2010年7月11日日曜日

TV中継もないのに大相撲名古屋場所に懸賞金100本も出す日本マクドナルドの“大英断”―日本マクドナルドは日本の国民国家の存在と将来を信じている!!

TV中継もないのに大相撲名古屋場所に懸賞金100本も出す日本マクドナルドの“大英断”(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

昨年おこなわれた、マックの日本バラ色計画のポスター

●困っている時に恩を売る

愚策か英断か。日本マクドナルドが大相撲名古屋場所の懸賞金を出す方針を固めた。
「昨年3月から懸賞を出しています。今回は、社内でいろいろと検討しましたが、継続的にスポーツを応援していくという姿勢を貫くことにしました」(日本マクドナルド広報担当者)

大相撲の懸賞金の代名詞だった永谷園や富士ゼロックスは早々に取りやめを決定し、NHKも生中継を中止する。こうした事態を受け、相撲協会は内閣総理大臣杯など外部からの表彰をすべて辞退することを決めた。

そんな中、マクドナルドは懸賞金100本を出す。1本6万円が相場だから総額600万円。少なくない広告費だし、それよりも何も名古屋場所はテレビの生中継がない。宣伝効果は期待薄なのである。それでもマクドナルドは「減額をお願いしていない」(広報担当者)というからリッパというか何というか。

「原田泳幸社長の“逆張り”経営の真骨頂ですよ。原田社長のこれまでの経営戦略を振り返ると、いかに逆張りが多いかが分かります。08年には外食各社が値下げ競争に走る中、マクドナルドはあえて値上げに踏み切った。店舗閉鎖も素早く、今年は全店舗の10分の1に匹敵する約400店を閉めます。その一方、デフレに逆行する高価格帯中心のハンバーガー店を渋谷や青山に開店させた。この逆張り経営が好業績に結びついているのです」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)
ここ数年の業績を見ると、売上高は減少しても利益ベースでは増収が続いていることが分かる。

「相撲の懸賞では協会に恩を売る効果もさることながら、マーケティング戦略として有効だと判断したのでしょう。相撲ファンのすそ野は広いですからね」(真保紀一郎氏)

NHKの中継中止に対する意見も変化している。7日午前の時点で「中継すべき」が4割に達し、「中止は当然」を上回った。相撲ファンは揺れているのだ。

揺れるファン心理をわしづかみにする戦略か。うまくいけば、今後、懸賞金といえば「マクドナルド」が定着するかもしれない。(ゲンダイネットより)

日本マクドナルドは日本の国民国家の存在と将来を信じている!!
参院選の最中で、かき消されたような形のニュースですが、わたしたちは、大相撲 野球賭博・暴力団問題の背景や狙いはなのか、冷静に見つめる必要がありそうです。この問題の本質は一体どこにあるでしょうか?

八百長、麻薬、賭博、暴力団、果ては人殺し(時津風)までしでかした大相撲界ですが、さすがに人殺しまでは許容はできませんが、「可愛がり」などという言葉に象徴されたように、これに近いことは昔からあった事だと思います。ただし、こうした不祥事があったにせよ、角界の中でなんとか、解決できたのが、それを超えてしまったというのが今回の一連のできごとの本質なのだと思います。これらの事は決して許されることではないのですが、社会のタブーとして半分公認のところがあったはずであり、何もいまさら世に知れ渡ったことでもないと思います。

格闘技やコンサート・ライブなどでは暴力団が絡んでないことのほうが珍しく、ボクシング・プロレスなども、どっぷりつかっているのは世の中に知れ渡っていることで、警察も全てわかっていることです。

はっきり言って今の角界が今のままの形で変わることなど100%ありえないでしょう。もし変わりたいなら角界をなくしてしまうくらいのことをするしかないと思います。まさに、現在の形の角界は、なくしてしまうのが本筋なのかもしれません。

私自身は本来の相撲は日本古来の神事であり、奉納を本義とする粛々とした伝統にあったのではないかと思います。ゆえに、興行を主とするよりは、伝統の神事として扱うべきだと思います。相撲協会は、神社本庁に帰属させ、行事は奉納相撲だけにしてしまってはどうかと思ったりします。伝統の相撲はそこからもう一度出直すべきではないかと思います。

しかし、いわゆる暴力団が絡んでいる興行相撲は、それなりの秩序を前提とし、相撲を楽しむ一般の人には類がおよばない形で、何十年、何百年と黙認されてきたのに、ここに来て一斉に警察が取り締まりだしたのは一体なぜでしょうか?何か今までとは違う黒い背景があるように思えてしょうがないです。

角界に限っていえば、大元は、相撲改革派「貴乃花」の理事就任を忌々しく思う一派の暴走ではないかと思います。貴乃花の改革賛成派を潰すために、武蔵川理事長派が蒔いた種、手短にいえば、角界にありがちな貴乃花一派のヤクザ関係などの悪い関係の表沙汰化です。ところが、蒔いた種が、予想以上に大輪の花を咲かせてしまい、マスコミや国まで巻き込んでしまい、日本相撲協会自体では、収拾がつかなくなってしまったのだ思います。

貴乃花理事も自分に味方したがために、相撲界を追われた二人に責任を感じ、一度は退任届けを提出しました。要するに、貴乃花理事を潰すために行った反対派の一連の行動が、あまりにも軽薄・軽率で、頭の悪い方法だったという事なのだと思います。

ただし、これは角界の中だけの話です。もっと視野を広げて良く見てみれば異なる側面も見えてきます。

名古屋場所を取りやめる!と文部科学大臣が発言したり、民主党の枝野幹事長が「日本相撲協会は公益法人認可取り消しもあり得る」と厳しい見解を示したり、NHKに中継をやめさせる・止めると騒ぎになったりするのはなぜでしょうか?いまこうした騒ぎになるなら、もっと前に大騒ぎになってしかるべきだったと思います。それがなぜ、今なのでしょう?

私は、相撲協会が悪い!とか、暴力団との繋がりがアコギだ!という問題もさることながら、そして警察組織が特定の某暴力団組織抑制に本腰入れだしているから… という理由の他に、政権交代の影響が大きいのだと思うのです。

要するに、民主党による政権交代が影響しているのだといいたいです。民主党は、このブログでも何回も書いてきたように、日本国解体法案によって、日本国解体を目指す左翼政党です。しかし、民主党はこのことを巧妙に隠したため、多くの人々は、日本にもまともな二大政党ができるかもしれないという希望からこのような左翼政権に投票してしまい、日本に極左政権ができることを許容してしまいました。

そして、こうした左翼政権を支持する勢力が大きな力を握るNHKです。現在の角界と暴力団の繋がりがどうであれ、相撲界の品性がどうであれ、相撲は日本の国技の位置づけです。先程も述べたように、相撲は日本古来の神事であり、奉納を本義とする粛々とした伝統にのっとった日本古来からの行事です。この事実は変えようがありません。

さらに、事の解決に向けての相撲協会の内部からの人選ではないということでは良いとは思うのですが、常識的にいって中立的な立場の人ではない、民主党の息がかかった「村山弘義理事長代行、特別調査委員会の伊藤滋座長」らを、解決の中心に据えるとは、いかなる理由によるものでしょうか。伊藤滋氏は、パチンコ利権が指摘されている人物です。これで、事が本当に清浄化できるのでしょうか。

