2013年2月21日木曜日

次期日銀総裁人事と「参議院の壁」 竹中治堅―【私の論評】まさに安倍首相の勝負の時!!日銀法改正は必須か?!!これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!

次期日銀総裁人事と「参議院の壁」 竹中治堅:

 ■日銀総裁人事に高まる不透明感
takenaka「次期総裁、副総裁は出身母体は問わず、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む人を選ぶ」

次期日銀総裁人事について、こう安倍晋三首相は2月6日参議院本会議で発言した(『朝日新聞』13年2月7日。)。

白川方明日銀総裁は2月5日に4月8日の任期満了を待たずに3月19日に退任する意向を示した。3月19日には二人の日銀副総裁の任期が満了するので「総裁、副総裁の新体制が同時にスタートできる」(『朝日新聞』13年2月6日)ようにするためというのが理由であった。

新しい日銀総裁の任命時期が早まったわけである。安倍首相は金融緩和政策を進める人物を新総裁に起用することを望んでいる。しかし、首相が意中の人を総裁に起用できるのか不透明感が増している。理由は「参議院の壁」にある。

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【私の論評】まさに安倍首相の勝負の時!!日銀法改正は必須か?!!これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!
早期退職を決めた日銀白川総裁
まずは、上の記事を書かれた、竹中治堅氏の略歴を掲載させていただきます。
東京都生まれ。1993年東京大学法学部卒、大蔵省入省。1998年スタンフォード大学政治学部博士課程修了(Ph.D.取得)、同年中央省庁等改革推進本部事務局入局。1999年政策研究大学院助教授、2003-04年スタンフォード大学客席研究員、07年准教授、10年教授。2010年、『参議院とは何か』で第10回大佛次郎論壇賞受賞。

祖父は外務事務次官・国際協力事業団総裁を務めた法眼晋作。東大では五十嵐武士、スタンフォード大ではダニエル・オキモトに師事。
このブログでは、あまり日銀総裁選については具体的にはあまり掲載していなかっので、いずれ掲載しようと思っていたところ、上の記事日銀総裁選について、非常に良くまとまっているので、掲載させていただきました。

上の記事の重要な点を以下に簡単にまとめます。
結局現状では、「事前報道ルール」が障害となって、日銀総裁人事が不透明になっています。この閉塞感を破るためには、日銀法を改正すべきというものです。 
改正の方向としては、内閣が提案する総裁人事案について衆議院と参議院の判断が異なった場合には衆議院の判断が優先するという衆議院の優越規定を新たに盛り込むことです。優越規定を盛り込むことによって、参議院が反対した場合でも内閣は衆議院で与党から支持を得ることによって人事を行えることになります。
しかし、日銀法改正には二つの問題があります。野党が総裁人事に反対した場合に、法改正で対応すると3月19日以降、総裁は空席になる恐れがあるということです。ただ、これは総裁代行を置くことで対応可能です。こうすると市場が混乱するというむきもあるかもしれませんが、首相が衆議院の優越規定を盛り込む姿勢を見せれば、日本銀行の金融緩和政策は確実なものとなり、マーケットの現在の趨勢はつづくことになるでしょう。
もうひとつの問題は、日銀法改正を準備する場合、与野党対立が激化する上、法案の審議に首相や副総理・財務相が参加しなくてはならないので、平成24年度補正予算や平成25年度予算の成立が遅れる可能性もあるということです。しかし、金融緩和政策の実現の重要性を考えればやむを得ません。まさに、安倍首相の勝負の時なのです。
そうして、安倍首相の勝負の時であるばかりではなく、私たち日本国民の勝負の時でもあるのです。上の記事では、総裁選にだけ焦点が当てられています。しかし、ここで、アベノミクスの重要な柱である金融緩和策を推進するような総裁が決まったとしても、それだけでもアベノミクスが推進されるとは限らないのです。それは、以前のこのブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

【経済快説】市場が歓迎する日銀総裁候補は? W岩田、伊藤氏に期待―【私の論評】今の時点で、安倍総理の戦線拡大を主張する輩は、偽装転向コミンテルンか過去の歴史の反省を踏まえないただの愚か者!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事に書いたように、現在の日銀法では、日本国の金融政策は、9人の政策委員会委員の多数決によって決まります。この記事に書いたように、現状ではこの9人のうち、佐藤健裕、木内登英を除いては、アベノミクス反対派です。

今回の総裁人事で仮に、総裁と二人の副総裁が、アベノミクス賛成派になったとすれば、アベノミクス賛成派が5人ということになり、アベノミクス賛成派が多数派となります。こうなれば、アベノミクスの重要な一つの柱である、日銀による大胆な金融緩和が実施される可能性がかなり高くなります。ただし、副総裁のうち1人は、日銀内部からの昇格人事で決まるのが慣行のようですから、この副総裁がアベノミクス反対派であっては、アベノミクスが多数派にはなれないわけです。

