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2015年11月8日日曜日

借金883万円……カラダを売って大学進学?“女子大生風俗嬢”大量参入の背景とは―【私の論評】10%増税して、追加金融緩和もしないなら、さらに“女子大生風俗嬢”大量参入を促すことになる(゚д゚)!


屈託のない女子大生 写真は本文とは直接関係ありません 以下同じ
 ノンフィクションライター・中村淳彦さんは、新著『女子大生風俗嬢』(朝日新書)で、ここ10年、女子大生が風俗に続々と参入し続けているという驚愕の現実を伝えている。

これまでにも『日本の風俗嬢』(新潮社刊)、『ルポ 中年童貞』(幻冬舎刊)など、風俗業やアダルトビデオ業界についての著作に定評がある中村さんによると、どの風俗店にも一定数の女子大生風俗嬢が存在するという。

彼女たちがセックスワークを選ぶ理由は決して“遊ぶ金欲しさ”などではなく、ほとんどが「学費を払うため」だ。

いわゆるバブル世代と呼ばれる世代は、世帯収入が高く、大学の学費は親が支払うことが当然だった。しかし、慢性的な雇用不安や格差拡大を背景に、現代では大学進学までの学費を負担できない家庭も多い。多くの若者が、自力で学費を捻出しなければならなくなっているのだ。

さらに学費の高騰が学生たちを苦しめている。日本の大学の授業料は、近年上昇し続けており、1960年代の国立大学の授業料は、年間1万2000円だが、それが今では年間授業料は53万円にも上る。貨幣価値の上昇を勘案しても、格段に高騰しているのは間違いない。

学費を払うために、長時間のアルバイトで疲弊し、学業が疎かになってしまっては本末転倒。同書に登場する女子大生風俗嬢は、過労死レベルの“ブラックバイト”で消耗するよりも単価が高い風俗で働けて良かった、そのお金で海外留学したい、就職活動に集中したいと述べる。向上心が高い学生ほどカラダを売っているという、皮肉な現象が起こっているのだ。

何も風俗までしなくても、学費が払えないならば“奨学金を利用すれば学費は賄えるのでは?”と考える人も多いだろう。実際に、経済的に進学が困難でも、奨学金の恩恵を受けて高等教育を受けるチャンスを与えられた人は多い。

高円寺の風俗街
 だが、中村氏によれば奨学金制度は、使い方によってはかえって自分の首を絞めかねない面もあると述べる。

奨学金といえば日本学生支援機構(旧:育英会)の制度が代表的だが、同機構の奨学金には、無利子の第一種奨学金と、有利子の第ニ種奨学金があり、いずれも返済義務がある“貸与”だ。大学卒業後も返せない人が続出し、訴訟にまで発展していることも知られている。

たとえば同書で取り上げた、沖縄県内の私立大学に通う20歳の女子大生は、第一種奨学金を毎月6万4000円、第ニ種奨学金を毎月12万円も借り、返済額は4年間で883万円にも上る。沖縄県内では、新卒の給与は手取りで14万円が平均。そのなかから毎月3~5万円を、15~20年にわたり返済していくことになる。

中村氏は、社会人へのスタートを切る時点で1000万円近くの借金を背負うことのリスクに警鐘を鳴らす。もっとも、自己破産相当の高額な借金を負っているのは彼女だけではない。沖縄県では、ほとんどの学生が奨学金で大学に進学している。最低賃金680円のアルバイトで年間100万円近くの学費を賄うのは難しく、勉強の時間と学費を確保するための割のいいバイトといえば、「風俗嬢とキャバ嬢くらい」(同書より)なのだという。

あくまでも自身の個人的見解であるが、と断った上で中村氏は、その大学を卒業することでバリバリ稼げて、速やかに奨学金を返済できる見込みがないのならば、安易に大学に進学すべきではない。学費が安い通信制の大学を選択することも視野に入れて、現実的に自分の進路を熟考すべきだと訴えている。

大学進学のためにセックスワークに従事する彼女たちのリアルに迫った中村氏は、「これから女子大生風俗嬢は、ますます一般化することは間違いない」(同書より)と断言している。

【私の論評】10%増税して、追加金融緩和もしないなら、さらに“女子大生風俗嬢”大量参入を促すことになる(゚д゚)!

