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2008年8月14日木曜日

北京オリンピックがいよいよ開幕！！快進撃を続ける中国IT企業－快進撃はもう続かない?

Lenovoが10月に発売する格安ミニノート・パソコンIdeaPad S9

■■　北京オリンピックがいよいよ開幕！！快進撃を続ける中国IT企業　■■ 調査・報告(内容をすでにご存知の方はこの項を読み飛ばしてください)
ユナイテッドスペース株式会社／サービス業
2008年08月12日

中国の経済情報に特化したニュースポータルサイトを提供するユナイテッドスペース株式会社（本社：東京都豊島区代表取締役社長兼CEO：王雪舟、以下ユナイテッドスペース）は、運営するニュースポータルサイト「済龍 ChinaPress（ザイロンチャイナプレス）」（URL：http://www.chinapress.jp/）の2008年8月4日～2008年8月10日までのアクセスランキングを発表いたしました。

アクセスランキングにおいて上位10位にランクインしたニュースは以下になります。

トップは満を持してミニノート市場へ投入されたレノボの「IdeaPad」に関するニュースでした。
「EeePC」からはじまった世界の低価格ミニノートパソコン市場ですが、台湾・日本メーカーがシェアを伸ばす中、中国本土の企業の進出が遅れていました。
中国の巨人・レノボがこの混戦に突入することになると、さらに競争に拍車がかかると見込まれています。
また8月8日から開幕した、北京オリンピックについての過去の関連記事が多く検索されランキング上位へ浮上してきました。
それ以外にもやはり注目度の高いiPhone関連ニュースの人気が高く、OEM生産台数の拡大などのニュースが上昇しました。
IT企業の躍進が続く中、巨大企業・アリババも日本への進出を本格的に開始したようです。
北京オリンピックの熱気が経済にも波及した中国へ、世界中の注目が集まっているようです。

■「ザイロン／チャイナプレス」　2008年8月4日～2008年8月10日の週間人気ニュースランキング　上位10位の発表

1. レノボ：低価格ミニノートPC「IdeaPad S9・S10」を公開
http://www.chinapress.jp/it/13763/

2. シャープ：自社液晶テレビ、国美電器への供給停止を表明
http://www.chinapress.jp/it/13713/

3. 台湾HTC：第4四半期より「Android」ケータイを市場投入予定
http://www.chinapress.jp/mobile/13650/

4. 北京五輪競技日程オフィシャルサイト公開、五ヶ国語に対応
http://www.chinapress.jp/cat37/13154/

5. 捜狐網がオリンピック中継放送権を獲得
http://www.chinapress.jp/cat37/12110/

6. 中国比亜迪：イスラエル自動車市場に新規参入へ
http://www.chinapress.jp/pd/13859/

7. 富士康：「iPhone 3G」の年間OEM生産台数を4000万台に拡大予定
http://www.chinapress.jp/mobile/13758/

8. 百度：北京オリンピック特設ニュースページを開設
http://www.chinapress.jp/it/13869/

9. アリババ：杭州でビジネスマッチングを開催、日本企業も参加
http://www.chinapress.jp/release/13679/

10. 中央テレビ局：オリンピック競技、7チャンネルで放送を展開
http://www.chinapress.jp/media/13149/

やはりインドが一歩先を行くIT事業?
上の内容、いまさらお伝えするのはいささか、時期を逸した感じもしますが、私自身はLenovoが、格安ミニノートパソコンを発売することは知らなかったのと、以前の記事を補強・補足するという意味で掲載しました。

日本のメーカーも、格安ミニノートパソコンを発売するところもあるそうですが、やはり、台湾のエーサーが一歩先んじているようです。ヤマダ電機では、エイサーの例の4万円台のパソコンを100円で発売しています。これは、Eモバイルのインターネットを使うことを条件に100円で販売するものです。携帯電話の売り方を参考にしたパソコンの新しい販売モデルです。

このほかに8月末から、9800円のパソコンも販売するそうです。これなどは、さすがに100円モデルなどよりかなり高性能のもののようです。

このような、新しい販売モデルなどもでてきた、日本ですが、このようなモデルいずれ諸外国でもやり始めると思います。私は、携帯電話を購入したのは、まだ黎明期のころであり、そのころ初期費用は10万円近かったかと思います。本当に隔世の感があります。

まあ、こうしたパソコンは例外としても、いわゆるパソコンは日本でも有名パソコンですら10万円前後売られています。安いものなら、本当に数万で販売するようになりました。

はっきりいえば、パソコンのハードはもうこの値崩れを見てもわかるように、どこの国でも簡単にできるようになり、特にハイテクだとか、上記の記事に書いてあるような、IT産業というわけではなくなりました。一昔前までは、ソフトの時代といわれ、マイクロ・ソフトなどがもてはやされましたが、今ではさらに、googleなどインターネットなどで、いろいろサービスを提供する会社がもてはやされるようになってきました。

Lenovoは、パソコンのハードメーカーです。先進国の企業としては、もうやる見込みがないと判断したIBMがパソコン部門を切り離して、中国に販売したものであることはよくご存知だと思います。

上記の記事のように、仮にLenovoが伸びたいたとしても、パソコンハードではもはや上のように快進撃を続けるIT企業とは呼べないと思います。通常の製造業といっても差し支えないと思います。ソフト部門、それもWebでどのようなサービスを提供できるかかが、いまやIT企業の勝負どころとなっています。

たとえ、低価格ミニノート・パソコンを開発したとしても、何か目新しいさ、斬新さ、特徴がなければ、特にLenovoの競争優位性はないものと判断します。

携帯電話のNOKIAは、まったく新しいコンセプトを持っています、このようなビジョンを持っているところは、携帯電話市場が成熟化したとしても、ずっと生き残れると思います。日本の市場では、DOCOMO、KDDIが、利用者を減らしているのに、ソフトバンクは大幅に伸ばしています。これは、iPhoneの影響などもあると思います。

パソコンの市場も飽和しています。いまや先進国ではパソコンハードはあまり、魅力のある事業ではなくなっています。中国の場合も、人件費が今後あがっていくことを考えた場合、パソコンハードもいずれ魅力の少ない分野になっていくでしょう。快進撃は続けられるのはごくわずかの期間だと思います。

数日前にも書いたように、インドは独自のIT路線を歩んでいます。パソコンのハードは、扱っていませんが、マイクロソフトのウィンドウズ・ビスタも、グーグルのいろいろなサービスに関しても現場では実はインド人がかなりの部分を作っています。Lenovoのパソコンをはじめ、世界のかなり多くのパソコンにインド人が作ったソフトがインプットされ日々利用されています。インターネットでグーグルのサービスを利用した場合、やはりインド人の作ったものを利用していることになります。

このようなことをしているところ、そうして、できるところは、新興国ではインドしかありません。長期的に見た場合は、パソコンハードなどをやっているより、断然有利だと思います。いずれ、インドのIT事業も本格的になってきた場合、彼ら独自のアイディアで、それこそ今の北欧諸国のように一気にトップレベルに踊り出る可能性が大です。

中国の場合、いまだにコピー文化の域を出ていない面が多いです。だかこそ、数日前の記事にも、中国はインドの下請けになる時代くるなどと書きました。

ところで、この中国はインドの下請けになるという記事は、面子を重んじる中国人にとっては、よほど気に障るようです。これを見た中国人は例外なく激怒するようです(笑)。でも、仕方ないですね、もともと大の大人が面子を異常に重んじるというのは、幼児性の現われだと思います。どの国のことであっても、自分たちにないもの、優れたものを持っていた場合、それを見習う努力をすべきだと思います。見習うことができないなら、何とか他の面で優位性をだすことはできないものかと、謙虚に考えて努力すべきです。それが、明治維新により大変革を遂げた日本の姿でもありました。そのコンセプトは「和魂洋才」でした。すなわち、魂は日本だが、才能については西欧を見習うということです。それがなくて、面子だけを重んじていたら単なる井の中の蛙でいまだに発展途上国の地位に甘んじていたことでしょう。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■四川大地震、6万9225人の死者が確認－オリンピック開催後に大異変が起こる?!
■中国新人類「８０後（バーリン・ホー）研究会」発足－２億人を一緒に語ることはできない？
■Lenovoの4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?（面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です(笑)！中国の現在の経済の停滞要因に迫っています！！）

