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2009年6月17日水曜日

鳩山前総務相「後任リスト」発言　麻生首相「手紙の内容を暴露するのはおかしい」―いわゆる経営者感覚が欠如した鳩山氏

鳩山前総務相「後任リスト」発言　麻生首相「手紙の内容を暴露するのはおかしい」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

記者会見をする麻生総理

鳩山邦夫前総務相が、日本郵政の西川社長の後任候補者のリストを受け取っていたと明かした問題で、麻生首相は「手紙の内容を暴露するのはおかしい」と批判した。

麻生首相は「個人との間に出された手紙やら、文書やらというものが安易に外に出される方がおかしいと、わたしは基本的にそう思います」と述べた。

鳩山前総務相は、15日の辞任会見で、「麻生首相から2009年の3月か4月ごろ、西川社長の後任候補者を記したリストを受け取った」と述べ、麻生首相もいったんは西川社長交替の考えがあったことを示唆した。

麻生首相はさらに、「人事や民間会社に関する内容を全部見せるのが正しいことか」として、鳩山前総務相の発言に不快感を示した。

(FNNニュース06/17 06:27)

いわゆる経営者感覚が欠如した鳩山氏
この問題に関して、麻生総理の言っていることは全く正しいと思います。これが、正しくないとすれば、多くの民間企業は廃業に追い込まれる可能性が大きくなると思います。

FNNや他のマスコミに関しても、もしこの麻生総理の発言を麻生バッシングのために報道するという姿勢であれば、マスゴミと呼ばれてもいたしかたないでしょう。ただし、麻生さんのこの発言そのものをバッシングするというのではなく、「では、そういう発言をする鳩山氏をどうして総務大臣にしたのか」ということで、バッシングするならまだ筋は通ります。しかし、これとて、一般社会人あるいは民間企業で働いている企業人の立場からすれば、鳩山さんの暴露発言など、馬鹿者の掟破りとそしられるのが当たり前だと思います。

私は、以前から鳩山氏の社会性の脆弱さについて、このブログでも批判してきましたが、今回のこの暴露発言に関して、ますます、鳩山氏の社会性のなさに確信を持ちました。彼は、通常の会社の中堅どころの社員程度の社会性すらもなかったということです。

鳩山氏の社会性のなさもそうですが、自民党では日銀総裁人事をめぐっても人事情報が軽く取り扱われるなど、最近政治家の社会性や規範の乱れが顕著になっていると思います。それは、何も自民党に限らず、民主党も同等かそれ以下だと思います。

民間企業であれば、人事情報などはかなり厳格に扱われます、日銀総裁人事では何回も候補者をたてては、流れてしまいました。民間企業なら各方面にかなりコンセンサスをとって、最後の最後で本決まりということで発表します。民間企業とはいっても、特に超巨大企業であれば、必ずしも一枚岩とは限らず様々な立場の人がいますから、人事にはとくに気を配り、本決まりのことしか発表しません。ましてや、人事情報の細かなことまで外部などに公式の場で発表することなどありません。

それに、人事でトップを決めるときには、様々な思惑や、政治力学も働きます。その時々で必ずしも、有能な人がなるわけでてもありません。というより、有能であるかないかは、その時々で変わってきます。会社が危機にあるときには、危機対応型の人物を、会社が発展しているときでどんどん業績を伸ばしたいときには、創造性が豊かなタイプを、会社の体制が変わって、たとえばいくつも会社を合併していろいろな価値観を持つ人が増えてきた場合には、調整型タイプなどとその時々で変わります。

それどころか、もっと姑息な考えで選ばれることさえあります。旧山一證券の最後の社長などは、それまでの経営者がなるべく経営責任を逃れたいとか、最期の記者会見など行いたくないなどと考えたため、自分たちの尻拭い役として擁立したに過ぎないと思っています。堀江氏が辞めた直後のライブドアの代表権のない社長も、結局はそういうことだったのではないかと思います。しかし、そんなことは、企業人として、公表しないのが社会性のある人であり、公表しなのが不文律であると思います。

ましてや、鳩山さんのように軽々しく、いくら辞任するからといっても、人事の内容を暴露するなどということは一般企業社会ではありえません。普通の人なら、役得で知りえた人事情報なども、墓場まで持っていくのが常識です。まともな人なら、鳩山さんはご先祖さまがご先祖様だし、ある程度の年齢はいっているし、そのくらいの常識は持っているはずだと思ってしまうのが社会一般常識だと思います。あのような行動をとった鳩山さんは、もう政界では議員にはなれるかもしれませんが、それ以上の出番はなくなったと思います。以前、このブログに、現在の大学生の社会性は、昔の高校生なみなので、話をするときには相手は高校生だと思って話をする必要があるなどと記載しましたが、こんなことも仕方のないことだと思えてきます。今の大学生を子どもだということはできないかもしれません。

政界では、基本的には社会性がないと勤まらないと思いますが、鳩山さんのような人が総務大臣になってしまったのですから、今の大学生に社会性が乏しいのも無理もありません。

それに、鳩山さんはいわゆるまともな経営者の持っているバランス感覚というものに欠けていると思います。会社を経営していると、たとえば「会社というものは、利益がなければ成り立たない、だから利益を上げられない、あるいは利益を上げることに障害となるような社員には辞めてもらわなければならない」と言い、もう一方では「会社は、人で成り立っている、利益は結局人が生み出すものである。だから、社員は大切にはぐくんでいかねばならない」と言わなければなりません。こういうバランス感覚を鳩山さんは理解できていないと思います。鳩山さんは、発言がいつも硬直的です。

これが、どちらか一方にだけ極端に偏っていれば、民間会社は存続できません。また、民間会社は、会社の外部環境の変化に対して迅速に対応しなければなりません。そうでなければ、特に最近のように変化の激しい時代には、会社は存続できません。いくら、努力していたとしても、今回のように100年に一度の金融危機など起こってしまったら、今までの常識はかなぐりすてて、新しい事態に対応しなければなりません。

だから、民間企業では、朝正しいといわれたことが、もう夕方には間違いといわれることもあるのです。そうです。朝令暮改もありうるのです。人事の問題でもそうです。ある時点で、人事に関して、ある程度の目論見があったとしても、それが本決まりになるまでの間には、全く違ったものになる可能性などいくらでもあるのです。

さらに、経営課題には様々なものがあり、まずは、部署ごとの課題だけでなく、会社全体の立場からみていく必要があります。ある部署にとって、最適なことであっても、ある部署には最悪である場合もあります。短期の課題と長期の課題のバランスもとらなければなりません。短期で見た場合には、正しいことでも、長期の場合には間違いということもあります。逆に短期で見た場合には間違いであっても、長期であれば正しいということもあります。この微妙なバランスをとらなければ、会社は存続しません。

たとえば、トヨタなど昔は、トヨタ紡績といって、紡績機械の会社でしたが、今では、自動車が主流だということは皆さんご存知のだと思います。トヨタ紡績のころは、紡績機作りが命であり、そのことに注力を傾けるのが当たり前であり、自動車をつくるなどとは考えも及ばなかったでしょう。おそらく、将来の自動車作りをすることは、紡績機づくりの立場からすれば、マイナスだったかもしれません。しかし、将来とのバランスを考えて、マイナスのことでも、バランスをとりながら継続してきたことが今日のトヨタに結びついているのだと思います。これは、後からかみると簡単なことのように思われるかもしれませんが、困難なことです。これをスムーズに行えなかったのが、ご存知のカネボウです。経営にはこうしたバランス感覚が欠くことはできません。

特に鳩山氏を筆頭に、今の政治家にはこうしたバランス感覚が失われているのかもしれません。何とか、建て直しをしていただきたいものです。

以上のようなことは、たいていの一般の人々には、なかなか理解できないことです。良く会社では、社員に向かって「経営者感覚を持って」などといいますが、それは、口でいうほと易しいことではありません。これはスタンス(姿勢)の問題だからです。しかし、少しでも、経営者として働いたあるいは、経営者感覚を持って働いた経験がある人には非常にわかりやすいと思います。いわゆる経営者感覚のない人からみれば、先ほどの述べたように、経営者が「利益を生み出すのは社員だから、社員を大切にはぐくんでいく必要がある」と言った直後に「利益を生み出せない社員はいらない」などというと、強烈な裏切りのようにしか感じられないと思います。しかし、まともな経営者は、この二つを同時にバランスをとって言えなければ勤まりません。

一般の人たちは、会社では経営に携わることはまずありません。だから、経営者感覚があまりないのが普通だと思います。そういった人たちが政局をみたりしても、おそらくなかなか正しい判断はできません。イギリスなどでは、ポピュリスト、ポビュリズムなどという言い方があります。それは、「一般大衆の意見を良く聞いて、政治を行う政治、政治家」という意味です。

こんなことをいうと、日本では、ポピュリスト、ポピュリズムは良いことだと勘違いされそうですが、イギリスでは、こうしたことを行う政治家は悪い政治家であるとみなされます。ポピュリスト、ポピュリズムという言葉はそうした傾向のある政治家を馬鹿にする言葉でもあります。ちなみ、イギリスのタイム誌では、小泉さんが総理大臣になったとき、「ポピュリスト」と評していました。マスコミは、もっと勉強して、経営者的観点からも報道ができるように努力していただきたいです。結局は、会社であれば、長く存続して繁栄し続ける会社を築いた人が立派な経営者であり、国もそれと同じことだと思います。

とはいつつ、有権者のほとんどが経営者感覚は理解できていない人が多いと思いますから、選挙のときなどは、投票すべき人は、その人の過去の経歴を見て、たとえ政治家としての経歴がない人でも、その前に実際に何をしたかで決めるべきだと思います。その人の今言うことに、惑わされてはならないと思います。

麻生さんのことは、確かタイム紙では、詳しくはわかりませんが、「民族主義的○○」などという評価していました。少し意味不明でした。だから、海外のメディアのことはあまり気にする必要はないのですが、やはり、政治でも経営者的観点は絶対に必要だと思います。麻生さんの周りには、こうした経営者的感覚のある人が少ないのではないかと思います。民主党にいたっては、経営者感覚などとは程遠い人ばかりが多いのではないかと思います。その中で、唯一、やり方が正しいか、正しくないかは別にして、小沢さんのみが経営者感覚に長けているので、西松建設などで問題を起こしても、頼らざるを得ないというのが実態なのだと思います。

なお、最近鳩山さんのことを続けて書きましたが、結局は今のマスコミのように、一個人の社会性のなさに振り回されているなものではないかと思い、もう辟易としてきしまたので、私自身は、もう鳩山さんのことについてはこのブログでは書かないことにします。

それから、本日はここに書くと長くなるで、書きませんが、経営者感覚からいえば、短期と長期のバランスの中で、現在の政治家の大半が短期のことにばかり注目していることが危惧されます。さらには、マスコミなどの報道の仕方も完全に短期のことにばかり目が向いています。日本という国は、19世紀型の西欧諸国それも、その当時優れていた国の基本理念に基づいて形成されています。それは、何も日本ばかりではありませんが、とにかく、21世紀には相応しくない国の形であることには変わりありません。今日本にとって最も重要なことは、21世紀型の国を目指すことです。このことに関しては、ここに掲載すると長くなってしまうので、また別の機会に述べたいと思います。

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2009年6月16日火曜日

日本人の知らない日本語が流行っている―最近の死語について驚いた件?