上の記事どの程度実体を表しているかは、疑問符がつきます。とにかく、この手の報道や、書籍など昔からあるように、「犬が人を噛んでもニュースにはならないが、人が犬を噛むと大ニュースになる」という具合に、センセーショナルなことを取り上げがちです。

そうしてなぜ、女子大生が風俗でバイトをするのか、その背景についてはミクロ的な説明はありますが、マクロ的なものは一切ありません。これでは、このような不幸な事態がなぜおこるのか十分に理解することはできません。

ただし、それを割り引いても上の話は、統計的にどうのこうのとか、マクロ的にどうのこうのと言う前にありそうな話しではあります。

というのも、最近の新卒の人たちと話をすると、特に10年前くらいから、奨学金といはいいながら、実体は就学ローンとでも言ってよいくらいの、借金を抱えている人が結構増えていたからです。

今や大学や大学院を卒業したとたん、数百万円の借金を抱えている人など珍しくもありません。



それも、私立大学ではなく、有名国立大学や大学院卒の人でもそういう人は珍しくはありません。実際、そういう人たちと話をしたことなど、何度もあます。一人、二人の話ではありません。毎年新卒の中にそのような人は必ずいます。

女性の新卒の人でも、そのような人は珍しくはありません。だから、女性の場合、数多くの中には、上記のように風俗でバイトをして、借金を背負わないにすることを考える人も、実数はどうなのかは別にして、出てくるのが自然の流れだと思います。

それにしても、私が大学生だった頃は、相当昔ですが、少なくとも私の身の回りには、このように借金を抱えている人はかなり少なかったと思います。

私自身は、当時は今から比較すれば、学費も破格の安さだったので、学費は全部親に払ってもらっていました。にもかかわらず、バイトをしていました。なぜバイトをしたかというと、遊ぶ金欲しさというのが一番で、その次の同期が社会経験を積みたいとというものでした。

どんなバイトをしたかというと、今でいうところのブログラマーもどきというやつです。大学での専門は、コンピュータ関係ではなかったですが、それでも大学ではコンピュータ・サイエンスも習っており、実習もありました。

その時に一生懸命勉強して、あるシンクタンクで、プログラミングのバイトをしました。ただし、ブログラミングとはいっても、そんなに高度なものでもなく、今からすると、良くあんなことでお金がもらえたものだと思ってしまいます。しかし、これが予想以上に良いバイトで、かなり稼いだことを覚えています。特に夏休みなどは、毎日のようにシンクタンクに行ってプログラミングをしました。

そうして、半年後には、ブログラミングだけではなく、他の企画の仕事もこなすようになり、後輩のバイトを指導するようになり、給料はさらにあがりました。

わからないところは、シンクタンクの上司にも聴きましたが、さらに大学の先生にも聴いたりして、かなり勉強にもなり、実利もありました。夏休みなどは、月30万以上も稼いだことがあります。

このようなこともあり、卒業して、普通の会社に入るのが怖くもありました。なぜなら、会社に入れば、最初は給料が少なく、バイト時代よりも現金収入が少なくなるのを恐れたからです。

こういうと、私ばかりがかなり稼いでいたと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。私の知り合いで塾講師をしていた女子学生もいましたが、その人もかなり高給で、夏休みなどは私と同じくらい稼いでいたようです。

女性の塾講師

それどころか、その塾は会社組織で、かなり大きい会社だったので、毎年研修旅行と称してハワイ旅行などをしていましたが、いくつかの条件をクリアしていると、バイト講師でも、その旅行に参加できるということで、その人も参加していました。今もその会社はありますが、さすがにハワイへの研修旅行はしていません。

同じ大学の知人の中には、要領が悪くて、マクドナルドでバイトをしていた人もいましたが、それでも、今の水準からすれば、結構賃金は高かったと思います。それに、大学4年間ずっと、バイトをしていたので、後のほうでは、バイトのリーダーをしていました。

夜遅くまでバイトしていたので、学校ではいつも眠そうで、実際寝てしまうこともしばしばありましたが、それでも、留年することもなく、まともに卒業して、結構良い会社に就職していました。

