2013年3月9日土曜日

中国外相 関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」―【私の論評】〈緊急掲載〉アメリカにも被害者ヅラをみせつつ自国の権利を主張する恥知らずの中国!!尖閣の地は一寸足りとも譲らぬ!!日本人は大同団結せよ!!

中国外相 関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」

楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相
中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相は9日、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中の北京の人民大会堂で記者会見した。日中関係が悪化している現状について、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、日本がそれを盗み、占拠していることが今日の局面を作った根本原因である」と日本政府の対応を批判した。

このニュースの詳細は、こちらから!!

【私の論評】緊急掲載アメリカにも被害者ヅラをみせつつ自国の権利を主張する恥知らずの中国!!尖閣の地は一寸足りとも譲らぬ!!日本人は大同団結せよ!!

上の記事、当事者日本に対するいわれのない非難です。中国は異常だというのが、日本国民にも良く理解できたと思います。これらのニュースを見聞きしても、まだ、親中、媚中である政治家などただのバカだし、これでもまだ中国さまさまなどと言い立てているのは、単なる左翼、それも左翼の中からも疎まれるスターリニストくらいしかいないと思います。政治家でもスターニストでもない媚中・親中連中は、ただのバカか拝金主義者、それも近視眼的な拝金主義者と言って良いでしょう。

異質中国は、驚くことに日本にだけいちゃもんをつけるだけではなく、アメリカにもいちゃもんをつけ始めています。

「米国に歴史的責任」 尖閣めぐり中国外務次官が批判

詳細は,上の記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。

崔天凱外務次官
 中国の駐米大使に起用されることが決まっている前駐日大使の崔天凱外務次官は5日までに、中国政府系のウェブサイト「中国網」のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「米国には歴史的な責任がある」などと述べ、米国の姿勢を批判した。 
 米国は1972年の沖縄返還に伴い、沖縄で行使していた施政権を日本に返還。米国が、尖閣の領有権については判断を留保しつつも、尖閣に対する日本の施政権は認めていることなどに反発したものとみられる。

とにかく、自分達は被害者面をして、どこまでも自分達の権利を主張するのみです。歴史的にいって、中国は尖閣などに何の興味も示さなかったのが、70年代になってはじめて、この海域に海洋資源が豊かであることになって気づき、そこからあわてて、尖閣などの領有権を主張しはじめました。そうして、ここまで、やるのですから、もう中国としては、ありとあらゆる手段をを講じて、尖閣を奪いにやってくるものと考えて差し支えありません。

中国としては、まともに軍事衝突をすれば、日本の自衛隊にも勝つことができず、敗北を喫することは明らかなので、そうすれば、一見強大にみえる中国の軍事力も現時点では、ハリコの虎にすぎないことを世界に向かって宣言するようなものですから、それは避けると考えられます。


考えられるのは、第一に、尖閣列島に隙に乗じて、便衣兵を上陸させて、ここは中国領土だとゴネまくり、事実関係をうやむやにして、実効支配してしまうという事が考えられます。

動かぬ証拠!!チベット暴動のときの人民解放軍はチベット僧の衣服を身につけ暴動を演出!!
第二に、現在中国ビジネス関係で、中国に在留する13万人におよぶ邦人を拘束したり、重罪に処して、おどしをかけて、日本政府に尖閣の領有権を認めさせる。

北京日本人学校の運動会
第三に、沖縄の一部県民を扇動し、沖縄住民の相違であるかのごとく装い、尖閣中国領土の世論をもりあげて、尖閣を自らのものにする。

沖縄のオスプレイ配備反対のデモ
第四に、長野オリンピックであったときのように、日本各地の目立つところで、中国人学生や場合によっては、中国本土や、諸外国にいる中国人などを総動員して、尖閣中国領キャンペーンを盛大に行い尖閣中国論をもりあげて、尖閣を自らのものにする。

長野オリンピックでの中国人デモ
第五に、日本の重要サイトなどにハッカー攻撃を仕掛けて、すべての地図や、文章など尖閣中国領として、尖閣を自らのものにする。あるいは、徹底的に日本を混乱させて、その隙に乗じて尖閣を自らのものにする。

中国人民解放軍にはサイバー軍がある

第六に、日本の要人などをハニートラップで、骨抜きにするか、要人の弱みを握り、要人を操り尖閣中国領論を盛り上げ、尖閣を自らのものにする。

中国軍当局はスパイ活動の強要を拒否したと告白した邵小珊

第七に、マスコミを操り、尖閣中国領キャンペーンをはり、世論操作をして尖閣中国領論を盛り上げ既成事実にして、尖閣を自らのものにする。

なぜか、NHKの中に日本支局がある中国中央電子台のロゴ
第八に、徹底的な歴史捏造を行い、日本国民などを錯誤させ、尖閣を自らのものにする。

これに関しては、中国は、実際に以下のように「尖閣は中国領」と書いた、石碑を作り出し、この石碑20個近くを尖閣付近の海に投げ入れている。これに関しては、詳細を知りたい型は、こちらの記事をご覧になって下さい!!