日本人の知らない日本語が流行っている(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　日本で暮らす外国人が日本語学校で学ぶ姿を描いたコミックエッセー『日本人の知らない日本語』が刊行された。著者は、日本語学校で外国人に日本語を教える海野凪子（なぎこ）さん。外国人の奇問や珍問との格闘が、イラストレーターの蛇蔵（へびぞう）さんの絵でユーモラスに再現されている。

　例えば助数詞。細く長いものは「１本」と数えると、中国人は「ヘビも１本ですね」と答える。正解は「１匹」。中国人はヘビも川も同じく「条」で数えるそうだが、日本人は生物か無生物で数え方を分ける。椅子（いす）は「１脚」と教えれば、外国人からは「便器も１脚？」と疑問の声が上がる。正解は「１据（すえ）」。

　外国人の素朴な「？」が、普段の暮らしで見過ごしていることを日本人に気づかせてくれる。メディアファクトリー、９２４円。

最近の死語について驚いた件

さて、この本の内容も面白いですが、最近というより、数年くらい前から、大学や高校の新卒の人が会社に入ってくるたびにいろいろ言葉を投げかけてみて、若い世代には知らない言葉もかなりあることに驚くことがありました。

数年前に、新入社員研修で「ゴルバチョフ」という人名を話したところ、ほとんどの人が知りませんでした。高卒だけでなく、大卒でも知らない人がほとんどでした。おそらく、現代史などは、歴史の教科書でも、最後にほうに出てくるし、まだ歴史的評価も定まっていないところがあるので、高校でほとんど教えていないし、試験にも出ないのだと思います。そうなると、今の大学生の多くは、現代国際政治などとは無縁なのかと思ってしまうこともあります。

また、ある機会に文学の話になって、「谷崎潤一郎」とか「耽美派」という言葉で話すと、わからない女性がいました。この人は驚いたことにある国立大学の文学部出身でした。今の大学はこの程度のことも知らないての卒業できるのかと驚いてしまいました。まあ、知らなくても別に社会人としては生活していけるから良いのでしょうが、これには驚いてしまいました。

それから、これは、会社の新人ではありませんが、ある機会があってまだ、入りたての現役の東大生と話をする機会がありました。そのときに驚いたのですが、彼は理系であるにもかかわらず「ファラディーの右手、および左手の法則」を知りませんでした。驚いたことに、彼は工学部志望でした。今の東大は、高校で物理を履修しなくても、工学部に入ることができるのです。

それと、これは、数年前から必ず、特に女性には必ず聞くようにしていますが、今の新卒のほとんどの人が貞操という言葉を知りません。こんな事実から、やはり、現代ではいわゆる昔の貞操という概念は完全消滅したのかもしれません。

高卒の人や大学卒でもかなり多くの人が、「雄雄しい」」という言葉を知りません。これは、「雄雄しい」男性がいなくなったこということでしょうか?「雄雄しい」を知らなければ、もちろん「masculine」も知らないのだと思います。

それから、最近の「全然」という言葉の遣いかたは昔とは完全に異なります。今では、「全然いいです」というような言い方が主流になってきています。本来の使い方は「全然駄目です」などの使いかたが正解です。

これに関しては、似たようなことが「たいそう」という言葉の使い方にあって、昭和初期までは、使い方としては「たいそう、不味い」などと使うのが普通であって「たいそう美味しい」などという使い方はしなかったそうです。しかし、今では、「たいそう」に関してはどちらでも使うのが普通です。これに関しては、ある小説家の随想に「最近の女子学生の流行言葉」ということで記載されていたのを覚えています。ただし、その書籍名ならびに小説家の名称は失念しました。

さて、以上のような状況皆さんはどう思われますか?「たいそう」のように言葉が移り変わっていくのは、わかりますが、やはり、日本人としてコミュニケーションが普通にとれるようにするためには、基本的な語彙はあまり変えていくべきではないと思います。

それから、最近の共通点として、最近は、書籍を読む学生が少なくなってきしまた。私たちが学生だったころには、文系であろうと理系であろうと、なんというか、読んでおかなくては、まともな会話もできない、話が通じないといわれるような書籍があったように記憶しています。なんというか、それを読んでいなければ、「恥」をかくというような・・・・・・。先ほど貞操という言葉のお話をしましたが、私の記憶では私がこの言葉を覚えたのは、何かの本を読んでいて、その意味がわからなくて、辞書をひいたことで初めて覚えたのだと思います。無論、親に聞いたり学校で習った覚えはありません。しかし、最近の学生には「読んでおくべき本」などのようなものはないようです。

まあ、こんなふうに見るような私自身が古いのかもしれません。先日もあるお医者さんと話していたら、そのお医者さんのお子さんが行かれている大学(医学部)の教授がいわれていたそうです。「今の大学生は、昔の大学生と思って話しては駄目、高校生くらいと思って話をするのが丁度良いです」と。確かに時代は移り変わっているのだと思います。先ほどの「読むべき本」論は、今では大学院レベルの話なのかもしれません。

ただし、物事を学ぶにも、まともな社会生活を送るためにも、ある程度の教養というものは身に着けておかないと、社会生活を送るにも、企業人などとして成長していくためにも、失敗すると思います。

そう思って、私は最近若い人と話をするときには、近代史の話や、言葉の本来の使い方や、今後知っておくべき知識などに話をするように努めています。なぜなら、最近の若い人が言葉を知らないとか、ある面の知識が欠けているというのは、本人たちの責任もあるかもしれませんが、やはり、先輩である私たちの責任でもあると思うからです。知らないということにだけ嘆いていても仕方ないと思います。知らなければ、教えるべきです。読むべき本で読んでない本があれば、読ませるのです。

こうして、文化や伝統などが伝達されていくのだと思います。こうしたことに関しては、理屈はいらないと思います。強いて理屈をつけるなら「恥」だと思います。こんなことも知らない、物を知らないということは「恥ずかしい」ことだという概念を植えつけるべきだと思います。私たちもこの観念を植え付けられて育ってきたし、日本の文化の背景には「恥」という観念があると思います。

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2009年6月15日月曜日

「検索技術開発にゴールはない」、米グーグル幹部が強調―人間は、検索し分類する動物?

「検索技術開発にゴールはない」、米グーグル幹部が強調(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

マリッサ・メイヤー副社長

　「検索ユーザーの好奇心は無限だ。我々は検索技術の提供を通してユーザーの好奇心を刺激し、新たな利用法の発見を促す。それが世の中を良くする原動力になる」。米グーグルで検索技術と関連製品の事業を担当するマリッサ・メイヤー副社長は、来日会見でこう述べた（写真）。

　メイヤー副社長はグーグルが提供する最近の検索機能や検索関連サービスの中で、特に人気の高いものを紹介。利用者がどのようにグーグル検索を活用しているかを示した。

　まず言及したのが基本の検索アルゴリズムの改良だ。1998年にサービスを開始した当初のグーグルが利用していたのが、有名な「ページランク」。Web ページ間のリンクを基に、ページの重要度を判定するというものだ。同社は改良を重ね、現在は200種類の指標を利用しているという。「当社の基本である検索品質の向上に日々、努めている」。

　グーグルが最近になって注力しているのが、各種の検索支援機能である。一例が「ユニバーサル検索」。該当ページのリンクだけでなく、画像や動画、地図など、様々な形式のWebコンテンツを同時に検索結果として表示する機能である。「グーグルが提供する各種の検索機能を知らなくても、一度の検索で様々な情報にアクセスできる。ユーザーの負担を減らす取り組みの一つだ」。今後は、急速に利用者を拡大しているミニブログ「Twitter」のメッセージも、検索結果に加えるという。

　メイヤー副社長はグーグルの検索サービスの応用例として、インフルエンザの流行度合いを推測する「Google Flu Trends」を紹介した。これは特定のキーワードが検索されている傾向を、時系列のグラフで表示する「Google Trends」を応用したサービス。「インフルエンザ」という検索キーワードの検索傾向を表示するもので、同社が2008年11月に開設した。

　メイヤー副社長によれば、Flu Trendsにおける検索キーワードの増加傾向と、メキシコの保健衛生当局の感染者発表などの動きには、明確な相関が見られた。当局の発表よりも先に、流行の傾向を掴むこともできたという。「人々が検索機能を賢明に使っている、端的な例だ」。

　「今後は検索機能自体をもっと賢くしないといけない。ユーザーが工夫するのではなく、検索エンジンの方を賢くして働かせる」。メイヤー副社長は今後の検索技術開発の方向性を、こう表現した。具体的な開発分野が、個人の行動や好みに応じた検索を可能にするパーソナライズ、地理情報を基にした地域別の検索、音声入力による検索、検索キーワードではなく画像の情報を基にした検索などだ。

　例えば画像情報に基づく検索として、同社は「Similar Images」と呼ぶ類似画像検索技術を試験公開している（英語版のみ）。「月の満ち欠けを調べたいのだが、うまいキーワードが思いつかないときがあるとする。とりあえず『月』の画像を検索して、出てきた画像から望むものを選べばよい。キーワードが分からなくても、似た画像を選ぶだけで済む」。

　「『検索はいつになったらゴールを迎えるのか』と聞かれることがある。検索技術の課題に終わりはない。まだまだ改善の余地がある」。メイヤー副社長はこう述べて、今後も検索技術の開発に取り組む姿勢を改めて強調した。「ユーザーの好奇心や新たな利用法が、我々の発想のヒントにもなる。これからもいろいろなサービスを展開していく」。