こんなことを考えると、やはり、日銀法の改正は必須です。上記の竹中氏の記事では、日銀法の改正の内容として人事のことのみに触れていますが、それだけではなく、日銀の独立性を世界水準の中央銀行の独立性に改める必要があります。

世界水準の中央銀行の独立性とは、まずは、国の金融政策の大筋を日銀の政策委員会で決定するのではなく、これをあくまで政府が決定するということです。そうして、政府が決定した金融政策の大筋に対して、中央銀行は専門家的な立場が、その実施方法を決定して実施できるというものです。これが、世界スタンダードです。国の金融政策の大筋まで、中央銀行が設定するという考え方は、決して世界のスタンダードではなく、日本特異な考え方です。

第一次世界大戦直後のドイツでは、中央銀行の独立性があまりに強かったため、政府の金融政策などとは関係なく、中央銀行が増刷につぐ増刷をしてしまったため、近代まれにみる酷いハイパーインフレになりました。このときの苦い経験が、ドイツ人のトラウマになっており、今でも極度にインフレを嫌うという態度に結びついています。

それから、政府の金融政策を結果として、実行できなった場合の懲罰もはっきり決めるべきですし、さらに、金融政策による雇用枠の調整の責任なども盛り込むべきです。

とにかく、金融政策に大失敗しても、日銀側が何の責任もとらないですむという、現在の日銀法の日銀の独立性という考え方は、是正しなければなりません。そうでなければ、金融政策のまずさによるデフレなどこれからもいくらでも起こりえることです。そんな、ザルのような法律は是が非でも改正しなければなりません。

ここで、総裁候補に関する情報も掲載しておきます。最近の動きからすると、総裁候補は、以下の4人という情勢になってきました。アベノミクスを実施するのにふさわしいと考えられる順番で掲載します。

1.岩田規久男氏
70才 東大院博士課程、学習院大教授
<リフレ政策への理解>リフレ政策の旗頭的存在です。2000年ころより伊藤隆敏氏らとともにリフレ政策を国内にさきがけて主張し、また民主党政権下での日銀の姿勢を批判し続けてきました。
<リフレ関連書籍>「インフレとデフレ」、「日本銀行は信用できるか」、「まずデフレを止めよ」他多数



2.黒田東彦(はるひこ)氏
68才 元財務省財務官、アジア開発銀行(ADB)総裁 
<リフレ政策への理解>安倍政権の経済運営を「適切な政策」と支持した上で、日本銀行が2%のインフレ(物価上昇率)を金融政策の目標としたことに対し、「非常に画期的だ」と評価しました。 また「2%は2年程度で達成することが望ましい」との見解も示しました。 
<リフレ関連書籍>「財政金融政策の成功と失敗―激動する日本経済」(日本評論社)
ただ、日本銀行の総裁候補の一人として名前が挙がっていることについては、「ADB総裁 の任期が4年近く残っている。今の仕事に十分満足している」と述べています。*2 アジア開発銀行総裁もまた要職であり、黒田氏が任期途中でこの職を辞した場合には、日本人以外から後任者が選ばれる可能性が高いことを勘案すると、黒田氏が現職に留まることは、日本にとっても少なからぬメリットがありそうです。
3.岩田一政氏
66才 旧経済企画庁、元日銀副総裁 日本経済研究センター所長
<リフレ政策への理解>小泉内閣時代に竹中財務大臣の誘いで日銀副総裁に就任しましたが、2006年3月にはコアコアCPIがマイナス状態での量的緩和の解除に賛同しています。 ただ、翌2007年の日銀利上げでは、政策委員中唯一人反対しました。
<リフレ関連書籍>「デフレとの闘い」(日本経済新聞社)




4.伊藤隆敏氏

62才 ハーバード大院博士課程卒、東大教授 元財務省副財務官・経済財政諮問会議議員
<リフレ政策への理解> 2000年ころより岩田規久男氏らとともに主張しました。
ところが、近年では、デフレ下の消費増税賛成派となり、また「物価安定の目途もそうだが、政治に強制されてやるという印象を持たれるは最悪だ。押せばもっと動くと思われると、目標に対する信頼も失われ、行き過ぎてしまうリスクもある」  *4といった日銀官僚型の発言が目立つようになっています。
<リフレ関連書籍>「インフレ・タ-ゲティング」(日本経済新聞社)
「デフレから復活へ」(東洋経済新報社)

今回の日銀人事は、後の歴史家が重要な歴史的転換点として書き留める重要なものになることは確かです。まさに、私たちは、この人事に関与することはできませんが、この重要さを認識して、いわゆる世論を盛り上げることはできると思います。

