2014年11月14日金曜日

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「小泉郵政選挙」のように野党埋没　「消費増税先送り」賛否を明確にせよ―【私の論評】政局すらまともに見られなくなった政治家とマスコミの劣化ぶりは、目を覆いたくなるほどの酷さだが、これは日本国にもまともなトップ・リーダーが生まれる前兆なのかもしれない(ﾟдﾟ)！

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「小泉郵政選挙」のように野党埋没　「消費増税先送り」賛否を明確にせよ

APECで中国に大勝利を収めた安倍総裁だが、国内でも大勝利を収めることになるだろう。その第一歩は増税パス。

解散風が実際に吹き始めると、オロオロする人が結構多いのにはびっくりした。実は、11月と12月は解散が多い月だ。

衆院の任期は4年だが、実際には任期満了の前に解散が行われることが多く、戦後では平均2年9か月である。このため、2年を過ぎるといつでも解散しても不思議ではないといわれている。

「首相外遊中」を意識したタイミングか

こうした事情もあり、一部では年内解散がかなり以前からいわれていた。

解散権は首相の専管事項であり、誰も口出しできない。小泉政権で実際に解散を目の前で経験してきた筆者としては、首相は誰にも相談しないで1人で考えていたという印象だ。1人だけで、または相談しても相手は1人のはずだ。2人であれば、秘密が漏れることはない。政治の世界では、3人以上に話すと、漏れるというのが常識だ。

今回、安倍首相は外遊中である。このタイミングを意識して、おそらく3人以上に話をして漏れるようにしたのではないだろうか。

野党は対立軸をどう打ち出すのか

安倍首相が帰国する11月17日まで、すべては憶測の話だが、それらが独り歩きする。そして、自己実現的な結果になるだろう。

野党の選挙準備が整っていない。民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて130人程度と、前回選挙から約2年がたった今も全295小選挙区の半分も埋まっていない。野党にとっては、この機会に選挙協力と行きたいところだが、自民党が消費増税の延期とでてくると、野党は増税実施連合でないと対抗できなくなる。

ここで思い出すのが、2005年8月の郵政解散だ。そのとき、自民党の郵政民営化に対して、自民党内からの造反も出たが、野党民主党が賛成なんだか反対なのか分からず、埋没してしまった。

マスコミ、特に新聞各紙は、軽減税率が欲しいために消費増税賛成の立場であろう。そのため、消費増税を争点とする総選挙を歓迎していないようだ。民意を問う絶好のチャンスにもかかわらず、選挙でカネがかかるなどと、つまらない「いちゃもん」を付けているのが笑える。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。

上の記事は、要約記事です。詳細ははこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】政局すらまともに見られなくなった政治家とマスコミの劣化ぶりは、目を覆いたくなるほどの酷さだが、これは日本国にもまともなトップ・リーダーが生まれる前兆なのかもしれない(ﾟдﾟ)！

私自身も、高橋洋一氏が指摘するように、解散風が実際に吹き始めると、オロオロする人が結構多いのにはびっくりしました。

私を含めた一般人は、選挙といっても多くの政権公約や、候補者の主張を聴いて、自ら判断して、投票に行くだけですし、場合によっては、棄権したとしても、それで良いわけですが、政治家などはそんなことではすまないわけで、まさにお金と時間をかなりかけて、選挙戦にのぞまなければならないわけです。

だから、政治家もマスコミも、本来であれば、解散はいつでもあり得るということを念頭に置いて日々行動していなければならないと思います。

私自身も、結構はやい時期から解散もあり得るとは思っていました。今年、7月あたりから、それもあり得ると踏んでいました。それに関しては、このブログの以前の記事にも掲載したことがあり、はっきりと解散総選挙とは掲載しませんでしたが、それは大いにありうると当時から考えていました。その記事を以下に掲載します。
政府月例経済報告に異議あり！消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ―【私の論評】財務省はジレンマに陥っている。安部総理と、そのブレーンは肉を切らせて骨を断つ戦略を実行している(ﾟдﾟ)！これこそが隠し球?
増税してから一月後の消費水神は、前回２回の増税よりもはるかに落ち込んだ水準だった 
この記事では、景気はかなり落ち込むことははっきりとしており、6月期の落ち込みは、増税したがために、昨年や東日本大震災のときよりも酷い落ち込みであるにもかかわらず、増税推進派からは無論のこと、安倍首相サイドからも、増税反対派からも、景気対策の話はもちあがっていなかったので、なぜそうなのかを分析しました。