人間は、検索し分類する動物?
良く、言葉とか、火を使うことが、人間と他の動物などとの大きな違いと言われていますが、私は人間は、もともとコンピュータがあるなしにかかわらず、あるいはインターネットがあるなしにかかわらず、検索し、分類をする動物なのではないかと思います。

また、検索と分類が良くできる人は、学習や仕事も良くできるのではないかと思います。特に将来のことを考える、新たなプロジェクトを立ち上げるときなど、この検索と分類は非常に役に立ちます。まずは、検索力がなければ、なかなか新たな仕事はできません。市場調査をするにしても、過去に似たような物事はなかったか、検索が上手下手で随分違ってきます。

さらに、検索を上手にするためには、なんといっても「語彙力」が重要だと思います。私は、検索するときは、主に日本語を使います。場合によっては英語も使うこともありますが、やはり日本語を一番多く用います。これは、日本国内のことを考えることが多いこともありますが、英語に比較すれば、やはり圧倒的に日本語の語彙が多いからだと思います。今後、英語の語彙をもっと増やしていきたいです。

それから、検索によっていろいろな事象にいきあたった直後は、情報が集まったとしてもただそれだけでは何にもなりません。そこで、必要になるのが分類です。その分類も、できれば、どんなに大きなことを扱うにしても、最初の大分類は3つから4つに分類できたら、たいてい物事はうまく進んでいきます。これが、10にも20にも分類せざるを得なくなれば、たいていは物事はうまくいきません。やはり、最初の大分類は7つ以下にすることが肝要ではないかと思います。

7つをこえた分類をしなければならないのは、結局は分類方法が稚拙なのだ思います。さて、来日された、Googleのマリッサ・メイヤー副社長、検索に終わりはないと語っていますが、私もまさにそう思います。まだまだ、検索方法には改善の余地があると思います。

そうして、現状では、検索方法がいろいろと進んでいますが、分類に関してはまだ遅れていると思います。何か、新たな分類支援ツールが必要だと思います。分類ということでよく言われたり、使われたりするのは、マインドマップです。

現在、いろいろなマインドマップ用ツールがいろいろな形で提供されていますが、まだまだ、検索ツールとのコラボレーションなど考慮されたものは少ないというより、ないのではないかと思います。

私もいままでいくつか、マインドマップ・ツールを用いてきましたが、特に欲しい機能としては、やはり検索ツールとの融合です。いまだと、せいせい、マインドマップにURLを貼り付けることくらいしかできません。マインドマップを使いながら、キーワードを探しているときなど、コラボ機能などがあって、マップから移行することなく､検索することができ、探した記事のURLから関係の深いものをコピペでなく、何かもつとスマートな方法でマップに反映できたら・・・・。などと思ってしまいます。

それに、画像に関しても、現状ではコピペが主流ですが、これも、画像をスマートに取り入れることができら良いと思います。さらには、動画に関しては、動画のURLをコピペできるくらいですが、これも、動画そのものを見せることができ、選ぶときにももっとスマートにできたらよいと思います。

こうした、検索とコラボレーション機能のあるマインドマップなどあれば、非常に面白いと思います。さらには、出来上がったマインドマップをもとに、今度は、動画や画像なども用いた報告書など簡単に作ることができる機能が組み込まれたりしていたら最高です。また、報告書だけではなく、これをもとにサイトなどつくれたら最高です。世の中には、星の数ほどサイトがありますし、さらにサイトの数は増えていくと思います。そうしたときに、このようなツールがあれば、企画が製作までかなり短期にできるような気がします。

さらには、マインドマップを書けば、ガジェットやツールができあがるようなものも作ると面白いのではないかと思います。何か工夫して、一般の人でも、ワープロを操る感覚で、ガジェットやツールができてしまったら、きっと面白いものや、役にたつものが数多くできると思います。

今のマインドマップ・ツールは、非常に有用なのですが結局は下書きのようなものであって、それ自体報告書として用いたり、他の目的で使うことはなかなかできません。これを何とかするツールなど出てくれば、良いと思います。さらに、企画書などを書くときのスピードも速くなるのではないかと思います。

私でも、このようなアイディアがあるわけですから、きっと他のユーザーも面白いアイディアなどたくさん持っているのではないかと思います。Googleにはこれからも、これらを実現したり、先取りするような企業であり続けて欲しいです。

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2009年6月14日日曜日

厚労省局長を聴取へ　郵便法違反事件　立件の可否検討－民主党議員の追及はどうなった?

厚労省局長を聴取へ　郵便法違反事件　立件の可否検討

(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、障害者団体「凛（りん）の会」の証明書を偽造したとされる厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに、当時の上司で障害保健福祉部企画課長だった雇用均等・児童家庭局長（５３）が証明書の偽造を認識していたことをうかがわせる供述をしていることが１３日、分かった。

　特捜部は、証明書発行の詳しい経緯を解明するため、厚労省側に局長の事情聴取を要請しており、一両日中にも聴取に踏み切るとみられる。さらに聴取内容を踏まえ、虚偽公文書作成容疑などでの立件の可否について検討する方針。

　捜査関係者によると、上村容疑者は平成１６年６月上旬、５月末の日付の証明書を偽造。逮捕当初は凛の会側に「自ら渡した」としていたが、その後、「局長に渡した」と供述を変えたことが分かっている。

　これまでの特捜部の調べでは、凛の会への証明書発行について、当時の部長（退職）が民主党国会議員の依頼を受けたことから、部内で「政治案件」として扱われており、局長も凛の会主要メンバー、倉沢邦夫容疑者(写真)（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝と面談したことがあったという。

民主党議員の追及はどうなった?
このブログでは、先々日も郵政に絡んだ、鳩山総務大臣の辞任について書きましたが、本日も郵政関係での記事ということになりました。やはり、先日も書いたとおり、民主党の議員に関しては、徹底的に調査すべきです。

それらか、鳩山総務大臣辞任に関連して新事実がわかってきたので、それも掲載します。郵政会社のサイトに掲載されている『不動産売却等に関する第三者委員会』の報告書には以下のような記載があります。
「また、バルク売買てせあり、この場合の売却価格は多数の物件に対する総額としてしか存在しない。にもかかわらず、事業別損益の算定のためにみなし売却額として使用していたに過ぎない個別物件についての買い手により算定取得価額を、あたかも個別物件ごとに1千円や1万円等の売却価格が存在していたかのごとく誤解されるような方法で開示したことは、情報の開示方法として不適切であったし、また、その際の説明も誤解を与えても仕方がないものであり、きわめて不適切であった」としています。

http://blog.goo.ne.jp/henkutsuou/e/77c81ce9fe227d476cc87616557591de/#comment
以下の文章は、同じようなことを二度書くのも手間なので、上のブログからほぽ、そのまま転載させていただきました。
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詳細を記すと、平成１８年度のバルクセール（一括売却）は１７８物件、鑑定評価額は１１４億円に対して売却額は１１５億円でした。１７８件で合計１１４億円相当の物件を、ひとまとめにして１１５億円で売った、ということです。

例の、１万円で売られたとされる施設の公社側の評価額は、実は３７００万円でした。もちろんバルクですから、この施設がいくらで売れた、ということを証明するものは存在していません。しかし、売る側も買う側も、一応それぞれの価格をはじき出して記帳しなければ行けません。売った側は、この物件の売値を３７００万÷１１４億×１１５億＝３７３２万円
と、計算するしかありません。

しかし、買う側は買う側の論理でひとつひとつを評価し、全体の合計を出しています。この物件の場合、立地や設備等を考慮して、買う側の評価はゼロだったが、さすがに０円で帳簿に記すことはできないので、１万円という名目にしたということです。

実際にこういうケースの場合、平成１６年度の売却時は、買った側は１万円と記帳し、売った側は３７３２万円と記帳していたそうです。

ところが、平成１７年度の売却後に、買った業者へのヒアリングで、こうした食い違いに気づいたのです。そこで、平成１８年度は個別の「お買い上げ金額」に合わせて郵政公社も記帳した、というわけです。その中には当然、〝評価額より高い価格で売れた物件〟も含まれるわけです。

３７００万と６０００万の差額なら、「売却当時にさほどの利用価値を認める人が現れるとは思ってもみなかった」と言う程度のことでしょう。それが、以上のような事情で、「１万→６０００万」という、センセーショナルな数字となってしまったのです。

１万円が６０００万円というのは、まさに落札業者にとっては棚ぼただったはずです。しかし、実際には１万円という価格はどこにも根拠がないのです。（強いて言えば、「売れる見込み無し」という程度の意思表示にすぎません）

しかし、買いたい人が見れば３７００万円周辺が妥当でしょうし、実際転売を受けた業者にしてみれば６０００万円でも妥当だったのでです。３７００万円という評価額も大幅に減損処理されたあとの金額のはずですから、同じ土地を買って同じ建物を建てることを考えれば、６０００万円は安かったはずです。ですから、この事例が報道されたとき、３７００万円という評価額がいち早く伝わっていればさほどの混乱はなかったはずです。
-------------------------------------------------------------------

バルクでの売り買いなどのときは、このようなことはありがちなことなので、やはり、帳票にはバルク売り、バルク買いということで、表記しておけば、無用な誤解は避けられたと思います。

私自体は、たとえば、1棟の売り物だったとしても、不動産鑑定士が数億という判定をくだした物件でさえ、実際には1万円でしか売れなかった場合なども知っています。このことが非常識だと叫んでみても、この日本は市場主義経済なのですから、本当に誰も買い手がいなかったら、そんなこともあり得ます。

どんなに価値があるものと見えるものでも、売りたいときに買い手がいなかったら、物は売れないのです。これが、民間の事業の厳しい一側面です。

このことは、無論鳩山氏も無論知っていたはずです。なのに、「かんぽの宿」の売買に関して、ろくに検証もしないで、国民の財産をかすめとったかの表現で、攻め立てていました。これは、スマップの「くさなぎ君」が逮捕されたときに、あまり状況を確かめないうちから反射的に「最低の人間」と酷評したのと同じ論法だと思います。ようするに、大臣などの要職を務めている割には、言葉が軽いのです。

マスコミは、上のようなもの、郵政会社のサイトを見ればすぐわかることなのに、ほとんど報道しません。今度の、郵便法違反事件も、民主党議員のことも表面面だけではなく、中まで踏み込んで、きちんとした報道をしていただきたいものです。少し前に、オリックスが買うはずだった、「かんぽの宿」は結局鳩山氏の横槍で中止になりました。これから、どのくらいの価格で売れるのか。その結果、どの程度の損得勘定になるのか、オリックスに一括販売したときと比較するとどうなるのか、マスコミはこれくらい比較検証してみてはいかがでしょうか?そうすれば、もっと深みのある報道ができると思います。

それに、こんなことばかり報道しているのではなく、日本の将来を見据えて、今日本にもっとも必要な社会改革についての報道もしていただきたいです。マスコミの皆さん、ここにはっきり書いておきますが、あなた方は、本来的には政治家を批判することなどできません。なぜなら、あなたたちの頭はいまだに19世紀だからです。21世紀の頭にチェンジして、正しい報道をしてください。そうして、21世紀の頭で、政治家を批判するようにしてください。いまのままでは、トンチンカンですよ!!