■「IOCは中国のネット･アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

■「おから工事」批判で国家政権転覆罪－確定した中国分裂の筋書き?
■｢80後」は車を買うべきか?－世代をひとくくりにする愚かさ?
■中国核爆発か－高まる情報開示の圧力
 ■自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安全保障会議でも話題に―結果的には日本外交の勝利か?
■自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色－幻の日本軍支援は歴史上の転換点？
■四川大地震:自衛隊機、中国派遣へ・・・政府要請受け入れ―歴史上の転換点になるか?
■自主的に救援活動をする中国の若者たち－80後世代と一つにくくるのは間違い?!
■不可解な中国の報道二題－やらせ義捐金とノーベル平和賞
 ■中国携帯電話事情－80後世代分類のツールともなるか?

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2008年8月13日水曜日

四川大地震、6万9225人の死者が確認－オリンピック開催後に大異変が起こる？！

【中国】四川省大地震で見えた中国社会のひずみ　報道から生まれたひずみと今後の中国　２００８０５２０（前半）

四川大地震、6万9225人の死者が確認(ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
民政部の報告によると、四川大地震による死者は11日正午現在、6万9225人確認され、行方不明者は1万7939人、負傷者は37万4640人にのぼった。

衛生部の報告によると、けがをして入院した被災者は11日正午現在、のべ9万6538人（被災地の病人を除く）、うち9万1995人が退院し、現在も 1877人が入院している。四川省以外の病院で手当てを受けた患者は366万3816人、現在も入院中の患者は820人にのぼる。

民政部の報告によると、被災地に届けられた物資は11日正午現在、テントが157万9700張り、布団が486万6900枚、衣類が1410万1300枚、燃料油が285万4000トン、石炭が609万6000トンとなっている。

住宅・都市農村建設部の報告によると、被災地には10日現在、仮設住宅63万8500棟が組み立てられ、現在も2000棟を組み立て中。

中国地震局の報告によると、四川大地震の震源地では7日正午から11日正午にかけ、マグニチュード（M）3.9以下の余震が781回、M4.0～4.9の余震が5回、M5.0～5.9の余震が1回観測。M6.0以上の余震は観測されていない。震源地ではこれまでにのべ2万3308回の余震が観測されている。国務院新聞弁公室が震災救助総指揮部の情報をもとに発表した。(編集KA)

　「人民網」 2008年08月12日

中国忘れてはならない2点
現在中国は華やかなオリンピックの話題で一色ですが、忘れてはいけない点がいつかあります。
まず第一点目、短期的な視点からは、現在中国は未曾有の経済的危機にあることです。これは、湖錦濤主席が来日する少し前に、温家宝首相が公式に発表していたこと、このブログにも掲載しています。オリンピック後に、もうすでにずいぶん前からインフレなのに景気は低迷というスタグフレーションに陥っていることが、明らかにされることでしよう。さらに悪いことに、中国ではオリンピックや軍事費に多大な投資をしています。それに、追い討ちをかけるようにこの大地震です。地震による復旧にも膨大な資金必要になります。

中国のバブルはすでに破綻していますが、現在はオリンピックが開催されているため、中国政府も何とか目立たないように、市場操作などしているのでしょうが、いつまでもそれを続けていくわけにもいきます。オリンピック終了後に、もうすでにずいぶん前からバブル崩壊が始まっていたという事実がはっきりするでしょう。これらを中国はどうしていくのか、まだはっきりしません。中国政府のオリンピック後の中国につきつけられた課題だと思います。

第二点目は、長期的な観点から、中国は他国に比較してかなり遅れている部分。民主化、政治と経済の分離、法治国家化です。これについても、このブログでも、何回か掲載してきました。

これらがはっきりしないうちに、中国の次のステップは考えられません。法治国家化は当たり前のことです、政治と経済の分離も自由主義経済の中では当たり前のことです。民主化についても、これがある程度保証されない国では経済の発展もありえません。今後中国がこれらにまったく手をつけないのであれば、オリンピック後坂道を転がり落ちるように、経済・社会が衰えて疲弊していくことでしょう。それこそ、何日か前にこのブログにも書いたように、インドの下請けの地位に甘んじる時代がやってくるかもしれません。

上記二点から、北京オリンピック終了後には、中国の経済は相当冷え込むことが予想されます。そのため、この二点がはっきりするまでは、中国への投資、中国での新規事業などは避けるべきでしょう。ここ１～２年は動向を探ることが肝要だと考えます。

中国国内では、今までは周辺部でテロや、暴動がおこっていましたが、今度は都市部で暴動やテロが起こる可能性が高まります。オリンピックの工事が終了したため、多くの民工が行き場を失っています。さらに、無理やり転居された人たちも大勢います。オリンピックを開催したため、多くの情報が開催地の住民にももたらされたり、インターネットなどでの情報の流通もあります。そこにもってきて、経済のかなりの冷え込みがあるため、都市部の人民にも相当不満が蓄積しています。まあ、特に都市部ということではなく、中国全土、都市でも、地方でも住民の不満・怒りのマグマが頂点に達し、いつどこで大噴火が起こってもおかしくはない状況になります。

そのため、都市部でも昔の天安門広場事件のようなものがおこる確率が高まっています。これに限らず、なんらかの大異変が起こる確率が高まっています。オリンピック後は、要注意です。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■中国新人類「８０後（バーリン・ホー）研究会」発足－２億人を一緒に語ることはできない？
■Lenovoの4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?（面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です！中国の現在の経済の停滞要因に迫っています！！）

■「IOCは中国のネット･アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

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2008年8月12日火曜日

中国新人類「80後（バーリン・ホー)研究会」発足－2億人を一緒に語ることはできない?

写真は、西単にある店の様子。西単（シー・ダン）は、天安門から西へタクシーで５分ほど。地下鉄の駅もあるので便利な場所だ。若者が集まるので、北京の渋谷とも例えられる。

中国新人類「80後（バーリン・ホー)」研究会発足

日本でも、80後は最近脚光を浴びつつあります。『財団法人　日本ファッション協会』では、「80後研究会」を設立しました。その趣意を以下に掲載します。

現在の中国市場を牽引しているのは60年代、70年代生まれの富裕層（29～49歳）ですが、中国では次世代新人類が話題を集めています。次代の中国市場は富裕層だけがリードするのではなく、新たに誕生する中流階層が巨大な市場を形成すると言われています。その主役が「一人っ子政策」と「インターネット」により形成された「80後（バーリン・ホ～）」、80～89年生まれ（19～28歳）の若者です。既に、結婚適齢期を迎え、新人類ファミリーを形成しようとしています。

中国で「80後（バーリン・ホ～）」が注目を集めているのは、彼らがそれ以前の世代と全く異なる価値観、嗜好、行動様式を持っており、マーケティング戦略の大転換を余儀なくされているからです。中国の大企業、有名ブランド企業の中で、「80後（バーリン・ホ～）」対策を考えていないところはないでしょう。「80後（バーリン・ホ～）」の人口は約2億人です。