そうして、安倍総理は今年は、景気が悪くなっても新たな景気対策は打たないであろうことを予測しました。その部分のみ以下に掲載させていただきます。

今後安倍政権には、二つの道があります。 
一つ目の道としては、景気対策をすぐに推進することです。確かに、国民のことを考えると、景気を良くしたほうが良いに決まっています。しかし、今すぐそれを実行してしまえば、10月に増税派に格好の増税推進の大義名分を与えてしまうことにもなりかねません。 
そうして、来年の4月から10%増税が、なされてしまえば、来年は今年よりもさらに景気が落ち込み、日本はとんでもないことになります。失われた20年が、40年になってしまう可能性も高いです。 
第ニの道としては、直近の経済が悪くても、来年の増税を今度こそ阻止し、その後に先程述べた、再配分的な所得税減税や、給付政策を実行して、経済を上向かせるという道です。 
これにより、日本経済はデフレから脱却できる可能性が高まることになります。おそらく、これを実行すれば、市場関係者も好感して、最初は株価もあがり、かなり経済指標も良くなり、丁度安倍政権が誕生したときの、衆議院議員選挙の直前のときのように安倍政権にとって追い風となることでしょう。 
私としては、安倍総理および、そのブレーンたちは、第二の道を選んでいるのだと思います。
まさに、安倍総理は、「肉を切らせて骨を断つ戦略」を実行しつつあるのだと思います。だからこそ、リフレの論客たちもこのことを理解して、現状では様子見をしているのだと思います。

「肉を切らせて骨を断つ」という戦法は日本で古から知られているものである
この予測は、不十分ながら当たっていたと思います。特に増税見送りということでは、当たっていたと思います。それに今年中には、政府が経済対策も実行しないことも、当たっていたと思います。ただし、残念ながらここで、解散総選挙にまでは触れませんでした。それに、もう一つは日銀の追加金融緩和についても掲載していません。

ただし、解散総選挙、日銀の追加金融緩和も多いにあり得ることであるとは思っていました。しかし、いくつもある選択肢のうちの一つということで、まだこの当時は確信を持てなかったので、特に掲載はしませんでした。

今から考えると掲載しておけばよかったと思います。それにしても、素人の私ですら、こう思うくらいですから、政治家や官僚などは、これより早い時期に、このことを予測するか、そこまでいかなくても、考えておくべきことだと思います。

しかし、つい9月あたりまでは、財務省をはじめとする官僚も与野党も、そうしてマスコミのほとんどが予想も何もしていなかったようです。彼らの頭の中は、今年も昨年と同じように、いずれ安倍総理が、増税の判断をするだろうということで、高をくくっていたと思います。よもや、増税パスなどということになるなどとは、誰も予想しなかったでしょう。

それにしても、これは政局すらまともに見えなくなった政治家やマスコミの酷い実体を示していると思います。

本年も、昨年と同じく、財務省は徹底的に、他の官僚や、政治家などに説明資料などとともに、増税を推進すべきことを正当化する説明をしていました。それは、もともと大蔵省(財務省の前身)出身であり、上の記事の著者でもある高橋洋一氏が記事にしています。その記事のURLを以下に掲載します
財務省の増税「ご説明」戦略　組織的に絨毯爆撃　マスコミや学者、個人まで対象
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏は、この記事で自身が大蔵省にいたときの経験も踏まえて、いかに財務省が多くの政治家、官僚、学者などに徹底的に説明しているかを語っています。

これは、おそらく今年もそうでしょうし、昨年もそうだったのだと思います。

そうして、昨年は、残念ながら安倍総理としては、解散総選挙という道は選べなかったので、景気が悪くなることも承知の上で、安倍長期政権を目指すためにも、増税の決断をせざるを得なかったのだと思います。

しかし、今年は違います。さすがに、財務省あたりも、10月中旬あたりまでは、このことに気づかず、気がついたのは下旬あたりだと思います。安倍総理にすっかり裏をかかれた、状況になり、かれらは遇の音も出なかったことでしょう。

財務省がこの有り様ですから、他の省庁の官僚や、増税推進派の多数の政治家、そしてマスコミも完全に裏をかかれたものと思います。

これに関して、驚きの発言をする政治家や、マスコミなどに対して、高橋洋一氏は厳しいツイートを発しています。そのツイートを以下に掲載します。
完全に裏をかかれた、政治家やマスコミ、知識人など、未練たらしく、そもそも自分たちにもともと大義がないにも関わらず、解散には大義はなしと公言する有り様です。

まったく馬鹿で愚鈍な連中です。それにしても、このような結果になってしまったのは、政治家やマスコミ、財務省をはじめとする官僚や、知識人などの連中は、安倍総理から蚊帳の外に置かれるようになってしまったからです。

なぜ、蚊帳の外におかれるようになったかといえば、昨日もこのブログに掲載したように、これらの人々は、安倍総理にすっかり愛想づかしをされてしまったからです。以下に、昨日の記事のURLを掲載します。
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】首脳会談で敗者となった習主席―【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ！一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミは、もうその使命を終えた(ﾟдﾟ)！
ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相。右は昭恵夫人