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2009年6月13日土曜日

９３兆円の財源確保へ=医療保険改革で-米大統領―オバマ大統領社会変革に本気で取り組む-日本はどうなのか?

９３兆円の財源確保へ=医療保険改革で-米大統領―オバマ大統領社会変革に本気で取り組む-日本はどうなのか?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

オバマ大統領正式肖像(クリックすると拡大します)

　オバマ米大統領は１３日、週末恒例のラジオ・インターネット演説で、医療保険改革を徹底することにより１０年間で３１３０億ドルの支出を新たに節約することができると強調した。これにより、大統領が目指す国民皆保険制度の実現に向け、これまでに示した財源措置と合わせ９４８０億ドル（約９３兆円）が確保された形となる。

　皆保険は大統領の最重要公約の一つだが、野党共和党は財政赤字が拡大するとして抵抗している。大統領は演説で、医療改革によって「今後１０年間、財政赤字を増やさないことを堅く誓う」と言明した。（2009/06/13-19:11）

オバマ大統領社会変革に本気で取り組む-日本はどうなのか?
アメリカでは、この10年本当に経済一辺倒で社会がないがしろにされてきました。金融馬鹿や、賭博師だけが優遇され、何と国民の9割が自分は負け犬か、敗残者であると評価するまでになっていました。こうした風潮に対して、ノーベル経済学賞を昨年受賞したポール･クルーグマン氏は経済誌などに辛らつな論文を掲載するなどして、徹底的にブッシュ政権を批判してきました。

社会がなおざりにされてきて、すっかり疲弊して嫌気のさしたアメリカ国民は、オバマ大統領という選択肢を選びました。だからこそ、オバマ氏は社会改革にのりだしているわけです。今回のこの措置で医療保険改革を本気で実施するということだと思います。アメリカには、メディケアとメデケイドという医療保障制度があります。メディケア（medicare）はアメリカとカナダの「高齢者医療保険」です。メディケイド（medicaid）はアメリカとカナダの、連邦政府と州政府が共同出資する低所得層向けの「医療扶助」のことです。

「自由競争の国」であるため、両方とも関係者の尽力にかかわらず全く不十分です。この点「国民皆保険」で何とか病院にかかれる日本は恵まれています。民間医療保険（健康保険）は保険料が高くて低所得層は加入できません。先日NHKで米国民の4,700万人が無保険だと報道していました。

これは、長い間問題とされ、アメリカが豊な国であるにもかかわらず、医療保障が十分でないことは、アメリカの恥部だともいわれてきました。たとえば、病院に患者が担ぎ込まれてきて、重度の癌であることがわかっても、もしメディケアに加入していなければ、治療しなければいけないとわかっていても、即退院させるというような冷酷なことが行われていました。メディケアに加入していないばかりに、普通に治療すれば治るも治らないとか、挙句の果てに死亡してしまったなどという話は決してめずらしいものではありませんでした。

先ほど述べた社会問題の中には、貧富の差、人種対立などいろいろありますが、その中で最も深刻で対策に急を要するのは、医療保障です。オバマは、日本では、グリーン・ニューディール政策などばかりが注目されていますが、社会問題にもかなり積極的に取り組んでいます。

先ほど掲載したノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンは、日本の新聞などの報道では、定額給付金やエコ・ポイントなどを一蹴したことばかりが強調されています。

日本の新聞報道では、米プリンストン大教授のクルーグマン氏が与謝野馨財務・経財相と対談し、政府の２兆円の定額給付金について「米国など他国ではほとんど貯金に回り、使われていない。なぜ日本が実施するのか理解できない。０点だ」と酷評していたことが分かったとしています。

フジテレビの報道番組が２４日に放映した。日本経済の先行きについても、与謝野氏が「来年春にはプラス成長になっていると思う」と説明したのに対し、クルーグマン氏は「最悪の状況を脱したと思うが、いつ退院できるかは分からない。５年、１０年先かもしれない」とヤンワリ否定。省エネ家電への買い替えを優遇するエコポイント制度についても「ポイントが何に使えるか分からないのに、ポイントが与えられる理由がよくわからない」と切り捨てたなどと報道されています。

しかし、各社報道の仕方が不十分だったと思います。本当はこの前後で、「方向性としては日本の経済対策は間違っていない。ただし、投資額が不十分だこのまなまではいつ退院できるのか判らない、5年先、10年先かもしれない」と述べているのです。定額給付金や、エコポイントなどについては、マクロ経済の立場からみれば、ほんど意味のないことを強調したかったのだと思います。

私もそう思います。麻生総理の経済対策は、巷でいわれいるように見当はずれでも何でもないし、さらには、将来の国民に負担を強いるものでもありません。やっていること自体は、オバマ氏と大差のないことをしています。追加予算措置も含むと、全部で類型で90兆円くらいにもなると思いますが、今の日本の経済の規模を考えるとこれでは、全く不十分です。アメリカでは、医療保険改革単体でも93兆円もの巨費を投ずるのです。

私は、クルーグマン氏の指摘は全く的を射たものであり、これだけ経済のパイが巨大になった日本では、少なくとも総額で150兆円以上、できれば、200兆円以上の対策を打たなければ、景気は浮上しません。それに、少なくとも年金問題、医療問題、少子高齢化に関連した社会改革に50兆円以上は投資すべきと思います。その中では、私がかねてから主張しているNPOにかなりの部分を任せるような体制もとるべきと思います。社会改革には、時間もかかることでしょうから、5年くらいもかけてもかまわないとおもいますが、いずれにせよ、財源は確保すべきと思います。国民に社会問題も解決されて、これから住みよい社会になると希望を持たせることができたら、実体経済にもかなり良い影響を与えるものと確信しています。

それには、やはり、赤字国債をすることも辞さない心構えで実施すべきものと思います。ただし、赤字国債とはいっても日本の場合は、本当の赤字ではありません。それにしても、普段ならそんなにたくさん刷るべきではありませんが、今は、100年に一度の金融危機なのですから、いまこそ赤字国債の刷り時なのではないかと思います。それに、役所の体質をかえて、無駄遣いされているものをこれに当てては、などという考えもあると思いますが、これは、いつ達成できるかわかりません。いつ達成できるか、わからないものに期待して経済対策などたてることは困難です。やはり、経済対策はこの種の問題とは別に実施すべきであり、役人の不経済の是正もこれとは別に同時に進めていくべきものと思います。赤字国債を多めに刷ったとしても、財政赤字にはならない理由に関しては、ここに掲載していると長くなるので、それに関する記事のURLを下の関連記事に掲載しますので、これも是非お読みください。

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2009年6月12日金曜日

鳩山総務相が辞任　日本郵政社社長人事で－鳩が豆鉄砲喰らって墜落することは最初からわかっていた?

鳩山総務相が辞任　日本郵政社長人事で(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

映画「幸福の黄色いハンカチ」を記念して作られた夕張の思い出広場を
視察する鳩山総務大臣（左）、高橋北海道知事（中央）と藤倉夕張市長（右）

　麻生太郎首相は11日、日本郵政の西川善文社長を再任させる方向で調整する意向を固めた。再任を認めないとしてきた鳩山邦夫総務相が受け入れない場合は更迭も辞さない構えだった。鳩山、西川両氏の対立は郵政民営化問題を巡る政府・与党内の路線対立に拍車をかけており、次期衆院選への影響を最小限に抑えるためには早期収拾が必要と判断した。

　首相は11日、首相官邸で記者団に「いよいよやらなければならないと思ったら自分で判断しなきゃいかんと思っている。早く結論を出した方がいいのではないかという感じはする」と問題解決を急ぐ考えを表明した。

　鳩山邦夫総務相は12日、首相官邸で麻生太郎首相と会い、日本郵政の西川善文社長の続投には応じられないとして辞表を提出、受理された。官邸では記者団に「汚れたことを許した人間は許せない。正しいことが通じなかったら潔く去るべきだと思っている。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれる」と語った。

鳩が豆鉄砲を喰らって墜落することは最初からわかっていた?
先日も、政府が100%独占できる事業は、政府がやってもうまくいくが、そうではないものは、政府が実施すると失敗するというお話を述べました。これは、政治学上の常識であり、原則にもなっていることも掲載しました。

郵便事業、貯金事業など、いまではどう考えても、100%政府が独占できる事業ではなくなっています。その意味では、郵政民営化は方向性として間違えてはいません。ただし、先日も述べたように、結局は小泉さんが中途半端をしてしまったので、その部分に対する反対の声も聞かれます。

先ほどの原則によれば、郵政民有化は自然のながれであり、民営化してしまった一民間企業の社長になるならないの認可権が総務大臣にあること自体も不可思議な気がします。

民間企業の運営は、民間企業に任せるべきです。それがどんなに間違っていたとしても、それは民間企業の経営者の責任なのですから。いちいち、大臣から社長のなり手についてとやかく言われる必要はないと思います。そんなことをいうことができるようにしておくくらいなら、民営化しないで、再国営化すべきです。まあ、いまのところは、政府が100%郵政の株を持っている状況ですから仕方ないといえば、しかたないのかもしれませんが、これはいずれ株式公開などしてオープンにすべきと思います。

無論民間企業にも、法令順守(いわゆるコンプライアンス)は、きちんとやってもらわなければなりません。たとえば、有価証券報告書などのようなものに、例の「かんぽの宿」などの売却の経緯など公明正大に書いて公表すべきと思います。まずは、情報開示は公正に誰にでもわかる形で行うべきです。