これが中国による歴史捏造の動かぬ証拠だ。石碑には「尖閣諸島は中国領土」と刻まれている
歴史的捏造に関しては、石碑のみならず、中国の古い時代の古銭などをわざと尖閣近海に捨てて、あたかも、当時中国の貨幣が当時この近辺でつかわれていたかのようにみせかけるという姑息な手口もあります。

その他にも考えればさらに、いくつも手口がありそうです。そうして、上記は、私が頭の中で考えた手口というわけではなく、すでに中国が侵略した地域で実行してきたものですし、すでに日本に対して実行しているものもあります。

中国としては、上記のような手口を全部使い、軍事力も補助的に使いながら、かといつて本格的な正面衝突にはならないようにしながらも、徹底的に攻めてやりぬく覚悟です。どこまでもやり抜く覚悟です。



私たち日本人は、このような中国のやり口を予め予期して、これらに対抗するため今から一致団結して、領土は寸土たりとも譲らないという覚悟を決めておくべきものと思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】

中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う―【私の論評】日本の海上自衛隊は、中国海軍と比較すると比べ物ならないほど優秀だが、超限戦には備えが弱い!!これに備えよ!!






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2013年3月8日金曜日

中国全人代に1000億円長者は83人も―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】

中国全人代に1000億円長者は83人も:

宗慶後氏
中国で行われている全人代。共産党幹部の中に83人のビリオネアがいるのだという。これは議会としては世界最多であると英フィナンシャルタイムズが伝えている。

その中で、代表的なのが、飲料メーカーの杭州娃哈哈(ワハハ)集団董事長(代表取締役)の宗慶後氏で、資産総額は130億ドルで1兆円超え。

杭州娃哈哈 清涼飲料水


近年は役員とともに官僚に対しても汚職や腐敗が問題視されるようになり、共産党のトップ7である常務委員は確実と見られた、令計劃氏は、長男が1億円のフェラーリで死亡事故を起こすなど、見えないところでの市民の反感があるのも事実だ。

また、NYタイムズが、前首相の温家宝氏がファミリーで2200億円以上の資産を管理していると報じるなど、政治と富が一体化している面も指摘されている。

このニュースの続きはこちらから!!


【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】


上の記事、中国の現実です。中国全土には、食うや食わずの人が、億単位で存在するというのに、金持ちはこの有様です。このような問題の場合私は、すぐに中国の人口は、日本の10倍ですから、割り算をして考えるようにしています。中国で,83人ということは日本では、8人ということです。これくらいなら日本にもいそうな気がしましたので、何か良い資料はないだろうかと思い、探してみたところ、以下のような資料を見つけましたので、掲載させていただきます。

         【日本VS中国 ビリオネア数の推移】

               2007年 2008年 2009年 2010年
    日本  24人   24人  17人   22人
    中国  20人   46人  79人   128人



個人資産額10億ドル(日本円で約800億円)以上を保有する、いわゆる「ビリオネア」といわれる超富裕層の人たちは、現在、日本では22人しかいません。それに対して中国は128人。ただし、これも、マジックがあります。日本は、人口が1/10ということを考慮すれば、中国と対等に比較するとすれば、2010年では、日本は220人ということで、やはり、中国を上回っていることにはなります。

※中国は大陸限定の人数。別途、香港に20数名のビリオネアがいます。ビリオネアの人数は各種調査により異なりますが、為替レートの影響も少なくありません。つまり、円高の現在、日本のビリオネア数が世界第10位ということは、円安に戻れば、日本はもっと超富裕層の数が少ない国になるでしょう。ということは、アベノミクスで円安傾向の現在では、確実に中国より富裕層が少ない国ということになっているはずです。

第18回中国人民大会


上の記事では共産党幹部とていますが、それは、おそらく中国共産党の中央委員のことだと思います。昨年秋の党大会でメンバーは入れ替わったと思いますが、変わる直前では、204人を数えていました。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちです。いわゆる中国のエリート中のエリートということです。