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、マスコミなど安倍総理のいうことなど、まともに聴かず、中国や左翼系などのことばかり配慮して、安倍総理の対中国対策など、安倍総理自身が、どうせマスコミなどに語ったにしても、真意を伝えないし、伝えるならまだしも、全く無視ということもあり、こんなマスコミに何を話しても無駄と判断され、愛想づかしをされていることを掲載しました。

この愛想づかしの結果、マスコミは蚊帳の外に置かれるようになり、その結果一国の宰相の考えや、動向を正しく伝えようにも情報源を絶たれたということです。

安倍総理は増税見送り判断についても、政治家、官僚、マスコミを蚊帳の外に置くようになりました。おそらく、解散総選挙の考えなど、昨年あたりから持っていたのでしょうが、それをマスコミや官僚や他の政治家などに漏らせば、どんな伏兵が待っているかわからないということで、ごく最近まで伏せていたのだと思います。

今後このような傾向は、ますます強まると思います。総理大臣が、政治家や、官僚や、マスコミに本心を語らないのは良くないなどという考えもあるかもしれませんが、なせそうなったかといえば、もともとマスコミや官僚、政治家などが、外交でも、増税に関しても、安倍総理をすっかり蚊帳の外に置いてきたからです。

昨年の増税派のスタンスはまさにそうでした。昨年、石破氏が自民党の幹事長だったときに、奴は、安倍総理が増税の意思決定をするはるか前から、「自民党内は、増税で固まっている」とマスコミに発言していました。

これは、政治家が、安倍総理を蚊帳の外に置いていたということの、格好の事例です。安倍総理としては、このような人物は日本国のためにも、国民のためにも、到底許容できないかったでしょう。だからこそ、内閣改造のときに、安倍総理は、結果として、座敷牢に閉じ込め、次の総裁選には出馬できないようにしました。

冷遇にきまっている(ﾟдﾟ)！こんな人物を大臣や幹事長にすべきではない。


私としては、次に座敷牢に入れられるのは、麻生太郎氏だと思いますが、これに関してはここで、掲載していると長くなってしまいますので、また別に機会を改めて掲載します。

それにしても、以上のようなことは、トップリーダーとして当然のことをしているだけです。トップとは、もともとそういうものです。会社でも何でも、組織のトップであれば、自分の本心を本格的に事にとりかかるまえから、あれこれ周りの人間に話をしたり、相談したりはしません。そんなことをする人は、リーダーとはいえません。地位が高かろうと、単なるフォロワーです。

しかし、今までの日本国のトップ・リーダーはそうではありませんでした。これはひよっとすると、日本国にもまともな、トップリーダーが生まれる前兆かもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(ﾟдﾟ)！

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2014年11月13日木曜日

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】首脳会談で敗者となった習主席―【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ！一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミは、もうその使命を終えた(ﾟдﾟ)！

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】首脳会談で敗者となった習主席

石平太郎氏

北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。

余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。

政権発足以来２年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。

一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企（たくら）む中国に対する批判と牽制（けんせい）を行った。

その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。ＡＳＥＡＮ諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。

習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるＡＰＥＣが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はＡＰＥＣの大舞台に立ったのである。

しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。もし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。

中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という２つの条件を日本側に突きつけた。

しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてＡＰＥＣ開催の３日前、日中間でようやく４項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた２つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。


こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。

習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。

◇

【プロフィル】石平

せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

上の記事は要約です。詳細をご覧になりたい方はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ！一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミはもう、その使命を終えた(ﾟдﾟ)！

先日もこのブログには日中首脳会談について掲載しましたが、これはまだ会談直前のものでした。その記事のURLを以下に掲載します。
ＡＰＥＣ開幕 きょうにも日中首脳会談―【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(ﾟдﾟ)！
ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相。右は昭恵夫人
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、この記事では日中問題に詳しい石平氏の日中首脳会談に関するツイートを掲載し、会談前の合意文書作成の過程において、日本は「領土問題の存在を認めず」「靖国は参拝しないということも認めず」という立場を貫き、結局中国が折れた形となり、安倍総理としては、日中首脳会談開催の前から大勝利であったことを掲載しました。

しかし、マスコミはこのことを「日本側の大勝利」ということを伝えないばかりか、中国側に連携するか、沈黙して中国を応援するような報道内容であったため、それを批判しました。

以下に、この記事の結論部分のみ掲載します。
それにしても、自国総理大臣からは愛想づかしをされて、中国様の情報統制を恐れて、まともな報道をしない日本の報道機関、もう先がないですね。 
おそらく、日中首脳会談についても、まともな報道しないでしょう。おらく、死力をつくして、中国にとって良くなるような報道に、各社が知恵を絞ることでしょう。知恵が追いつかなければ、ほとんどまともに報道しないことでしょう。 
これについては、もし日本のマスコミが正しい報道をしないというのなら、このブログに掲載する予定です。よろしくお願いします。 
それにしても、今回の安倍総理の中国訪問、マスコミ各社は、自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援するいうど変態ぶりがまた暴露された形となりました。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(ﾟдﾟ)！
さすがに、日本のマスコミも日中首脳会談直後からは、ある程度は報道を開始しましたし、本日は朝もテレビで報道しており、日本が拒否した二条件に関する報道もありましたが、その真の意味などはあまり報道しておらず、「日本側の大勝利」ということは相変わらず報道はしていません。