それと、民間企業なのですから、原則として、運営は企業に完全に任せることと、業績が不振であっても、政府が手助けすることなく、あくまで市場原理に任せるべきものと思います。無論競争原理にだけ任せるというのであれば、先日破綻したアメリカ流自由市場主義のようになってしまうので、一定の規制などは必要だとは思います。

今回の辞任劇の背景となった「かんぽの宿」の売却の問題に関しては、私自身は、あのような価額で売ることに関してある程度仕方ないものと思います。確かに、資産査定などすれば、もっと高く売れるはずですが、売れるはずということと、本当に売れるということは別の問題です。

いかに資産価値があったとしても、いつまでも販売できなければ、巨額の赤字を垂れ流すことになってしまいます。実際に、そのような施設を持っている一民間企業の立場を考えると、ただでもいいから売りたいという気持ちはわからなくもありません。民間企業など、このようなことはいくらでもあると思います。特に数年前までの、銀行の不良資産の整理などでは、しばらく時を置けば、高く売れるものであっても、速やかに処分した事例もありました。

また、身体障害者などの支援団体のようなふりをして、郵便物を不当に安くしていたという事実もありましたが、あれは、郵政会社が組織ぐるみでやったということではなく、下部組織がやったことであり、西川社長の方は確かに監督不行き届きの面は否めませんが、どちらかというと、被害者のほうです。それよりも、この事件に関して民主党の議員が絡んでいたようで、テレビでも報道されましたが、その後どうなったのか、まったくわかりません。鳩山さんこの問題に関してつつくなら、例の民主党議員を徹底的に追及すべきだったと思います。

それよりも、何よりも、鳩山さんの視点はどこかずれていると思います。一番問題なのは、あのような箱物行政を実施して、ほとんど採算性を無視したような宿をあちこち建てたほうに大きな問題があるのであって、それを仕方なしにただに近いような価額で販売する方には、まったくないとまではいいませんが、大きな問題があるわけではありません。しかも、西川氏そのものは、宿自体の建築に直接かかわっているわけではありません。これにかかわた、族議員など徹底的にたたくべきだったと思います。

大昔、コンタクトレンズに関して、馬鹿な大学教授がいて、コンタクトレンズは高すぎる、原価が30円であるから数十円とか、高くても100円にすべきだと新聞に書いている人がいました。この人は、民間の市場原理が全くわかっていないです。原材料費がいくらであろうとも、多くの消費者が欲しがるものは、高くなるのです。「かんぽの宿」のように、誰もが欲しがらないものは、たとえ、不動産鑑定士などが鑑定して「このくらいの価値がある」などといっても、それはあくまで目安に過ぎないのであり、市場が欲しなければ、ただのような価額しか売れないときもあるのも当たり前のことです。観葉植物のリュウゼツラン(通称:アロエ)は、日本ではある程度の価格で販売されていますが、中国南部にいけば、雑草のようなものです。誰も、お金を払って買う人などいません。

そういった意味では、鳩山さんには、こうした市場原理などに関して、判断に狂いがあったのではないかと思います。鳩山さんといえば、例のSMAPの｢くさなぎ君」が逮捕されたとき、「最低の人間」と評して、ファンらからの抗議の声の大きさにびっくりして発言を取り消したことがありました。くさなぎ君の件に関しては、社会常識から判断しても、番組をおろすことはいいにしても、「最低の人間」などと言ってしまうのは、どこかずれていると思います。

やはり、今回の辞任劇もこうした社会性の欠如、もしくは、脆弱さにも問題があったのではないかと思います。冷静に頭を冷やし考えてみれば、今のこの時点での、辞任は自分にとっても大損失だし、自民党や盟友の麻生総理大臣にとっても迷惑な話ではないでしょうか?せっかく、周りも気をつかって、「妥協案」として「西川社長による謝罪」案もでていたわけですから、その案を呑んで、決着をつけるべきでだったと思います。そうすれば、鳩山大臣の西川社長に対する発言権などさらに高まったのではないかと思います。そうして、西川社長に「かんぽ問題」について、一つ一つ詳しく解明させていくべきではなかったかと思います。今、初代社長である西川氏を辞任させてしまっては、いろいろと不都合なことが闇に葬りされられたと思います。

もし今回、西川社長の謝罪によって、手を引いていれば、鳩山さん「かんぽの問題」に関しても、徹底的にメスを入れることが可能になって、特に、誰があのような箱物を建てたのかを明確にして責任追及ができたと思います。現在の段階では、鳩山氏もろくすっぽ検証もしてない段階であったと思います。だからこそ、今時点の鳩山氏の辞任はますます首をひねざるを得ません。まったく、惜しい機会を失ったと思います。というより、これは、まったく都合が良すぎるくらいなので、鳩山さん自身はからんでいるかどうかは知りませんが、誰かの謀(はかりごと)なのかもしれません。

しかし、こうした行為などみていると、やはり、すべてとはいわないまでも、世襲議員の中には駄目な人もいるのだななどと思ってしまいます。純粋な民間企業の役員なら、このようなことはしないでしょう。我慢するところは、我慢すると思います。鳩山さんは、もともと、企業社会それもトップのほうや、政治の世界でもすさまじい権力闘争の場であり、泥水を飲まなければならないときもあることなど判っていないのだと思います。権力闘争には、いまでこそ武器はつかいませんが、武器をつかわないだけで、すさまじいものには変りありません。そうした権力闘争の果てにようやっと自分の主張が通るのです。

鳩山さん、戦国時代なら、早死にするタイプだと思います。正義、正義と持論を主張したとしても、力のあるものには、負けてしまうのです。まあ、今の時代では、それだけではなく、法令は遵守しなけせればならないでしょうが・・・・・。一言でいえば、世間知らずのお人良しというところでしょうか?おそらく、もう一羽の鳩のほうも、相当変鳥のようですから、いずれ似たようなことで墓穴を掘ることになると思います。

最近、ロシアでは、あのプーチンが財閥企業の社長から様々な権利をとりあげ、国家資本主義を目指しているようですが、あのプーチンの前では、契約書を提出する社長たちは、まるで、学校の先生に激しく叱責された生徒のように打ちひしがれていたといわれています。私は、彼のやっていることは、正しいとは思いませんが、日本の政治家もあのプーチンのようなずるがしこさ、胆力を見習って欲しいと思います。鳩山さんもプーチンの1/10のずるがしこさ、胆力を身につけて、ある程度の権力を身につけていれば、辞任することもなく、自己の主張を通すことができたでしょう。そうなる前に、むやみやたらと、肩書きによる権力を発揮したとしても、結果は最初から見えていました。

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2009年6月11日木曜日

温室ガス：１５％減に産業界「厳しい目標」―この厳しい目標は日本にとって僥倖になるかもしれない?

温室ガス：１５％減に産業界「厳しい目標」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

モニターに映し出されたキリバスの島の写真の前で温室効果ガス削減の中期目標を発表する麻生太郎首相＝首相官邸で２００９年６月１０日午後６時２分、藤井太郎撮影

　政府が１０日、２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）を「０５年比１５％減」と決めたことで、製造過程での二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量の１０％以上の削減（０５年比）が迫られる産業界は一様に「大変に厳しい水準」（電気事業連合会）と受け止めている。ただ、低炭素社会実現が世界的潮流となる中「環境に不熱心と見られれば、顧客離れを招き、生き残っていけない」（大手電機）のも事実。企業の中には独自の長期目標を設定し、一段の削減を目指す動きも出始めた。一方、メーカーの環境対応を商機と見る大手商社は排出権取引事業を拡大する構えだ。

　「大変厳しい目標」。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は家計も含めて０５年比１５％減とする中期目標にこうコメントした。自動車業界は従来、京都議定書の削減目標に合わせ「国内の製造過程で排出するＣＯ２排出量を１０年度までに９０年度比２２％減」を公約し、目標を０８年度時点で前倒しで達成する見込みだ。ただ「さらに１０％以上削減しようとすれば工場の海外移転を進める必要が出てくる可能性もあり、空洞化に拍車がかかって雇用に影響を与えかねない」との懸念も出ている。

　電機業界も危機感は強い。製造過程でのＣＯ２排出量の大幅削減には工場設備の刷新が必要だが、世界不況で業績不振の中、多額の環境対応投資は経営の重荷となりかねない。このため「省エネ製品の普及による削減効果と、製造過程での排出を相殺するトータルな評価をしてほしい」（日本電機工業会）というのが本音だ。

　製造過程での排出量が多い鉄鋼業界は、「米欧や中国などと平等な競争条件を確保してほしい」と指摘し、日本だけが環境対応で過度に負担を強いられる事態を懸念している。

　一方で、この機に環境先進企業のブランドを確立しようと、独自の長期目標を立て、取り組みを進める企業もある。三菱電機は創立１００周年の２１年までに、グループ全体で９０～０５年度比でＣＯ２排出量を３割削減することを宣言。各工場に太陽光発電を導入する。

　富士ゼロックスも２０年度までに０５年度比で３０％削減する目標を設定。コピー機やファクスなど製品１台当たりの消費電力を８０％低減する一方、再生可能エネルギー導入などで製造工程での温室効果ガス排出量も７５％削減する計画を推進している。【大場伸也、大久保渉、和田憲二】

　◇財界から注文「国際的な公平性確保を」

　中期目標決定を受け、緩やかな目標設定を求めていた財界のトップからは、今後国際交渉に臨む麻生太郎首相への注文が相次いだ。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は国際交渉について「主要排出国が意味ある形で参加するとともに、公平な国際競争条件が確保されるよう断固とした姿勢で臨んでほしい」と注文した。日本商工会議所の岡村正会頭も「主要排出国が参加し、国際的公平性が担保されることが必須条件。首相は強いリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。

　一方、今回の中期目標に近い案を支持した経済同友会の桜井正光代表幹事は「責任ある中期目標で敬意を表したい」と高く評価した。(毎日jp.)【三沢耕平】

この厳しい目標は日本にとって僥倖(ぎょうこう、思ってもいない幸運)になるかもしれない?

