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2015年4月17日金曜日

麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもAIIB参加すべきの声」と報じる―【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(゚д゚)!

麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもAIIB参加すべきの声」と報じる

サーチナ 4月16日(木)15時27分配信

写真はブログ管理人挿入 以下同じ

中国メディアの新華社は15日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加の是非をめぐって日本の一部の政治家や学者に対して取材を行ったことを紹介し、「日本政府は早くAIIBに参加するよう」求める声があったと報じた。日本政府の同行への不参加について、麻生太郎財務相は「不透明な部分が残る」などの説明を繰り返している。

記事は前衆議院議員で元財務相の藤井裕久氏が「日本はAIIBに参加すべき」と述べ、その理由として「土木・建築業をはじめとする日本のインフラ産業にプラスの影響がある」ことを挙げたことを紹介した。

さらに藤井氏が「各国が友好関係を構築することが平和への貢献につながる」と強調し、日本が中国をはじめとする他国と手を取り合い、アジアの発展に貢献する必要があるとの見方を示したと紹介した。

続けて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が「日本にとってもっとも理想的な状態は、アジア各国が相互協力のもとで利益を得ること」と述べたことを紹介し、日本はさまざまな形で相互協力を強化すべきであり、その観点から「日本はAIIBにどの国よりも先に参加を宣言すべきだった」と述べたと報じた。

また記事は、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹の話として「日本がAIIBに参加すれば日本企業のアジアでの投資が促進され、日本経済にもプラスとなる」との見方を示したことを紹介し、日本国内の政治家や学者から「日本はAIIBに参加すべきとの声があがっている」との見方を示した。

中国における報道では、「自国側の主張を相手国内で発生した声で代弁」させる場合が多い。また新華社報道は当局の考えを反映したものと考えてよい。上記記事の背景には、「日本がAIIBに入らないのは痛手」との本音が見え隠れしている。(編集担当:村山健二)

【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(゚д゚)!

AIIBに関しては、何度かこのブログでも解説しました。その典型的なものを以下に掲載します
AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

経済支援だけと思ったら、中国に軍事拠点づくりされてしまうという危険性もある

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事でAIBBにあせって参加する必要など全くないことを掲載しました。

なぜそうなのか、その部分のみこの記事から下に箇条書きで抜粋しつつます。
1.AIIBには、ガバナンスの点で大いに問題がある。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資する可能性がある
これは字面だけ見ていると何を意味するかわかりませんが、たとえば、北朝鮮への融資も十分あり得ます。あるいは、中国内や、中国近隣で中国にとって都合の良い融資を行う可能性もあります。

たとえば、鉄道・空港・港湾など、軍事施設としても有用なものですが、これらを中国の都合で行う可能性もあります。現状の中国は経済も停滞していますし、金融も空洞化していますから、軍事と言った場合、人員確保や兵器の配備にはお金をつかうかもしれませんが、鉄道・空港・港湾など大規模な投資はなかなかしにくい状況にあります。だからAIIBによって、人民解放軍が活動しやすいように、これらのインフラを整備するということも十分考えられます。

何のことはありません。どこかの国が、AIIBによって港をつくったら、そこが人民解放軍により占拠され、その国への侵略の拠点になるというとんでもないことになり得る可能性もあるのです。
2.AIIBは中国主導であり、中国がその後ろ盾になる。よって、その格付は中国と同等になる。中国の格付けは、トリプルAのアメリカ、ダブルAの日本より下のシングルAである。ということは、アメリカと日本が参加しない、AIIBの格付けは他の国際金融機関よりも低いということになる
AIIBの国際金融機関の格付けが低いということは、他の機関よりも資金調達コストが高くなり、当然貸出金利も他の国際金融機関よりも、高く設定せざるを得ないことを意味します。 アメリカと日本が参加しない限り、この問題は解決できません。このままだと、AIIBは、日米が主導するアジア開発銀行に比較すると圧倒的に不利ということになります。中国が、日米の参加を喉から手がでるほどに、欲しがっているわけです。
3.中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しい
中国側は、国際金融業務のノウハウが乏しいため、日米が参加すれば、そのノウハウを入手できる可能性があります。日米はそれを提供しないということです。そんなものは、英国あたりができるだろうということになるかもしれませんが、確かに英国などのEU諸国は、アジアの投資に関するノウハウは乏しいです。その他の国は、そもそもそのようなノウハウはありません。