これは、さすがに明らかに負けである今回の日中首脳会談に関して、中国側も「中国側大勝利」と報道するわけにもいかず、時によっては、人民日報をまる写ししているような日本の新聞も、さすがに本家の中国の報道の枠を超えて「中国大勝利」などと掲載するわけにもいかないため、トーンを落とした事実報道に終始するしかなかったのだと思います。

ちなみに、中国メディアの今回の首脳会談後の報道の典型的なものを以下に掲載しておきます。
日中首脳会談を実現した安倍首相、これからどうするのか？―中国専門家
11日、習近平（シー・ジンピン）国家主席は今月10日、アジア太平洋経済
協力（APEC）会議出席のため訪中した日本の安倍晋三首相と会談した。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、煮え切らない文章がぐたぐた並べられていて、最後の結論は、「安倍首相、これからどうするのか？」です。

この記事においても、ご多分に漏れず、日中合意事項の一件、もし日本側が中国に譲歩したような内容であれば、中国のメディアや御用学者が鬼の首でも獲ったように大騒ぎするはずですが、この論評でもそれは皆無です。「日本が譲歩した、折れた」などとは一言も言っていません。事実、日本は一切譲歩していません。

日中合意事項と首脳会談に関する中国国内メディアや御用専門家の論評を見ると、彼らは一律に、中国政府が首脳会談の条件として日本側に二つの条件を出したことにいっさい触れていません。会談実現のために自らの出した条件を取り下げたのは中国の方だから、彼らは一切触れたくないのである。

中国側メデイアがこの有り様ですから、日本のマスコミとしても、中国擁護の論評を公表することもできず、事実報道を淡々と流すということしかできないのです。

しかし、これは結果として良かったと私は思います。今回の首脳会談に関して、日本のメディアが積極的に報道しないということが、安倍総理の対中国外交をかなり実施しやすいものにしています。

それは、以前のブログでも述べたように、安倍総理の「安全保障のダイヤモンド構想」に基づく、外交でも同じことでした。


この構想に関しては、マスコミ各社はまるでその存在がなかったかのように、どこも報道しませんせんでした。したにしても、かなりあっさりしたものであり、その意味や背景まで報道したのは産経新聞くらいかもしれません。

しかし、その事が幸いして、安倍総理は自分の思った通りに行動することができ、実際にこのブログでも掲載したように、この構想は完成に近づいています。

安倍総理は国内の他の政治家マスコミや官僚などまったく相手にせず、独自の外交を推進してきました。これが、日本国内で、「安全保障ダイヤモンド構想」を公の場でぶちあげ、周りのコンセンサスとってから、実行するなどということをしていたとしたら新聞各社は大反対で連日反対報道したでしょう、官僚も大反対、左翼系識者も大反対で、安倍総理がこの構想を推進しようにも、身動きがとれなかったかもしれません。

しかし、安倍総理は自分で考え実行動をおこして、各国に働きかけ、あっという間に「安全保障のダイヤモンド」を完成近くまでこぎつけることができました。

これが、国内でマスコミが大報道していれば、こんなにスムーズには進まなかったことでしょう。だからこそ、安倍総理もこの構想を日本で公表するのではなく、外国のサイトに掲載したのです。

日中首脳会談後の中国対応もこのようになることでしょう。今回、中国に対して巨大な楔を打ち込むことに大成功した安倍総理は、中国に対しての攻勢を強めるか、相手がそれに対応しないというのなら、日中首脳会談時のように、こちらの要求を飲まなければ、無視するという行動に打って出るでしょう。

そうなると、経済的にも追い詰められた中国は、以前よりは日本に対して、寛容にならざるを得なくなると思います。しかし、今回の日中首脳会談の報道にも見られたように、その真の背景を日本のマスコミは永遠に報道することはないし、できないことでしょう。

もうそのような兆候はいたるところに見られています。安倍総理が、増税に関する事柄については、外国のメディアを用いるようになったことは、以前にも述べました。

安倍総理の経済に関する考え方など、まともに報道をしないので、安倍総理からは愛想をつかされています。だから、安倍総理が関与する実体経済に関しては、ほとんどまともな報道はできません。だから、現状ではマスコミは、「増税見送りなら解散総選挙」という憶測に震撼しています。これは、最早憶測ではなく、確定に近くなっていますが、少し前までは憶測でしたが、その憶測に震撼するというマスコミの感度の鈍さが、いかに蚊帳の外におかれているかを如実に示していると思います。