マニフェストにも書かれていない、日本国解体を党是とする民主党にとっては、これを機会に角界を潰すということは、この党是に即した行動であり当然の事なのだと思います。

同じくこの民主党の(隠れた)党是を実現するために、外国人参参政権、夫婦別姓制度、戸籍廃止、入国管理法改悪、休日分散取得制度、人権擁護法、教育制度改革、中国人観光客の資格制限緩和があったりしているだと思います。

これらは、全て、民主党の(隠れた)党是のためです。まずは、一見関係のないようにみえる、伝統の儀式でもある、大相撲潰しや、選択的夫婦別姓による家制度の破壊によって、日本国の国民国家意識を弱める。次の段階で、外国人参政権、その他によりさらに弱め、国民国家意識を解体し、最終的には朝廷を廃止して、国民国家自体を解体する。そうして、日本国民はなくし、日本人、朝鮮人、中国人、その他の外国人からなる、日本国籍をも持たない世界市民の複合国家に仕立てるというのが、民主党の隠れ党是です。

これは、以前このブログにも掲載しましたが、民主党が信奉する、マルクス・レーニン主義からすれば当然のことです。国民国家はいずれ滅ぶのであって、世界は、いずれ共産主義にもとづく世界市民によって担われていくという考え方です。しかし、ソビエト崩壊とその後に続く、東ヨーロッパの政変があり、さらに東西ドイツの統一(政治体制をのりこえた国民国家の統一)により、マルクス・レーニン主義は誰も信奉しなくなりましたし、国民国家解体など過去の産物になった感があります。

それに、ユーゴスラビアという人為的複合国家が、複数の国民国家に戻るときに流血の惨事がおこりました。その一つが、あの悲惨なコソボ紛争でもあります。いまや、世界的な風潮をみれば、マルクス・レーニン主義による国民国家の解体は妄想といっても過言ではありません。

さて、話をもとにもどします。上のゲンダイネットのマクドナルドの見方は、ほんとうに皮相な見方しかできていませんね。いかにも、軽い週刊誌の記者の論評です。

でも、真実は違います。マクドナルドは結局は日本国解体に反対しているのです。マクドナルドといえは、このデフレの時代にもかかわらず、独り勝ちしている企業です。最近、グローバル企業を目指すユニクロは業績を落としていますが、このマクドナルドは、このブログにも書いたように、昨年から日本キャンベーンをしています。最初は、昨年秋くらいから、「日本バラ色キャンペーン」を実施しています。その後、テキサスバーガーや、ニューヨークバーガーなどをしていましたが、日本キャンベーンも実施して、てりたまバーガーなどをだしていたことは、皆さんの記憶にも新しいと思います。


日本マクドナルド株式会社は、マクドナルドの新キャンペーン「マクドナルドの日本の味」
のイメージキャラクターに、プロゴルファーの石川遼選手を起用し、新TV-CM「マク
ルドの日本の味」てりやき篇(15秒)を、4月9日(金)から全国でオンエアを開始した。

マクドナルドは、日本マクドナルドというように、日本の企業です。そうして、飲食業としては、日本最大です。この大きな企業が、ただたんに、思いつきで日本キャンベーンや、大相撲の懸賞をはやばやと決めることはありません。それこそ、マクドナルドの企画部門や、マーケティング部門がそれなりの資金をつかい徹底して、人口動態や、嗜好の変化、ライフスタイルの変化、人々の変化、企業や政府の規制や変化、そのたもろもろ、今後の日本の行くすえを調べたり、マーケティングを実施していると思います。その末の結論です。そうして実際にこのデフレ下においても、成功しています。

ここで、マクドナルドのメニューなどふりかえってみると、いわゆる洋物、和物はあっても、中華的、朝鮮的なものは一切ありません。中華ものといえば、こちら函館では地元に「ラッキーピエロ」というハンバーガーチェーンがありますが、ここのメニューには「チャイニーズバーガー」、「酢豚バーガー」、「春巻き」などがあります。また、ハンバーガーではありませんが、ピザハットでは、以前朝鮮メニューの「プルコギ・ピザ」を出したり、現在では「ブルコギライス」を出しています。

このように、マクドナルドは、普通メニューでも、一環して、米国のもの、それも日本人にあった米国もの、日本のものを追求しています。さらに、いわゆるキャンペーンでも、ビッグ・アメリカ・キャンベーン銘打って実施していても、このブログに前に掲載したように、日本的な販売をし、さらに、日本キャンペーンを実施したりしています。

こうして、日本的なものを追求していく日本マクドナルドは、やはり、日本国内でしきか商売ができないという弱みもあるのかもしれません。なにしろ、マクドナルドのおおもとは、アメリカです。日本マクドナルドは、日本国内でのFC(フランチャイズ)として、日本国内でだけで事業を展開することを許されているということです。だから、日本国内の経済と不可分にむすびついているため、日本経済と一蓮托生というところもあり、それで日本的なものを追求するという側面があるのかもしれません。

しかし、それなら、ピザハットだって同じことです。ピザ・ハットの親会社もアメリカであり、ピザハットは、日本国内でのフランチャイズ契約ということで事業を展開しています。親会社は、KFCですがそもそも、KFC自体がそういう存在です。しかし、ピザハットは、かつてはブルコギ・ピザを出したりしています。いまは、サイドメニューでブルコギ・ライスを出しています。

やはり、巨大企業日本マクドナルドは、日本国解体などあり得ないと信じているのだと思います。そうでなければ、きっと将来のことも考えて、中華風バーガーや、朝鮮風バーガーなど試験的であれ販売していると思います。中華キャンペーンなどもやって、ハンバーガーの具など、中国風のものも開発を進めていたかもしれません。しかし、それをしないのは、やはり、日本の国民国家はこれからも消滅しないと考えているのだと思います。そうして、日本的なものが日本では多くの人々に好まれると考え実行して成功しているのだと思います。まさに、マクドナルドは弱みを強みに転じています。

本日の参院選では、もう今の段階で、民主党が過半数を獲得することは完全に無理な状況です。これは、一般国民のあいだでも、日本国解体法案などに不安を感じた結果でもあると思います。消費税だけが、その要因であれば、自民党も同じようなことを言っているわけですから、自民党がこのように伸びるはずはありません。しかし、明らかに違うのは、その巧拙はまったく別の問題として、自民党は、日本の国民国家を前提として政治を行なおうとしています。民主党はそうではありません。

日本マクドナルドのこうした大相撲名古屋場所の懸賞金を出す方針を固めたことの背後には、日本を意識した事業戦略がありこれが実際に功を奏して大成功しています。これは、考えてみれば、当たり前のことです。マクドナルドの顧客は、日本の大多数を占める、日本という国民国家を信じて疑わない人々です。

私は、マクドナルドのこうしたやり方に、声援をおくりたいですし、日本有数の会社、それも本来アメリカの価値観が幅を効かせてもおかしくないような企業がこのような行動をするということが嬉しいです。考えて見れば、過去にはいろいろいわれましたが、現在では労務管理なども変更したり、オペレーションも日本ならではの方法を徹底しているのだと思います。そうして、根底では日本の国民国家の存在と将来を信じているのです。そうして、その結果として業績をあげているということもさらに嬉しいです。

それから、日本の国技でもある相撲、何がなんでもその伝統を守るべきです。いろいろな諸問題を解消するなら、相撲自体をなくしてしまうのではなく、私が先に提唱したように相撲協会を神社本庁に帰属させ、行事は奉納相撲だけでしてしまってはどうかと思ったりします。伝統の相撲はそこからもう一度やり直し、興行相撲も、今までとは異なるシステムを構築し、新たな形でスタートすべきと思います。私は、今回の不祥事は、角界をとりまく環境がそうさせたのであって、多くの親方や、力士たちは自分たちが日本の伝統文化を担う特殊な存在であることに、日々誇りを持って行動していると信じています。

相撲界は、不当な圧力に屈せず、ただし、自らは浄化し、日本の国民国家の存在と将来を信じて、日々研鑽していただき、日本の国民国家が存在する限り、伝統文化を絶やさないように精進していただきたいです。


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2010年7月10日土曜日

【参院選】政治とカネ、普天間…首相「クリアした」―参院選投票必須マニュアルで本当に重要なことで知らないことがない状態で投票しよう!!