それにしても、民主党がどのような行動に出るのか、これも大きなファクターとなります。もう民主党はどの道先はなく、全く消えるということはないでしょうが、いずれさらに分裂して、離党者も増え社民党のような存在になると思います。そのあたりを斟酌して、海江田代表は、自民党に協力してアベノミクスを推進する側にまわったほうが良いと思います。EUの左翼では、アベノミクスのような政策を支持するものもあります。この路線を見習うべきと思います。

日銀人事は日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!
この人事は、今後の安倍総理による「戦後体制」からの脱却がうまくいくか、いかないかの一里塚でもあります。この人事のあり方によっては、失われた20年が終息するか、さらに30年になるかの天下分け目の決戦でもあると思います。まさに、これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦なのです。この戦いには、是非とも安倍首相に勝利していただかなくてはなりません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?


【関連記事】

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。3月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!






2013年2月20日水曜日

【速報】安倍首相が国会でブラックサンダーを溶かして飲んでいた!? 真相が判明―【私の論評】アベノミクスだけではなく、安倍総理自身が日本の景気を先導している?!

【速報】安倍首相が国会でブラックサンダーを溶かして飲んでいた!? 真相が判明:



先日、昭恵夫人が「(安倍総理は)ブラックサンダーが大好き」と発言し、3500円のカツカレーを食べていた総理大臣も32円(税込)の駄菓子を好むという庶民的な一面があることが話題となった。

女の子にも人気のブラックサンダー

今度は安倍総理が国会で飲んでいたマイボトルの中身に注目が集まっている。ネット上では、安倍総理のあまりのブラックサンダー好きに「ブラックサンダーを溶かして飲んでいるのでは!?」という憶測さえも飛び交ったが、総理の秘書がFacebookページでその真相を明らかにしたぞッ!

【安倍総理のマイボトル「アベノボトル」の真相】

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】アベノミクスだけではなく、安倍総理自身が日本の景気を先導している?!

最近の安倍総理、向かって左の襟に注目!!最近つけはじめた、東京オリンピック誘致のバッジ
それにしても、上の記事など見ていると、安倍総理の一挙手一投足が、注目されており、何か変わったことがあれば、それが多くの人のSNS上での話題となり、そうして、ライフスタイルにまで影響を与えているという状況が良くわかります。

このような総理大臣珍しいのではないかと思います。それだけ、多くの人々の期待が大きいという事なのだと思います。

野田前総理大臣は、首相に指名されたその日にあの、QBという1,000円で10分以内で頭をカットするだけという、床屋さんに行って、庶民ぶりをアピールしていましたが、テレビなどには報道されていましたが、SNSなどではあまり話題にはなっていませんでした。


それに比較すると、安倍総理は凄いです。それにしても、野田さんが、解散の決意をしなければ、今日の安倍総裁はまだ存在していなかったもしれませんし、それに、いずれ解散になったとしても、安倍総理になったとは限りません。その意味では、野田さんに大感謝です。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、本題に入ります。本日の本題は「白湯の効用」です。

現在は、ほとんど飲まないですが、私は子供の頃は良く「白湯」を飲んでいました。本日、安倍総理の白湯の話題から、なぜ最近白湯を飲まなくなったのか考えていましたが、その答えは簡単です。

私が子供の頃には、家のリビングループで、大きなストーブがあって、そのストーブにはいつも大きな南部鉄瓶がのっかっていました。だから、冬は、その鉄瓶のお湯をそのまま飲んだり、お茶にして飲んでいたわけです。現在は、実家でも、ストーブではなく、セントラル・ヒーティングですし、それに自宅でも、ストープはストーブなのですが、FF式であり、鉄瓶ややかんなど置くところはありません。だから、最近は、白湯を飲めば飲めるのですが、鉄瓶から飲むような感じではないので、ほとんど飲んでいません。


実は、鉄瓶からの白湯は本当に体に良いようです。安倍総理の白湯は鉄瓶からのものなのでしょうか?もし、そうでなかったら、是非鉄瓶にしていただきたいものです。鉄瓶で白湯など飲むと、まずは、鉄分不足はなくなるそうです。それに、なぜか、鉄瓶の白湯は普通の白湯よりかなり美味しいです。

白湯のつくり方は、実家で教えてもらったのですが、それとサイトなどの情報なども調べてみた結果下記のものが一番良いようです。
1.フタをした鉄瓶に水を入れ、強火にかける。 
2.沸騰したらフタをとって、湯気を逃がしながら、沸いたお湯を空気に触れさせる。 
3.火を弱めて、そのまま10〜15分ほど沸かし続けたら、できあがり。
特に、2番めの、フタをとるというところが大事なようです。自宅では、白湯を飲んだり、お茶を入れたりするときには、確かに蓋をとっていました。