安全保障のダイヤモンドについて報道もしないし、背景も説明しないので、インドのモディ首相や、ロシアのプーチン氏と安倍総理の会談についても、その背景を十分説明しないというか、できない状況になっています。

マスコミは蚊帳の中に入れてもらえない・・・・・？

要するに、少し前までは、日本のマスコミは、中国や左翼系にばかり配慮して、安倍総理などを蚊帳の外に置いてきたわけですが、マスコミは今や安倍総理から蚊帳の外におかれているわけです。

安倍政権が長期化すれば、マスコミは長期にわたって、安倍政権から蚊帳の外におかれるということになります。次の政権あたりも、蚊帳の外に置くようになるかもしれません。蚊帳と外に置くとはいっても、無論事実を伝えるということはするかもしれないですが、どうせその背景や意図を話しても、理解しないか曲解して報道するので、それは言わないということになると思います。

これに対して、新聞各社や左翼系などは、抗議をするようになるかもしれませんが、それは、あまりにも長い間マスコミが中国や左翼にばかり配慮して、時の政権や、首相を蚊帳の外においてきたことのつけであり、自らが変わらない限りこの抗議は無効ですし無意味です。

それにしても、一国の宰相から、愛想づかしをされ蚊帳の外におかれるマスコミなど、その存在意義はなくなったと思います。もう、正しい報道などできません。いつまでもこのような事を続けているのであれば、いずれ社会的に葬られると思います。もうそうなりかけています。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか(ﾟдﾟ)！

【捕捉】
習近平のあのムサイ顔つきは、この黄色いネクタイのせいもあったのかもしれません。


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2014年11月12日水曜日

【ビジネス解読】韓国シンクタンク「４年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱帽、学ぼうとする姿勢も―【私の論評】グローバル経済で疲弊し漂流をはじめた韓国に我が国は歴史問題に対しては反論して水掛け論にもっていき、そこから一歩も踏み込むな、そのまま捨て置け、手を差し伸べるな(ﾟдﾟ)！

【ビジネス解読】韓国シンクタンク「４年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱帽、学ぼうとする姿勢も

韓国旗をデザインとした水着

韓国経済界にまたも衝撃が走っている。韓国の国策シンクタンクである産業研究院（ＫＩＥＴ）がこのほど、「４年後の２０１８年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」という見通しを示したのだ。１０月１６日には、１３年の韓国製造業の売上高増加率が過去最低の０．５％にとどまったことが明らかになり、１４年は初のマイナスに転じることが危惧されている矢先での公表。韓国から見ると「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとしている」（電機業界関係者）構図が現実味を帯びてきた格好だ。かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位の座を奪った韓国。追いかけられる立場になり、今後は経済・産業の“底深さ”が問われることになりそうだ。

朝鮮日報電子版によると、ＫＩＥＴのソ・ドンヒョク成長動力産業研究室長は１０月２７日開いた「中国の追い上げと韓国製造業の課題」と題するセミナーで、「中国の大規模投資と技術革新によって、１８年に韓国は自動車、半導体を除くほぼ全ての主力産業分野で中国に追いつかれるか追い越される」との分析を示した。

朝鮮日報電子版によると、ＫＩＥＴは分析した９つの主力産業のうち、８業種では韓国の最大のライバル国・地域がこれまでに日本、欧州、台湾でなく、中国に変わると予想。１８年までに通信機器（スマートフォンなど）、液晶パネル、石油化学、造船の４業種で韓国は中国に追いつかれるか追いつかれるとした。一般機械、半導体は中国との競争が激化しそうで、韓国が唯一確固たる競争力を維持できるのき自動車のみとしている。

リポートはそれにとどまらない。製造業よりも科学技術と研究開発のギャップが大きいことを指摘。科学分野のノーベル賞受賞者は日本が１６人（当時）で韓国はゼロという数字のほか、研究開発費が１兆ウォン（約１０００億円）を超える韓国企業がサムスンとＬＧ電子、現代自動車の３社で日本企業はトヨタ自動車、ホンダなど２９社もあることなど韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。

こうしたデータを韓国経済界がこと細かにに公表する背景には、自国経済に対する強烈な危機感がある。「韓国企業、韓国政府に負け続けている現状を訴え、目を覚ましてもらうのが狙い」（市場関係者）と受け止める見方は多い。

後ろから中国がものすごいスピードで追いかけてくる。一方、かつて追い越したと思った日本は製造だけでなく、経済の“底深さ”を示す科学技術、研究開発分野で“先進国”の実力を見せつけている。