【参院選】政治とカネ、普天間…首相「クリアした」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

福井県坂井市で街頭演説する菅首相=10日午前

 「政治とカネとか、普天間のことで少しご心配をおかけしたが、それもクリアをした」

菅直人首相は10日午前、福井県坂井市内での街頭演説でこう語り、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は解決済みとの認識を示した。

ただ、政治とカネの問題では、小沢氏が説明責任を果たしたとは言い難く、普天間問題で地元住民は県内移設に依然反対だ。それだけに今回の首相発言は波紋を呼びそうだ。

参院選投票必須マニュアルで知らないことがない状態で投票しよう!!
政治とカネ、それも民主党にまつわるもの、まったくクリアできいませんね。それに、普天間基地問題についても、これから本格的な折衝に入るのであって、まったくクリアできていません。それを、クリアしたという菅総理の神経どうなっているのでしょうか?まったく理解できません。民主党は、二大政党制の本来のありかたを無視して、拙速というより乱暴に様々な政策を推進してきました。だからこそ、おそろしく短期にもかかわらずなにもかも中途半端で無責任な積み残しが山ほどあります。

私は、もともと、あまり政治には関与したくないという主義で、ブログも過去には、多少はあったとしても、あまり多くは記載していませんでした。しかし、昨年の衆院選挙、そうして今回の参院に関してはさすがに危機感を感じて掲載するようになりました。特に、今回の参院選は重要だととらえ、連日のように掲載してきました。

なぜそうなったのかといえば、やはり、国民国家日本の危機を感じるからです。明日は、もう選挙です。もう、ここまできたら新しいことなど書いていまさらどうのこうのはいいません。ただし、直近での過去の記事、以下にまとめました。これを皆さんが参院選投票のときに、本当に重要なことをお知らせするため、参院選投票必須マニュアルとさせていただきます。皆さんには、なるべく知らないことをなくした状態で選挙に臨んていただきたく、ここしばらく、掲載してきたこのブログの記事の内容を掲載させていただきます。特に、民主党支持派の皆様には耳の痛いこともあるかもしれませんが、気になる記事、知らない内容などありましたら、是非ご覧になって選挙に臨んていただきたく、伏してお願い申し上げます!!




【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない―本当の意味で過去の歴史を見直すべきとき!!
昨日は、フジテレビで現在の参院選に関連して政治家のリーダーシップに関することが報道されていました。歴史学者二人がコメントをしていました。しかし、その内容たるや陳腐で危機感もなく聴くに耐えないものでした。彼らは、歴史学者であるにもかかわらず、本当の歴史を語りません。その意味では彼らは、衒学者といってもいいと思います。今こそ、本当の意味で歴史を見直すべきときです。特に、日本という国が、天皇を頂点とする国民国家であること、さらに、過去にカントがいいだした国民国家の消滅は、ソビエト崩壊とともに事実ではなかったことがはっきりしたことなどです。このような認識にたてば、民主党の導入しようとしている日本国解体法案など、全く時代遅れの産物であり、何もないところにわざわざ自ら災厄をかかえこむような代物であることが誰にでも理解できます。

【緊急掲載】参院選:8割強が財政に危機感 言論NPOアンケート―財政破綻は杞憂に過ぎない!!
政治家ですらも、日本が財政破綻の危機にあるということを信じているいる人が多数派であることを知り、私自身は戸惑っています。しかし、これは杞憂に過ぎません。その理由をここに書くと長くなってしまいます。なぜ、そうなのか、私のブログでわかりやすく掲載しました。わかりやすくするために、多少極端に書いたところもありますが、本筋ではあっているものと確信しています。これによって、いかにマスコミが出鱈目なのか、それに、多数の政治家や政治家家志望者がいかに勉強していないのかお分かりになると思います。

【参院選2010】 民主、なお「比例堅調」。その理由は? 小沢戦略に効果 無党派になお淡い期待 ―淡い期待をぶっ潰して混沌の世界へいざなおう!!
民主党は、無党派層になお淡い期待を持っているようです。やはり、小沢氏の戦略が功を奏しているものと思われます。また、今回の参院選の争点は消費税を巡るものに力点が置かれています。民主党の本質をあらわす、日本国解体法案に関しては、全く争点になっていません。これは、民主党ならびにマスコミなどによる情報操作以外の何ものでもありません。この三法に関しては、民主党は今秋を目処に導入するつもりで着々と準備を進めています。これらについては、民主党のマニフェストには掲載されておらず、さらには、選挙の争点にもならずで、このままでは、これらが民主党の恣意により導入されてしまう危険性が大です。次の参院選には、こうした将来のリスクを減らすという意味あいもあるということを多くの人が認識していません。

【参院選2010】テレビ討論 首相が練った「責任転嫁」戦術、あえなく返り討ち―ぼやぼやしているうちに、鳩山問責決議案の二の舞になる!!
http://goo.gl/uZs4
来る参院選のテレビ討論が行われました。菅さんは「責任転嫁」戦術をとり、野党からあえなく返り討ちにあったそうですが、何かこの討論会おかしいです。最近のテレビは、討論会などの形式をとっていても、最初から最後までディレクターが描いたシナリオどおりに進められているようです。それが嫌で、大前健一氏など既存のメディアには出ないで、他のメディアなどで活躍しています。この討論会を見ても明らかなように、菅さんなのか、ディレクターなのかわかりませんが、巧妙に争点が切り替えられています。そうです。本当に重要な日本解体法案に関しての議論は何もなく、消費税が最大の争点になっています。野党、ぼやぼやしていると、鳩山さんの問責決議案を出す前に辞任されたように、いつの間にか争点を切り替えられ、大事な大問題が誰も知らないうちに民主党の恣意により進められてしまうことになります。ここいらで、政治家も、有権者も目を覚まして現実に対処すべき時がきています。

【日本解体3法案】 ステルス作戦で準備着々-民主党、連合と傘下の自治労、日教組は、これらについてシミレーションをしていない!!
もうすぐ、参院選ですが、今回の選挙の争点、菅さんのたくみな世論操作によって、争点が「消費税」に切り替えられてしまっています。本来は、民主党のマニフェストにも掲載されていない「日本国解体三法案」に関しても、争点にならないとおかしいです。これを争点にしない、自民党にも非常に問題ありです。この問題に関して、菅さんは説明責任があります。私たちも、これら三法案が通過した場合、どのような不都合がおこるのかシミレーションをしておく必要があります。私は、ユーゴスラビアの事例なとも踏まえて、最悪のシナリオを描いてみました。これは、あながち全く起こりえないとはいえないシナリオだと思います。

「財政破綻したとき、誰が困るかご存じですか」-菅首相―麻生さんのほうが理屈が通っている!!
参院選挙いよいよクライマックスですね。本日は選挙前の最後の日曜日です。さて、今回の選挙運動中の各候補者の演説などきいていると、ほんとうに聞き苦しいことがあります。それは、ほとんどの候補者がマクロ経済を理解しないで、演説をしているということです。その筆頭が菅総理大臣です。まさに、マクロ経済音痴炸裂という感じです。例外としては、麻生さんです。私は、国を司る政治家として、最低限のマクロ経済の知識は持っていなければいけないと思います。それがないなら政治家はやめてもらいたいです。こうした政治家がやめることになれば、衆院、参院とも議員総数は1/3くらいになると思います。そのほうがすっきりして良いです。そう思うのは、私だけでしょうか?

緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して―今こそ日本に真性保守が必要だ!!
大阪で、中国からの大量移住者がすぐに生活保護が受給できるようになりました。この出来事、まずは国がなぜ、生活困窮者をやすやすと入国させてしまったのか、さらに、大阪市は、いかに平松市長が言い訳をしようとも、なぜこんなにすぐに生活保護費の支給事務を容易にしてしまったのか、理解に苦しむところがあります。要するに、両方とも、左翼などの嫌がらせなど受けたくないだけだと思います。そこを、中国側につかれたのだと思います。私は、日本にも真性保守党をつくらなければ、このようなこと今後いくらでもおこるのではないかと危惧しています。

09年度税収が1.9兆円上振れ、新規国債を1.5兆円減額=一般会計決算―本格的に景気が復活すればこんなものではすまない!
昨日財務省より、09年度の税収が発表されました。なんと、税収が1.9兆円上ブレしたという結果でした。2009年度ということであれば、デフレの真っ只中にあった時期です、ただし、年度末にほんの少し明るさが出てきた程度でデフレ脱却からは程遠かったと認識しています。だとすれば、本格的に景気が回復すれば、こんなものではすまないはずです。現在増税が検討されている最中ですが、景気が回復しないまま、増税すれば、経済が落ち込むのは目に見えています。経済が落ち込めば、税収が減ります。せっかく、税率をあげても、増税効果は期待できなくなります。今は、増税などせずに、デフレ脱却を最優先課題とすべきときだと思います。

成長優先で協調確認=G20首脳会合が開幕-経済回復は脆弱、財政再建は慎重に―情報閉鎖の日本マスコミ?
先のG20では、『議長国カナダが「先進国は2013年までに財政赤字を半減する」との財政規律強化の目標を提案しており、議論の行方が注目される』と多くのメディアが報道しています。しかし、現実には、この言葉の直後に「ただし、財政再建と、経済成長の両方を実施する日本は例外とする」と付け加えていたことがなぜか、日本の新聞ではほとんど報道されませんでした。少なくとも、私が、サイトで確認した、時事、東京新聞、ロイター、yomiuri、日本経済新聞では、報道されていませんでした。テレビでは、一部報道してメディアもありましたが、その意味するところまで、しっかりと報道していたところはありませんでした。これは、悪質な情報閉鎖と思うのは私だけでしょうか?私のブログで、その意味するところを解説してみました。

【参院選序盤情勢】民主失速 民主目標「54」下回る可能性―スウェーデンよりも国民負担の重い日本でもボストン・ティー・パーティーを開こう!!
いよいよ、参院選が始まりましたね。こちらでも、各候補が必至で呼びかけている声が聞こえます。今回の争点は、なんといっても消費税です。これに関しては、多くの国民が錯誤にいたっています。実は、国民負担という面からみれば、日本はスウェーデンよりも重いです。にもかかわらず、財務省から出されている摩訶不思議な数字に多くの人が幻惑されています。現在はデフレから脱却しきっていません。そんな時期には、マクロ経済学では、財政を緩めること、減税というのが定石的な対処方であると教えています。にもかかわらず、このタイミングで消費税増を公約にかがけるというのはいかがなものでしょうか?まずは、景気対策を優先すべきと思うのは、私だけでしょうか?

【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」 -経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?
日本サッカーの勝利に沸いてかき消されたような雰囲気になっていますが、一昨日に参院選公示されました。この日に、石原都知事が激怒するような民主党議員の傍若無人な行動がありました。私は、この行動に関して、表面だけではなく、この背景など分析しました。特に、経済植民地韓国の現状から、外国人参政権についても含めて、これからの日本と韓国に起こりえる最悪のシナリオを考えてみました。私たちは、日本、韓国がなかたがいして、弱体化すれば、喜ぶのは誰なのか、良く考えるべきだと思います。

以上の記事、マスコミが良く掲載するようなものは、あまり掲載していません、それに関しては、それこそマスコミの内容を良くご覧になってください。そんな細かいこととは関係なく、ものごとの本質、根底、歴史などの根源的なものを捉えて記事としています。そうして、記事の内容はすべて事実にもとづき、私独自で考えたものばかりです。

選挙の前に、是非とも気になる内容だけでも、読んで、納得してから選挙にのぞんていただきたく伏してお願い申し上げます。


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2010年7月9日金曜日

【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない―本当の意味で過去の歴史を見直すべきとき!!

【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない(この内容すでにご存知の方、この項は読み飛ばしてください)
明治維新の立役者である坂本龍馬、私たちは、彼が
前提としたものがなんだったのか忘れてはならない。

参院選投票日まであと2日だ。各党のマニフェスト(政権公約)を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。

永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。

しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。

だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではない。

枝野幸男幹事長は「拙速にできない」と慎重姿勢だが、菅直人首相は先月の参院本会議で「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と述べた。参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)も、参院選で多くの民主党候補に推薦を出している。

しかし、参政権は憲法で国民にのみ与えられた権利で、それを外国人に与えることは憲法違反の疑いが極めて強い。主権にかかわる重大な問題をはらんだ政策をマニフェストに掲げず、実現を図るやり方は、政権与党としてフェアな態度とはいえまい。

同じことは、民主党の基本政策でありながら、参院選のマニフェストに書かなかった「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」についても言える。

夫婦別姓に関し、仙谷由人官房長官は「なるべく早く実現させたい」と意欲を示したが、この制度は子供のことを考えず、家族の絆(きずな)を壊す恐れが指摘されている。

人権侵害救済機関は民主党の支援団体である部落解放同盟などが設置を求めている。先月、千葉景子法相が発表した設置法案の中間報告では、メディア規制はないものの、人権委員会の権限などが不透明で、自由な言論を阻害する危険性は消えていない。

国や家族の将来も見据えた冷静な判断を有権者に期待したい。

(産経ニュースより)

本当の意味で過去の歴史を見直すべきとき!!
本日「BS フジLIVE PRIME NEWS」という報道番組で「緊急検証!! 日本の選択 維新の志士たちに学ぶ激動期を乗り切る政治 山内昌之&御厨貴氏」というタイトルで報道をしていました。私は、この二人のことは、寡聞にして良く聴いたことがないのですが、結論から言うと、あの番組でこの二人が語ったことだけから判断すれば、彼らは衒学(げんがく)者です。

ちなみに、彼らの経歴をここにあげておきます。

山内 昌之(やまうち まさゆき、1947年8月30日 - ) は、日本の歴史学者。専攻は近代イスラム・中央アジア史と国際関係史。東京大学大学院総合文化研究科教授。