さて、肝心の「味」はというと...最初はあまり気付かないかもしれませんが、飲み続けているうちに「甘み」を感じてきます。また、体内に毒素が溜まっている人は「甘み」どころか「まずさ」を感じるそう。最初に「まずい!」と思った人には、むしろ飲み続けてみることをオススメします。健康度合いも履かれてしまうということです。さらに、鉄瓶で沸かすことで味がまろやかになるので、とにかく驚くほどおいしいのです。

最後に、一般的に言われている白湯の効能を列記しておきます。
○毒素や老廃物を押し流してくれる
○ 血行が良くなり代謝が上がる
○ 余分な水分を排出してくれる
○ ダイエット効果がある
○ 便秘が改善する
○ 肌荒れが改善する
○ 冷え症が改善する
○ 寝起きが良くなる
○ むくみがとれる
鉄瓶の白湯でお茶を入れるとまろやか!!

それから、本日は、安倍総理の話から、白湯の話ばかりになってしまいましたが、鉄瓶の白湯で、お茶や、紅茶、コーヒーなど入れても、本当に味がまろやかになって美味しいです。それにしても、安倍総理の白湯の話からいろいろと掲載してしまいましたが、日本人のこの鉄瓶による白湯のライフスタイル素晴らしいです。


是非復活したい、ライフスタイルでもあります。また、実家に行ったらいくつか眠っている鉄瓶のうちの一つでも貰い受けてこようかと思います。それらから、実家の鉄瓶はむろん、色は、真っ黒なのですが、最近では、本当にいろいろな色のものがあり、カラフルなものもあります。これなんかも、かなりおしゃれです。是非使ってみたいものです。

amazonをみてみたら、もう安倍総理の使っていた、ボトルは型が古いので、掲載されていませんでしたが、何と、アベノボトル・トレーナー、アベノボトル・トートバッグ、アベノボトル・パーカーなどというものが販売されていました。商魂たくましいです。これからも、アベグッズがたくさん生まれてくるのでしょうか?もう、アベノミクスだけではなく、安倍総理自身が日本の景気を先導しているみたいです。これから、どんどん景気が良くなって、はやくデフレから脱却してほしいもてのです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「アベノボトル」が話題 発売元に問い合わせ続々―【私の論評】アベノボトルは、消費拡大のシグナルか?!!







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2013年2月19日火曜日

【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!

【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢

頻発する反日デモ。中国は英、独との接近を背景に日本との緊張関係を恐れなくなった
 世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。

NATO(北大西洋条約機構)で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】 中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すで不退転の決意を示している日本国民!!

宮崎正弘氏
上の記事なかなか、面白かったです。さすが、宮崎氏です。ドイツとイギリスが今のこの時期に中国に大接近とは、ドイツもイギリスも落ち目ということでしようか?EUというと、私は昔からこのブログで掲載してきましたが、おそらくうまくいかないと思います。EUの前進になるような組織は昔からありました、古くは神聖ローマ帝国から、ナポレオンのヨーロッパ統一、ヒトラーの統一と、とにかくヨーロッパに住む人々は、ローマ帝国に憧憬の気持ちを強くもっていて、一つにまとまって強くなろうとするのですが、ことごとく失敗してきたわけです。

私は、この最終の最新版がEUだと思っています。現在のEUも、特に経済統合には無理がありすぎです。ドイツや、イギリスの経済とスペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャなどの経済はあまりにも異なっています。これらの国々が一つの経済圏で活動するにはあまりにも無理がありすぎます。だから、先の例に漏れることなくいずれ瓦解するのであろうと思っています。

最近のEUの様子を示す興味深い動画があります。



公開日: 2013/02/14

上記の動画は、一時帰国中の川口マーン惠美氏をお招きし、負担と分け前を巡って紛糾した、EU予算編­成での英国の功績や、それに便乗したドイツの強かさなどについてご解説いただくほか、­利権にまみれた農業問題と、国境無き「馬肉問題」、退位を表明したベネディクト16世­の話題など、混乱するEUの現状についてお聞きしたものです。


上の動画でお分かりになるように、EUの予算年度は7年間という長期にわたるものです。いくら、大所帯とはいえ、予算が7年というのでは、あまりにも長すぎです。これでは、硬直的であり、予算年度の間に何か不測の事態があった場合柔軟に対応できないと思います。

こんな状況ですから、ドイツもイギリスも、EU外に、投資先や輸出先を求めて、すでに落ち目の中国に接近せざるを得ないというところなのだと思います。ドイツなどは、自然エネルギーに力を入れ、原発を廃止することを決めていいます。これでは、落ち目になるのは、目に見えています。イギリスにも昔日の面影はありません。それに、イギリスは日本の消費税にあたる付加価値税の大増税によって、大失敗して、大不況の状況にあります。これら二国が、中国に接近することは、両国のさらなる没落を予兆しているような気がしてなりません。