この200人くらいの人々の中のうちの、80人もの人間が、ビリオネアというのですから、驚きです。中国では、共産党の中央委員になることが、金持ちになるための近道のようです。何年かおきに入れ替わるわけですから、ひょっとしたら、中央委員経験者が実は中国のビリオネアのほとんどなのかもしれません。

確かに人口比で是正すれば、中国のビリオネアは日本と比較して、さほど多いというわけでもないとは思います。しかし、そのビリオネアの中に、政府中央委員経験者がかなり含まれているというのが異常です。

そもそも、ある程度金がないと、日本でもなかなか政治家になるのは難しいですから、政治家に裕福な人も多いですが、中国は桁が違います。それに、中国の場合、中央でも地方でも選挙などないですから、中国には日本を含めた普通の国でいうところの政治家はいません。

日本でいえば、全員官僚のようなものです。日本の場合官僚がいくら頑張っても、ビリオネアになることは不可能です。いくら、天下りを繰り返して、徹底的に私腹をこやしたにしても、限度があります。

日銀白川総裁
最近、4月を待たずして辞任することを決めた、白川総裁の退職金はいくらかといえば、2491万円です。白川総裁が、今後天下りを繰り返すことができたとしても、億単位で終わると思います。日本の官僚なんてこんなものです。それから比較すれば、一体どうなっていのかわからないですが、中国の官僚それも高級官僚は、ビリオネアになれるということです。

それに、中国のGDPは、まったくあてにならず、実際はもっと低いとも言われています。これに関しては、産経新聞特別記者・田村秀男氏が興味深いグラフとともに、解説していました。以下に、その記事のURLを掲載しておきます。

日本は今も世界2位の経済大国だ 中国は“水太り”

詳細は上の記事をご覧いただくものとして、以下にその興味深いグラフとその説明を掲載しておきます。

 さっそくグラフを見よう。日中の物価の変動分を差し引いた実質GDPのドル換算値で、基準年を2000年としている。これに物価上昇率を上乗せした名目GDPのドル換算値が2010年に中国が日本を上回り、国際的に中国が世界第2位の経済大国だと認知された。ところが、この実質値では00年の価格水準でみて、11年でも中国を約1・5兆ドルも上回っているではないか。つまり、日本は実質ベースでは依然、世界第2位なのである。 
 12年に中国が実質GDPで日本を抜くためには、少なくても43%の実質経済成長率を遂げなければならないが、これまでの中国の大本営式の発表でも今年は実質成長率が7%台にとどまるのだから、対日逆転はありえない。仮に日本が実質ゼロ成長で今後も停滞し、中国が同7%成長を続けるとしても、中国が名実ともに日本を抜くには6年かかる計算になる。 
 中国は輸出と投資主導で実質成長率を押し上げしてきたが、輸出は大きく減速し、投資を担ってきた地方政府も不動産バブル崩壊に伴う巨額不良債務により身動きがとれないのだから、中国が実質でも日本を抜くメドはたたない。
中国のGDPは全くの出鱈目です。鉱工業生産は、普通GDPの伸びと比例しますが、中国ではGDPが伸びていると発表しているにもかかわらず、鉱工業生産が落ちているなどと矛盾した発表をするのは普通のことです。最近では、各国の経済学者らは中国政府の発表するGDPを鵜呑みにしなくなりました。

先に述べたように、鉱工業生産で類推するようなことを始めています。また、最近では、宇宙から明かりの強さを測って、GDPを推測する方法も開発中です。GDPが伸びているのであれば、工場は、夜遅くまで生産するだろうし、工事現場でも電気をつけて夜遅くまで工事を行うはずです。このようなことを利用して、類推を行うそうです。そもそも、こんな方法を開発しようとしているのですから、そもそも、中国政府が発表するGDPの数値など信じていないということです。


中国の全人代で政府活動報告を終えた温家宝首相=5日、北京の人民大会堂
このような経済の現実をみると、さらに、中国ビリオネアの数の多さ、それも、共産党幹部経験者の数が多いということが異常です。中国では温家宝氏が、官僚の腐敗を憂いて改革路線にもどろうなどという声をあげていますが、温家宝氏がファミリーで2200億円以上の資産を持っているということからしても、そもそも、中国の腐敗は構造的なものであると考えざるを得ません。



この構造を変えて、中国社会をまともにしなければ、ますます貧富の差は広がる一方であり、人民の憤怒のマグマは大爆発寸前にまで高まっています。経済も停滞することが見えてきた中国、このまま社会構造の歪みを黙認していれば、経済に先がなくなるどころか、現体制は必ず崩壊します。そのことが見えても何ともできない習近平は、現体制中国のラストエンペラーになることは必定です。

そうして、習近平はラストエンペラーとして、中国の崩壊の前に起死回生策として、日本への侵略の手を緩めることはありません。いきつくところまで、どこまでもやります。というより、やらざるを得ない状況なのです。これについては、以下の動画で水島氏が以下の動画で強調しています。




異常な軍拡と、尖閣近辺で露骨な軍事挑発を続ける中国。彼らのメンタリティーを日本人­の尺度で測るととんでもない判断ミスを犯す事になります。支那人の過去の行状から予想され­る「被害者謀略」により、やれることは何でもやります。このような中国に対応するため、私たちは一致団結しなければならない時です。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?