「中国人は派手好き」「中国人は高額品なら良い商品だと思っている」というのは、あくまで７０年代生まれ以前の世代の嗜好です。「80後（バーリン・ホ～）」は、彼らを「ダサイ」と切り捨てます。経済的に恵まれ、高学歴で、インターネットの豊富な情報を得ている「80後（バーリン・ホ～）」は、欧米や日本のテイストを自然に受け入れています。

高級ブランドはヨーロッパ企業の独壇場でしたが、「80後（バーリン・ホ～）」により誕生する巨大な中流市場は日本企業の得意分野でもあります。今年の北京オリッピック､2010年の上海万博を経て、中国は大衆消費時代を迎えることが予想されます。また、日本企業の中国市場進出もその時期に本格化することでしょう。

そこで、一足先に、中国の新人類である「80後（バーリン・ホ～）」を研究し、次代の中国市場戦略を共に考えましょう、というのが本研究会の趣旨です。

本研究会は、アジアファッション連合会が主催する、オープンな研究会として、東レ経営研究所「中国ビジネス研究会」主幹の坂口昌章氏の監修のもと、「80 後（バーリン・ホ～）」の中国人女性グループによって運営されます。単なる座学ではなく、リアルな「80後（バーリン・ホ～）」のライフスタイルをビジュアルにご紹介し、双方向の情報交換をしたいと考えています。

2億人を一緒に語ることはできない?
中国全土には、この「80後世代」が実は、2億人いるといわれています。2億人というと、日本の人口よりも多い人数です。この趣旨にも書いてある通り、確かに現在の80後とは従来の中国人とは違った価値観を持っているようです。

それは、間違いのないことだと思います。しかし、この2億人にものぼる人数の中には、さまざまな人がいると思います。個々に嗜好も違えば、学歴も違うし、言語、生活習慣、ライフスタイルも相当違うと思います。ひとつの産業としては、おおぐくりで消費者を捕らえて、商品開発などに生かすことができれば、いろいろなことが容易にできて一見ようにみえます。

日本でも従来までは、その考えで十分やってこられました。大衆というものを想定して、大衆のライフスタイルや嗜好などをとりえて、商品開発などすれば、ヒット商品が続々生まれる時代が確かにありました。特に、団塊の世代がヤングといわれた時代に関してはそうでした。特に、日本ではのこの世代が若い時代には、確かに世界でも稀にみるほど、経済的に平等な時代でした。

そのため、しいて若者を分類しなくても、若者のとひとくくりにしても、商品開発は十分できました。ヒット商品も数多くつくることができました。今から10数年前などは、小物など女子高生(現在の団塊の世代のジュニアにあたる世代)をターゲットにすると、売れるという時代がありました。でも、今では女子高校生自体が多様化したことと、少子高齢化でそのようなことはありません。

しかし、現在ではそんなことはありません。この団塊の世代ですら、ひとくくりにできたのは、団塊の世代という言葉を堺屋太一氏が最初につくった30年ほどまえから、10年～15年くらいのことだと思います。この時代は確かに、この世代の共通点や共通項が多くありました。しかし、同じ世代が今やどうでしょうか?いまや、てんでんばらばらです。それこそ、この団塊の世代にも大衆などというものは存在しません。収入、ライフスタイル、思考様式、嗜好などそれぞれ違うため、ひとくくりにして商品開発などしても売れません。

現在日本の製造業や、小売業の業績が悪いのは、世の中が変わって、もはや存在しない大衆というものを追いかけ、幻の大衆に向かって商品を販売してきたからに他なりません。いまや、同じ団塊の世代といっても、個々によってさまざまです。一人として同じ人はいません。だから、ワン・ツー・ワン・マーケティングなどともいわれいます。ただし、本当に個々人に対してまともに調査などすれば、労力も膨大になり経費倒れになることは明らかです。

'99年春発売した、女子高生をターゲットとしたタカラトミーの携帯電話「ﾁｭﾁｭ」。発想としては、現在の中国「手写筆携帯」と同じであり、最先端を行っていたと思うのだが、ほとんど売れなかった。

だから、ある程度のまとまりは必要です。だからこそ、マーケティングをきちんとやり、自分たちのできることに関してどの程度の人に売れるのか、あるいは売りたい人をはっきり分類することが重要になってくるのです。

この「80後研究会」日本で30年前くらいに、大当たりした、大衆向け商品の開発をすることを旨とするなら、もうその時点で勝敗は決まっています。おそらく、大失敗することでしょう。そうではなくて、自分たちの売りたい人をキチンと特定するなどのことをするなら成功すると思います。

中国の発展は、いわゆる「飛ばし現象」というものがあり、日本などで思われているより、はるかに急激に変化しています。「飛ばし現象」とは、たとえば、電話です。普通の国だと、固定電話が普及した、次に携帯電話が普及するというのが常識のようですが、中国では違います、固定電話を飛ばして、携帯電話がかなり普及しています。

日本では、終戦後の貧しい時代から、高度成長時代に入り、大量生産、大量消費の時代を経てから、価値観やライフスタイルを重んじる層が増えてきて、だんだんに大衆というものの存在がうすれ、ここ、10年ほど前からは、平均的な大衆などはほとんどいなくなりました。そうして、最近のいわゆる格差社会に突入し、いわゆる大衆は完全に姿を消しました。いまや、大衆を想定して、誰にでも売れる商品を作ると、誰にでも売れない商品になってしまいます。ここから抜け出ることができない、メーカーや、小売業が苦戦しています。

中国の場合、いわゆる日本のいわゆる高度成長時代に突入したのと同じ時期に、すでに、格差社会に突入し、最初から大衆などいないといっても良い状態です。食料品でも、安ければそれでよいという、低所得層から、安全に気を使い日本の高い米、野菜、果物を好む高所得層までさまざまです。そんな中で、若者とひとくくりにすると、失敗すると思います。もし、「80後研究会」が失敗するとしたら、このような背景によるものと思います。

今回は、たまたまファッションのことをあげましたが、中国ビジネスで成功しようと思ったら、どの商売でもこうした背景を踏まえて実施すべきだと思います。

この記事には、「団塊の世代」という言葉でてきたので、過去にこの言葉が一言でもでてきた、記事を検索してみました。その結果は以下の反転文字をクリックしてください。当該記事に飛ぶことができます。意外なものもありました。こちらも、是非ごらんになってください。

→→→団塊の世代←←←

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■Lenovoの4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?

■「IOCは中国のネット･アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。(お奨め!!中国の80後世代を三つに分類してあります、是非ごらんになってください!!)

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年8月11日月曜日

ウイグル族の組織的テロ＝爆発の犠牲者２人に－中国クチャ－予定帳場の中国崩壊後はどうなるか?