韓国は今、中国に一定のシェアを奪われるのを覚悟した上で、復活した日本を手本に数年後の飛躍を図ろうと画策しているように見える。だが、独創的な科学技術や研究開発は他人をまねして簡単に手に入れられるものではない。“パクリ”が通用しない世界といっていい。今後、韓国はどう産業・経済を立て直していくのか。小手先ではなく“底深さ”が問われるのは間違いない。

この記事は要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】グローバル経済で疲弊し漂流をはじめた韓国に我が国は歴史問題に対しては反論して水掛け論にもっていき、そこから一歩も踏み込むな、そのまま捨て置け、手を差し伸べるな(ﾟдﾟ)！

2011年6月、ソウルのロッテ百貨店にて水着でスキー板を
持って、平昌五輪の誘致キャンペーンが開催去れたが・・・

上の記事には、いくつか間違いがあるので、予め指摘しておきます。まずは、「かつて追い越したと思った日本は」などという表現は、全くの間違いです。韓国は、現実には、どの面においても、日本を追い越したことはありません。

一見そのように見えたのは、日本銀行の金融政策や、日本政府の財政政策があまりにもひどすぎて、デフレだというのに、長期にわたって、金融引締めと緊縮財政を行ったため、日本国内は超デフレ、対外的には超円高になってしまいました。

特に韓国の場合は、超ウォン安、超円高であり、しかも距離的には日本にかなり近くて、国内と取引するときの運賃とさほど変わりません。

これによって、日本製品を日本国内で部品を組み立てて、日本国内で組み立てて、日本国内で販売するよりも、韓国で組み立てて、日本に逆輸入するほうが結果的に安いという異常事態になりました。

しかし、あまりの超円高のため、部品ですら、韓国で製造して、日本に逆輸入したほうがはるかに安上がりという状況になりました。だから、韓国は、日本から技術者を大量にヘッドハンティングをして、部品も韓国内で製造し、それを組み立てて海外に輸出ということで発展することができました。

このような状況では、日本の半導体メーカーも、韓国のそれに勝てるわけはありません。日本のメーカーなど、最初から手枷足枷で、勝負を挑んていたようなもので、そもそもこれでは、最初から負けるのはわかりきていました。

そうして、韓国は日本から部品などを輸入していましたが、後には部品も一部内製化するようになり、圧倒的に強くなりました。サムソンの強みなど、これが最たるものであり、日本のデフレ・円高政策がなければ、凡庸な企業にすぎません。

私達日本人は、それとは知らずに、日銀の白川元総裁までの酷い金融政策により、韓国の富裕層に、大奉仕をさせられてきたようなものです。韓国の近年の富の源泉は、見かけとは異なり、まさに日本のものでした。

日銀黒田総裁による追加金融緩和で、韓国経済はさらにズタボロに
しかし、昨年の4月より日本は、異次元の包括的緩和に踏み切りました。さらに、最近も、追加金融緩和になりました。

これにより、韓国を支えてきた、日本の超円高・デフレという唯一のメリットがなくなったわけです。そのため、韓国企業や韓国そのものも、凋落傾向にあります。

これは、韓国政府や企業などが、努力をしたとか、しないとかの問題とは全く別次元であり、特に韓国の通貨危機以後の経済は、韓国の成長と凋落のすべては、日本の経済対策、特に日銀の金融政策によるものがほとんどすべてです。

この構造は、中国も似たようなところがあります。

日本経済は“失われた２０年”を経て「アベノミクス」で急回復、再びグローバルでの競争力を取り戻しているなどとしていますが、これも間違いです。

そもそも、日本の輸出がGDPに占める割合は、現状では14%に過ぎません。最大では16%までいった時期もありますが、これくらいだと横ばいと言っても良いくらいです。そもそも、日本は貿易大国などではなく、内需大国です。

これは20年ほど前は、8%に過ぎませんでした。それが、国内でデフレが続いたため、倍近くに増えたのですが、それでも15％内外程度です。

アメリカなどは、貿易依存度は、さらに低くアメリカの輸出がGDPに占める割合は、何と数％に過ぎません。

韓国は実に40%を超えます。まさに、貿易依存度が高い国です。

これの意味するところは、韓国の経済は、日本やアメリカの経済と異なり、外国の経済や、外国の考え方などにかなり左右されるということです。

そのことは、日本銀行が金融緩和を開始したとたんに円安、ウォン高傾向になり、韓国経済が超楽してしまったことが如実にあらわしています。長期にわたって、いわゆるグローバル化を推進してきた結果がこれです。グローバル化の悪いところが、韓国に集約された形です。

それと、もう一つ韓国と日本の違いをあげておきます。日本国は、借金だらけという幻想を多く人が抱いていますが、それは全くの間違いです。実は、日本は借金どころか、対外金融純資産(要するに日本国が外国に貸しているお金)の総額は、平成25年末現在で約325兆円であり、これは過去20年以上にもわたって、世界第一位です。