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中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!



【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】



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2013年3月7日木曜日

【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード
河添恵子さん

新しい布陣による中国が、本格始動する。この新体制について一言でいうと「海洋利権の習近平国家主席と環境利権の李克強首相のツートップ」。共産党政府には5年、10年単位での国家戦略(=野望)があり“派閥”が変わろうとその路線を爆走している。しかもその手法は常に、日本を欺くダブルスタンダードなのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

では、中国が今なぜ環境汚染の最悪な実態を積極的に発信しているのか? 次なる5年の表看板を「環境・省エネ」に掛け替え、能天気な日本からさらに巨額のカネ&最先端技術を巻き上げるためのキャンペーンと考えるべきなのだ。と同時に日本の世論の分断工作のため、売国・媚中(びちゅう)人間、民主化活動家すら使いこなす。日本はまだ騙(だま)され続けるのか?

これからも「日本の問題」と絡め、世界を破壊しかねない中国を取材、解析していきたい。(ノンフィクション作家)

この記事の詳細はこちらから!!


【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3




河添さんは、長い間中国を取材してきており、特に最近は日本国内での中国の動きに関しても詳細を丹念に取材されており、情報源としては優れています。ですから、上の記事の内容には、諸手を上げて賛成です。

ただし、上記のダブルスタンダードという表現は、まだ甘いのではないかと思います。そもそも、スタンダードないのが中国です。自分の都合の良いように何でもでっちあげて、挙句の果てには、自国領土にしていまいます。それは、今の中国の版図を見ても明らかです。

下の地図をみれば、現在中国に含まれている、チベット(自治区)、チベット(自治区),モンゴル,満州などどう考えても、もともとは中国の領土ではありません。それに、実際に第二次世界大戦直後、これらの国々も中国の版図ではありませんでした。それが、今日中国の領土なっています。これは、中国が侵略して手に入れた領土です。


それに、昨年の11月には、以下のようなとんでもない報道がなされています。


中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす2012.11.30 20:06 
 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

ハワイといえば、もともとは独立国であり、それを結局はアメリカが武力を行使して奪いとったものです。これに関しては、アメリカ政府が正式に謝罪しています。中国は、アメリカに対してもともと、お前たちが力づくで奪いとったものだから、俺たちだって権利があるという事を語っているわけです。とんでもない連中です。確かに歴史を遡ればそうかもしれませんが、もうアメリカの侵略からすでに随分時がたち、ハワイもすっかりアメリカの領土として馴染んでしまった現在、こういうことを主張できるというセンスが理解できません。

それに、このブログでは、過去には中国は、日本の西半分を東海省とし、東半分を日本自治区にしようという長期国家戦略があることを掲載したことがあります。それどころか、中国は以下のような領土的野心を持っていることは間違いないです。




この中には、無論ハワイも含まれています。だから、先ほどの話もあながち中国が思いつきで言っているということではないのです。今は不可能であっても、いずれはやろうとしていて、もし、機会があれば必ずやるということです。


実際、以前、オーストラリアを訪れた、当時中国の総理李鵬が当時、「もう20年もすれば、日本という国はなくなる」と発言しています。これを語った李鵬の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。それにしても、中国のこの領土的野心、とどまるところを知りません。領土を拡張しても、良いことなどあまりないと思います。


それは、あのロシアを見れは良くわかることだと思います。現在のロシアは、GDPは日本の1/5、人口は1億4千万人で、日本よりわずかに多いだけ、その中でも支配階級のロシア人の数は日本人よりも少ないです。中国もいずれそうなります。もうなりかけているかな?それにしても、そうなるまでには時間がかかるし、何よりも日本を含む周辺諸国に迷惑をかけどうしということになります。困ったものです。それでも、習近平は、社会変革に取り組もうにも何ともできず、規制路線を歩んでいずれ旧ソ連邦共産党(今でもありますが、もはや国家を担う存在ではありません)のように滅んでいくのが現代中国共産党政府です。

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2013年3月6日水曜日

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道

まずは、以下の動画を御覧ください。


安倍総理の施政方針演説の真意を歪めTPP参加へ世論を誘導する偏向報道を検証しまし­た。

引用動画・資料 
安倍内閣総理大臣施政方針演説→http://bit.ly/VPaXTZ 
EUとのEPA 来月にも1回目の交渉へ→http://bit.ly/ZLmgwj 
産経:TPP参加に意欲「国益かなう経済連携を」 原発再稼働も明言→http://on-msn.com/12cyO53 
共同通信:首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明→http://bit.ly/12cxfEb

【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?