舐めてると怖い中国海軍 1/3

中国は、オリンピック開催から10年後おそらく崩壊する。そのときに、鍵を握るのは海軍だ。海軍の大部分をおさえた国が良くも悪くも、次世代中国の覇者となる。

ウイグル族の組織的テロ＝爆発の犠牲者２人に－中国クチャ(この内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
【クチャ（中国新疆ウイグル自治区）１１日時事】中国新疆ウイグル自治区アクス地区のムティエリフ・ハシム市長は１１日、クチャ県で記者会見し、同地で１０日発生した連続爆発事件について「（犯行グループは）クチャやそれ以外の地方のウイグル族で構成されていた」と述べ、ウイグル族による組織的テロと断定した。

時事通信などの日本人記者３人が公安当局に拘束された問題では、ハシム市長は「（爆発事件の）容疑者３人が逃走しており、問題が出れば責任重大だ」と釈明。事件現場を撮影した写真が消去されたことについては「情報がない」と語った。

また同市長は「われわれの同胞２人が死亡した」と述べ、爆発による犠牲者が当初発表の１人から２人に増えたと説明した。事件では公安局やスーパーマーケットなどが爆弾で襲撃され、計１２回の爆発が発生。容疑者１０人は射殺または自爆で死亡しており、全体の死者は１２人になった。（2008/08 /11-21:20）

中国崩壊後はどうなるか?
さて、4日にテロがあったばかりなのに、またテロです。今回は完全に自爆までしています。いよいよ、中国国内でもイスラム過激派のテロの狼煙(のろし)があがったものと思います。

現在オリンピックで警戒が厳重なため、中国の中心部では、テロは起こっていませんが、今後オリンピック閉会後から、中国全土の要所が標的になる可能性が大です。

このブログにも過去に掲載したように、中国政府は、未曾有の経済危機、地震の後遺症、多くの人民の煮えたぎる不満のマグマが頂点に達しているなど、今大変な時期にあります。この事態に中国は有効な手をうつことはできないでしょう。

このままだと、中国は北京オリンピックの10年後くらいに分裂してしまう旨は、このブログでも過去に掲載しました。そうして、おそらく、予定帳場で分裂するでしょう。

ただし、分裂後どうなるかはのべていませんでした。結局は7つくらいの小国に分かれることでしょう。中国内に北朝鮮のような国が7つできあがるということです。中国の人民解放軍、共産党はもともと分裂しています。特に人民解放軍は一枚岩とみられがちですが、複数に分裂しているため、これを中心として、約7前後の分裂国家が出来上がるものと推測できます。

7つの国は、一部は北朝鮮と提携し、あとのいくつかの国も合併し、全部で3つくらいの国になると思います。さて、この中で最も強力な国はどこになるかということです。

それは、中国海軍をおさえた、国です。中国海軍の大部分をおさえた国が最も有力になるでしょう。なんといっても海運は重要です、重要な港を制圧した国が最も強大となることでしょう。そのためには、海軍を手中に収めたところが、最も有望ということです。

2007年 11月28日　東京港に寄港した中国海軍の駆逐艦　シンセン

その意味では、人民解放軍の海軍をおさえた国が最も有望ということです。さて、10年後予定帳場で中国は分裂すると思います。港を抑える国、したがって海軍の大部分を手中に収める国が、最も強力になります。そうして、中国の悠久の歴史からいって、分裂してもいずれ統合します。統合するのは、海軍を抑えた国ということです。しかし、統合には少なくとも数十年の時を要することと思います。私たちや、私たちの後の世代あたりは、この分裂中国の最強国を相手にすることとなると思います。

日本もこの最も有望な国と外交を行うなど、すばやく対応する必要があります。さらに、この国に対しては、全世界から、民主化、政治経済の分離、法治国家化の要求をつきつけ、本当に実現してもらうことが肝要になると思います。

さて、私の推理どういうことになるか?15年後あたりが楽しみです。今後、この方向性を裏づける資料など開示していきたいと思います。よろしくお願いします。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■Lenovoの4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?

■「IOCは中国のネット･アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年8月10日日曜日

1500人死亡と、ロシアが空爆　南オセアチアの武力衝突－グルジアは脆弱な軍隊で何をしようというのか?

世の中が良くも悪くも、北京オリンピックで沸き立っているときに、グルジアが南オセチア自治州に侵入、平和維持軍として南オセアチア自治州内にいたロシア軍にも攻撃を加え、事実上の戦争状態に入った。最近グルジアの軍隊はずいぶん強化されたとはいえ、ロシア軍とは比較の対象にもならない。この脆弱な軍隊でグルジアはどうしようというのか?

グルジアとロシアの角逐：グルジアの無人偵察機撃墜

１５００人死亡と、ロシアが空爆　南オセチアの武力衝突
グルジア・トビリシ――グルジアからの分離独立を目指す親ロシアの南オセチア自治州での武力衝突で、戦車部隊を進攻させるなどの軍事介入に８日踏み切ったロシアのラブロフ外相は同日、自治州での戦闘でこれまで約１５００人が死亡したと述べた。ＡＰ通信が報じた。

死亡者はさらに増えているとしている。ロシアはグルジアの攻撃で和平維持部隊に参加していた同国兵士１５人が死亡したと主張。親米のグルジア政府は、ロシア軍機が８日、町、ポチの石油輸出用の港湾施設、空軍基地３カ所を爆撃したと非難した。グルジアは戒厳令発令も検討しており、ロシアとグルジアの大規模衝突に発展する恐れも出てきた。ロシアの空爆は９日も続いたとの情報がある。

グルジア共和国の地図

グルジアのサーカシビリ大統領はロシア軍の自国への侵攻を非難。ロシアのメドベージェフ大統領は８日、グルジアに停戦を強いるため自治州にロシア軍を送ったと述べた。

ＡＰ通信によると、自治州の州都ツヒンバリの多数の地域はグルジア軍と分離派政府軍、ロシア軍の戦闘で灰燼（かいじん）に帰しつつある。戦闘は散発的に続いている模様。ロシアのインタファクス通信によると、自治州政府の報道官はグルジア軍を撃退したと述べたが、真偽は不明。

グルジアは今回の戦闘拡大について、分離派の政府部隊がグルジア領内に入り、村落を破壊、民間人複数を殺害したたのが原因と強調。分離派政府は停戦協定を破ったのはグルジア側と反論している。双方は８日、ロシアの仲介で会談予定だったが、グルジアは分離派側が砲撃でこの話し合いを葬ったと主張した。

グルジアと南オセチアは１９９０年に軍事衝突を起こし、９２年に和平合意を結んでいる。ただ、これ以降、南オセチアは事実上の独立状態にあった。同自治州は、ロシアの北オセチア共和国への併合を望んでいる。

グルジア共和国軍について(2004年の資料より)
グルジアの戦力機構は、軍（地上軍、空軍、海軍及び防空軍から成る。）、国家親衛隊、国内軍及び国境軍により代表される。西側の専門家の評価によれば、グルジアは、正規軍2万6千人及び予備役25万人を有する。地上軍は、約2万4 千人、2個自動車化狙撃旅団、1個砲兵旅団、並びに国家親衛旅団を数える。アメリカ人教官が訓練しているものを含めて、数個独立大隊も存在する。平和維持軍の大部分は、戦闘能力が制限されているか、全くない。

地上軍の戦闘編成には、戦車×79両（T-55×48両及びT-72×31両）、BMP-1及びBMP-2、BTR-70及びＢＴＲ-80×111両が数えられた。砲兵は、主として旧式の85mm及び100mm砲である。比較的近代的な122mm及び152mm自走砲、並びに多連装ロケット発射システム「グラード」が1部隊に存在する。

グルジア空軍は、地上軍よりも惨めな状態にある。公式データによれば、トビリシは、Su-25攻撃機×6機、Mi-24戦闘ヘリ×3機及びMi-8多目的ヘリ×4機を保有している。これらの機体の戦闘能力は、大きな疑問を持たれている。緊急措置として、トビリシの工場で、ソ連時代の部品が存在する若干機のSu-25が組み立てられ得る。

グルジアが防空システムを事実上失ったことは重要である。領空偵察任務遂行のために、トビリシは、脆弱な民用レーダーにしか頼れない。火器は、低空飛行機からの部隊防御専用の旧式の高射ミサイル複合体「ストレラ-10」若干基しか存在しない。