◆地球温暖化二酸化炭素説には反対なのだが・・・・

私自身は、このブログで何回も掲載してきたように地球温暖化二酸化炭素説は、完全に虚偽だと思っています。だから、この温室効果ガス削減目標（中期目標）を「０５年比１５％減」に関しては、産業界が反対しているように、反対という立場をとりたいところですが、良く考えて条件つきでやはり賛成ということにしたいです。

本日は、その条件とは何かということをここに掲載していきたいと思います。

まずは、前提条件として、私は、この目標に地球温暖化二酸化炭素説の立場から賛成するわけではありません。私は、地球温暖化二酸化炭素説に関しては、二つの点から大反対です。

まずは、過去の検証から二酸化炭素が増加したから、気温が上がるのではなく、事実はそれと間逆で、気温が上昇すると二酸化炭素量が増えるということです。昨年より、太陽の黒点がない状況が続いています。これに関して、このままの状況が続けば、地球寒冷化になると指摘している学者もいます。地球温暖化二酸化炭素説は、星の数ほどある仮説の中のひとつにすぎません。このような説に基づき、国際的な取り決めを行うこと自体が誤りです。

それから、これも非常に重要なのですが地球温暖化になっても、災厄は起こらないということです。地球温暖化になって、北極の氷が融けたとしても、南極の氷が増えたとても、急激に海水面が上昇することなどありません。また、気温が極端に上昇して水が足りなくなったり、砂漠化が進むこともありません。というより、農産物の収量が増えて、人類にとって豊穣をもたらすものです。地球においては、過去に何度も温暖化の時期がありましたが、そのときは作物が豊作になり、現在のヨーロッパはこの温暖化による富によて、基礎が築かれたと指摘する専門家もいます。

さて、にもかかわらず、なぜ私が二酸化炭素削減目標に賛同の意を表するのか以下に掲載します。

まずは、金融危機などによってはっきりした、アメリカ流自由主義経済の誤りと、それを支える現代の産業構造などについて、大きな転換の必要性を感じるからです。ご存知のように、アメリカでは、低所得者向け住宅や、自家用車など、信用力のない人にでも貸付をしてどんどん販売する打ち出の小槌を開発しました。その債権は、細かく分散して、証券化して販売するということで、リスクを分散したつもりになつていました。そうして、個人消費を煽りに煽って、これ以上ありえないくらいまでに個人消費を伸ばしました。しかし、そんなことは長く続かず、結局破綻しました。

結局破綻したのですから、このような見せ掛けの個人需要は本当は存在しなかったのです。だからそういう意味では無理に人為的に作り出したバーチャル需要だったのです。人々が本当に必要とするものは、そのようなものではなかったということです。だから、本当に人々の求めるものを創出する産業を育てていく必要があります。その筆頭にくるのは、おそらく、教育であり、雇用であり3番あたりが医療の問題かもしれません。これは、アメリカの話ですが、日本にも同じようなことがあてはまると思います。

特に教育は重要です。多くの人が十分な教育を受けることができる、それも、今まで学校教育にならび成人向けの教育をどんどん受けられるようにすることにはかなり大きな意義があります。多くの人が教育があり、それにより成果をあげられるような職場につくことができれば、現在の問題かなり解消されるはずです。ただし、学校教育も、成人向け教育も今までとは様相を変えるべきです。既存のことをただ覚えさせるだけではなく、チームワークによって、多くの有用な新たな知識や、知恵を生み出すことができるような教育を施すべきです。

そうすることにより、多くの人々が富の源泉を生み出す存在となることができるからです。こうした、教育が進めば、雇用の問題や、医療の問題なども解消されると思います。さらに、少子高齢化問題も解消される見込みが多きくなります。なぜなら、肉体労働は若年層にしかできませんが、知識労働は条件さえそろえば、高齢者にも可能だからです。

そのためには、大きな社会変革が必要です。現在の社会は、すでに20世紀とは全く異なる社会に突入しています。にもかかわらず、今の社会は20世紀のままです。21世紀の特に先進国や、新興国の大きな変化は、特に知識労働者が増えているということです。私たちの社会は残念ながら未だこうした、新しい変化に対応ていません。

さらに、私たちの社会は、多元的な社会になっていることがあげられます。多元的な社会とは、多くの価値観がある社会ということです。知識や知恵の性質から、知識労働者は専門的にならざるをえません。医師は、患者の命を救ったり、健康になることに専念しなければ、まともな仕事はできません。しかも、現在では、医学知識は従来のもと比較すると、幅も奥行きも広がりました。同じ医師であって、同じ外科であったとしても、消化器、脳、などと分化しています。すべての分野を一人の外科医が実施するわけにはいきません。教師は、生徒が必要な知識を得て、まともな社会人になれるようにすることに専念しなければなりません。教師もひとくくりにはできません。

現代社会では、会社という組織に勤める労働者であっても、それぞに専門特化していかなければ、なかなか成果をあげることはできません。知識労働者は、専門特化することによって始めて成果をあげることができます。本当に役立つ知識や知恵は、専門的で高度にならなければ、何も成果をあげることができないからです。とはいいながら、この多元的な社会を一つにまとめることも重要です。私たちこうした、多元的な社会を運営しつつ、さらには一つにまとめあげるような新しい社会を創造していかなければなりません。

さて、こうした産業構造の転化や、社会変革をおこしていくためには、単にものを考えたり、善意だけではなにもできません。それなりにかなり大きな投資もしなければなりません。実際に転換するために働く人員も配置しなければなりません。しかし、これを大胆に行うことはなかなか難しいことと思います。なぜなら、これを実施するためには、まずは、現在ある産業構造や、社会構造を壊していく必要があるからです。しかし、旧来の産業構造や、社会に住む人たちは、自分たちの産業を壊したり、社会を壊すことは好みません。というより、それにしがみつくことと思います。

◆二酸化炭素削減の目標は、うまくやれば、日本の産業構造・社会構造を変える!!

ところが、この温室効果ガスの削減目標は、非常に高く、おそらく、日本の産業構造自体を変化させなければなかなか達成できません。産業構造を変化させるということは、社会を変化させることに結びつきます。

だから、私は、この高い目標には、賛成です。ただし、条件があります。地球温暖化二酸化炭素説に基づいて愚かなことはしないという条件です。たとえば、ドイツなどで実施している、巨大二酸化炭素貯留施設をつくることです。これは、何にもなりません、ただの徒労です。それから、大々的な太陽光発電施設や、風力発電施設をつくるようなことはやめるべきです。こんなことは、しなくても、CO2を減らすことはいくらでもできます。二酸化炭素を減らすということは、要するに化石燃料をできるだけ使わない、すなわち省エネでかなりのことができます。さらには、サブプラムローンよりもはるかに低劣なデリバティブ商品である排出権取引などしないことです。これは、まったく意味がありません。ヨーロッパのユーゴスラビアなどの貧乏国を喜ばせるだけです。しかも、その喜びも長くは続きません。こんなことにかまけていて、産業構造などの転換を遅らせれば、貧乏どころか、最貧国の地位まで落ちてしまうかもしれません。

省エネというと、すぐに技術ばかり思い浮かべることが多いですが、技術だけでなく、そもそもライフスタイルを変えるなども含まれます。たとえば、レジャーといっても、すぐにどこかに出かけるのではなく、頭を使って遊ぶ方法などあると思います。あるいは、人々のきずなを深めることや、他の人に役にたつことも立派なレジャーになりえると思います。

昨日テレビを見ていたら、変った里親制度のことが放映されていました。これは、フランスで行われている制度で、週に何日か里親に無理のない範囲で里親的な役割を担う制度です。なんと、里親になる人が、これを推進するNPOに年会費5000として資金提供しています。これが、この里親制度を支える事務局の資金などに当てられています。まさに、親の役割を全部とはいわないまでも、一部を引き受けることに対する対価を払っています。この制度が継続できるというのは、里親になる人は、それなりに大変でしょうが、それなりに充実感を味わっているのだと思います。このような活動に甚大なエネルギーを使うことはありません。

また、教育ということになると、最近グーグル・ウェーブなる新たなコミュニケーション・ツールが発表され、いずれリリースされると思います。このようなツールを使うと、世界中の人々を文書、音声、画像、動画などで結ぶことができます。しかも、複数の人々で使うことができます。そうなると、これを使って今までの学校とかわりないどころか、それ以上の学校も構築できると思います。世界中を結ぶことができるから、それこそ、先生のなり手も無数に存在するどころか、いろいろな分野のその道専門家を先生とすることもできるかもしれません。しかも、従来の学校と比較すれば、わずかの投資でできる可能性があります。しかも、人の移動もなく、かなり低いコミュニケーションコストで運営できます。しかも、従来と比較すれば、Co2の排出量はかなり少なくてすみます。

こうした学校では、学習障害や知的障害などない子の場合は、こどもたちが学べないことはこどもたちの問題ではなく、教える側に問題があるとすべきと思います。さらに、障害のあるこどもたちにも、個々のこどもにあわせて、将来社会生活を営めるように障害の程度にあわせた社会性を身につけさせることを主要な目標にすべきだと思います。

◆世界の中の先進国や新興国を100人の村にたとえると、物事がはっきり見えてくる!!

私は、大学時代の指導教官に、一見非常に簡単にみえるものこそ、複雑に考える、一見複雑なものこそ、単純化してみることの重要性を習ったおぼえがあります。

上で述べたようなこと、産業構造の転換や、社会構造の転換などかなり複雑で難しいことのようにみえます。しかし、見方を変えれば、これほど単純なことはありません。以下には、この問題を単純化してのべます。現在の先進国、新興国が置かれている立場を100人の村として考えてみます。

もし世界中の先進国や、新興国のおのおのが100人の村だったとしたら、大雑把にいうと大昔は、100人のうち、70人くらいが農林水産業ならびに、製造業に従事しなければ、100人の村人が生活を維持していくことはできませんでした。ちなみに、30人はこどもや、老人、さらには障害やその他のなんらかの理由で働けない人々です。

現在、もしくは近い将来には、生産性が飛躍的に高まったし、これかも高まり続けるので100人の村の30人が農林水産業と、製造業で働けば十分100人の生活を維持することができるどころか、もっと豊かな生活ができるようになるのです。では、70人-30人=40人の働ける人はどうすればよいのでしょうか?ただ、遊ばせておけば良いのでしょうか?あるいは、生活保護などで生活を維持してあげればよいのでしょうか?そんなことはできるはずがありません。そうなれば、先の70人の人々が働いていた時代には無視されてきた、社会問題などに振り向けるのが順当な考え方です。それをせずに、40人の人がただ生活を維持できる状況におくようにしたとすれば、それは、人間の尊厳そのものにかかわる重大な問題になります。それに、この40人は、働いている人よりも消費はしないで、経済活動も低下することになります。

現在の日本は、まさにこれに近い状況にあると思います。これだけ日本のように富が国土全体にギッシリ詰まっている国は他にはなかなかありません。その経済が停滞するのは、この40人の人々の使い道が間違っているからに他なりません。また、このような社会で、製造業ばかりに力を入れても、ほとんど何も変わりません。他には何もてをつけず、外国にたくさん輸出したからといって、先の働いている人々の30人の中の一部の人が潤うだけです。さらには、農林水産業、製造業など生産性が飛躍的に拡大したし、これからも拡大し続けるので、これからは、大きな雇用の受け皿になることは期待できません。だからこそ、まさしく、産業構造、社会構造の大変革が必要なのです。

とにかく、15%の目標に向かうためには、どんな産業も昔のままでは駄目だということです。しかし、これが、新たな産業や、社会変革を担うNPOなどのシーズ(種)となる可能性は大きいです。そうして、おそらく、日本の産業界もこのような方向に向かわざるを得なくなっていくと思います。だからこそ、私は、この目標に条件つきで賛成なのです。

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2009年6月10日水曜日

農業関連法人"日本農村情報システム協会"が６億円不正流用したあげく倒産　国は刑事告発も検討 ―副理事長の顔をぶっただいて歯の二三本を折るか、腕一本をへし折れ!?