この動画ご覧いただければ、安倍首相は、TPP参加に意欲を示しているとのマスコミ報道は誤りどころか、悪質な世論誘導であることが理解できます。こういうことをいうと、安倍首相はオバマ大統領にTPPに参加することを表明しているではないかと、はしゃぐ愚かな人々もいます。

そもそも、安倍首相は、TPP参加の意向を表明しているわけでもなく、TPP参加に積極的であるという意図も表明しておらずTPP交渉参加を表明しているだけの話です。TPP交渉参加とTPP参加は全く別であり、TPP交渉参加の場合、不利になったら離脱できます。

私は、安倍首相の施政方針演説を見ましたから、安倍首相が、TPP交渉には参加するものの、あまり積極的ではないと思っていましたが、SNSなどみていると、安倍総理が、TPP参加にあたかも積極的であるかのような論調が結構掲載されていたので、驚いてしまいました。

結局、SNSでこのようなコメントを発する人は、マスコミにミスリードされているという事なのだと思います。あるいは、悪質な意図があるものと思います。

野田さんと異なり安倍総裁は、オバマ大統領に簡単には踊らされない
野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。


それに、安倍首相がいくらTPP参加に消極的であったにしても、大人の常識としてオバマ大統領との会談のときに、相手側が言い出していることに、すげなくその場で「日本はTPPに参加はしない」と言えるものでしようか?一応、「交渉参加」の表明くらいするのが大人というものだと思います。

こんなのは、良く考えれば誰でもわかる理屈です。話をもっと簡単にしてみましょう。たとえば、A社という大きな会社があって、B社というA社の半分くらいの会社があって、あなたはB社の社長で、A社の社長から、直接あっているときに、A社、B社を含めたジョイント・ベンチャーをやろうではないかと持ちかけられたとします。そのときに、B社の社長であるあなたは、その場で、A社の社長に対して面と向かって「当社はこのジョイントベンチャーには参加しない」と言うことができるでしょうか?

普通なら、「交渉に参加」させていただきます」くらいは言って、その場ではA社の社長をたてるというのが普通だと思います。後で、もっと下のレベルで一応は、交渉には参加して結局はどこか切りの良いところで、参加しない旨を表明することになるに違いありません。それが、当たり前のことです。しかも、ジョイント・ベンチャーには参加しないものの、今後も他の取引をしたいと思っている場合は、なおさらです。それに、もし、今後A社と今後取引をしないとしても、大人の常識でその場で「参加しない」とはっきり言うのは、許されないことと思います。

TPP交渉参加の意向を示したことに反対するマスコミなどの安倍首相糾弾派には、こういう常識はないのでしょうか?ないとすれば、ただのバカです。しかし、そうではありません。やはり、売国的なスタンスを崩していないということです。

国と国との交渉も、企業対企業の交渉も一定の社会常識のマナーがある!!
国際的な交渉事でも、これは同じことです。その場で、「TPPには参加しない」などといってしまえば、オバマ大統領の面目を完全に潰すことになります。良識ある大人しかも、国家を代表する一国の宰相がそんなことはできません。そんなことをすれば、国内外で「常識外れ」と非難のそしりを免れません。場合によっては、辞任ということも十分あり得ます。自称TPP反対派で「TPPに参加を表明した安倍さんにはがっかり」と煽っている人は、マスコミに扇動された人か、真性偽造転向コミンテルンのいずれかであるとみるべぎです。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。

この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。これについては、以前のこのブログでも紹介しました。そのURLを以下に掲載します。


若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!