グルジアは、職業制軍事要員の訓練システムを失った。軍事統制機関は、余り教育されておらず、近代的な諸兵科協同作戦の組織及び実施の経験を有していない。

NATOの軍服を着た、グルジア兵

グルジア軍将校は、月60～70ラリ（約30米ドル）を、義務年限内兵士は、更に少なく、2～3ラリを不定期に受け取る。軍への食料、軍服等の補給に著しい中断が起こり、再三、グルジア議会内における当状況の審議の原因となった。今年7月、国防相ダヴィド・テフザゼは、議会国防・安全保障委員会の会議において、財政不足によりグルジア軍が崩壊の瀬戸際にあると表明した。国防相の言葉によれば、近い将来、国防省の財政状態が改善されなければ、状況は予測できないものとなる。最終的に、軍だけではなく、グルジアの権力全体が崩壊するはずである。

現在のグルジア共和国軍は軍事力はかなりアップはされているが???
現代のグルジア共和国軍は、増強され上のような状況にあるわけではない。しかし、2004年当時の軍事力をみると、いくら現在増強されたといってもその規模、能力はロシアと比較の対象にはなりません。

なお現状の軍事力をBBCの資料より掲載しておきます。
グルジア
総兵力: 26,900、戦車 (T-72): 82、その他の武装車: 139、戦闘機 (Su-25): 7、ロケット弾など: 95

ロシア
総兵力: 641,000、戦車（多種）: 6,717、その他の武装車：6,388、戦闘機 (多種): 1,206、ロケット弾など(多種): 7,550

グルジアは、旧ソ連から分離独立して独自の路線を歩んでいます。BTCパイプラインはその現われで、このパイプラインによって、旧ソ連の領土内を通過しなくても原油を輸出できるようになりました。これは、石油を元に世界への覇権を強めるロシアにとっては非常に都合の悪いことです。

また、グルジアは、NATOに入ることを公表しています。さらに、アメリカ軍の軍事顧問などもいて、軍隊の訓練のほか、武器なども供与されている。ロシアからすれば、まさに目の上のタンコブのような存在です。

グルジアの現大統領は、大統領選で南オセチア自治州をグルジアの手にもどすことを公約としました。それに、もともとグルジア領土の南オセアチアに最初に軍隊を駐留させたのはロシアであり、自分達の領土をとるロシアには反感を持っていたものと思います。だからこそ、長い間機会を狙っていたのだと思います。しかし、上記にあるように2004年のレベルではとても、戦争をする状況にはなかったものを徹底的に戦力を増強したことと、NATOやアメリカの後ろ盾もあるため、ロシアも本格的に戦争に突入することはないだろうと読みもあるのだと思います。

いずれにせよ、ロシア、グルジア、アメリカ、NATOなどの利害も絡み、複雑なことになりそうです。グルジア・ロシア双方とも適当な落としどころを認識していればよいのでずが、下手をすると仮に停戦になったとしても何年後かに、第三次世界大戦の引き金にならないとも限りません。そこまではいかなくても、冷戦終了後それなりに均衡していた、軍事バランスが崩れる可能性もあります。これらの観点から、私はグルジア情勢に関してはこれからも調べておき、何か異変があれば、このブログで皆様にお伝えします。

[年譜]

1991年12月 - ソビエト連邦の解体により独立
1992年1月 - ズヴィアド・ガムサフルディア大統領が失脚
1992年3月 - エドゥアルド・シェワルナゼが国家評議会議長に就任
1992年10月 - エドゥアルド・シェワルナゼが最高会議議長に就任
1995年11月 - エドゥアルド・シェワルナゼが大統領に就任
2000年4月 - エドゥアルド・シェワルナゼ大統領再選
2002年8月 - チェチェン共和国武装勢力に加わっていた日本人義勇兵（元自衛隊員）がグルジア領内で拘束されたとの報道
2003年11月23日 - バラ革命、エドゥアルド・シェワルナゼ大統領が辞任、ニノ・ブルジャナゼ暫定政権発足
2004年1月4日 - 大統領選挙を実施、ミヘイル・サアカシュヴィリが圧勝
2004年1月25日 - ミヘイル・サアカシュヴィリが大統領に就任
2006年3月27日 - ロシア政府、グルジア産ワインの輸入禁止を表明、親欧米色を強めるグルジア政府に対する圧力ともいわれる
2006年5月23日 - キエフにおいてGUAMの設立が宣言され、グルジアも加盟を表明
2006年7月13日 - ロシアを通過せずに旧ソ連圏産の石油を輸出することが可能で、グルジア領内も通過するBTCパイプライン開通
2006年7月25日 - グルジア軍が、独立を主張しているアブハジアに軍事攻撃を仕掛ける。アブハジア側とグルジア側にまたがるコドリ渓谷での26日までの戦闘で、現地を支配していたアブハジア系民兵を追い出した。グルジア側は、この戦闘で攻撃ヘリ数機、兵員輸送トラック34台、戦闘用車両18台を投入した。この戦闘で民間人一人が死亡、数人が負傷、民兵25人が捕虜となった。
2006年9月27日 - グルジア治安当局が、スパイ行為を行ったとしてロシア軍将校ら十数人を拘束。ロシア外務省は28日、抗議のため駐グルジア大使を召還。
2006年10月17日 - 国連安保理、アブハジアに対する「グルジア政府の挑発的行動」を非難する決議を採択。
2007年8月7日 - グルジア北部で国籍不明の軍用機がミサイルを投下。グルジア政府は「ロシアの恫喝」と非難するが、「自作自演」ともいわれる。以前にも「グルジア領内への空爆」を自作自演した疑惑tanakanews.comが存在するため。
2007年9月27日 - 以前からタカ派として国民からの人気が高かったイラクリ・オクルアシヴィリ元国防相が拘束される。大統領から反政府的とされるビジネスマンの殺害を命じられたと「告白」したことが原因か。28日には元国防相の身柄拘束に反対するデモがトビリシで行われる。この件以降、グルジア各地での反政府デモが活発化。
2007年11月1日 - サアカシュヴィリ大統領の辞任や議会選挙の前倒しなどを求めるデモがトビリシなどで行われる。7日に武力鎮圧されるまで、グルジア各地で断続的にデモが発生。
2007年11月7日 - サアカシュヴィリ大統領、非常事態宣言発令。当初は2週間ほど継続される予定だったが、16日に解除。
2007年11月14日 - グルジア政府が、反政府的報道を行ったとして野党系テレビ局「Imedi」の放送免許を停止。同局は11月7日、グルジア政府特殊部隊の強襲を受け、スタジオ・放送機材などを破壊されていた。免許停止自体は12月5日に解除されるが、放送再開には時間がかかるとの見方も。
2007年11月25日 - サアカシュヴィリ大統領が、野党側が求めていた議会選の前倒しを拒否。代わりに大統領選の前倒しを行うことを表明し、立候補のため大統領職を辞任。大統領選は1月5日と決まるも、同日国会前では数万人が参加するデモが発生。11月7日の衝突以降、初の大規模デモとなる。
2007年11月27日 - 事実上の国外追放処分を受けドイツに滞在していたオクルアシヴィリ元国防相が、ドイツ検察当局に拘束される。
2008年8月8日 - 事実上の独立状態にあった南オセチア自治州に侵攻。平和維持軍として駐留していたロシア軍にも攻撃を加え、ロシアと戦闘状態に入る。

グルジアに関しては、本日始めてこのブログに掲載したため、過去に関連記事はありませんが、もう一方の当事者である、ソ連、ロシアのことは過去にも掲載してあります。以下の反転文字をクリックしていただくと、その記事に飛ぶことができます。実際検索してみると、意外なものもありました。こちらも是非ご覧になってください。

→→→ソ連、ロシア←←←

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2008年8月9日土曜日

Lenovoの4～6月期は65％増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?

北京オリンピック入場　日本と台湾

北京オリンピックが開幕した。華やかなイベントによる中国側の国威発揚とは、裏腹に、現在中国はインドの下請けになる道をひたすら歩んでいるといったら、皆さんは驚かれるだろうか?