御厨 貴(みくりや たかし、1951年4月27日 - )は、日本の政治学者。東京大学先端科学技術研究センター教授。専門は、日本政治史。

まあ、ただし、このお二方の名誉のために、このブログでも以前書いたように、日本のテレビの討論会と称する番組は、ほとんどが、ディレクターが最初から最後までしきっていて、討論会などの形式をとっていても、最初から最後までディレクターが描いたシナリオどおりに進められているようで、ほとんど出来レースのようになっているそうで、それを嫌がる大前健一氏など既存のメディアには出ないで、他のメディアなどで活躍しています。

そうして、大前研一氏の動画を掲載しました。その動画の内容は、大前研一氏のBBT設立の思いを語ったものです。BBTとは、ビジネス・ブレークスルー大学のことであり、大前氏は、この中で、既存のメディアとはまったく異なる独自の活躍をしておられます。その、中でテレビも放映していて、独自の報道も行っています。大前氏は、動画の中で、「私は絶対に、新聞などの記者の取材をうけません。なぜなら、彼らの多くは、自分の思い込みの材料として私を使うからです。いくつも言っていることのうち、自分の考えに沿うものだけを取り上げというようなことを平気でします。だから、新聞などには、私の意見を掲載しません。ただし、自分の意見を完全に署名付きでださせてもらえるというのなら、話は別です」と述べていました。

だから、実は先のお二方は、番組のディレクターの描いたシナリオに沿って、話をすすめ、それに沿った形でコメントを加えただけなのかもしれません。

しかし、この二人のお話には、私はまったく納得できませんでした。この二人の経歴を見てもわかるとおり、彼らは二人とも歴史学者です。このお二人の話は、現在の政治家のリーダーシップなどに関連したものでした、特に坂本龍馬に力点をおかれいたと思います。しかし、その話たるやまったく意味のないもので、現在のように過去の歴史などかまったくないがしろにされている、さらには、将来的にはもっとひどいことになるかもれしないというような危機感などはまったく感じることができませんでした。月並みで、聴いても聴かなくても良いような内容でした。

現に、あまりのくだらなさにその内容のかなりの部分覚えていません。

坂本龍馬のことでも、その当時の時代背景などもっと語るべきだったと思います。特に、維新においては、天皇が大きな役割を果たしていたことなどまったく触れていませんでした。明治維新は、朝廷があったからこそ、成し遂げられたものであることにまったく触れていませんでした。

当時大活躍した、坂本龍馬も、他の志士たちも、幕臣も、それに学者や、公家たちも、当時、外国からの脅威をかわすために、日本としていろいろ実施しなければならないことがあり、その順番や、方法などについては意見がわかれて、いろいろ考え方があったにしても、根底では日本人、日本国という考え方では共通していたと思います。天皇を頂点とする国民国家であること、そうして、幕府によらない、新たな国民国家をつくらなれればならないということでは一致していたのではないかと思います。

どんなに意見が異なっても、朝廷を頂点とする日の本の国の人間として、気脈を通じることができたのではないかと思います。だからこそ、坂本龍馬のなしえた、大偉業でもある、薩長同盟を成立させることができたのではないですか?明治維新はあのように急速に実施することができたし、結果としては、同規模の他の世界の革命が流血革命だったにもかかわらず、ほとんど流血や内乱などがなかったのだと思います。

もし朝廷が日本に存在していなかったら、他国と同じように、幕府という為政者とそれに対抗する為政者を目指す新たな勢力とのまともなぶつかりあいとなり、他国と変わらぬ、流血革命となり、被害も甚大だったに違いありません。いや、そのようにして、互いに争っているうちに、当時の中国(清国)のように、欧米列強の植民地になっていたかもしれません。

残念ながら、先の二人はこのことに関しては、まったく語らず、リーダーシップの資質など陳腐などうでも良いことを語っていました。

さらに、歴史学者であれば、いくら時間的制約や、出来レースの番組であったにせよ、他にも語ることはあったのではないかと思います。あれでは、衒学者といわれても仕方ないと思います。

特に、歴史学者として国民国家の歴史について語っていただきたかったです。これに関しては、以前もこのブログに何回か掲載したことがあります。

彼らになりかわって、私が今のこの参院選の最中で一番重要な国民国家の歴史について語ります。

すでに産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国民国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。要するに、国家間の経済的な相互依存性によって、いずれは、国民国家は消滅するであろとうという考えです。最初にこれを言ったのはドイツの哲学者、イマニュエル・カントでした。「国家の死滅」を現したカール・マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳が、国民国家の死を予告してきましたが、結局はその通りにはなりませんでした。事実は逆でした。

旧ソ連邦の最期の大統領ミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。その後のドイツの統一、それに続く東欧諸国の政変により、この時期にフランシス・フクヤマが「歴史の終わり」を書いたにもかかわず、国民国家の新たな歴史が始まったといっても過言ではありません。

少なくとも、今の時点でも、政治的な情熱と国民国家が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。一時、後退したようにみえても、必ず後では勝利をおさめています。

私はこの原則から考えると、現在民主党が接近しようとしている中国など、いくつかの国民国家に分裂すると思います。もともと、この世に中国などという国は存在しません。中国人なる人種や、民族なども存在しません。いくつもの民族が複合してできている国が中国です。中国共産党によって、無理に一つの国のようにまとめられている集合にすぎません。中国であれだけ、暴動が多いのは、多くの人民の中に、中国という得たいの知れないただの概念上の国のようなものではなく、国民国家を希求する気持ちがあるからです。

中国には、日本のような天皇陛下のような存在はもともとなく、さらには、他国のように、国民共通の統合の象徴としての英雄が存在しません。あの毛沢東は、彼の名のもとに、あまりにも多くの自国民を虐殺したこともあり、英雄にすることはできません。かの鄧小平氏は、ヨーロッパ諸国による大航海時代に先んじで、世界の海にのりだした、鄭和を国家英雄にまつりあげようとしましたが、結局できませんでした。多くの国民国家には、国民を統合するための英雄が必ず存在します。ちなみに、インドの場合は、チャンドラ・ボース、ネール、ガンジーなどの三人もの建国の父といわれる英雄が存在します。これらが、存在しないただの集合体は国とは呼べません。

左翼政党民主党は、過去の明治維新などでも、その原動力となった天皇を頂点とする、日本のまずは、国民国家意識を解体しようとしています。そうして、いくいくは、国民国家そのものを解体します。そうして、彼らの日本国解体とは、日本を複数の民族の国にすることです。それこそ、旧ソビエトや、現中国のように、日本を複合民族国家として、国民などはなくして、世界市民とすることです。これは、完全に時代からとりのこされた、妄想にすぎず、まさに、時代の趨勢の反対のことをしようとしています。

このような考えは、極左政党民主党の信奉するマルクス・レーニン主義者に特有なものです。彼らの頭の中は、古いままなのです。もうソビエト連邦が崩壊し、体制の違いをのりこえて、東西ドイツが統一された現在において、彼らの考え方などあまりにも時代遅れでばかばかしいとさえいえます。この地球上でも誰も信奉するものはいなくなりました。ただし、唯一の例外民主党を除いてです。

彼らの意図は、はっきりしています。彼らは、現在、日本国解体法案である、「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」、「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」、「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」を今年の秋の国会で成立しようとして着々と準備しています。

わたしたちが、彼らのなすがままに任せていたのでは、いずれ、国民国家の解体の最終段階では、朝廷をなくしてしまうことでしょう。それは、彼らの考え方からすれば、当然のことです。何しろ、日本では、先に述べたように天皇は日の本国の人々の統合の要であるからです。

民主党の人間は、もうすでに頭が古く凝り固まっており、自分たちのやっていることに何の疑問も感じていないようです。このような頭で、まともな政治などできるはずがありません。そんな彼らに日本を解体されてはたまったものではありません。

このブログにも書いたように、ユーゴスラビアはまさに、民主党が信奉するようなもとは、複数の国民国家であった国々を一つに人為的にまとめた共産主義複合国家でした。これが、ソビエト崩壊、ドイツ統一のうねりの中で、分裂し、国民国家へと回帰しました。そのときの紛争の一つがあのコソボ紛争です。過去の歴史は、国民国家を解体したり、解体された国民国家もう一度設立するにはとんでもない、流血の惨事に発展することを示しています。民主党にはこのような歴史的な認識もないのです。

このような横暴は許されることではありません。私たちは、いまのうちにその芽をつんでおく必要があります。来る、参院選では、民主党以外に投票しましょう!!