この記事では、北海道新聞のオバマ・安倍会談についての酷い記事があったので、その全文を掲載しました。
日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日) 

安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。 
 米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定(TPP)については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。 
 民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。 
 米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。 
 両首脳は、TPP交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。 
 TPPの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。 
 自民党はTPPに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。 
 TPPに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。 
 北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。 
 尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。 
 沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。 
 地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。 
 首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。 
 オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない
これは、あまりにも典型的なので、全文掲載させていただきました。このような論調の背後には、特定の意図が隠れているどころか、ありありと表に示されています。(赤字、太字はブログ管理人が施しました)。




この動画では、三輪和雄氏が、現在、マスメディアの腐敗がネット上で厳しく糾弾されるようになってきたのですが、マスメデ­ィアがダメなのは何も最近に限った話ではなく、蔵書の整理をしていたときに、再発見­した、朝日新聞・NHK・共同通信の年季の入った腐敗振りについて紹介されています。

それにしても、マスコミの煽りは酷いものです。とにかく、鵜の目鷹の目で、安倍政権を潰す機会を狙い、それに乗じてあわよくば、さらなる本格的な日本弱体を狙うマスコミ、許すまじ!!

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2013年3月5日火曜日

「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明―【私の論評】またまた、親中派政治家のボロが出た!!俺たちの自衛隊のためにOBは隠居させ、現役は次の選挙で引導を渡してやろう!!

「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明:

尖閣沖で領海侵犯を頻繁にするようになった海監。それには、わけが・・・・
昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

このニュースの続きはこちらから

【私の論評】またまた、親中派政治家のボロが出た!!俺たちの自衛隊のためにOBは隠居させ、現役は次の選挙で引導を渡してやろう!!


これは酷いです。最近中国による領海侵犯が毎日のように発生するので、これは裏に何かあるとにらんでいたら、やっぱりです。この民主党政権の愚かな振る舞い。当人たちはどう思っているかどうかわかりなませんが、こいつは立派な外患誘致罪です。以下に外患誘致罪の説明をします。
外患誘致罪とは、外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とします。 
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味します。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはなりません。 
「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいいます。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいいます。 
「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言いますが、国際法上の戦争までを意味しません。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることなどをいいます。 
本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるでしょう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立します。
フランケン岡田が、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じたということですから、これは相手に侵犯しても、手を出しませんと通謀しているのと同じことです。とんでもないことです。

外患誘致罪は、極刑は死刑です。もしまかりまちがって、中国の領海・領空侵犯により、死者でも出ることになれば、上記のようなバカ真似をした政治家を検察は外患誘致罪で検挙すべきです。

そもそも、民主党は、あの中国漁船衝突事件の対応から、根強く外患誘致罪の道を歩んでいます。仙谷は、その主犯格です。仙谷は、あの「自衛隊暴力装置」という発言で、物議をかもしていました。



2010年11月8日付の毎日新聞は、驚くべき事実をスクープしていました。

同年9月29日に、当時の細野豪志前幹事長代理が極秘訪中(なぜかテレビで報道されていたが?)した際に、中国側から
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」
「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」
を打診され、それを官邸に報告して、仙谷官房長官が了承。対中密約が成立したという事実です。これは「よくある密約」などというものではありません。尖閣侵攻、沖縄侵攻の明確な意思と準備を進めている中国政府に対し、尖閣漁船衝突の不法性を隠ぺいし、侵略意図を「擁護」することを容認 したことを意味しているからです。これは、立派な外患誘致罪です。もし、将来中国の侵略が成就した場合には、民主党の幹部や、誘致罪に関与したものどもは、検挙すべきでしょう。


外患誘致罪は、むろんこれまで適用例はありません。しかし、最近の鳩山さんをはじめとする「OB政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ません。これは、民主党に限らず、自民党OBにもみられる危険な兆候です。



慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人です。

河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したといいます。しかし、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけです。



河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めています。

結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にしてしまいました。

今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れませんでした。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいのですが・・・・・・。


さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言です。

「ほんとに(中国は)やったのかな…」

この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っています。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にもわかる当たり前のど真ん中です。

中国側がこの発言を利用して今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増してしまいます。

この加藤さんが、過去に鳩山さんを国会で責めています。同じ穴のムジナなのに、過去にはこんなことをしていたのです。今からみると、まるで漫才です。



それにしても、これらの動画なんぞみていると、親中派、親韓派の政治家など、ほんとうに酷いものです。もうOBには政治に関わって欲しくないですし、現役は退いていただきたいものです。そう思うのは、私だけでしょうか?!