Lenovoの4～6月期は65％増益，中国本土と新興市場がけん引(すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

中国のLenovo Group（聯想集団）は現地時間2008年8月7日に，2009会計年度第1四半期（2008年4～6月）の決算を発表した。継続事業による連結売上高は42億ドルで前年同期と比べ10％増加した。純利益は1億1000万ドル（希薄化後の1株あたり利益は1.25ドル）で前年同期から65.3％急増した。中国本土と新興市場の成長が貢献した。

Lenovo Groupにおける全世界のパソコン出荷台数は前年同期比で14.6％増加と，業界平均とほぼ同等の伸びをみせた。ノート・パソコンの出荷台数は同33％伸び，売上高は同17％増の24億ドルで総売上高の57％を占めた。デスクトップ・パソコンは出荷台数は同3％の微増，売上高は同3％増の17億ドルで総売上高に占める割合は41％となった。

同社会長のYang Yuanqing氏は，「世界的に経済が軟化する中で，当社は世界市場の売上高，パソコン出荷台数，利益で成長し，7期連続の増益を果たした。今後は新興市場と消費者市場への取り組みを強め，より多くのリソースを投入する」と説明した。

地域別でみると，中国本土の売上高は前年同期比22％増の17億ドルと総売上高の41％を占めた。パソコン出荷台数で見ると同17％拡大した。四川大地震などの影響にもかかわらず，中国市場で27.9％の最大シェアを獲得した。

米大陸の売上高は11億ドルで，Lenovo Groupの総売上高に占める割合は26％。米国経済低迷の影響を受けたものの，パソコン出荷台数は市場平均並みに増加したという。

EMEA（欧州，中東，アフリカ）の売上高は9億400万ドルで総売上高の21％を占めた。パソコン出荷台数は26％増加した。

中国本土を除くアジア太平洋地域の売上高は4億9700万ドルで，総売上高の12％。パソコン出荷台数は11％拡大した。

華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら歩む中国?
さて、レノボの快進撃と、北京オリンピックの開催で、国威発揚も頂点に達した観のある中国。しかし、実際には未曾有の経済的危機に陥っています。湖錦濤主席の訪日の少し前に、温家宝首相がこのことについて名言していました。食料品などの著しい高騰。中国バブルも実質上崩壊しています。

最近の中国で顕著なのは、人件費の上昇です。特に沿海部では人件費の上昇が著しく、多くの外国企業が沿海部から撤退し、人件費の安い内陸部に移動しています。この傾向はますます強まっています。

簡単に言うと、(食料品の高騰→賃金を上げなければ労働者は生活できない→賃金が上昇)する。という図式で、中国の賃金は今後ますます上昇していくでしょう。この内容は以前の記事でも触れさせていただきました。いまのところは、沿海部の上昇だけですんでいますが、いずれ中国全土でそうなることでしょう。

さて、労働者の賃金が上昇すると、部品を外国から調達し、中国内で安い賃金で組み立てて、外国に輸出するという｢世界の工場」という方式はだんだん成り立たなくなって行きます。現在繊維産業がすでにその傾向にあります。中国からは、繊維産業が撤退していますが、バングラディシュでは急成長しています。この分野は、すでに中国の独壇場ではなくなりつつあります。

さて、上の記事のレノボですが、実はレノボのやっていることも、パソコンの製造販売ということですから、一見ハイテクのように見えすが、やっていることは「世界の工場」方式と本質的に何も変わりません。部品は、CPUはアメリカのインテル製、記憶装置の大半は日本製、パソコンを動かすソフトはアメリカのマイクロソフト社製です。レノボのやっていることは、これらを、外国から中国にもってきて、それを組み立てて販売するということです。ただし、パソコン本体のデザインや使いやすさを追求するために調整するなどのことは若干の工夫がいります。この部分はある程度知識を使う必要があります。

だからこそ、今のところ、レノボの高成長が続いています。しかし、これは近いうちに、労働者の賃金が上昇すれば陰りがでてくるでしょう。最近日本国内では、ヤマダ電機などでも、100円パソコン、9800円パソコンが売りにだされています。これは、台湾のエイサーという会社が提供す格安パソコンと通信装置のセットで販売し、購買者がインターネットを特定のプロバイダーを通じて少なくとも2年間行うことを前提にして、この低価格販売を実現したものです。いわゆる、パソコンを携帯電話方式に販売するという新たなビジネスモデルです。

このように、パソコンが低価格になった時代には、現状のままでは、レノボはいずれ、売上げ高はともかく、利益を出すことは難しくなってくるでしょう。このような事態を見越したからこそ、IBMはパソコン事業から撤退したのです。いまや、パソコンは儲かる事業ではなくなっています。

ここにきて、インドに目を移すと、中国とは違い独自の道を歩んでいることがわかります。インドには、いま多くのIT技術者が台頭しています。このIT技術を進展させる上で、インドの言語は多大な貢献をしています。一般に良く言われることは、英語が公用語になっているということです。しかし、それ以上に素晴らしいことがあります。

それは、現代普通に使われるアラビア数字は、名称はアラビア数字だが実際に世界で最初に使われたのはインドだということです。本来はインド数字というべきだが、インドとアラビアは昔から通商があり、アラビア人の商人が使っている数字というようにヨーロッパ人が理解したのでアラビア数字ということになったそうです。

アラビア数字の特徴は、０という概念があることです、１０進法を採用したこと、この２点が画期的なことでアラビア数字が世界に普及することになりました。

０、ゼロの発見は人類史上、最大の発見といわれます。　０という抽象概念を置くことにより１０進法が発展、数学や技術などの発展に大きく寄与しました。仏教用語で言うと「空」また、反対の言葉である「無限」という言葉もインド人が発見しました。仏教用語で言うと「無量」計り知れないという意味です。

こうした、インドの言葉ですから、いまいくつも言葉があって障害になっていることも事実ではありますが、多くの言語に抽象的な概念を表す言葉が多く含まれています。サンスクリット語などでは、「お使いに行く」というのを「使者性を帯びて赴く」という意味の言葉で表現しているそうです。このような言葉を子供から使いなれていたとしたら、抽象的な概念を表現すること、理解することには長けてくると思います。それが、インドのITや、新たな成長企業であるハタ産業グループのような会社の経営人の基礎となっているのだと思います。

IT産業では、実際には目には見えないソフトウェアを扱うため、かなりの概念操作ができなくてはやっていけません。企業の経営にしても、トップマネジメントの行うことは、ビジョンなど形成が重要であり、そのためには、かなりの概念操作能力が必要となります。インド人は、最初からこれらの概念操作が得意なのです。インドでは、この得意分野を活かすようにIT産業などにも力を入れています。

現在アメリカの主要IT企業である、Googleや、マイクロソフトなど、実際にソフトを開発しているのは、かなりの部分がインド人だといいます。現状では、インドのIT産業は歴史が短いので、現状ではアメリカの下請けが多いですが、いずれ、彼ら独自のアイディアで研究・開発など始めたら、素晴らしいことになると思います。

ここでまた、先のレノボの例に戻ります。レノボのパソコンに搭載されている、パソコンを動かすOSなどはかなりの部分が実際は、インド人が作っているという図式になります。さらに、レノボ製のパソコンでインターネットでアクセスして、グーグルのサービスを使うということになると、これもかなりの部分がインド人の製作によるものなのです。インドでは彼らの最大の強みである概念操作能力を用いて、台頭していこうという機運があます。それと比較すると、中国はどうなのでしょぅか?コピー商品、製品の多い中国では、未だ世界に通用する独自技術などほとんどありません。