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2010年7月8日木曜日

参院選:8割強が財政に危機感 言論NPOアンケート―財政破綻は杞憂に過ぎない!!

参院選:8割強が財政に危機感 言論NPOアンケート(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

財政破綻した夕張市の天井の崩落した夕張市民プール

マニフェストの評価・検証に取り組んでいる非営利組織「言論NPO」(工藤泰志代表)は参院選の主要政党などを対象にした候補者アンケートをまとめた。「日本の財政は破綻(はたん)する」と回答したのは全体の84%に上り、財政への危機感を浮き彫りにした。

ただ、消費税増税については自民回答者の72%が賛成だったが、民主回答者では賛成が22%、反対が36%で菅政権の増税路線との温度差もうかがえた。対象388人のうち181人が回答。だが回答者数は民主36人、自民29人で回収率はそれぞれ34%、35%にとどまっている。

財政破綻は杞憂に過ぎない!!
日本が財政破綻するという馬鹿な考えは、マスコミが流布していることと、マクロ経済音痴の政治家がマスコミに惑わされて言っているフィクションにすぎません。それに関しては、何回も書いてきたので、それに関する詳細に関しては下の【関連記事】にコピペした記事にゆずるとして、今夜はなぜこんなことがおこるのか簡単に掲載しておきます。

まずは、マスコミの勉強不足によるところがあります。マスコミがさわぎたてることに無批判で、自分の頭を使って考えない政治家がこれに迎合しているだけです。マスコミは、何としてでも、日本国を財政破綻させたいようです。財政収支(プライマリーバランス)だけみて、これがマイナスだからといって、すぐに赤字と思い込むことには問題があります。これは、企業の損益計算書だけみて、赤だからといって、そだけみてその企業が破綻の危機あると思い込むのと非常に似ています。これは完全に間違いです。企業の場合だと損益計算書だけではなく、貸借対照表をみるべきであることと同じですね。

損益計算書とは、会社の1年間の事業の損益の状況を示し、事業の利益がどうかを明らかにするものです。これは、会社の1年間の成績表でもあります。

事業の損益は、その期のすべての収益からすべての費用を差し引けば求められますが、利益がどうのようにして生み出されたのか、企業の最終利益が出るまでの流れを見るには下のように5段階に損益が計算された報告式のものが良く用いられています。さて、これに関しては皆さんご存じでしょう。

<1>売上総利益
<2>営業利益
<3>経常利益
<4>税引前利益
<5>当期純利益

日本国政府は、事業主体ではないので、このような損益計算書はありません。それに変わるものとして、財政収支というものがあるわけです。政府だけではなく、営利団体でない組織はほぼすべてこのようなあらわし方をします。これは、過去1年間の歳入(税収などはいってくるお金)の総額から、歳出(公共工事や、社会保障費など使ったお金)の総額を引いたものです、これがトントンくらいになっていればよいですが、現在確かにこれは大赤字になっています。

しかし、これだけみて大騒ぎする人は、上記の損益計算書だけみて大騒ぎするのと似ています。

これに対して、貸借対照表とは、企業のある一定時点、具体的にはある特定の会計期間の最終日(月末、決算日等)における、企業が保有する資産、企業が負っている負債、そしてその差額としての資本を表示する報告書です。わかりやすくいえば、企業の一定時点の財政状況を示しているというものです。

貸借対照表の内容とか読み方については、下のURLを御覧ください。

http://financial.mook.to/accounting/01/bs_01.htm

詳しいことはここでは書きませんが、企業でも、損益だけでなくて、資産状況もみてみなければ、その企業の本当の姿は見えて気ません。無論企業にとって、利益は重要なものです。多くの人は、企業の「利益=儲け」などと言っている人も多数いるようですが、これはあまりに単純な見方です、これから先何もしないで、企業をやめてしまうというのであれば、確かに儲けかもしれません。しかし、長年企業を運営していくもりであり、さらに発展させていくつもりであれば、儲けではありませんね。未来の費用でもあります。これを、無駄にしてすぐに何かに使ってしまうような企業は、先がありませんね。

だからこそ、まともな企業は、こうした利益をすぐに使ってしまうことはなく、次の年の企業の運営や、将来に向かって蓄えます。

こうして、蓄えたお金や、銀行などから借りたお金がいわゆる資産です。この資産が沢山ある企業は、たとえ、数年赤字の時期が続いたとしても、持ちこたえることができるということはどなたにも理解出来るものと思います。ただし、政府は、事業体ないのでこのような貸借対照表がないので、これを示すことができません。

多くのマスコミの人々などは、政府の1年間の収支だけみて、貸借はまったく見ないで大変だ大変だと騒いでいるわけです。こういう人は、貸借の見方がわからないということです。こういう人たちは、中小企業診断士の資格など永遠に取得できないどころか、下手をすると簿記の試験でさえ落ちてしまいます。

しかし、本当は大変ではないのです。それどころではなく、安泰といってもいいくらいなのです。

さて、なぜ安泰なのかを皆さんに知っていただくために、二段階で話をまとめます。

<政府レベルでの話>

日本国政府には貸借対照表がありませんが、日本国の貸借対照表はあります。また、それを作っているいる人も入ます。下は、今回の参院選の比例の候補者でもある、作家であり中小企業診断士である三橋氏が作成したものをそのままコピペさせていただいたものです。

【2009年6月末日(速報値) 日本国家のバランスシート 単位:兆円】

資産負債
政府の資産474.9政府の負債979.0
金融機関の資産2,727.5金融機関の負債2,738.2
非金融法人企業の資産796.1非金融法人企業の負債1,135.7
家計の資産1,441.3家計の負債374.6
民間非営利団体の資産53.5民間非営利団体の負債18.3
負債合計5,245.8
純資産
政府の純資産-504.1
金融機関の純資産-10.7
非金融法人企業の純資産-339.6
家計の純資産1,066.7
民間非営利団体の純資産35.2
純資産合計247.5
資産合計5,493.3負債・純資産合計5493.3
対外債権556.9
対外債務312.4
対外純資産244.5
※日本政府の数値は、地方政府分を含む。
※日本国家の純資産247.5兆円と、対外純資産244.5兆円には少し差があるが、これは四捨五入の誤差によるもの。正しい日本の純資産は、244.5兆円。
※上記バランスシートは金融資産のみで、有形固定資産は含まれていない。

