の中国を含む周辺国への存在感はかなり高まります。

特に、中国に対するインパクトは相当のものになるでしょう。まずは、当面尖閣奪取の野望をくじくことになるでしょう。そうして、南シナ海での航海の自由を守ることにも寄与することになるでしょう。

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2013年6月11日火曜日

自民 首相に防衛大綱提言提出―【私の論評】尖閣防衛は、最大の課題!!一兵たりとも、上陸させるな、上陸すれば殲滅する覚悟がなければならない(゚д゚)!

自民 首相に防衛大綱提言提出

岩屋安全保障調査会長
自民党は、政府がことし中に見直す方針の「防衛計画の大綱」について、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するためアメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設することなどを求める提言を、安倍総理大臣に提出しました。

自民党は、政府がことし中に見直す方針の「防衛計画の大綱」に党の意見を反映させるために提言をまとめ、11日、岩屋安全保障調査会長らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に手渡しました。

提言では、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するためアメリカ海兵隊のような機能を自衛隊に持たせる必要があるとして、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを有する水陸両用部隊を新設するよう求めています。

また、北朝鮮情勢を踏まえ、核や弾道ミサイル攻撃への対応能力を高めるとともに、敵の基地への攻撃能力の保有について検討を始め、速やかに結論を得るべきだとしています。

提言を受け取った安倍総理大臣は「提言を参考に『防衛計画の大綱』を作っていきたい」と述べました。

【私の論評】尖閣防衛は、最大の課題!!一兵たりとも、上陸させるな、上陸すれば殲滅する覚悟がなければならない(゚д゚)!

まずは、以下の動画をご覧になって下さい。
 

この動画は、自衛隊をめぐるニュースのものです。動画の内容を以下に掲載しておきます。
尖閣周辺海域を我が物顔で侵犯する中国公船であるが、実は中国の原子力潜水艦も、日本­近海に進出して活動している。まだまだ静粛性に問題のある未熟な原潜のため、海上自衛­隊に容易に捕捉されてはいるが、大洋海軍への脱皮は着実に進展していると見て良いだろ­う。対する日本であるが、頓挫の危機にあった与那国島への自衛隊配備構想が再始動し、­防衛大綱の見直しでサイバーウォーや、国土強靱化に組み込まれた自衛隊機能の強化が進­みそうである。もしかしたら、将来的な「敵基地攻撃能力」の要となるかもしれないイプ­シロンロケットの開発ニュースとともにお伝えします。
それにしても、中国は傍若無人です。先の米中首脳会談で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる応酬がありました。オバマ米大統領が「行動でなく、話し合いを」と中国側に自制を求めたのに対し、中国の習近平国家主席は「(日本は)挑発をやめるべきだ」と主張しました。
中国は尖閣が「盗取」されたと詭弁(きべん)を弄し、尖閣周辺で公船による領海侵犯を繰り返しています。日中のどちらが挑発しているかは明らかです。

このブログても過去に掲載したように、日本に数々の恐喝をしかけてきています。相手が恐喝するなら、こちらとしても、それに防備をするのが当たり前です。特に、上の提言で、「沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するためアメリカ海兵隊のような機能を自衛隊に持たせる必要があるとして、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを有する水陸両用部隊を新設する」というところは、必須だと思います。

そうして、これは実現される可能性もかなり大きいです。この動きはすでに、アメリカで始まっています。

 離島奪還を想定した陸海空の自衛隊と米海兵隊などの共同訓練が本日11日(現地時間10日)、米カリフォルニア州の米海軍サンディエゴ基地で始まりました。26日までの予定で、ロサンゼルス沖のサンクレメンテ島訓練場や米海兵隊基地で米軍と連携した上陸訓練などを行います。

米海軍サンディエゴ基地

防衛省は南西地域の島しょ部防衛を重視していて、中国が領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島などの防衛を念頭に置いた訓練とみられます。反発した中国政府が訓練中止を申し入れていました。

訓練は米軍が実施する「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」の一環。陸自はこれまで米国の離島で訓練をしてきましたが、3自衛隊がそろって参加するのは初めてです。



陸自の西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)隊員や、海自の大型護衛艦「ひゅうが」、イージス艦「あたご」などが参加し、自衛隊の参加人員は計約 1000人。ホーバークラフトの揚陸艇「LCAC」やCH47大型輸送ヘリを使って隊員や車両を上陸、展開させます。米側からは第3艦隊や第1海兵機動展開 部隊が参加します。ドーン・ブリッツでは、初めてアメリカ軍の輸送機・オスプレイが、日本の護衛艦に着艦する訓練も予定されています。

ホーバークラフトの揚陸艇「LCAC」
さて、このように、日本版海兵隊を構築し、オスプレイを自衛隊にも配備して、防衛につとめれば、鬼に金棒です。中国もおいそれとは、侵略できなくなるでしょう。侵略したとしても、瀬戸際で全滅です。そんなところに、自民解放軍も上陸したがらないでしょう。まずは、このような準備をすれば、それだけでもかなりの抑止力になります。それに、法整備もして、実際に人民解放軍が上陸しようとすれば、艦船を撃沈し、一兵でも上陸すれば、水際で殲滅すれば良いわけです。

人民解放軍の上陸訓練
とにかく、何が何でも、人民解放軍の上陸は絶対にさせないことです。上陸を許せば、次は沖縄、次は、九州そうして、最後は日本全部です。 そうして、その後は、日本の東半分は、中国の東海省に、東半分は日本自治区になり、とんでもないことになります。

そんなことにならないためにも、防衛大綱を推進することには私は大賛成です。そうして、日本国民は覚悟を決めるべきです。こうした覚悟があるか否かで、日本の将来は決まると思います。皆さんは、どう思われますか?

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