このままの状態が続き、改善されないならば、インドは台頭し、中国は衰退していくことになると思います。無論インドにもカースト制の問題などいろいろな障害はあるのですが、オリジナルの知恵を持っているということは最大の強みです。中国の場合、歴史や文化の伝統などは、ありますが、インドに匹敵するようなオリジナルな強みはみえてきません。中国も紙や火薬を世界で始めて開発したとか、ヨーロッパの大航海時代に先駆けて鄭和という役人が、大艦隊を率いて大航海ををしたいう歴史はありまずが、それが現代に受け継がれるているとか、インドのように現在の産業や事業に活かしているなどという例はないです。

ある日世界地図を見ていて思ったのですが、実は、中国とインドは国境を接しています。飛行機など使えば、簡単に行き来できると思います。このままでいくと、中国はインドの下請けになるかもしれません。今インドがやっているようなことは、中国に任せ、インド側はもつと高度なオリジナリティー溢れる事業を進めていくかもしれません。

中国の進む道は?
インドも中国と同じように後進国であり、先のITなどはまだ例外で、両方とも産業のほとんどが労働集約的であることは変わりません。また、中国の産業構造はかなり製造業の比率が高く、インドのように未だ一次産業の比率がはるかに高いなどということはありません。この製造業の比率の高さこそが、中国を「世界の工場」という立場に押し上げたのだと思います。しかし、ここにきて足踏み状態です。

この足踏み状態を打開するためには、先進国などよりまずは、インドの長所を見習うべきです。インドは、先ほど述べたように、概念操作能力に長けているという長所のほかに、さすがに、旧宗主国であったイギリスの統治も長かったために、ある程度の民主化、それに少なくとも形式上は法治国家化はなされています。政治と経済の分離もなされています。

中国は、まずは、民主化、法治国家化、政治と経済の分離に関して、少なくともインドなみにすること。それも、早急にすることが喫緊の課題です。それに、インドが持つ最大の長所である概念操作に長けているという部分を現在の産業に適用しているというこの事実を認識して、それに匹敵する長所を探しだし、早急にその長所を伸ばす政策や企業運営を推進すべきです。歴史の長い中国ですから、それを見つけ出すことはそんなに難しいことではないはずです。また、こうした改革を実施するためには、資金的裏づけも必要不可欠です。レノボのような会社、いずれ駄目になることはわかっていますが、その前に、ここ2～3年は徹底的に稼げるだけ稼ぐように、これも、早急な対策が必要と考えます。

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2008年8月8日金曜日

Invitation For Jazz－Kaori Kobayashi

小林香織　キラキラ

プロフィール

コバヤシカオリ小林香織　Kaori Kobayashi 1981年10月20日。神奈川県生まれ、東京育ち。写真家の父、ピアノ教師の母との間に生まれる。０歳よりピアノを始める。幼少期は、キーボード、校歌の伴奏などを務める。
1994年	中学校の吹奏楽部で、フルートを始める。
1998年	吹奏楽部を脱退後、個人でサックスを始める。クラシック・サックスを原ひとみ氏に師事。
1999年	ジャズ・サックスに転向。ジャズ・サックスをボブ・ザング氏に師事。
2000年	洗足学園音楽大学、ジャズ科へ入学。
2004年	同大学を首席とかじゃなくて、フツーに卒業。
2005年	ビクターエンターテインメントより「Solar」でデビュー。国立代々木競技場で開催されたCROSSOVER JAPAN '05に村上“ポンタ”秀一（ds）、笹路正徳（kbds）、野村義男（g）、日野賢二（b）と共に出演。
2006年	2ndアルバム「Fine」をリリース。台湾・韓国でのリリースに伴い、現地でライブ・プロモーション活動を行う。コンピレーションアルバム「kaori's Collection」をリリース。初のライブDVD「Kaori Kobayashi LIVE」をリリース Tokyo FM「Jazz In Tokyo」でナビゲーターを務める。(2008年現在も継続中)
2007年	3rdアルバム「Glow」をリリース。韓国「Baekam Art Hall」で、コンサートを開催。 BS 朝日「小堺一機のすうぃんぐ人生」にレギュラー出演。テーマ曲を作曲し、番組で演奏。カナダ、モントリオールで行われたジャズフェスティバルを紹介する番組 CS「モントリオール国際ジャズフェスティバル」でナビゲーターを務める。
2008年	4thアルバム「Shiny」をリリース。

小林香織、女性サックス奏者ですが、バリバリの透明感溢れる音を出します。是非したのウィジェットから、お求めください。

過去のInvitation。反転文字列をクリックすれば、当該記事に飛びます。

■NICHOLAS PAYTON －ニコラス・ペイトン
■Charlie Haden―チャーリー・ヘーデン
■DANIEL SCANNAPIECO－ダニエル・スカナピエコ
■ANDREA SABATINO－アンドレア・サバチーノ
■DAVID BENOIT－デビッド・ベノア
■JOSE JAMES－ホセ・ジェイムス
■Lizz Wright―リズ・ライト
■MARICA HIRAGA－平賀マリカ
■SCOTT HAMILTON－スコット・ハミルトン
■ROY HARGROVE－ロイ・ハーグルーブ
■Taylor Eigsti－テイラー・アイグスティ
■Frank Sinatra－フランク・シナトラ
■TAIHEI ASAKAWA－淺川　太平
■NARUAKI KIKUCHI－菊地　成孔
■TOROPICAL JAZZ BIG BAND－熱帯ジャズ楽団
■Quincy Jones－クインシー・ジョーンズ
■DAVID SANBORN－デビッド・サンボーン
■JOHN PIZZARELLI－ジョン・ピザレリ
■BERARDI JAZZ CONNECTION－ベラルディ・ジャズ・コネクション
■HARVIE HANCOCK －ハービー・ハンコック
■TOKYO ZAWINUL BACH－東京ザビヌルバッハ
■SADAO WATANABE－渡辺　貞夫
■TOM SCOTT－トム・スコット
■LOIS ARMSTRONG－ルイ・アームストロング
■JOHN COLTRAIN－ジョン・コルトレーン
■THE JAZZ INVADERS－ザ・ジャズ・インベーダーズ
■KEITH JARRET－キース・ジャレット
■ELECTRO DELUXE－エレクトロ・デラックス
■TRIBAL TECH－トライバル・テック
■MARK MURPY－マーク・マーフィー
■NORMAN BROWN－ノーマン・ブラウン
■TONY MONACO－トニー・モナコ
■DAVE KOZ－デエィブ・コズ
■ROOM ELEVEN－ルーム・イレブン

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2008年8月7日木曜日

流通業に朗報　ガソリン価格9月に値下げか?－投機筋の次の投資案件はこれだ!?

The rise of scooter sales in America

最近アメリカでスクーターが飛ぶように売れているそうだ。しばらく前から、こうした傾向はあったのだが、最近の原油高でこの傾向はますます顕著になってきた。この傾向は今後もしばらく続くだろう。一昔のアメリカでは考えられないことだ。電動のものも増えてきて、売れている。日本は、省エネ技術に長けている。いまこそ、日本の省エネ製品を売り込むチャンスだ。しかし、原油先物取引も魅力がなくなったとすれば、投機筋の投資先はどこになるのだろうか?まともなことに投資すればよいのだが、また、何かに投資して、原油の二の舞になるようなことは是非とも避けてもらいたいものだ。

流通業に朗報　ガソリン価格9月に値下げか?(すでにご存知の方は読み飛ばしてください、知らないかたは以下の記事を理解するうえでの前提となるので、是非お読みください)
毎月値上がりを続け、我々の生活を圧迫しているガソリン代金。商品輸送などを商いとする運送会社にとっては、この値上がりが死活問題となっているのは周知の事実である。また、スーパー業界でも特に食品問屋業はメーカーの商品価格の値上げとガソリン代の高騰に頭を悩ませていたが、ここにきて朗報が舞い込んできた。9月にはガソリン価格が下落する公算が強まったというのだ。

産経新聞はWEBサイトで、５日のＮＹ原油先物相場では指標となるＷＴＩ（米国産標準油種）の９月渡しが前日比2.24ドル安の１バレル＝119.17ドルに下落したことを発表した。また、終値ベースでは５月初旬以来の水準となり、先月11日につけた最高値（147.27ドル）から 20％の下落率となっている。

原油価格が１ドル下落すると、国内元売りのガソリンの調達コストは１リットルあたり0.7円値下がりする。大手石油販売会社によれば、この下落で来月の卸売価格は1リットルあたり8円～9円値下げになる公算が強くなったということだ。

更に記事では、経済アナリストが先行きは１バレル＝110ドルまで値下げする可能性があるとの見通しまで発表している。もし、これが実現するならば、買い控えにより停滞していたスーパーの売上高も良い方向に改善されるのは間違いない。いずれにせよ、値下がりに期待したいものだ。

投機筋も投資先が見つからない?