以上の3点を考えれば、日本や米国などがあせって、参加する必要性など全くありません。特に、ガバナンスの点が改善されない限り、検討する余地すら全くありません。

さて、この記事では、TPPとの関連で以下のようなことも掲載しました。
それにしても、このようなことを知ってか知らずか、AIIB不参加、バス乗り遅れ説を語る、マスコミや識者のうちで、TPP参加絶対反対を唱える人、これはもう、明らかに中国スパイです。

無論、様々な観点から、TPP参加に懸念を示すのは良いですが、AIIB参加には、さら大反対というのなら理解できますが、不参加をバス乗り遅れというのであれば、あまりに中国にとって都合の良い言い草なので、中国スパイと判断せざるを得ません。

そういう人マスコミでも、識者で結構多いです。本当にわかりやすいです。スパイならスパイらしく、もっと正体を明かさないように、言論に注意を払えといいたいです。本当にわかりやすいです。馬鹿丸出しと言いたくなります。
私自身は、TPP参加反対だからといって、それがすぐにそのことが中国スパイだとはいいませんが、TPPに反対しても、AIIB参加に猛反対というのであれば、中国スパイとは言えないと思います。不等式で表すと、反対の度合いが、AIIB > TPPというのであれば、仮にTPPに反対だとしても、日本の国益などを考慮して反対しているだけで、中国スパイではないのだと思います。

しかし、TPP参加大反対、AIIB参加大賛成というのであれば、これは100%中国スパイであると判定しても間違いないと思います。こういう発言をする人は、たとえ自分は中国スパイではないと否定したとしてもそう見られても致し方無いと思います。

では、その事例を以下に二つばかりあげておきます。

まずは、共産党の志位委員長はどうなのかといえば、以下の記事に見られるように諸手を上げて大賛成てす
アジアインフラ投資銀行への参加問題について 志位委員長が会見
ここでは、共産党志位委員長は、AIIBには絶対に参加すべきであるとの考えであることだけ掲載しておきます。詳細は、この記事をご覧下さい。

ところが一方TPPに関しては、 どうだったかといえば、下の新聞記事のように大反対でした。


ということは、志位委員長はTPP加入は大反対であり、AIIBに大賛成ということですから、上にあげた私の判定基準からいうと、志位委員長は、中国スパイということになります。そうして、こういう発言をするトップがいる組織である日本共産党も中国スパイとみなさざるをえないということになります。

実際本当に中国スパイであるのか、断定はできませんが、少なくとも上で述べたように、志位委員長や日本共産党は中国のスパイであると受け取られてもいたし方ないということになると思います。

さらに、以下に別の例をあげます。 ブログ冒頭の記事にも、元財務相の藤井裕久氏は、どうなのか検証してみます。

まずは、ブログ冒頭の記事にもあるように、藤井氏はAIIB加入に賛成です。そうして、TPP参加についても、以下の様に賛成です。 
ということは、藤井氏は少なくとも中国スパイではないということです。

藤井裕久氏

さて、麻生財務大臣は、冒頭の記事では、麻生太郎財務相は「不透明な部分が残る」などの説明を繰り返している」としていますが、これは無論のこと安倍総理は参加の意思がないのであり、麻生財務大臣に固く釘をさしているのだと思います。

というのも、麻生財務大臣には前科があるからです。そうです。8%増税のときには、「増税は国際公約である」などと国際舞台で公言したりしています。それに、それ以前から失言の多いことでも有名です。