マックのバイト募集のHP


こんな状況だと、多少無理すれば、親が学費を払えなくても、バイトすれば奨学金を貰わなくても何とか卒業できるし、たとえ奨学金をもらっても、少額ですみますし、それになんといっても、卒業すれば、よほどのことがない限り必ずどこか、それなりのところに就職できるのは間違いないような状況なので、少なくとも私の周りには、卒業したとたん数百万の借金などという話はあまり聴いたことがありませんでした。

だから、私自身は、大学生活とはそんなものと、長い間思って過ごしていましたが、今が十年くらい前から、新卒の人と話をすると、そうではないことがわかりました。一番驚いたのは、札幌の大学で4年間過ごしながら、薄野に一度も飲みに行ったことがないという新人でした。

毎年開催される「ススキノ祭り 花魁道中」出発地所 豊川稲荷
その人にどこに飲むときはどこで飲んだのかと聴くと、家飲みがほとんどで、たまに自宅近所の居酒屋に行く程度だと語っていました。そうして、この新人は、家庭は比較的裕福だとみえて、学費は親に全部支払ってもらったそうで、それでもバイトをしていたというので、遊び用の車でも買ったのかと思い、稼いだ金はどうしたのかと聴くと「ほとんどを生活費と貯蓄にあてていた」というので、本当に驚いてしまいました。

そうして、その貯蓄額が数百万ということで、またまた驚いてしまいました。とにかく、私達の頃とは、大学生も様変わりしたということです。とにかく、私達の時代は、大学生というと、遊ぶのが当たり前でしたが、今の学生はそんなことはないのです。

この新人も、親が比較的裕福で、学費を支払ってもらい、その上バイトまでしていたのというのですが、なにしろ、自分の周りの人のほとんどが、かなり倹しい生活をしていたので、自然とそれに合わせて、倹しい生活をして、余ったお金は貯蓄したというのが実体なのだと思います。

全く信じがたいことです。しかし、なぜこのようなことになってしまったのかといえば、無論学費が従来よりも上がったということもありますが、それ以上に悪影響を与えたのがデフレです。

確かに、私が学生時代のときは、不景気なこともありましたが、最低限デフレであったことはありませんでした。だから、若者が今のように、将来に不安を抱えているということはありませんでした。

ある程度有名な大学であれば、いずれどこかの一部上場企業などには、さほど無理しなくても入れるだろうと、多くの人が思っていました。有名大学でなくても、まあ何とかなり、それなりの企業に入れるし、一人前になれるだろうと、漠然とそう思っていました。

そうして、今から考えると信じがたいことですが、普通の若者がとんでもない高級車を購入していました。1000万以上の車を購入している若者もいました。なぜそんなことができたかというと、良い車なら、比較的メンテを良くしておけば、比較的良い価格で中古車として転売できたからです。今なら信じがたいことです。

しかし、本当にデフレになってからは、激変しました。若者は、酒をあまり飲まなくなり、車を買うこともなくなり、あまり遊ばなくなりました。

そうして、有名大学や大学院に行っている学生ですら、卒業と同時に数百万の借金を抱えるということも珍しいことではなくなりました。

何よりも激変したのは、学生の親の賃金が増えるどころか、減ってしまったことです。さらには、その親もいつリストラにあうかもわからず、常に将来に不安を感じるようになりました。その親をみて、育った子どもも、親を見習い、常に節約し、無駄遣いはしなくなり、遊ばなくなりました。そうして子どもも、大学を卒業しても、まともに就職できるかどうかもわからず、将来に不安を抱えるようになりました。

紫色:デフレ状態 紺色:0 - 2% 水色:2 - 5% 緑色:5 -10% 黄緑色:10-15% 橙色:15%-25%
赤色:25%以上 (
CIA調べ、調査年度は国ごとに異なる)クリックすると拡大します

これは、20年近くも日本が経済の癌ともいわれる、デフレを放置してきたからにほかなりません。デフレは、年長者にとっても、大変なことですが、これから旅立とうとする若者にとっては、経済的虐待にほかならないものでした。

しかし、2013年からは、日銀が金融緩和に転じ、雇用などの数値もはっきりと上向いていたにもかかわらず、昨年の4月からは、8%増税を実施し、経済は低迷しました。今の日本は、言葉の厳密な意味においては、もはやデフレではありません。