農業関連法人"日本農村情報システム協会"が６億円不正流用したあげく倒産　国は刑事告発も検討 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

協会がすすめていた、システム。これも、途中でご破算になるのか?

■不正流用の実態が発覚!!
　農林水産省、総務省、経済産業省は２９日、３省が所管する、防災無線普及などを手掛ける社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）に対し、定款に違反して基本財産を取り崩し、６年間にわたり計６億４６００万円を、協会幹部が役員を兼任する関係団体などに不正流用したとして、民法などに基づき業務改善命令を出した。農水省などは背任容疑などで刑事告発も検討する。

　同省によると、一般企業の資本金に相当する基本財産の取り崩しで協会の財務内容は債務超過状態だったが、協会は銀行からの借入金で基本財産を維持しているかのように粉飾。同省などは「組織ぐるみの虚偽報告」と悪質な隠ぺい工作もあったとみている。

　同協会などによると、流用先は業務委託先で、協会と同じビルに入っている任意団体の「情報システム技術会議」。協会は、防災無線のデジタル化の実験費用などがかさんだことを理由に、当初の契約額を上回る委託料を、総会の決議や国の承認を得ずに基本財産から流用していた。流用額は２００３年度から０８年度までで６億４６００万円に上る、という。

　同協会は０１年度から協会の運転資金としても流用しており、最終的な流用額はさらに膨らむ見通し。

　流用の結果、協会は０５年度に債務超過に転落。０８年度末の債務超過額が６億５６００万円まで拡大した。

■不正流用の果てに倒産!!
（社）日本農村情報システム協会（豊島区東池袋3-1-1、代表大池裕氏、従業員23名）は、6月9日に理事会を開催し自己破産を申請することを決議した。

　当法人は、1975年（昭和50年）1月に農山村や漁村における多元情報システムの普及、育成を目的に設立された。農林水産省、総務省、経済産業省の三省が所管する社団法人で、農林漁業団体や地方公共団体、農協などからなる一種会員40名、機器メーカーなどの二種会員23名、賛助会員17名の計80名の会員を有している。農業経営ＩＴ活用支援推進事業や農村情報システムに関する調査研究など農水省ほか官公庁からの補助・助成・委託事業、農業・農村情報システム施設の計画・設計事業、農村地域の情報化支援活動などの市町村からの委託事業、農村情報システムの先進事例調査、放送資材の提供などの協会単独事業を手がけるほか、会員からの会費収入などで2006年3月期には年収入高約16億7400万円を計上していた。

　しかし近年は、減収傾向に歯止めがかからず2008年3月期の年収入高は約13億3200万円に減少、前受金や未払金など負債勘定の増加から一般企業の資本金に当たる期末正味財産額も4億783万円と減少していた。そうしたなか、基本財産を当法人の幹部(副理事長)が役員を務める任意団体「情報システム技術会議」への業務委託費に充てるなど不正流用していたことに加え、債務超過状態にあることも判明したとして、所管する三省が5月29日に当法人に対し、業務改善命令を出していた。資金調達のメドも立たず、今後の事業継続も困難との判断から今回の措置となった。

副理事長の顔をぶっただいて歯の二三本を折るか、腕一本をへし折れ!?
実にとんでもない事件が発生してしまいました。普通この手の一応は時代の趨勢にあっているような社団法人などまず、絶対といって倒産することなどはありえません。なぜなら、政府の補助金などで守られるからです。それが、存続不能のとなって倒産してしまうということは、よほどことがなけばあり得ません。しかも、このような形での破産は前代未聞のことです。

ところでこの社団法人のような公益法人と企業の違いは、営利か非営利かというだけです。ただし企業のように資金を外部から調達して事業の拡大を目指す公益法人はまれであり、自己の収入に応じた事業を実施しているところが大半なので結果として倒産するリスクは小さいと思います。なお、平成19年度版の公益法人白書によれば、平成18年には525法人の公益法人が解散し、そのうち破産は5法人でした。大部分は時代の趨勢にあわなくなってしまい、解散というのが普通です。そうして、解散時にこの事件と比較すれば、わずかの損金が発生したため、破産という形にしているのが普通です。それが、このような形で倒産というのは前代未聞です。

しかも、この「情報システム技術会議」と「日本農村情報システム協会」は同じビルの同じ部屋の中に事務所があるといいます。ということは、日本農村情報システム協会の副理事長は、形式上右から左にお金を動かしてそこから、根拠のないカネをピンはねしていたということです。

どうしようもないですね。昨日もこの件のニュースが流れていて、「日本農村情報システム協会」の人が、副理事長に電話をかけ「出てきてください」ということを伝えたら、その返事は「疲労感困憊で、とても出られるような状況ではない」というものでした。

まずは、この組織の理事長にも、あるいは監査をしていた人にも問題があると思います。これだけ、流用させていて、早めに手を打つことができなかったというのは職務怠慢以外の何ものでもありません。

それに、このような状態になって法人に出てくることができないというなら、自宅や病院にまで行って、無理やりつれてくるべきです。こんなことは民間企業では当たり前のことです。どうしても、来ないというなら顔でもぶっただいて歯の二三本は折るとか、足は歩けなくなるのでまずいですが、腕の一本もへし折って無理やりにでもつれてくるべきです。

最近日本でも裁判員制度が発足したので、このくらいことをしても特殊事情ということで無罪になるかもしれません。実際アメリカでは民間航空機の客室乗務員の顔を殴って骨折させた人が無罪になったことがあります。これは、アメリカが中途半端にIT化を進めたために、顧客へのサービスの質が極端に落ちた10数年前に実際にあった有名な話しです。

ごく普通の市民が飛行機に搭乗する際に、最初の飛行機に搭乗できなかったり、何回も待たされたり、カウンターやその他で何回も不愉快にさせられた挙句、実際に飛行機に搭乗したところ、ダブルブッキングのせいで、席が見当たらないのでまごまごしていたら、なんと、その客室乗務員が高圧的に「もう少しで離陸するから、ボヤボヤしていないで、早く席に座りなさい」とせきたてたそうで、その人は我慢できずに、手が出てしまったそうです。

まあ、無論こんな乱暴なことを私自身は、積極的に勧めるわけではありませんが、しかし、この副理事長の行動は、殴られた客室乗務員と同程度もしくは、それ以上に社会性が欠如していると思います。責任感も何もあったものではありません。この副理事長の行動そのものが、先ほど私が言った、副理事長をぶっただくだの、腕をへし折る程度以上に酷い態度だと思います。少なくとも、この人には、若い人などの社会性の欠如、コミュニケーション不足などについて語っていただきたくないです。それほど非常識なことだと思います。

しかし、ここで良く考えなければいけないのは、この事件の原因は、副理事長だけの問題ではありません。アメリカの航空機会社の例の事件は、中途半端なIT化によるサービスの質の低下ということが背景にありました。航空機会社だけではなく、他の産業でも同じように格段にサービスの質が落ちていました。現在アメリカでは、さらなるIT化の革新だけでなく、サービス面も改善して、以前のようなことはなくなりました。このときより、アメリカでは、ミシガン大学のある教授が出している、個々の大企業のサービスの質を示す指数を参考にしていて、質が落ちそうになった場合早めに手を打つようにしています。

アメリカのサービス低下による、顧客のイライラのように、頻々として同じようなことが起こる場合には、最早人の問題ではなく、システムの問題だということです。もし、この顔面殴打事件も、人の問題としてかたづけていたとしてたら、あるいは、殴った人を一方的に処断していたとしたら、結局はなんらの改善もされず、今でも顧客は飛行機の搭乗のときにイライラさせられているでしょう。また、先のような殴打事件もさらに頻発したかもしれません。

私は、こうした現状の公益法人のありかたを根本的に改めるべきと思います。それは、政府管掌の公益法人、独立行政法人などは、すべて廃止し、民間NPO(非営利組織)に実施させることとし、NPOにやらせるにしても、公正な方法で公募するというものです。それこそ、こういう仕事を民間に任せるための、判定や検査をするNPOを設立しても良いと思います。

これは、政治学上の常識、定説だと思いますが、政府あるいは、政府が管掌する事業で実施して成功するのは、100%政府が独占できるものに限ります。このような常識、今の政治家は知っているのでしょうか?たとえば、郵便事業なども、明治自体には、政府だけができて、100%独占だったので成功したので゛す。小泉さん、いろいろ中途半端をやったので、郵政民有化に関していろいろ批判されることもありますが、方向性だけは間違えていませんでした。

明治時代であれば、日本国有鉄道も政府の100%独占事業だったのでうまくいったのです。というより、鉄道のような大掛かりな事業は、当時は政府しかできませんでした。しかし、JRになったころよりずいぶん前から、鉄道は政府100%独占でなくてもできるようになりました。だからこそ、JRにしたことは、方向性としてはまったく正しかったのです。

日本農村情報システム協会の事業なども、もしこれを政府100%独占などすれば、今は弊害が出るばかりだと思います。だからこそ、民営化、すなわちNPO化しなければなりません。その他政府が直接実施している事業も同様です。政府には、もっと大事なインフラを整備するという大きな仕事があります。独占できないものにまで手をださずに、インフラ整備に努力すべきです。

これについては、偶然、昨日も「宗教法人がラブホを営業」という話題にからんで、書きました。今回も、この事件から、やはりNPO設立の重要性をさらに再認識することになりました。このブログには、以前からNPOについて(現状のNPOについてではなく、あるべき理想像としてのNPOについて)掲載しています。それについて、以下の【関連記事】にURLを掲載しておきますので、こちらも、興味のある方は是非ごらんになってください。

【関連記事】

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2009年6月9日火曜日

ラブホ休憩料を「お布施」に　宗教法人１４億円所得隠し―日本のNPOのお粗末さはつい最近までの日本の貧困からか?