安倍総理は、上記であげた3点については十分了解しており、現状のまま推移を見守り、AIIB参加はしないと腹を決めているのです。

それにしても、安倍総理以前の総理大臣であれば、民主党政権時代の総理大臣も、その前の自民党の総理大臣でも、下手をする喜びいさんで、AIIB参加を決めていたかもしれません。中国はそう踏んでいたのだと思います。

しかし、安倍総理はそうではありませんでした。安倍総理以前の総理大臣や政権は、中国外交では完璧に中国ペースで行われていましたが、安倍総理大臣になってからの中国外交は完璧に安倍総理ペースで行われています。

それどころか、安倍総理は中国外交に関しては、安倍総理ペースの範囲を超えて、追撃戦に移ったようです。

この追撃戦に関しては、倉山満氏が以下のようなツイートをしています。
追撃戦とはいっても、無論本当に戦争をするとか、しているということではありません。まずは、安倍総理は、白川前日銀総裁を任期前に辞任に追い込み、日銀を黒田体制にして、それまでの白川総裁の円高・デフレ政策をストップさせ、黒田総裁体制に変更し、異次元の包括的金融緩和を実行させました。

この黒田バズーカは途中で8%増税があり、国内では景気回復を送らせることになってしまいましたが、中国に対しては、甚大な影響を与えました。日本が円安に振れたことで、中国の経済は大ピンチに陥りました。

なぜかといえば、日本の超円高政策により、日本国内で部品を作成して、それを組み立てて、日本国内に販売するよりも、日本から部品を中国に輸出して、中国で部品を組み立てて、日本に輸入したほうがはるかに低コストになるという異常な状況になりました。

それどころか、日本部品向上を中国に移して、そこで組み立てて、日本輸入するとさらにコスト低減になるということで、日本の企業は中国に進出しました。これによって、中国は日本技術やノウハウを手に入れ、超円安でほぼ固定相場制の元ということで、まるでぬるま湯に浸かったかのような、絶好のコンデションで、経済発展を続けることができました。

しかし、この状況も、黒田バズーカで吹き飛んだわけです。2013年から中国経済は落ち込み始めましたが、2015年の本年は、落ち込みは明らかになり、この落ち込みはそう簡単には回復しないということから、中国ではこの状況を新常態とまで呼称するようになりました。


要するにこれからしばらくは、中国の経済は落ち込むことはあっても回復しないということです。このようにして、安倍総理は、経済によって、中国の力を削いだわけです。

しかし、倉山氏はこれだけにとどまらず、仏心を出さず、阿修羅の心で徹底的に追撃し、中国を小国に叩き落とすべきだと言っているのです。

まさに、日本がAIIBに参加するということは、仏心を出すということにほかなりません。中国としては、超円高・デフレ政策による中国支援はもう期待できないことを悟りあきらめているのでしょうが、それにしても、せめてAIIB参加による支援くらいはしてくれても良いだろうと考えていいたと思います。

それに対する、安倍総理大臣の答えは、膠も無い(にべもない)拒否です。まさに、習近平と中国共産党は、安倍総理に振り回されるどころか、追撃戦にあって、命からがらという状況に追い込まれています。このまま中国共産党中央政府が何もせずに手をこまねいていれば、中国は間違いなく、小国に叩き落ちます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年4月15日水曜日

AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ


中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。

AIIB=アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。

これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ30億ドル(約3600億円)と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。

こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、AIIBへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

メルケルのこの行動は、はっきり言って内政干渉です。前から、非常識だとおもっていたのですが、やはりというところです。日本とドイツの立場は、全く違います。ドイツからみれば、中国の脅威などたいしたものではありません。