中国、韓国は、アベノミクスによる円安でもうかなり経済がズタボロになりつつあることははっきりしています。中国の習近平は、ラスト・エンペラーともいわれています。要するに、習近平は、現体制の最後の皇帝であるということです。こんな現体制の中国に投資をしたり、技術移転をすることは非常に危険です。現体制の中国と契約したり、提携したとしても、この体制が崩れれば、すべてが無駄になる確率が高いです。

これに対比すると、日本政府は賢いです。中国とはあくまでも戦略的互恵関係でいこうとしています。戦略的互恵関係とは、言葉は美しいですが、はっきりいえば、日本にとって利益になることがあれば、つき合うが、それ以外はお断りということです。 それで、良いと思います。中国と、日本が疎遠になって、互いに貿易関係がなくなったとしても、日本にとってはGDPの数パーセントに過ぎません。この程度のことは、他で埋め合わせのつくことです。しかし、中国にとっては大痛手です。なにしろ、中国のGDPの10%以上は、合弁企業などの日本の企業と関わりのある分野によるものとされています。だから先日のブログでも、中国政府は、日本企業が撤退しないようにと監視を強めているのです。

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両国とも、それなりに、諜報機関を持っているから、中国にはもう先行きがないということを了解しているはずです。先日もこのブログに掲載したように、日本企業は撤退すること自体が大変であるということに今更ながら気がついて苦慮しているという最中、イギリス、ドイツが日本に変わって、中国に進出しようとしているのなら、愚かと言わざるを得ません。後先を考えずにそうするには、そうするなりのわけがあるのでしょう。

日本としては、先日もこのブログに掲載したように、安全保障のダイヤモンドを早期に樹立して、フランスともてを結び、日本、アメリカ、フランス、インド、東南アジアの国々と組んで、ドイツ、イギリスが没落していくの見守れば良いだけの話です。


日本は、かつてドイツと日独伊三国同盟を結んでいました。イギリスとは、日英同盟を結んでいたことがあります。第二次世界大戦で一番損をした国はイギリスです。これに対して一番徳をした国は当時の最も邪悪な国ソ連です。アメリカにとっては、結局何も良いことはありませんでした。第二次世界大戦中にイギリスが日英同盟を破棄しなければ、世界は変わり、ソ連の封じ込めに成功し、冷戦など存在せず、ソ連崩壊も早かったかもしれません。

米国に関しては、日米開戦の10年ほど前までは、両国が戦争をするなど、誰も想像さえしなかったほど、元来は親密な関係でした。一番徳をした国は、結局ソ連です。ソ連のコミンテルンの工作により、日米開戦が画策されたということです。こんなことを書くと、それこそユダヤの陰謀に近い妄想に近いことを書いていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これについては最近では、倉山満氏の著書『嘘だらけの日米近現代史』にも、指摘されているところであり、これ以前から多くのまともな国内外の歴史学者らが指摘しているところですし、丹念にある程度の文献を読み解いていけば誰にも理解できることです。

しかし日本においては、マスコミがまともではなく、学者の中にも、戦後利得者もしくは、その系譜のものも多数存在すること、それに現在では日本では他国では当たり前のスパイ防止法も存在しないため、ソ連のコミンテルンに加えて、米国、中国のスパイなどが日本国内で自由に暗躍しているなどのことがあり、第二次世界大戦の真実を覆い隠しているはかりでなく、現代の各国の動きも、上の記事で宮崎氏が指摘しているように、一見複雑怪奇な世界情勢に見せているのです。

宮崎氏は、上記の記事で以下のように結んでいます。
激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか? 
宮崎氏の懸念は、それなりに理解できます。しかし、私はこれだけ日本の国民が中国の傍若無人さ、節操のなさ、異形ぶり、異質ぶりを見せつけられたら、不退転の決意などという次元は超えてしまい、大多数の国民がもう中国とはなるべく関わりあいたくないと思っていると考えます。中国のこうした行動が、安倍政権を誕生させたといっても過言ではないと思います。直近のアンケートでは、80%の国民が、中国を好ましくない国としています。そういった背景からみれば、日本国民はすでに中国に対して不退転の決意を示していると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

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世界一になったドイツ太陽光発電産業、その秘密と未来-EUの黄昏は確実か?


邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!




中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!


 現代中国通になりたければ、宮崎正弘氏の書籍は必見です!!最新の中国の姿を活写しています!!

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2013年2月18日月曜日

グーグル、米主要都市に直営店オープンか―【私の論評】Eコマースによる物販が、リアル店舗のそれよりもはじめて上回ると予測されている本年なぜグーグルは直営店をオープンするのか?