日本には、政府以外にも経済主体があるわけで、それらが、借金するどころか、お金を貸し付けているわけです。その最たるものは、家計です。

日本においては、政府は国民から多大の借金をしていますが、国全体しては、外国にかなりのお金を貸し付けており、それは世界一ということです。この貸付によって、日本は毎年かなりの利益を得ています。ただし、デフレで実体経済が良くないため、それが実感されることもなく、政府が多大な借金をして、国の経済をまわしているというのが事実です。

日本銀行は２５日、２０１３年１２月末の家計の金融資産が前年の同時期より６・０％増え、過去最高の１６４５兆円だったと発表しています。これは、当然のことながら、バブルのときよりも大きな数字です。デフレで沈んでいる日本ではありますが、日本の経済力の底力を感じさせる数字です。

これに比して、韓国は対外金融資産は、マイナス続きです。要するに、日本のように、政府が国民から多大の借金をしているだけではなく、国民自体もかなりの借金をしており、しかも、政府も国民も外国からの借金が多いということです。特に、最近は家系の借金が目立っています。そもそも、韓国は、経済構造が日本とは全くかけ離れた、貧民国家というのが正しいです。
貧民国家韓国の街角

以上述べたことは、多かれ少なかれ、中国にも当てはまることですが、経済の規模から考えて韓国の経済はもともと、脆弱であり、朴槿恵による経済対策にめぼしいものは何もありません。その上、上の記事のように、技術分野で中国がかなりの勢いで韓国を追い上げているわけですから、もう何も良いことはありません。

以上のようなことから、つい数年前までのみせかけの躍進とはうってかわり、文字通り、韓国は、漂流しはじめたようですが、これが韓国の実力です。

詳細は、これらの記事自体をご覧いただくものとして、韓国の原発の危険性や、他国の潜水艦の受注にケチをつけるとか、毎年おこる信じがたい軍の欠陥など、とにかくこれだけみていても、韓国は相当病んでいることがわかります。

さて、朴槿恵をはじめとして、韓国政治家達、何ら方針も示すことができず、現在の韓国のまま、韓国の国家的漂流がいままさに始まりました。漂流とはいっても、韓国民は、国内経済とは関係ない、グローバル企業という虎と漂流するようなものです。いつ虎に喰われるかわかったものではありません。

韓国民は、グローバル企業というトラとともに漂流するようなもの・・・・・・・？

これを改革する方法はあります。それは、かつて日本が実行したように、中間層を増やし、彼らに積極的に経済・社会改革を積極的に実行させることです。

しかし、韓国は、財閥に経済のほとんどが握られてるいるという、日米などとは異なる、独禁があたり前の国家ですし、グローバル化ばかり官民あげて推進し、内需の乏しい国です。

今のまま突っ走っていれば、最早韓国企業とはいなえいグローバル企業は生き延びるものの、そのうちかなり国家的に経済が窮乏して、国家破綻することでしょう。

しかし、反日的である彼らに日本は、一切手をさしのべる必要はありません。この国は捨て置くべきです。無論、従軍慰安婦問題や、歴史問題などで、韓国側が、虚偽の情報をまきちらせば、反論して、水掛け論に持っていくべきです。それで十分です。

国際的には、水掛け論に持っていければ、最初に言い出したほうが負けというのが、あたり前です。

そこから、先は一切関わるのはやめて、後は一握りの要人の冠婚葬祭くらいのつきあいにして、後は捨て置くべきです。

そんなことよりは、韓国が漂流の果てに、国家破綻した後に大量の移民などが、日本に押し寄せるようなことを防ぐ手立てを今から真剣に考えておくべきです。

私は、そう思います。皆さん、どう思われますか。

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2014年11月11日火曜日

わかりづらい「増税先送り解散」の意味―【私の論評】このまま増税してしまえば、安倍総理は、歴史に汚点を残すことになる！場合によっては、消費税率3%にという声も？財務省と、自民党内の増税派の口をつぐませるには、解散総選挙が一番(ﾟдﾟ)！

わかりづらい「増税先送り解散」の意味

元記事 | 1時間前 by seisakukoubou0511 寄稿
【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

維新の党　愛知県政対策委員　山本洋一氏

　年内の衆院解散・総選挙がにわかに現実味を帯び始めた。新聞各紙は一斉に「消費増税を先送りし、早期の衆院解散に踏み切る案が浮上」と報道。「12月2日公示、14日投開票」という具体的な日程まで取りざたされている。ただ、報道を見る限りはなぜ増税の判断と解散がリンクするのかわかりづらい。

「増税先送り解散」の意味、意義とは。
　
新聞各紙とも書いている内容はほぼ同じだ。①首相は17日に発表される7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえて増税の是非を判断するが、想定以上に悪い数字が出る可能性がある②数字が悪い場合は増税の先送りもやむを得ない③先送りするのであれば「国民に信を問わなければならない」――という論理である。