中国がドイツを侵略しようとした場合、ロシア領内を通過し、さらに東ヨーロッパを通過したあげくにようやっと侵攻ということになります。

この違いがわからないメルケルは、常識外れと言われても仕方ないと思います。もし、現在GNPが日本の五分の一で、インドよりも小さくなってしまった小国ロシアが、もっと強大な国であって、GNPも今よりももっと大きく、強い国であったとして、ロシアがAIIBのようなものを設立して、日本が加盟していて、ドイツが加盟していなかったとして、安倍総理がドイツにも参加を求めるような行動をしたらどうおもうことでしょうか。

それこそ、おせっかい、内政干渉というものでししょう。メルケルは頭が悪いのでしょうか。日本に来ていたときには、日本の脱原発などを提唱していました。そんなドイツでは、今でもいくつかの原発は稼働していますし、フランスから原発で発電した電気をかなり導入しています。

そんな国が日本の脱原発を提唱するなど、これも内政干渉そのものであると思います。

人は表面だけでは判断できない。それは国際金融機関も同じ。

それにしても、中国としては何としてでも日本に参加させたい意向なのだと思います。だからこそ、メルケルに働きかけ、安倍総理大臣を説得させようと試みたのだと思います。なぜそこまでするのでしょうか?

AIIBは、中国主導の国際金融機関であり、国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野において存在意義があります。また、国際金融機関は単純に公的な金融活動をするだけではなく、一国の外交戦略の一環でもあります。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもあります。

AIIBは、参加国は40ヵ国を越えるでしょうが、中国が資本の40~50%を出資し、本部が北京、中国人がトップを務めます。一方、日米が主導し、67ヵ国・地域が加盟するアジア開発銀行(ADB)は日本と米国の出資が10%台、総裁は日本人ですが本部はフィリピンに置かれています。この点、両者は似て非なるものです。

中国だけで出資の半分を占める予定であることから、ガバナンスの点で大いに問題があります。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどありません。極端な話、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資するということも十分あり得ます。現在すでに、中国は台湾の参加を断っており、ガバナンスに疑問符がついています。

そうして、AIIBは中国主導であるということは、最終的には中国がその後ろ盾になるわけです。ということは、その格付は中国と同等になるということです。中国の格付けは、トリプルAのアメリカ、ダブルAの日本より下のシングルAす。シングルAということは、現在の韓国より低いです。

さて、中国、日本、アメリカのCDSレートをみると、それぞれ、1.38%、0.35%、0.19%です(4月10日現在)。ということは、中国主導のAIIBと日米主導のADBは、資金調達コストで1%以上の近い差ができるということになります。

だとすると、アメリカと日本が参加しなければ、AIIBそのものの地位が三流になるにとどまらず、AIIBの資金調達コストが高いので、AIIBの貸出金利が高くなり、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)と競争しても、分が悪く勝負にならないことになります。日米が参加すれば、地位があがり資金調達コストも下がります。

このため、中国は必ず日米に参加を求めてきます。さらに、中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しいということもあります。また、このブログにも掲載したように、中国においては不正に海外に流れた金がここ最近でも、400兆を超えるというとんでもないことになっていて、中国内の金融が空洞化しています。いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくることになります。

いくら魅力的に装っても駄目なものは駄目

今回のメルケルの安倍総理説得は、こういう中国側の意図が働いたものです。今後、さらに参加を促すことが考えられます。その機会を狙って、理事会が実質的に関与できるようにさせることが望ましいです。それができないようであれば、永遠に参加しなければ良いのです。だからこそ、日本はAIIBに今焦って参加する必要性など全くありません。

さて現在のところ、アメリカもAIIBに参加していませんが、次の政権はいざしらず、オバマ政権は参加することは考えられません。まずは、キューバとの国交回復という当面の仕事があります。これは、比較的短期間にできますが、AIIBに参加ともなれば、出資が必要になりますが、これには予算が必要で議会との調整が必要です。

となると、オバマ政権の間はなかなか難しいです。それに、キューバとの国交回復は、キューバを含め中南米に中国が進出していることの対抗策という性格もあります。つまり、中南米というアメリカの庭先を中国に勝手にさせないという意図です。この点からも、キューバとの国交回復が優先ととみられるので、近いうちにアメリカがAIIBに加盟するということは考えられません。

オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は
11日、訪問先のパナマ市で約1時間にわたって会談

それにしても、このようなことを知ってか知らずか、AIIB不参加、バス乗り遅れ説を語る、マスコミや識者のうちで、TPP参加絶対反対を唱える人、これはもう、明らかに中国スパイです。

無論、様々な観点から、TPP参加に懸念を示すのは良いですが、AIIB参加には、さら大反対というのなら理解できますが、不参加をバス乗り遅れというのであれば、あまりに中国にとって都合の良い言い草なので、中国スパイと判断せざるを得ません。

そういう人マスコミでも、識者で結構多いです。本当にわかりやすいです。スパイならスパイらしく、もっと正体を明かさないように、言論に注意を払えといいたいです。本当にわかりやすいです。馬鹿丸出しと言いたくなります。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】


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2015年4月3日金曜日

AIIB不参加を批判するリベラル派マスコミは、大勢順応、軍国主義時代と同根―【私の論評】新聞などのメディアは、戦前・戦中から売上第一で今も報道の使命を忘れたままである(゚д゚)!


長谷川 幸洋
中国が提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。
不参加批判は大勢順応主義

私は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42638)で「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。

また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、仕方ない。東京は社説で次のように書いている。

ーーーーー
米国偏重で「アジアで孤立化」した日本が、アジアのリーダー的な地位を中国に奪われつつあることは明らかである。(中略)懸念があるのなら、参加して他の国々と連携しながら改善の道を探るべきである。(中略)対中国の緊張関係にとらわれ、世界の動きが見えていなかったのではないか。米国とともに行動すれば大丈夫という時代ではなくなったことを理解すべきである(3月31日付。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015033102000149.html)。
ーーーーー

もう1つ、毎日新聞も紹介しよう。

ーーーーー
政府は参加を全面否定しておらず、将来的な加盟の余地を残している。それなら、組織の枠組み作りから関与し、自国の提案が反映されるよう、内から発言する作戦の方が賢明だったのではないか。(中略)米国とは違い日本はアジアの国である。AIIBに限らず、今後このような中国やインドが主導する構想と向き合わざるを得なくなろう。「慎重」だけでは戦略にならない(4月1日付。http://mainichi.jp/opinion/news/20150401k0000m070155000c.html)。
ーーーーー

ようするに両紙は「日本は世界の流れが見えていない、米国と歩調をそろえるだけではダメだ。AIIBに参加せよ」と主張している。リベラル派の2紙が同じ主張であるのは偶然ではない。後で述べるように、思考パターンが同じだからだ。

脅威としての中国か、中国とウィンウィンの関係か

私自身がどう考えるかといえば、『四国新聞』(3月29日付)と『週刊ポスト』(同30日発売号)の連載コラムで、日本は「米国と歩調をそろえて中国の挑戦を受けて立つ以外にない」と書いた(http://www.shikoku-np.co.jp/feature/hasegawa_column/20150329.htm)。念のために言えば、コラムを執筆したのは、2本とも政府が不参加方針を表明する前の時点だ。私が政府方針に意見をそろえたわけでは、まったくない。鍵は中国の安全保障上の脅威をどう見るか、である。

中国は日本にとって脅威であり、欧州にとっては脅威ではない。今回のAIIBをめぐる対応が欧州と日本で分かれたのは、それが理由である。先に書いたコラムにもぜひ目を通していただきたいが、ここではマスコミの問題を含めて指摘しておきたい。

まず、中国には欧州に軍事侵攻する選択肢がない。中国が欧州に侵攻しようとすれば、核大国のロシアを陸から越境するか、テロの戦火が吹き荒れる中東を横切るか、それとも大艦隊を率いてインド洋から南アフリカを回って欧州に向かうかしかない。中国にとって、そんな選択肢はどれもありえないのだ。