しかし、過去20年近く続いた、デフレの悪影響はまだ色濃く残っています。だからこそ、実際にこのブログ冒頭の記事のようなことが未だに継続されているのです。

こんな状況をはやく脱却するためには、財政均衡主義ではなく、やはりさらなる追加金融緩和を実行し、増税などの緊縮財政をするのではなく、公共工事の供給成約はあるものの、公共工事も増やせるだけは増やして、その他に、減税や、給付金政策を強力に実行して、経済を成長させいち早くデフレから完璧に脱却すべきです。

そうすれば、税収もあがり、財政赤字もなくなります。まさに、経済成長なくして、財政均衡などありえません。10%増税などすれば、また深刻なデフレに見舞われ、税収が減り、財政赤字が増えることになります。

とにかく、今の財務省や政治家や、マスコミ、識者など、あまりに現在の若者の実体を知らなさすぎます。だから、平気で10%増税などと言い出すのです。

確かに、パブルの時代にも女子大生の風俗嬢がいたという話は聴いたことがあります。しかし、この時代であれば、多くの女子大生が、風俗嬢をして学費を楽に稼ぐことも、他のバイトでも何とかできたはずです。そうです。選択の自由度がかなり高かったのです。

しかし、デフレの時代には、選択の幅はかなり狭くなります。選択の幅が極端に狭いということは、虐待と同じことです。

10%増税をするということは、さらに若者の経済的虐待を強化することに他なりません。これを実行すれば、このブログ冒頭の女子大生風俗嬢”大量参入"をさらに促すことになります。

そんなことは、これからの日本を将来を背負っていく若者のため、断じて許すわけにはいきません。また、若者も自分たちの将来を脅かす10%増税には、反対の声をあげるべきです。少なくとも、私たちが若かった時くらいの、選択肢を今の若者にも提供すぺきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】




【関連図書】

日本の若者に関する書籍三冊を以下に掲載させていただきました。以下の書籍は、いずれもミクロ的分析ばかりで、マクロの視点を書いています。ただし、マクロ的視点を持ちながら読むと、日本のマクロ政策の間違いの証拠の宝庫でもあるといえます。非常に参考になります。

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2013年10月3日木曜日

【高橋洋一の俗説を撃つ!】消費税増税決定の過去そして未来―【私の論評】安倍総理は、平成15年度予定10%増税をしない!なぜなら、安倍長期政権を樹立して、最終的には「戦後体制からの脱却」を目指しているからだ(゚д゚)!

【高橋洋一の俗説を撃つ!】消費税増税決定の過去そして未来


安倍首相は、来年4月からの消費税増税を明言した。ツイッターでは、
「増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済は、デフレと景気低迷の「深い谷」へと逆戻りしてしまうのではないか。最後の最後まで、考え抜きました。

日本経済の「縮みマインド」が変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものとするならば、経済の再生と財政健全化は両立しうる。

国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。経済再生と財政再建を同時に進めていく。これが私の内閣に与えられた責任です。……。

大胆な経済対策と消費税の引き上げ。本日決定した経済パッケージは、この両立のベストシナリオである。これが、熟慮を重ねた上での、私の結論です。」

と書かれている。
つまり、経済成長、財政再建と社会保障の三つを満足させる解として、消費税増税と経済対策を実行するとしたわけだ。

民主党政権の誕生が
消費税増税の伏線

鳩山氏の地元の地方紙室蘭民報が伝えた民主党の圧勝

この論評は後述するが、最近の消費税増税の動きを整理してみよう。

ことの始まりは、麻生政権だ。増税派の与謝野馨氏が、財務大臣、金融担当大臣、経済財政担当大臣の三閣僚を兼務するなど、重要閣僚だったが、2009年3月に成立した税制改正法の付則104条に「消費税を含めた法制上の措置を2011年度までに講じる」という時限爆弾を潜り込ませた。

その後、国民は、「増税しない。シロアリ(天下り官僚)の退治が先」との民主党マニフェストを信じて、民主党に政権交代させた。

ところが、菅政権では、2010年6月突如として消費税10%宣言が飛び出す。その後、2011年1月にはなんと与謝野氏が入閣する。野田政権で、昨年8月とうとう増税法案を成立させた。その因果なのか、昨年12月の総選挙で民主党は大敗し、あっさりと政権からすべり落ちてしまった。