それにしても、酷い政治家の顔をばかり掲載してしまいましたので、最後に爽やかな女性自衛官の写真など掲載して締めとします!!自衛官の皆様、民主党政権では上記のような酷いことで、それこそ、忸怩たる思いがしたことでしょう。そもそも、国を売ろうとう連中の指示に従うなど、本当に大変なことだったと思います。それに、身の危険を感じたこともあったと思います。

まだ親中派、媚中派が性懲りもせずに残っているとはいえ、安倍民主党政権になった今は、そのようなことはなくなることでしょう。本当に良かったです。しかし、国の護りにつく私たちの自衛官の皆さんのため、私たちは、親中派OBは隠居させ、現役は次の選挙で落とすようにべきです。自衛官の皆様、今日も一日国の護りご苦労様でした。日本の平和のためにこれからも、よろしくお願います!!

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2013年3月4日月曜日

インフレで給料があがるのはどの産業か?―【私の論評】インフレで給料があがることを全否定する輩には、「ノー」を突きつけよう!!

インフレで給料があがるのはどの産業か?

安倍総理の金融緩和策に疑問を呈する人も多い


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[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]
インフレで給料があがるのはどの産業か? 
[高橋 洋一]
アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ


【私の論評】インフレで給料があがることを全否定する輩には、「ノー」を突きつけよう!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、結論としては、千差万別とはいいながら、だいたい以下のような傾向がみられるということです。
 要するに、雇用形態で見ればフルタイムよりパートタイム、業種で見れば鉱業、建設業、運輸業、卸売・小売業が相対的に賃金の上昇スピードが高いだろう。労働集約的な業界が並ぶ。

大手コンビニチェーンのローソンが平均3%の賃上げを表明して話題になっているが、先をみれば合理的な発言だ。人手不足なってからでは遅いので、今から手を打っていると考えたほうがいい。なお、もちろん、同じ業界でも企業によって千差万別であることはいうまでもない。
デフレのときの常識は、パートタイムの派遣社員などが低賃金ということですが、インフレのときで景気が良いときには、まずは、これらの人たちからあがるということです。パートタイムですから、他にも働き口が多くできれば、少しでも賃金が良ければ、そちらに移る人も増えるため、企業側でも、人を確保するためますば、フルタイムではなく、パートタイムの給料をあげるということです。

なんとなく、常識的に考えれば理解できます。ただし、これは、私たちのようなある程度の年齢以上の人なら理解できますが、なにしろ20年以上もデフレが続いてきたので、20歳台の若者にはなかなか理解できないことだと思います。

これは、 以下のような、CPI(消費者物価し指数)と、給与上昇率との関係を示す以下のグラフみると良く理解できることです。


なお、賃金に関しては、下の記事もわかりやすいです。何しろ、20年もデフレで、同一職場で、同一技能の同一の仕事をやっていれば、賃金は下がる、ある程度年齢がいくと、役職を解かれて平社員になりかなり下がるというような状況がかなり続いていたので、ある程度年齢がいった人でも、賃金があがるということが理科出来ない、わからなくなっている人もいるくらいですから、にわかに信じられない人も多いのは当然のことと思います。、

アベノミクスで給料は本当に上がるのか

こうしたことを目指すアベノミックスには、賃金が上がる前に、物価が上がったらどうするのだという非判もありますが、たとえそのようなことになったとしても、いずれ賃金はあがります。そんなバカなという人もいるかもしれませんが、インフレになったらどういうことになるかという人間心理を理解すれば、簡単に理解できます。

緩やかなインフレは経済にとって良いこと
現在あなたがどうしても欲しいものがあったとします。賃金が上がらす、インフレで物価だけが上がっていったとします。半年後になれば、さらに上がると予想された場合、どのような行動をとりますか。やはり、どうしても欲しくて、半年後とか、さらに後に購入すれば、価格が上がり続けるということになれば、どうするでしょう。どうしても欲しければ、さっさと買ってしまうか、極端なことをいえば、借金をしてでも買ってしまうかもしれません。


インフレと、こんなことがあなた自身にも、あなたの以外の多くのひとにも、ありとあらゆる多くの商品・製品でおこるということです。インフレが進めば、モノだけではなく、土地や、建物などでもそういうことがおきます。では、土地や、建物がどうしても欲しい人はどうするかといえば、値上する前にさっさと買ってしまえということになります。

デフレに良いことはひとつもない


インフレになるといは、そういうことです。そうなると、物価が上がっても、すぐに給料が上がらなかったにしても、インフレでないときよりは人々は消費を活発化させます。消費が活発化すれば、企業も売上があがり、そうなると、給料も上がるというわけです。

だから、多少タイムラグがあったにしても、いずれ賃金はあがっていきます。しかし、物価が上がっても、賃金はすぐにあがらないからといって、インフレ政策を最初からやらなかった場合はどうなるかといえば、賃金は永遠に上がらず、デフレのままということになります。