しかし、日本はどうかといえば、日本の領土である尖閣諸島に中国が領土的野心をみなぎらせているのは、言うまでもない。米国はというと、南シナ海で岩礁周辺の埋立工事を急ぎ、軍事基地建設を目論んでいる中国に警戒心を高めている。

中国が南シナ海のど真ん中にいくつも基地を築いて南シナ海全域を事実上、自国の勢力圏にしてしまえば、米国にとって中国はビジネスパートナーである以上に、中国は戦略上の潜在的な脅威である。

リベラル3紙はなぜ間違えるのか

AIIBに参加した国々は、あきらかに「脅威としての中国」ではなく「ビジネスパートナーとしての中国」との関係を優先した。実は中国にとっても欧州は魅力がある。国際金融取引の拠点である欧州は、人民元の国際化を進めるうえで役に立つからだ。中国は人民元国際化に一役買ってもらう見返りに、AIIBのインフラビジネスで欧州に「多少の分け前を与えてもいい」と思っているだろう。まさにウインウイン関係だ。

ロシアは内心、中国の勢力伸長を警戒しているが、米国をけん制するうえで中国との連携は役に立つ。だから付き合った。豪州は中国に警戒心を抱いてはいるが、地理的に遠く海をはさんでいるので、日米ほど直接的な脅威にさらされていない。ブラジルにとって中国はまったく脅威ではない。遠すぎる。

アジアの途上国はどうか。たしかに中国は脅威であるが、インフラ整備を進めるマネーは喉から手が出るほど欲しい。

中国が脅威でないなら参加、脅威ではあっても実利が大きいなら参加、逆に明白な脅威であるなら不参加、という具合に各国の対応が分かれたのである。

ところが、東京や毎日新聞は「世界は雪崩を打って参加した。日本は乗り遅れてしまったら孤立する」と言うだけだ。各国は脅威と実利を天秤にかけたうえでの判断なのに、単に「大勢に従え」と言っているにすぎない。

両紙には、そもそも「中国が日本にとって脅威である」という認識がない。その点は「関与は十分だったのか」と題した朝日新聞の社説(http://digital.asahi.com/articles/DA3S11681087.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11681087)も同じである。ちなみに朝日は参加すべきとも、すべきでないとも言っていない。「国民によく説明せよ」と言うのみで、どっちつかずの姿勢だ。ぶれている。

リベラル3紙に共通するのは、AIIBをもっぱら経済問題としてのみとらえて、外交安保上の戦略的視点が欠落している点である。
「バスに乗り遅れるな」

加えて、リベラル派は「最初に結論ありき」で日本の集団的自衛権行使に反対である。そのためには、できるだけ中国を脅威と認識したくない。中国を脅威と認めてしまえば、直ちに日本はどう対処するのか、が問題になるからだ。そうした思考様式から(脅威ではない)中国が主導するAIIBになぜ参加しないのか、という結論が導かれる。現実の脅威には目をつぶり、理想論で世界を眺めて結論を下すのだ。

中国もときにウインウイン関係という言葉を使う。だが、中国の言うウインウイン関係とは相互依存ではなく、単なる「縄張りの相互尊重」程度ではないか。それがはっきりしたのは、2013年6月の米中首脳会談だった。

習近平国家主席はオバマ大統領に「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分、広い」と言った。それは「太平洋は十分に広いから米中両国で分割しよう」という意味のエレガントな外交的表現にすぎない。これは事実上、縄張り分割の提案である。

日本政府はAIIB不参加の理由に「融資の持続可能性や銀行統治(ガバナンス)が健全に保たれるか」といった懸念を挙げている。ここで指摘したような外交安保上の懸念はけっして口にしない。それは当然だ。

そんなことを言ったら、中国に面と向かって「お前は敵だ」と言ったも同然になってしまう。言った瞬間に、あとはどっちが勝つか、力で戦うだけという話になってしまうからだ。