今回の消費税増税は、2009年の政権交代がなければ、起こらなかったかもしれない。というのは、政権交代がなければ、与謝野氏が民主党政権に荷担して増税路線にもっていくこともなかっただろう。また、自民党政権であれば、与謝野氏の増税一本槍の経済政策とは対極になっていた中川秀直氏の経済重視の上げ潮派がいて、両者は競っていたからだ。

上げ潮派不在が
今回の増税を許した


上げ潮派の面々

両者は、ともに財政再建を重視している点は同じであるが、その手法は全く違う。与謝野氏は、経済成長を重視せず、デフレ脱却消極姿勢も容認し、増税による財政再建を目指すが、中川氏は、金融政策を使ってデフレ脱却を図り、経済成長を重視し、その結果として財政再建を達成しようとする。

今の自民党には、中川氏のような経済政策観の政治家はいない。強いていえば、安倍首相の経済成長重視の考え方は中川氏に似ている。さらに、アベノミクスのキモを金融政策に据えたのも、上げ潮と同じだ。それなのに、ここに来て、なぜ与謝野氏の路線になったのだろうか。
その答えは、自民党内に中川氏のような政治家がいないからだろう。もしいれば、安倍首相は、自民党内の与謝野氏のような増税派と中川氏のような経済重視派を競わせて、経済重視の結論を出していただろう。
いくら首相が権限があるといっても、自民党という党を運営していかなければいけない。もし、本当に首相が権限を見せつけるなら、衆院解散・総選挙も辞さない、内閣も党の人事も行うという覚悟でなければいけない。
しかし、衆院が違憲状態になっていてまだ区割り法案も成立していないので、総選挙はやりにくい。内閣改造をやろうにしても、麻生氏を切る覚悟がないとできないが、そこまでの党内基盤は安倍首相にはできていない。というわけで、安倍首相は、政治的に消費税増税を避けられなかったのだろう。増税を止めるためには、法改正をこの秋の国会に提出しなければいけないが、政治的にできなかったというわけだ。

首相の本質がわかるのは
再引き上げ決断のとき

今回の消費税増税が、安倍首相にとっては政治的な解がなく、苦渋の決断としても、経済成長、財政再建と社会保障の三つを満足させる解は、消費税増税と経済対策ではない。
しかも、経済対策では、企業へのてこ入れをそのコアにしているのは、財務省の財政再建至上主義に対抗するためとはいえ、「まずは企業が潤えば、その後に社員の賃金も……」とのいわゆるトリクルダウン説を根拠としており、説得力に欠ける。おそらく財務省に対抗するために経産省に頼ったのだろうが、トリクルダウン説で格差が拡大した韓国の例もあり、一抹の不安を感じざるを得ない。
本コラムで再三指摘しているように、金融政策によって2年後にはデフレ脱却、経済成長が達成できる。その1年後には、基礎的財政収支が改善して、財政再建への道も開ける。と同時に、番号制、歳入庁や消費税インボイスを導入すれば、財政再建を確実にして、社会保障制度の運営も万全にできる(シリーズ日本のアジェンダ第5回も参照)。
今回の消費税増税への表明で、安倍首相の経済政策観が、与謝野氏のような増税派だと決めつけないほうがいい。増税の経済へのマイナス効果を理解しているからこそ、最善の策とは言いがたいが、経済対策を打つのだろう。さらに、本質がわかるのは、2015年10月の8%から10%への再引き上げの時だ。

1日の記者会見では、それを質問されて、安倍首相は「改めて付則第18条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、判断時期も含めて適切に判断していきたい、決断していきたいと考えています」と述べている。

自民党総裁の任期は3年である。安倍首相は2012年9月に総裁になったので、2015年9月に任期が切れる。総裁選の争点として、消費税増税が浮かぶだろうが、安倍首相が経済成長重視であれば、増税阻止の立場を明確にするだろう。2016年7月に参院選、12月に衆院任期切れになることを考えると、7月にダブル選挙になるだろう。その時には、安倍首相は経済成長重視派の真骨頂がでているだろう。