原油に関しては、これ以上の値上がりはありえず、長期的にはさらに、値上がりすることを前提とした戦略などを立てると失敗するという旨はこのブログにも以前書きました。上の記事の内容その前兆ともいうべき物だと思います。

現状のサブ・プライムの問題による景気減速、さらに、昨日のアメリカのビッグ・スリー(アメリカの三大自動車メーカー)の赤字決算など、今後原油の需要は減っていくことが予想されます。ガソリンを最も大量に使用する自動車の売れ行きが悪いのですから、需要減は明らかです。

サブ・プライム問題などで、株価は下落傾向にあり、良い投資先が見つからなかった投機筋が原油先物取引に走ったことが、今回の原油の値上げの原因だとされています。

それでは、原油も投資先としては、魅力がなくなった今、こうした投機筋の投資先はどうなるのでしょう。中国株や、その他の新興国の株式もいまやあまり魅力のあるものではありません。

ここに来て現実実をおびてきた新たな投資案件!

しかし、以前は省みられることがなかったのに、ここにきて現実実を帯びてきた投資案件があります。

それは、社会問題を取り扱うNPOです。NPOはすべてが寄付や、政府の補助金によって賄われていると考えられがちですが、NPOもファンドを設立して、一般から資金など公募しているところもあります。

また、日本だとNPOなどというと、普通の人が体を使って汗水たらして、いろいろな清掃作業をしたり、お金に余裕のある慈善家が手弁当でやる半分道楽をしたりするようなこと位の認識くらいしかありませんが、NPOの長い歴史を持つ、欧米ではそんなことはありません。立派なそうして、大きな社会事業です。銀行や、大きな建築業者が参加したりしています。

たとえば、アメリカのシアトルでは、低所得者向け住宅供給のほとんどをＮＰＯが行っています。それも、サブ・プライム問題のようなことはなく、まとも住宅を多く供給しています。ハウジング・オーソリティ（住宅供給公社）は、シアトル郊外（サウスシアトル）で「ガーデンコミュニティ」としてアパート供給をしています。

シアトルには、住宅供給を行うNPOが15～20組織あります。それらが、trade associationという組織をつくり、定期的にミーティングを行い、市への住宅政策を議論しています。Trade associationはNPOで、ロビー活動を行っています。構成者は銀行家や建築家や建設業者も入っています。市側は、住民サイドから意見が欲しいので政策協議をして、市に提案を行ってもらっています。

ここまで、書くと大方の日本人は、「????????」ということになってしまうと思います。日本のNPOはまだ貧弱で、大きな銀行や建築業者が入っているNPOなど見たことも聴いたこともない人がほとんどだからです。それに、銀行や建築会社が入っている組織はそもそも「NPO(非営利団体)」ではないのでは?というのが、ほとんどの日本の人の認識だと思います。そんなことは、ありません、社会事業を効果的に実行しようとすれば、大きなお金も必要ですし、巨大なプロジェクトを実施するには、実際に建物を建てたりすることが必要不可欠だからです。

NPOでも、お金はいります。さらに、建物を建てるなら、建築を請け負う業者も必要になります。低所得者向け住宅のディベロッパーにあたるNPOの基幹をなす正規職員や、ボランティア、資金を提供する銀行、建物を建築する建築業者これらが、必要の都度、提携するのではなく、恒常的に低所得者層の住宅を供給するために、あらかじめNPOを設立しているのです。だからこそ、大量の住宅を供給し、大きな社会問題を解決することができるのです。

銀行や、建築業者もこれらの活動によって、利益を得ることができます。無論NPOという性格上、大きな利益というわけではないですが、いくらNPOだからといって、ゼロ金利で資金を提供したり、採算割れしてまで建築するというわけにはいきませんから、そこは、妥当なところでに落ち着くわけです。

アメリカでは、こうした大事業を展開するにあたって、銀行の資金、寄付金のほかに、ファンドを作って、調達するということも古くから行われてきました。ファンドを購入することにより、何年後かに、配当金を得られるようになっています。こうしたファンドは、いわゆる社会事業なので、ファンドを購入することにより、社会問題の解決に寄与しているという満足感も得られます。最近では、日本でもNPOを支援するNPOがファンドを設けているところもあります。

現在金余りといわれているのにも関わらず、生活に困っている人、教育を受けられない人など、社会問題が山積しています。低所得者向けの住宅などNPOのごく一部の活動にすぎませんる。多くの社会問題を解決するために、様々なNPOが様々な活動を行っています。

サブ・プライム問題は、営利企業が低所得者住宅の提供などという社会福祉的な問題に顔を突っ込むと失敗するという厳しい教訓を私達に突きつけたと思います。もし、サブ･プライムによる資金がNPOなどにつぎ込まれていたとしたら、どうなったでしょう。おそらく、当初目論んだように、大儲けはできないでしょうが、少なくとも損はしないし、多少の配当金も受けられたと思います。そうして、サブ・プライム問題もおきなかったでしょう。そうしてなりよりも、贅沢な住宅ではないものの、普通の住宅として立派な住宅を得られた低所得層の人々に余裕がでてきます。

巨大ファンドで大もうけをたくらむ人たち、このまま大もうけできる案件だけを探していたら、いつまでたっても経済は良くなりません。健全な社会、明日を期待することができる社会が形成されて、始めて経済も発展していくし活発化していくものです。NPOなどに寄付したり、資金を提供するのは、種まきだと思えば良いと思います。もうそろそろ、こうした案件にも巨大な資金を提供してみたら良いと思います。

そうして、個人でも、株ばかりではなく、こうした案件に対する投資も検討するべき時だと思います。世の中にそんなにうまい話はありません、損をしないかほんのわずかの利益でも得られて、人々が幸福になれたら、それはそれでいいことだと思います。

また、健全な社会を築くことができたら、今までは、明日のことが心配で、その日その日をすごすことだけ考えてきた人たちが、余裕が出てきて、いろいろな消費をしたり、いろいろ勉強をして、さらに収入を増やすことができようになれば、新たな展開が見えてくると思います。アメリカではすでにあるNPOに対して、投資など積極的に実施すべきだ思います。日本では、そもそも、弱小NPOが多いので、大きな社会事業を展開できる有能なNPOを育てていくべきだと思います。そのためには、役人の力を削ぐ必要がありますが、本日は本題からそれますので、また別の機会に掲載します。

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■一斉休漁(原油高騰)・････－やはり海洋資源開発は必要?!

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以下の反転文字をクリックすると、過去にこのブログに掲載さたた記事のうち、「NPO」という言葉を使ったものすべてを見ることができます。私は、皆さんにNPOについて、興味をもっていただきたいと思っています。是非ご覧になったください。

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