これを見ているだけでも日本国政府に関してわかることがあります。日本国政府が財政破綻すると騒いでいる人たちは、貸借対照表の負債の部の、政府の負債である979兆円という数字だけを見て大騒ぎしているわけです。この対照表の左の資産の部をみると、何と日本政府は、474.9兆円という金融資産を持っているではありませんか?この差は、どの程度かといえば、500兆ということです。これは、日本のGDPは477兆くらいですから、イーブンよりちょっと借金のほうが多いくらいです。

確かに赤は多いです。しかし、世界中の他の政府の比較すると、他の政府など金融資産は日本政府と比較するとほとんどないですから、このくらいだと、政府の借金のレベルは金融危機前の他の先進国のレベルとたいした変わりません。アメリカはもっと悪いくらいです。政府の金融資産までいれれば、さほど異常な状態ではないということがいえます。

政府に関して、確かに赤字ですが、政府の金融資産も含めて(企業の場合でいえば、貸借貸借表でみた資産ベースで考えているのと同じこと)考えれば、財政破綻が懸念されるというレベルではありません。

さて、ここまでは政府レベルの話です。ここまでだと確かに、日本政府の財政安泰とは見えませんね。

<日本国レベルでの話>
上の貸借対照表をもう一度良く見てください。貸借対照表の欄外に対外債権244兆円が書かれていますね。これは、要するに日本が外国に貸し付けているお金ということです。この金額どう思われますか?実は、この金額過去19年間世界一でした。第二位は中国でした、中国は日本の半分程度でした。この数字は世界一どころか、他の国々と比較すると群を抜いています。日本だけが突出しています。中国が突出しているのは、特殊事情があります。

まあ、これだけてみても、ギリシャなどと比べで、日本が財政破綻するなどということはありえませんね。ギリシャなどの国では、この数字が黒どころか、真っ赤でした。当然政府の財政も、外国から借金でかなりの部分が賄われていました。日本政府の場合は、政府の借金のうち、外国のものは一銭もありません。外国からの借金は一銭もなしで、財政を担っているということです。

さらに、上で家計の資産をみていただきたいです。1441兆円もありますね。これって、調べていただければ、わかりますが、何とあのバブルの頃より増えているんです。そうして、これは、世界で第二位です。世界で第一はアメリカです。日本は第二位です。ただし、そのうち、現金・預金いわゆる貯蓄は世界一です。

以上のように、対外資産額も、国民の金融資産も莫大です。平たくいってしまえば、だから、日本は安泰なのです。

こんなことをいうと、「えっ!!なんで、そんなこといったって、政府の借金は、借金で関係ないでしょう?」とおっしゃられるかもしれません。

では、「政府の借金があっても安泰」というところ、いよいよ説明します。

「政府の借金は、借金」とおっしゃる方に、何か忘れていませんかと問いたいです。冒頭に財政破綻した夕張の写真を掲載しましたが、こうした地方自治体や、個人や、企業ともまったく異なることがありますね。

それは、日本国政府は、貨幣を鋳造したり、紙幣を印刷したりすることができるということです。これは、他のどこの機関もできないことですね。

さらに、日本国政府は、税金を徴収したり、国債を刷ることができます。無論、地方自治体は地方税を徴収できたり、大企業は、社債を刷ったりすることはできますが、規模の上では国は及びもつきません。こうしたことから、「政府の借金があっても安泰」ということができるのです。

しかし、ここまでだとまだまだ納得できない人がいるでしょう。これに関しては、以前もこのブログに掲載したように国債を軸にしてお話すれば、分かりやすいので、国債について説明します。

国債発行に関しては、日本とカナダだけが先進国中で例外中の例外といって良い状況にあります。両国だけが、国債の金利も低く、そののほとんどが、国内の機関投資家や個人から購入してもらっています。日本の場合、外国に売る場合も円建てで売っています。だから、これを政府が財源にあてたとしても、それは、国民から借りているということであり、外国からお金を借りているわけではありません。

ギリシャなどでは、外国、それも特にドイツから大量にユーロだてで、借金し、財源にあて、世界でも有数の怠け者国家公務員の高い賃金(ドイツの倍)を支払っていました。カナダと日本は、ギリシャなどの国とは根本的に異なるということです。最近、中国が日本の国債を買うようになりましたが、無論これも、円建てで売っています。それと、購入しはじめたとしても、まだまだごくわずかですからほとんど影響はありません。まあ、日本国政府としては、買いたいというものを無碍に断るわけにもいかないので売ったのでしょう。

他の国の国債は、かなりの部分が外国から購入されているのです。そうして、これを政府の財政の財源に当てています。つまり、外国からの借金を政府の財源にあてているということです。

皆さん、これは、外国に買ってもらっているか、国内で買ってもらっているだけの違いで、日本国政府の借金は、借金で両者には、ほとんど差異がないとお思いでしょうか?いえ、決してそんなことはありません。両者には、天と地ほどの差異があるのです。

日本や、カナダなどでは、国債を購入しているのが、国内の銀行などの機関投資家や、個人投資家であるので、普通の家庭でたとえると、結局は、財布の紐は一つである家族からお金を一時借りているようなものです。大きな意味での借金ではありません。家の中でお金が動いているだけです。

それに対して、他国は、国債を購入しているのが、外国なので、これも、家庭にたとえると、家族からお金を借りているのではなく、家族外の外の人や、郵便局、銀行などからお金を借りているようなものです。

両者の違いわかってもらえるでしょうか?国債は、外国ではなく、国内の投資家に購入してもらってる限りおいては、たとえ、かなり大きく借りてもさほど心配ではありません。なぜなら、極端なことをいえば、国債の借金など、たとえば、政府が紙幣を大幅に擦り増しすれば、すぐに返すことができるではありませんか!!他にも、手はあります。それは、増税です。大幅増税すれば、国債の借金などすぐに返せます。そうです。だから、菅さんは、この増税を行おうとしているのです。

しかし、国債の買い手が外国だった場合は、こんな簡単にものごとはすみませんね。第一、まずは、紙幣を擦り増ししたとしても、その紙幣を外国が受け付けてくれるかどうかは、外国の判断しだいだからです。まあ、唯一アメリカは例外です。なぜなら、ドルが基軸通貨になっているからです。他国では、そうはいきませんね。それに、紙幣を増刷しまくれば、為替も低水準に落ち込みますから、増刷にも限界があります。もう一つの手の増税は、国内で増税したからといって、外国から税金を徴収できませんね。まあ、国内に在住する外国人からは徴収できますが、これでは焼け石に水です。

これで、両者の違いが良くおわかりになったと思います。ただし、現実にはこれほど簡単ではないことはいうまでもありません。紙幣を擦り増ししすぎれば、インフレになります。インフレになれば、自国通貨の為替レートは落ち込みます。国債を際限なく、擦りましすれば、誰も購入しなくなるので、それでも買ってもらうためには、国債の金利を高くしなければなりません。大増税をすれば、民間が儲けたお金が政府にもっていかれるわけですから、不景気になります。

上は、たとえ話ですが、日本の現実に戻ってみますと、まずは、国債の金利ですが、これは、長期間にわたって低い状況にあります。最近中国が日本の国債を円建てで買い始めたということからもおわかりのように、中国は、日本の円は安全であると考えている査証だと思います。これは、日本国民が、そうして、中国政府でさえも日本国政府を信用して国債を買ってもらえる状況にあるということてず。また、紙幣に関しては、インフレどころかデフレの状況にあります。さらに、為替レートは20年前からの推移でみれば、高めで推移しています。では、なぜこんなに、日本は安泰なのでしょうか?