期待を込めていえば、2014年4月と2015年10月の消費税増税について、①2回ともパス、②2014年4月だけ上げる、③2015年10月だけ上げる、④2回とも上げるという選択肢がある中で、安倍首相は政治的かつ冷静に②を選んだのだと思う。

それまでは、景気の腰を折らないために、財政政策と金融政策をフル稼働させるだろう。先々週の本コラムで述べたように、追加財政政策のための財源はまだ残っている。さらに、3、4日の日銀金融政策決定会合でも、追加金融緩和を行うべきだ。金融政策の効果はすぐには出ずに、本格的な効果発揮までは2年もかかる。その一部はその前に効果が出るが、それでも遅い。その効果ラグを考えると、日銀はすぐに行動すべきである。

【私の論評】安倍総理は、平成15年度予定10%増税をしない!なぜなら、安倍長期政権を樹立して、最終的には「戦後体制からの脱却」を目指しているからだ(゚д゚)!

安倍総理のツイート。

昨日も、増税で、高橋洋一氏の記事を掲載させていただいたのですが、本日も増税関連、そうしてまたまた高橋洋一氏の記事を掲載させていただくことにしました。そうして、いつもなら一部のみ掲載させていただくのですが、本日の記事は重要であり、歴史的にも大きな意味を持つものと判断したことと、このような記事は意外と短期間で削除されしまうことあるので、保存の意味もこめて、全文掲載させていただきました。じっくりご覧になってください。

冒頭の安倍総理のtwitterの内容でもわかるように、やはり、今回の増税は本当はやりたくなかった苦渋の選択だったということです。

もし、今回増税に踏み切れば何が起こったかといえば、国民からの支持は絶大なものになったかもしれませんが、自民党内部は分列することとなり、完璧に反安倍派が台頭することになったことでしょう。そうなれば、次の総裁選では、安部総理が勝てる見込みがなくなります。

増税が見送りになっても、安部長期政権は成立しなかったものと思います。おそらく、今期限りで安部総裁、総理は終わったと思います。

安倍総理は、増税しても、長期政権を狙うか、増税を見送り、短期政権で終わるのか、いずれかの道の選択を迫られたのです。

そうして、結局今回は苦渋の決断で、増税しても、安部長期政権を選んだということです。皆さんは、どう思われたかわかりませんが、私は、あの増税の発表の時に安倍総理は、心の中では泣いていたと思います。国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱいだったと思います。

長期政権を狙うためとはいえ、国民に対して増税という形で負担を強いること、さらには、一方では金融緩和を行い、もう一方では、緊縮財政(増税は緊縮の一環です)を行うことの矛盾は安倍総理が一番理解していると思います。



上の記事には、いわゆる上げ潮派のこともでていましたが、残念ながら上げ潮派もマクロ経済を理解していないと思います。不況、ましてやデフレのときには、財政再建などよりも、経済成長のほうがはるかに重要であるというマクロ経済上の常識を、上げ潮派も理解していません。だからこそ、確かに自民党内にいわゆる上げ潮派がいても、今回は結局増税という事にならざるを得な勝ったのだと思います。上げ潮派自体は、増税阻止の勢力とはなり得ないと思います。

安倍総理は、今回は増税して、そのかわりに経済対策を行い、増税の影響を打ち消すという政策で乗り切ろうと考えています。そうして、15年度の10%増税はインフレ期待が、プラスに変化しなければ、阻止という腹です。これをもって、少し遅れても、経済を成長させつつ、安部長期政権を樹立させ、これをもって、まともな経済対策ができる国にすること。そうして、その次には、憲法改正などを実施して、長期政権末期には、「戦後体制からの脱却」もしくは、これに対する道筋をはっきりつけようとしているからです。

私たち日本人は、いつ戦後体制の呪縛から解き放たれるのか(゚д゚)!

そういう意味では、今回の増税もこうした長い道のりへの最初の一里塚という位置づけで考えて、なるべく、経済が落ち込まないようにすることが、安倍総理の考えです。

私たちは、この安倍総理の考えを理解し、まずは、15年度の10%増税は絶対阻止という考えで、またまた、SNS上でも、徹底的に財務省や、マクロ経済音痴の政治家を徹底的に糾弾していこうではありませんか。

私は、そうすべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

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