グーグル、米主要都市に直営店オープンか:


   米グーグルが初の実店舗としての直営店開店か――。IT系インターネットニュース「9to5 Google」は2013年2月16日、信頼できる情報筋の話としてこのような記事を掲載した。米国内の主要都市に複数の旗艦店をオープンさせる予定だと報じている。
続きは「J-CASTニュース」へ

【私の論評】Eコマースによる物販が、リアル店舗のそれよりもはじめて上回ると予測されている本年なぜグーグルは直営店をオープンするのか?

最近は、ずっとアベノミクスなど、経済主体の記事を掲載してきました。以前は、Googleのことなども掲載してきましたが、最近はご無沙汰です。そんなわけで、本日は久々にGoogleの記事を掲載しようと思います。それにしても、上の記事なかなか、興味深いです。他の報道からは以下のようなことも言われています。
グーグルストアで販売されるのは、Nexus 4、Nexus 7、Nexus 10、Chromebook、そして将来的にはグーグル眼鏡のようなグーグルオリジナル製品。ユーザーが店舗に訪れ、物理的にグーグル製品を体験できる環境作りを目指します。 
このリアル店舗のアイディアは、グーグル眼鏡発売に向け、少しでも眼鏡を手にしてもらえる場を増やしたいという上層部の考えが元にあります。確かに、今まで触ったことも無い高額製品をいきなりネット注文するのはハードルが高いですからね。 
つまり、逆に考えればリアル店舗展開を考えるほど、グーグルはグーグル眼鏡に対して本気だ、ということですね。
グーグル眼鏡は、正確にいうと、Project Glassです。以下のように、外部の景色と一緒に重なって、眼鏡のディプレイがみられるというものです。

外から見るとこんな感じです。



 外から見ると、こんな感じですが、眼鏡をつけた本人がどのように見えるかといえば、以下のような感じです。


YouTubeなどでも、掲載されていますね。



以上をみれば、なんとなく雰囲気はつかめますが、それにしても、上で掲載したように、全く見たこともないような新商品をサイトでみただけで購入するというのは結構抵抗があると思います。

パソコンや、タブレットなら、もう世の中に広まっているので、スペックや形、色などがわかれば容易に想像はつきます。しかし、このような商品であれば、実際に見たり、触ったり、操作してみないとわからないところがあります。そんなときに、リアルな店舗があれば、本当に便利です。

ところで、本年は、おそらくeコマースでの販売量のほうが、リアル店舗の売上を上回るといわれています。そんなときに、Googl.eは、リアル店舗を出すというのですから、これはどういうことなのか、興味がつきないところです。

上記のように、リアル店舗で、実際に手にとって見られるというということもリアル店舗を出店する意義があると思います。

ただし、私はそれだけでないと思います。

これは、以前このブログに掲載した、Amazonのリアル店舗に関する記事にも掲載しました。

米アマゾン「実店鋪」開設か 「キンドル」や書籍販売−【私の論評】これから、eコマースは廃れる?!!

eコマースといえば、従来は楽天、Yahoo、Amazonなどの大手が市場のほとんどを占めていて、これから、参入とか、新しくはじめようと思っても、なかなか難しいところがあったと思います。しかし、O2Oビジネスの興隆により、事情は変わってきたと思います。従来は、スマホ(GPS)がなかったため、物理的店舗を持つチェーンなども、eコマースなどを実施したとしても、結局は、サイトの中でこうした大手eコマースと同じ土俵の上で戦わなければなりませんでした。 
せっかく、eコマースを実施したとして、差別化するにしても、サイトの中でしか差別化をつけることができないわけで、結局は、既存のeコマースの勝ちということで、なかなか頭角をあらわすことができませんでした。ところが、ここにきて事情が変わってきました。 
そうです。既存の物理的店舗を持つ、チェーン店が、新たなeコマースを実施して、既存のeコマースと対等か、それ以上にやっていける土壌が整いつつあります。このことは、以前IKEAのお泊り会に関するブログにも掲載したことがあります。詳細は、以下の【関連記事】のところに、その記事のURLを掲載するのでそちらを御覧いただくものとして、ここでは、簡単に述べます。 
iPad、Kindle Fireはアメリカでは、タブレットPCの市場を二分したようです。これらのタブレットは何のために、導入されたかといえば、eコマースの差別化のためです。ご存知のように、従来のeコマースは、PCのブラウザから行うものです。そうなれば、どのeコマースも、ブラウザというパソコンの窓から、みえるいくつものサービスのうちの一つということになり、多くのサービスの中に埋没してしまいます。 
それを防ぐためにも、アップルは、iPadを投入する必要があったのです。これによって、アップルやその関連が提供するeコマースの徹底的な差別化をはかったのです。Amazon Kindle Fireもこれと同じ背景で投入されたのです。 
それだけ、既存のeコマースで差別化をつけるということは、それだけ困難なことということです。アップルかアップルストアを設けているというのも、オンラインだけでは、既存の複数あるeコマースの中に埋没することを防ぐという意味もあります。 
しかしながら、いわゆる物理的店舗は、様々なやり方で、差別化や統一化を図りやすいです。全く同じにしようとしても、そのに働いている従業員などの個性がでますから、やはり、eコマースよりは、はるかに差別化をつけやすいです。これが、従来は、eコマースとは無縁であったり、実施したとしても、物理的店舗を持っているということが強みにはならず、サイトの中で、他のサービスと紛れていたのです。 
しかし、O2Oが普及しつつある今日、これが逆転しそうです。既存の物理的店舗を持っているチェーンが、O2Oでいろいろサービスをやり始めたら、物理的店舗によって、既存のeコマースよりも、はるかに差別優位性を発揮することができます。そうして、さらに、独自のeコマースもやり始めたら、既存のeコマースは、これら物理的店舗を持ち、eコマースも実施するようなチェーンのように、差別化では格段に劣ってしまうことになります。 
ただし、既存のeコマースも、社会の基盤としては残っていくでしょうが、今後従来のようには、発展することはないかもしれません。おそらく、今後、物理的店舗を多数持つチェーンで、eコマースも実施し、両者をO2Oを介して上手に統合できるところが、頭角を現していくと思います。 
今まさに、こうしたチェーン店の逆襲が始まろうとしているのです。いずれにせよ、O2Oビジネス、これからいろいろ動きがあると思います。何か、新しい動きがあば、またこのブログに掲載させていただきます。 
以上で私の言いたいことは概ねご理解いただけたのではないかと思います。それにしても、Amazonのリアル店舗の噂は、その後聴かなくなりました。このブログでは、過去にAmazon自体は、将来に備えてかなりの投資を行なっており、この投資がアマゾンの売上が過去最高なのに、利益が過去最低という結果になっていることを掲載しました。