軍国主義時代には「バスに乗り遅れるな」論こそが戦争拡大の鍵になった。欧米が中国や東南アジアを植民地にしていたのを見て、まさに新聞が「日本も大東亜共栄圏を」と旗を振って、仏印(現在のベトナム、ラオス、カンボジア)に進駐したのだ。

いまリベラル派が唱える「バスに乗り遅れるな」論は、日本が置かれた厳しい現実に目を背けて、大勢に順応せよと主張している点では、軍国主義時代とまったく同根ではないか。

長谷川 幸洋

この記事は、要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】新聞などのメディアは、戦前・戦中から売上第一で今も報道の使命を忘れたままである(゚д゚)!

上の記事で、長谷川氏は、「バスに乗り遅れるな」論の戦中と現在の主張は同根であることを主張しています。これは、新聞などのメデイアが過去においては、戦争を煽ったことを理解してないとなかなか、納得できないと思います。

戦時中の新聞紙面 以下同じ
実際、戦中の新聞などのメディアは戦争中には戦争を煽っていました。新聞が戦争報道に熱心だったのは、戦争の記事が良く売れたからです。戦争のことを書き、勝った勝ったと叫びたてればたてる程新聞は良く売れたのです。だから新聞各社は、軍部と結託して戦争熱を煽り、読者の熱狂を新聞の売り上げに結びつけようとしました。軍部もそれをよく理解していて、戦争遂行に最大限新聞を利用しました。

戦争記事が紙面を賑わすようになったのは、満州事変のすぐ後からでした。新聞各紙は毎日のように、戦争の状況を報道し、国民の熱狂を煽りました。新聞社は記事を派手にするために、巨額の金を使って現地取材を行い、また高級軍人に取り入って情報ネタを仕入れようとしくした。半藤一利氏の『昭和史』によると、新聞社の幹部が「星ヶ岡茶寮や日比谷のうなぎ屋などで、陸軍機密費でごちそうになっておだを上げていたようです」と書いています。

そうしたうわさは民間にも流れていたようで、永井荷風などはそれを日記の中で取り上げ、慨嘆しました。

「同社(朝日新聞社)は陸軍部内の有力者を星が岡の旗亭に招飲して謝罪をなし、出征軍人義捐金として金十万円を寄付し、翌日より記事を一変して軍閥謳歌をなすに至りしことありという。この事もし真なりとせば言論の自由は存在せざるなり。かつまた陸軍省の行動は正に脅嚇取材の罪を犯す者と云ふべし(昭和七年二月十一日)」

これは、朝日が一時期戦争に批判的だったことの根拠のひとつとして引合いに出されるものですが、ともあれその朝日も、陸軍の尻馬に乗って「売らんかな」のため「笛と太鼓」で扇動した事実を消すことはできません。



満州国の建国に際しては、朝日新聞は次のように書いて、祝福しました。

「新国家が禍根たりしがん腫瘍を一掃し、東洋平和のため善隣たる日本の地位を確認し、共存共栄の実をあぐるに努力すべきであろうことは、いうだけ野暮であろう」

癌腫瘍とは反日運動のことをさしました、そんなことはやめて日本と共存共栄しようと新国家に呼びかけているわけです。

満州事変をめぐって国際連盟での風当たりが強くなり、日本が孤立を深めるようになると、新聞は次のように言って、孤立を恐れるなと、発破をかける始末でした。

「これ実にこれ等諸国に向かって憐みを乞う怯惰の態度であって、徒に彼らの軽侮の念を深めるのみである・・・我が国はこれまでのように罪悪国扱いをされるのである。連盟内と連盟外の孤立に、事実上何の相違もない」(東京日日新聞・現在の毎日新聞)

そして国際連盟が日本軍の満州からの撤退勧告案を採択すると、新聞は連盟からの脱退に向けて、政府の方針を尻押ししました。

新聞はまた、日独伊三国同盟の締結に熱心であり、そのために反英世論を煽ることにも努めました。昭和14年におこった天津事件を巡って、日本軍はイギリスとの間で緊張状態に入ったのですが、その時に日本の新聞社は次のような共同社説を載せて、反英熱を煽りました。