その理由をあげてみます。まずは、国民の金融資産が1400兆を超えるほどもあるということです。しかも、円建てでこれだけあるということです。これは、驚くことにあのバブルの時代よりもまだ増えています。そうして、最近の為替レートをみても、長期的にみて円安ではなく、どちらかというと円高で推移しています。

さらに、政府も世界一の金融資産を有しています。これだけ、金融資産を持つ政府は、世界広しといえども世界一です。さらに、対外金融資産(つまり外国貸し付けてるお金)の金額は、過去19年間で世界一でした。そうです、先に出した結論に戻りましたね。これだけ、余裕があり、金満国家といってもいいくらい実情です。だから、安泰なのです。

それと、マスコミは国民の借金一人あたり600万円などと馬鹿なことをいっていますが、それもまったく異なるということがおわかりでしょう。日本の国債は、日本の金融機関などが購入しているのがほとんどです。さて、金融機関はというと、日本の国民から金融資産をあずかっていて、そのお金で国債を買っているわけですから、多くの直接個人で買わない国民も間接的に国債を購入しているようなものです。これで賄われた、国の財政を国民の借金というでしょうか?違いますね、日本国民の債権です。債務ではありませんね。これを日本国民の借金という、マスコミや政治家など認知症といわれても仕方ないと思います。まさに、簿記の試験にも合格しませんね。なにせ、勘定科目の区別がつかないんですから。

こうしたことをみれば、日本が安泰であることは良くわかると思います。最終結論をいえば、これだけ安泰な日本国の財政事情からいえば、日本国政府の財政もさほど心配する必要はないということです。ただし、いつまでも、プライマリーバランスが赤であるということは良くないことですから、長期にわたって、景気の良いときに返すように持っていけばよいということです。景気といものは、循環するものです。最近の日本では、経済は悪くなる一方のようですが、それには、それなりの理由があるわけで、それを解消すれば、いずれ景気はよくなります。

景気がよくなったときに、緊縮財政や、増税を行い、景気が悪くなれば、財政を緩める、そうして減税をする、また景気がよくなれ゛は、緊縮財政と増税をするなどして、少しずつ返却すれば良いです。特に、大幅なインフレと国債の長期レートが上がらない限りこうしたことを続けて、返却すれば良いのです。

しかし、ここまで読んでいただいた皆さんならお分かりと思いますが、政府のプライマリーバランスが真っ黒というのも困りものですね。なぜなら、これは、政府が税金や国債などで、国民からお金を吸い上ゲルだけ吸い上げて、何もせずに貯めこんでいるという状況を示しているからです。プライマリーバランスは、トントンか、日本国政府が国民に無理なく返せるくらいの赤であるくらいのほうが望ましいのです。世の中に真っ黒な政府もあるかもしれません。たとえば、独裁国家などそうです、国民から絞れるだけ絞り、政府にお金を集中させ、自分のために使うからです。

今のデフレの時期に、国債も活用せず、増税などして、景気を冷やして、さらに、税収を落とすなどバカ真似はやめてもらいたいものです。その意味では、増税を前面に打ち出した、民主党や、谷垣自民党はまったく国民のことほ考えていないどころか、まったく経済音痴ということになります。

それから、私は、日本の財政破綻を言い立てる人、あなたがたは、真性認知症ですかといいたいです。日本が財政破綻するということは、ギリシャのようになるということです。そうすれば、円など何の価値もないし、日本自体もとんでもないことになるということです。

そうなれば、日本などに住んでいたら大変なことになるということです。では、円を人民元などにかえて、中国になどにでも移住されたらいかがですか?

実際、韓国などでは、毎年脱北者といわれる難民が毎年1万程度にあるのに、それをはるかに上回る脱南者といわれる若者が毎年8万人も国を出ています。日本が財政破綻をするのであれば、このように雪崩をうつように国外に退去する人がいるはずですが、そんな話はきいたことがありません。

日本の財政破綻をいいたてる、マスコミの方々、そうして、全部とはいいませんが、多数の政治家の皆々様方、あなたがたは日本の財政破綻を信じているというなら、なぜそうしないのですか?まあ、ご自分がそうなさらなくても、自分の子供や孫たちにはそうしてあげるというのが親心というものではありませんか?そうして、中国が好きというなら、資産を全部人民元に変えて、中国にでもお住みになれば良いではありませんか。韓国の親たちが将来に備えて、子供たちに英語を必至に学ばせて、アメリカなどに留学させよるように、子供たちに必至に中国語を学ばせ、北京大学や精華大学に留学させれば良いのですないですか?なぜ、そうなさらないのですか、どうしてですか、この根源的な質問に答えていただきいものです。

ああそうだ、御免なさい、中国からは、中国商務部が先日発表した調査報告によると、ここ30年来、中国から逃亡した官吏の人数はおよそ4千人で、約500数億ドルを持ち逃げしたといわれていいますね。これは、政府の正式発表ですから、本当はこの倍以上とみて間違いないと思います。こんな国には行けないんですね。

失礼しました。では、ギリシャの島にでも行かれたらいかがでしょうか?ギリシャは今財政破綻をなんとかしようと、島を売り出しに出ているというではありませんか、そうであれば、まもなく財政破綻する日本の価値がなくなる手持ちの円を、ユーロかドルにかえて、島を購入して移り住めば良いではありませんか!!そうすれば、ギリシャの人たちにも喜ばれますよ!!ここに、世界市民の王道楽土を築けば良いではありませんか。無論、韓国の脱南者や、中国の逃亡官僚など無制限に受け入れれば良いではないですか!!夫婦別姓や、人権擁護法案も即導入ですね。そうして、ゆくゆくは、経済奴隷にでもなってください。それも無理か、日本というインフラが高度に進んだ国ではできても、最初からインフラをつくらなければならないようなところでは、自分たちで金稼げるたまは一人もいないですから、ただの奴隷になるわけですね。

ただし、日本国内でそんなことやられては困ります。自分たちの国でやりなさい!!

(注)この記事の内容、非常にわかりやすくするために、かなり誇張して書いている部分もあります。でも、話の本筋では、間違いないものと確信しています。でも、マスコミのいっていることは、これよりも酷いことであることは十分ごご理解いただけるものと確信しています。気分が悪くなったりした方いらっしゃったりしたら、御免なさい。しかし、真実に近づくためには、たまには、こういう手法も悪くはないと思っています。いつもいつもでは、皆さんも辟易してしまうでしょうから。このような表現を用いるのは選挙期間中に限るつもりであることをご了承ください。

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09年度税収が1.9兆円上振れ、新規国債を1.5兆円減額=一般会計決算―本格的に景気が復活すればこんなものではすまない!!



2010年 世界主要国、国家財政危機ぼっ発か―日本がデフォルトを起こすのは、世界で一番最後?!

【参院選序盤情勢】民主失速 民主目標「54」下回る可能性―スウェーデンよりも国民負担の重い日本でもボストン・ティー・パーティーを開こう!!

“消費税 軽減税率導入も”―日本の法人税の実行税率は決して高くはない?!

財政改善へ「与野党の検討会議を」 菅首相が所信表明―江戸時代と同レベルの日本の経済対策?

菅連立内閣が発足、新首相「財政再建が経済成長の必須要件」―最期にゃお遍路の旅が待ってるぜ!!







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ピザテンフォー昨年10月4日で、創立21周年です!!
長い間のご愛顧真に有難うございます!!
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...