昔からあるリアル店舗である、アップルストア
このことからみて、Amazon自体は、リアル店舗よりは今のところ、他のことに投資をしたほうが、良いという判断をしているのだと思います。

それにしても、アップルストアでは、新製品の打ち上げ、かなり派手にやります。全くの新製品の場合やはり、リアル店舗は、顧客にとっても、企業にとってもかけがいのない場だと思います。顧客と企業にとっての、リアルなコミュニケーションの場でもあります。

先ほど示したように、今年は全世界でeコマースの物販のほうが、リアル店舗をはじめて上回るとされています。逆にいえば、eコマースはますます、ありふれた存在になるのです。何か物販をするということになれば、リアルな店舗を出店するのではなく、eコマースのほうがありふれているといことです。

ますます、リアル店舗のほうが、差別優位性を発揮しやすくなるわけです。こんな時代背景があるからこそ、Googleがリアル店舗を出すらしいという噂が飛び交うというわけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月17日日曜日

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

【注目】BBC アベノミクスは正しい



公開日: 2013/02/14
テレビ、新聞に騙されるな


【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

上の動画、イギリス国営放送BBCによるものです。イギリスの放送局が、アベノミクスは正しいと報道しているのです。しかも、この動画はあくまで一部のピックアップのようですから、ある程度時間をとってしっかりと放送しているのだと思います。



特に、日本に長い間在住している特派員のお話が興味深いです。何の屈託もなく、アベノミクスへの賛辞を述べています。アベノミクスはまだ、始動していませんが、市場は始動する前から、アベノミクスを好感して、円安・株価高に傾いています。誰が何と言おうと、市場、特に海外の市場はアベノミクスを好感しているのです。

イギリスは、日本の消費税にあたる付加価値税、大幅にあげてから、大不況にいたり、特に若者の雇用状況がかなり悪くなったため、それを回避すべくイングランド銀行(イギリスの中央銀行にあたる)が大増刷を含む大金融緩和をしたということは以前のこのブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!


この記事をご覧いただければ、イギリスの大増税や、大金融緩和についてご覧いただけます。こんなことから、イギリスからすれば、アベノミクスなど別に奇異なことでも何でもなく、当たり前のことと受け取られていると思います。しかし、このへんの事情に関しては、日本ではほとんど報道されません。イギリスでは、もし安倍政権が、今年の秋に増税見送りということを発表したなら、自分たちが間違えただけに、大絶賛の嵐が巻き起こることでしょう。不況の時に、プライマリーバランスを重視して増税をすれば、大失敗するというという見本にもなったイギリス経済です。こんなことからも、日本を弱体化させたいマスコミは、近年のイギリスの経済を是が非でも報道したくないのです。