「英国はシナ事変勃発以来、帝国の公正なる意図を曲解して援蒋(蒋介石を援助すること)の策動を敢えてし、今に至るも改めず。為に幾多不祥事件の発生をみるに至れるは、我等の深く遺憾とするところなり。我らは聖戦目的完遂の途に加えられる一切の妨害に対して断固これを排撃する敵信念を有するものにして、今次東京会談の開催せらるるに当たり、イギリスが東京における認識を是正し、新事態を正視して虚心坦懐、現実に即したる新秩序建設に協力もって世界平和に寄与せんことを望む。右宣言す」

随分と勇ましい宣言でしたが、その勇ましさに的確な現実認識が伴っていないことに、当時の大新聞をはじめ日本国民全体の不幸の原因があったわけです。

戦争末期になると、新聞は事実の報道と云う本質的な機能を全く果たさなくなり、国民に対して嘘の報道ばかりするようになりました。というより、軍部の傀儡となって、軍部のいうことを単に横流しするだけの、情けない存在に堕していったのです。



長谷川氏は戦時中の新聞報道と、戦後の新聞報道とでは内容は異なるものの、こうした傾向があることに警鐘を鳴らしているのです。

確かに、新聞をはじめとする今のマスコミは、戦中と変わりありません。長谷川氏が指摘する、今回のAIIBに関する報道もそうですが、他にもいろいろあります。

特に増税キャンペーンなどの記事はそうでした。大手新聞などマスコミのほとんどは、財務省や日銀などから発表される資料をそのまま報道しました。また、財務省や日銀のポチである似非識者らの意見を報道し、さもデフレ下の増税や、金融引締めが正しいかのように何の恥じらいもなく連日連夜報道を続けました。これは、本当に戦争中の戦争煽り記事と本質的に何も変わりません。

情報の入手先が、軍部から、財務省や日銀などに変わっただけのことです。

さらに、新聞などのメディアは、普段からいわゆる左翼的な意見などを頻々と報道していました。戦後しばらくは、左翼的な考えが幅を効かせ、言論人も左翼的なことをいえば、進歩的文化人として高く評価されました。今から考えると、退歩的野蛮人とでも読んだほうが、ふさわしいような言動でした。

そうして、慰安婦問題などの、歴史修正記事なども堂々と報道し続け、朝日新聞がその誤りを認めたのは、三十年以上もたってからという異常事態を招いてしまいしまた。

新聞などのメディアは、終戦直後からしばらくの間は、いわゆる左翼的な報道をすることにより、売上を伸ばすことができました。しかし、ここ10年くらいは、そうではなくなりました。実際新聞の売上は、毎年低迷しています。


これからも、新聞が戦中と同じく、「バスに乗り遅れ」論などを中心とした、報道を繰り返せば、行き着く先は、廃刊ということになると思います。

今のままであれば、そうなって当然ですし、そうなったほうが良いです。生き残りたいというのなら、自社の立場を明確にして、その立場から報道をするようにすべきものと思います。

私自身は、左翼系なら左翼系、右翼系なら右翼系でも良いと思います。それなら、それなりに自らの立場をはっきりと表明して、その立場から報道すれば良いのです。そうすることによって、読者すらすれば、同じ事象も左翼からはこう見える、右翼からこう見えるということで、物事の本質が見えやすくなります。

一番良くないのは、立場も何もなく、あるいは立場があってもそれを表明することもなく、さも公正中立を装っていながら、その実「バスに乗り遅れ」論のような、その時々の流行にのって部数を増やすことにのみ傾注するようなやり方です。

そのようなやり方は見え透いています、大手新聞はもう世の中はこの10年で随分変わってしまっていることに気づかず、惰性で左翼的な報道を繰り返しているに過ぎません。

このままでは、いずれこの世から消えることになるでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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