ラブホ休憩料を「お布施」に　宗教法人１４億円所得隠し(この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

入り口に観音像が立つ、宗教法人「宇宙真理学会」
の経営とみられるラブホテル＝９日午前、長野市内

長野県など中部地方を中心にラブホテルを経営する宗教法人が関東信越国税局から約１４億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。ホテルの休憩料などの収入は本来、課税対象だが、国税局はこの宗教法人が休憩料の一部を非課税のお布施と偽っていたなどと認定した模様だ。

　公益法人の一種の宗教法人は実質的な税率が低いため、同法人への追徴税額は重加算税を含めて約３億円。同法人は指摘を不服として異議申し立てをしている。これらのホテルは同県千曲市のキノコ・野菜類加工販売会社の前社長（７１）が実質的経営者とみられ、同社の現社長（４６）は「実際に国内の恵まれない子にお金を送っている。国税当局とは争う」と話している。

　この宗教法人は「宇宙真理学会」。香川県多度津町の１０階建てマンションの一室が主な事務所となっているが、朝日新聞が調べたところ、宗教施設は見当たらず、信者などの存在も確認できなかった。ドアノブには四国電力からの「電気の契約を廃止」という通知が下がっていた。近所の人によると、２０年ほど前から人の出入りはないという。

　同じ系列のホテルは長野をはじめ静岡、岐阜、群馬、新潟の計５県に少なくとも２３軒ある。このうち長野市内のホテルには玄関に観音像と「宇宙真理学会」の看板が掲げられ、部屋には「世界の恵まれない子どもたちに喜捨をお願いします」「少しでも多くの幼い命を救うために」などと書かれた張り紙があった。

　ホテルは、客から得た休憩料や宿泊料の６割ほどを課税対象の売り上げとして計上し、残りは客からのお布施（喜捨）扱いにしていた模様だ。フロントに問い合わせると、宿泊料の５５００円のうち「２千円を喜捨に充てる」と説明した。

　宗教法人に対するお布施などは非課税。このため国税局は、同法人がお布施を装って休憩料など収入の一部を税務申告から除外したうえ、法人税を免れたと判断したとみられる。また、同法人は９４年ごろまで休眠状態だったとされ、宗教法人を隠れみのにするため買収された可能性もあるとみられる。

　国税局は、同法人がホテルの土地建物の大半を所有しているほか、同法人の看板を掲げていることなどから、申告義務は同法人にあるとして、０８年２月期までの７年間で総額約１４億円の所得を隠したと判断した模様だ。

　香川県によると宇宙真理学会は８３年設立。登記簿の法人の目的欄には「大宇宙生命光元神を本尊として、宇宙の真理の教義をひろめ、儀式行事を行う」と記載されている。

日本のNPOのお粗末さはつい最近までの日本の貧困からか?

上のような記事など読んでいると、日本人のNPOに対する正しい認識が遠のいたり、ゆがめられたりするのではないかと危惧してしまいます。日本では、法律上の分類もあって、宗教法人をNPOと認識する人は少ないかもしれませんが、欧米ではその各々の組織の使命は別として、それが国の機関ではなくかつ営利組織なければすべてNPOとみなします。

病院、学校、宗教関係その他特殊なNPOなどすべてNPOという認識です。そういった意味では、この宗教法人もまさしくNPOです。この組織、はっきりいって宗教など最初からどうでも良く、税金対策として宗教法人を装っていただけなのだと思います。

最近、日本で報道されるNPOというと、グリーン・ピースや、１０人が亡くなった群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「彩経会（さいけいかい）」などであり、あまり明るい話題を提供したり、前向きとか、社会変革などの話題はありません。

彩経会は、10人もの死者を出しながらも、存続されます。結局あの施設に入っていたご老人達のうちで生き残った人たちの行き場がないということもありますし、さらには、これからも入居したがる人も多いからです。それに、生活保護費をまきあげる悪質なNPOまがいの業者なども多くでてきています。地方自治体の縦割り行政などを活用して私服を肥やしている悪徳業者が増えてきています。

一般に日本のNPOなどは、この彩経会のように、経済的にも恵まれず、世の中のゆがみを一身に引き受けて生かさず、殺さずというような具合でようやっと存続できているものとか、それこそ、「和太鼓の会」などとか、趣味的なものが多く、若者にも興味を惹きそうな革新的なものはほとんど存在しません。

ここでいう革新的というのは、何もきらびやかなことを言うわけではありません。先日もテレビで見ていたら、ケニアで、農民達を養蜂家にするプロジェクトがありました。ケニアでは従来、ケニア産の蜂蜜は、流通していませんでした。これに目をつけた社会事業家が蜂の巣箱を割賦で販売して、そこでできた蜂蜜をケニア国内で流通させるという事業を展開しています。いまでは、ケニアの蜂蜜の4割を占めるまでになっています。養蜂家になった農民達は以前の比較するとかなり経済的に余裕がでて、子供達の教育もできるようになったとして喜んでいます。

アフリカなどの貧困社会では、何とか貧困を是正しようとして、社会事業家たちが活躍しています。豊かな社会である先進国でも、いろいろな社会問題に果敢に挑戦しているNPOがたくさんあります。そうして、実際に社会問題を改革し、人々は社会問題は解決できるものであり、しなければいけないものと考えるようになっています。

しかし、日本だけは、世界の中でも例外的です。ほとんど、NPOによる社会変革など誰も注目しないし、関心が薄いようです。これはどうしてなのか?

結局貧しい国では、貧困は切実な問題なので、今目の前にある人たちを何とかしようと頑張る人たちがいるということだと思います。西欧諸国においては、日本などとは違い、少なくとも数百年の時間をかけて、徐々に豊かになっていったため、先進国になってからも100年以上の歴史を有しており、いわゆる貧富の差などに対する対処が自然発生的に生まれていき、現状のNPOのようなものが形作られていったのだと思います。それに比較すると、日本は、いわゆる、先進国とはっきり言えるようになったのは、おそらく1960年代あたりからであって、先進国になってからわずか40年の歴史しかありません。　

西欧では、NPOの歴史は日本と比較するとかなり古いです。日本の場合は、こうしたNPOが醸成される前に、経済大国になったしまったということが、現在のこの状況を生み出したのだと思います。無論、以前このブログにも書いたように、ソビエトの台頭によって、西欧諸国もその影響で一時NPOの仕事も政府がやるようになって、一時NPOの力が衰えたこともありました(これについて、過去の記事を参照してください)。しかし、ソビエト崩壊を境目に、国がすべて国民の面倒をみるなどということは幻想にすぎないことがはっきりしたため、西欧諸国でも、またNPOの活動を見直し、活動しやすく国が支援などもするようになりました。

そもそも、日本のように社会問題を解決するセクターは政府でだけであると思い込んでいる国は、先進国では日本以外にありません。社会問題を政府が直接実施するとどういうことになるかは、ソ連の崩壊と、先進国の福祉国家の運営の失敗で明らかです。政府ができるのは、社会問題のインフラを整備(NPOの財源などに関する法律、その他の法律、補助金、その他)することです。そのインフラの上で、営利企業が実施すると良いものは、営利企業がやれば良いし、そうではないものはNPOが実施するのです。

先日「たけしのテレビタックル」を見ていたら、年金問題、医療の問題、教育の問題などが話されいて、ある民主党の議員が、社会変革に関して、話をしだし、その中で「NPO」という言葉が出てきたので、何を言い出すかと期待して聞いていましたが、NPOという言葉がでてきただけで、結局それ以上のことはありませんでした。結局、こうした若手議員ですら、NPOの意味するところや歴史的背景など、ほとんど知らず、受け売りで話をしているだけなのだと思います。このままでは、日本ではいわゆる社会問題はいつまでも放置され改善・改革をする機会を失ってしまうかもしれません。

私は、今がこうしたNPOの活動を日本にも醸成すべき時だと思います。アメリカでは、何十年も前から、NPOが低所得者向けの住宅を提供して、過去においても、今でも成功を収め続けています。こうした、NPOでは、その構成員の中に最初から銀行や、建設会社がいます。NPOも、善意だけではな何もできません。社会変革をしようとしたら、大きな投資を、大勢の人々を一定の方向に向かって動員しなければなりません。NPOでは、民間営利企業が行った、サブ・プライム･ローンのような問題は起こしていません。サブ･プライム･ローンは、営利企業が本来非営利企業の分野に踏み込むと大失敗するという格好の事例になったと思います。

あの経営学の大家ドラッカー氏も20世紀は、政府や企業などの組織の時代だったが、21世紀はNPOの時代になると予言しています。

一方日本では、NPOが話題になるのは、上記の宗教法人の不始末など後ろ向きのものばかりです。ここで、マスコミなどもNPOに関して勉強して、正しい報道をしてもらいたいです。それに、何よりも、一般の人にもNPOに関してもっと知見を広めていただきたいです。

外国にいけば、お金をもらってのボランティア活動は当たり前にあります。給料をもらいながら、NPOで働く正規職員もかなりいます。電話帳では、NPOが独立した項目として扱われています。ボランティア活動とはいっても、管理は厳しく、所定の成果を得られないとクビになったりします。民間企業の優秀な人が、NPOのCEO(日本でいえば、社長)に転進する人はアメリカでは珍しいことではありません。アメリカの全NPOの歳入は、アメリカの国家予算に匹敵するほどです。

アメリカなどの国にいって、まともな人から「NPOとは何か?」問われて、「熱意にあふれた人たちが手弁当で行う奇特な事業」などと答えたら、きっと馬鹿だと思われます。

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