それに、イギリス経済は、不況時に雇用を改善するためなどに、大増刷を含む大金融緩和を実施しても、ハイパーインフレにはならないということも、実証しています。それは、以下のグラフをご覧いただくとはっきりわかります。2012年には、インフレは収束して、2%台になっています。ハイパーインフレにはなりませんでした。こんなことからも、日本のマスコミは、近年のイギリス経済を報道すれば、日本経済はこれを参照して、正しい方向に進むかもしれないことを恐れて絶対に報道しないのです。


どこの国でも、もし自国が現在の日本のような状況になれば、それこそ、上のBBCのような報道をすることでしょう。このように素直に喜ぶというのが普通だと思います。ましてや、国営放送や、大部分の公益性の強い放送などは、こうするのが当たり前です。そうして、一部の民間放送が、反対する報道をするといのが普通だと思います。

反対の報道とはいっても、政府の経済対策は現在のところ功を奏しているようにみえるが、このような落とし穴もあるから気をつけるべきだなどという報道をすると思います。

ところが、日本の報道は全く異なります。どの放送局も、このような喜びを報道するというのでなく、ただ、株価が上がった、円安にふれたと坦々と報道するのみです。株価、円安の事実は、報道するものの、真っ向からアベノミクス賛辞などしません。

まさに日本の報道は他国と比較して特異だということです。これは、中国という国が日本などのまともな国々と比較すると、かなり異質であるということをこのブログにも過去に掲載してきましたが、これと良く似ています。日本のメディアは本当に異質です。

その中でも、NHKは特に異質です。



上の動画では、「NHKは安倍政権発足100日目の4月4日に安倍総攻撃を始める」 内部告発者から情報得たという内容を語っています。

その部分を以下に掲載します。動画を見ている時間がない方は、これだけご覧になっても十分価値があります。


山村明義氏:
NHKのディープスロートの方々が私のまわりにおりまして、何人かですね。
その人達が、NHKが安倍政権が発足100日目が4月4日らしいんですね。
その4月4日に安倍政権の総攻撃を始めると、そういうふうに私のところに情報をもたらしましてですね。 
NHKの予算案を無事に通してから攻撃するというふうに言ってまして。 
彼らとしては切羽詰まった攻撃であると、覚悟を決めてやってくるんでしょうけど。
これが中立公正なるNHKがやることかと思いますけどね。


水島氏:
元々中立公正ではないけど建前ではそうなってますもんね。 
本気で、行革総務・木原稔議員が「積極的にNHK改革をやる」と。 
いま給与の問題や受信料の不払い。もっというと「全民が寄付でいいのか」という、
NHKは「誰もかれも払わないといけない形」ではなく、選択ができるような事をやるべきではないか。 
トータルでNHK改革を始めようとしている 
これは山本さんがおっしゃってた、4月の予算案通ったら今に見してやろうと、
7月の参院選にむけてネガティブキャンペーンやろうというのは大事な情報でね。 
これでNHK改革ができるかどうか、あるいはメディア対策。 
偏向したマスメディア対策を国民の手でできるか。 
我々は徹底的にNHKと戦うつもりですけど。

山村明義氏:
真っ二つになると思います。 
最近、安倍さんが最初に読売新聞の渡辺会長とお会いになってですね。 
昨日は産経新聞の社長会長とお会いになっていると。 
基本的に朝日NHKとはあわない。 
「朝日NHK連合軍」 対 「読売・産経」ですね。 
これははっきりいって真っ二つにわかれると思っていまして。
これは、本当に話半分に聴いても、酷い話です。上の動画でも、NHKの本社内には、中国電視台の日本支局があるという、とても他国では信じられないような事実があります。NHKは、かなり中国側に取り込まれていると考えて差し支えありません。

そうなると、上の記事のように、NHKが4月4日に、安倍攻撃をするという話はまんざら、ガセネタというわけでもないようです。

危機管理の基本は、 嘘か本当か迷ったら本当だと思って対策しておくことです。私たちは、NHKが4月4日あたりから、徹底的な安倍攻撃を開始するものと思い、どのような報道をするのか、いまから見極め準備をしておいて、もし、NHKが攻撃を開始したら、徹底抗戦する構えをしておくべきと思います。

とにかく、今からありとあらゆる想定をしておいて、4月4日のNHKの大攻勢に備えましょう!!本当に犬HK風情に、アベノミックスや、戦後体制からの脱却を邪魔されたり、遅延させられたりしてたまったものではありません。

イギリスの最近の経済は、日本経済の先行きを考える上で参考になることが多い


それにしても、この犬HK、上のBBCとは全く違います。やはり、中国にどっぷりと飲み込まれているということでしょうか?犬HKは、BBCのような国営放送ではありませんが、それにしても、視聴者でもある我々が、犬HKに対して、このような徹底交戦をしなければならないということ自体が本当に情けないことです。いずれにしても、このような噂が飛び交う事自体が異常で情けないです。一体日本のメディアはどうしたのでしょうか?そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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