こんなことから、デフレのときに、少しの間給料があがらなくても、インフレ政策をとって物価を上がり気味にすることが正しい金融政策です。

大竹まことさん

インフレになっても、デフレのままの考えでインフレ政策に反対する人も結構います。このようなことを言う人が、政治家の中や、有名人や、結構社会的地位が高い人もいることには驚きます。本日もテレビタックルで、大竹まことさんが、まさしくこのことを言っていました。しかし、上記で説明したように、大竹さんの「物価が上がるだけで、賃金があがらないかったらどうする」という考えで、インフレ政策をしなければ、賃金はいつまでたっても上がることもなく、デフレから脱却できなくなります。

それにしても、大竹さんあたりは、ただ疑問をぶつけていだけですから、そんなに害はないですし、上記のような説明をしてあげれば、すぐに理解すると思います。

しかし、そうではない人も大勢います。上では、デフレからインフレに変わるときの事例ですが、インフレから、デフレに変わるときにも、そのような人々が大勢いました。それは、バブル崩壊後、デフレに突入しても、デフレに突入したとは、にわかに理解できずに、すぐに戻るとか、またまだ、インフレで給料は上がり続けると信じ込んでいた人々が大勢いました。

そのわかりやすい事例が、あのジュリアナ東京で す。あのバブルの象徴のように言われるジュリアナ東京は実は、バブル崩壊後の1991年5月15日に総合商社・日商岩井(当時)とイギリスのレジャー企 業・ウェンブリーの共同出資により設立され、同年5月31日にオープンしました。正式名称は「JULIANA'S TOKYO British discotheque in 芝浦」。所在地は東京都港区芝浦1-13-10。総面積は1200m²で、最大3,000人以上を収容できる規模だった。ワンレン・ボディコンの女性が集 まり人気を集めました。

ジュリアナ東京に集う人々(以下同じ)

私は、バブル崩壊後にこのような店ができたことに、違和感を覚えましたが、一度だけ実際に足を運んだことがあります。あの熱狂には、正直いってひきました。「この人たち、もうバブルが崩壊したというのに、どうなっているのだろう」と不思議に思いました。案の定それから、2年くらいしてから閉店しました。

これらに集っていた人の大半は、バブルが崩壊したなどとは思っていなかったです。株や土地の売買を、それもかなり手広くやっていた人などは、崩壊するとすぐに影響を受けたので、理解していいたでしょうが、普通に会社に勤めている人とか、商売をやっていた人たちは、バブルが崩壊したからといって、すぐに給料が下がったり、会社が潰れたり、賃金カットされたりはしないので、気付かなったのです。

バブル崩壊のように、インフレからデフレになり、過熱気味の景気から、停滞気味の景気になったり、その逆に、デフレからインフレ政策に転じてこれから景気が良くなるときの過程の期間など、理解できないとか、理解しない人が結構多いのです。多くの人が周知するのは、数年たってから、実感して、「あああの時ばバブルが崩壊していたんだ」とか、「あああのときにデフレは終息」していたんだと理解する人が多いです。

ものごとには、どんなことでも、ある程度タイムラグがあるということを意外と多くの人が理解できないことが多いのです。株価が上がって2秒後にコンビニの時給が上がらないと格差拡大などと、極端な反応は、慎むべきと思います。そういう人は、、経済はそんなに単純じゃないということを理解すべきです。

それにしても、上記のように小学生でも理解できるような理屈を理解しないどころか、異常としかいえないような反応を示す人々もいます。

それは、リベラル21というサイトに掲載されていた、盛田常夫 (在ブダペスト、経済学者)  という人が書いた「政治経済コラム」です。

盛田常夫

この内容、安倍首相の金融緩和政策の、完全否定です。ようするに、上で示した、小学生にもわかるような理屈の全否定です。

これから、比較すると、大竹さんや、ジュリアナ東京に集っていた人たちなどかわいいものですし、罪がないです。

このリベラル21の記事、全く、リベラルではありません。新自由主義的な内容そのものです。これでは、完璧に日本を滅ぼすための指令文書のようです。貨幣現象であることがはっきりしている、デフレの原因は少子化と実体経済であると断じています。デフレの原因が人口減というのなら、古代から近代まで、日本はインフレ続きで、ただの一度もデフレに陥ったてことはないことになります。そんなバカな話があるはずはありません。まるで世迷い事の異常な文書です。

くれぐれも、このような文書に扇動されたり、騙されたりするべきではありません。しかし、ここまで酷くなくても、近いようなことを言って、人々を惑わす輩これからも、出没すると思います。こんな連中には、惑わされるべきではありません。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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