　前半はわかる。世論の過半数が反対する中、景気指標の悪化を無視して再増税に踏み切れば、安倍内閣の支持率が急低下しかねないからである。安倍首相が目指すのは「安定した長期政権」。消費税の判断によって政権の座を譲り渡すわけにはいかないと考えているだろう。
　
　しかし、増税を先送りした場合に、なぜ解散しなければならないのか。解散・総選挙によって増税の是非の判断を国民に委ねるというのであれば理解できるが、そうではないという。そこには「増税賛成派をねじ伏せなければならない」という政府・与党内の事情がある。
　
　実は消費税率を来年10月に10％に引き上げるということは、法律上、すでに決まっている。2012年8月に民主、自民、公明の3党合意に基づいて成立させた消費税増税法案は、5％だった消費税率を今年4月に8％、来年10月に10％に引き上げることを規定している。
　
　反対派に配慮して「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という景気弾力条項が盛り込まれたものの、実際に引き上げを停止するには、この法律を改正する必要がある。この改正作業が非常に困難とみられているのだ。

　こうした難局を打開するには、解散・総選挙で勝利し、「国民の信を得た」という錦の御旗をかざして反対派を黙らせるしかないーー。これが増税を先送りした場合に、解散しなければならない最大の理由である。

　安倍首相にとって喫緊の課題は10日の日中首脳会談だっただろう。成果はともかく、無事に終了した今、頭の中は解散・総選挙のタイミングのことでいっぱいかもしれない。

上の記事は要約記事です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！   

【私の論評】このまま増税してしまえば、安倍総理は、歴史に汚点を残す！場合によっては、消費税率3%にという声も？財務省と、自民党内の増税派の口をつぐませるには、解散総選挙が一番(ﾟдﾟ)！

上の記事、山本洋一氏については、不勉強なのでどのような方かわからなかったので、facebookでみたところ、概要がわかりましたので、以下に掲載しておきます。詳細は、facebookでご覧になってください。

情報
維新の党　愛知県政対策委員
略歴
日本経済新聞社で政治部や経済部に所属。首相官邸や自民党、外務省などを担当した。2012年に退社し、日本維新の会の公募候補として衆院選に挑戦。3万3000票を獲得するも落選し、衆議院議員公設秘書を経て会社役員。政策コンサルティング会社で客員研究員も務める
私達、一般人は選挙のことなどあまり気にしませんが、政治に近いの立場であり国会議員になることを志している人であれば、実際に選挙活動をしなければならないわけで、そうなれば、それ相当の覚悟がいるということで、私達が見えないことも見えてくるのだと思います。

この記事を読んでいても、かなり選挙がありそうであることが理解できます。

そうして、上の記事をズバリ一言でまとめると、

「安倍政権が、 難局を打開するには、解散・総選挙で勝利し、「国民の信を得た」という錦の御旗をかざして反対派を黙らせるしかないーー。これが増税を先送りした場合に、解散しなければならない最大の理由である」。ということになると思います。

ただし、上の記事では、増税を見送りするなら、法律を改正する必要がある。この改正作業が非常に困難とみられていると記されていますが、これは違うと思います。消費税増税法案の、附則１８条（景気弾力条項）で時期を変更廃止できることになっていて、三党合意でその時の政権の判断となっており、法律を変える必要は.ありません。

ただし、法律を変えたり、新しい法律を作成するということは必要ありませんが、いくら法律があったにしても、この時の合意では、どの程度悪ければなどのはっきりした指標もないわけですから、安倍総理にとっては、増税賛成派が多数を占める自民党内での調整はかなり難航を極めるのは確かでしょう。

しかしながら、このような法律もあることから、増税するしないは、安倍総理の胸三寸で決めることができるというのも事実です。

それと、上の記事では、自民党内の増税派のことのみを掲載していますが、昨年大増税キャンペーンを繰り広げた財務省が、今年も同様にはやくから大増税キャンペーンを必死で繰り広げている事実も見逃すことはできません。

 さて、このような読み、私もこのブログに掲載してきましたが、ここにきていろいろとサイトを賑わしています。

以下にその代表的なものをあげてみましょう。
解散するなら「今でしょ」！ 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング
これは、高橋洋一氏によるものですが、「青木率」という統計数値にもとづき、以下の様な推測をしています。
獲得議席数は、ここの選挙区で見ると複雑な事情があるが、総計だけをみると、直近の政党支持率と内閣支持率(政権党の場合。非政権党の場合には内閣不支持率)の合計(いわゆる青木の法則における指標「青木率」とする。10月20日付本コラム参照)とかなり密接な関係がある。 
衆院定数が480になった2000年以降の5回の総選挙と、その直近の自民党の青木率の関係は以下のとおりだ。
青木率と総選挙の獲得議席の間にはかなり強い相関がある。これから推測できることは、現在の時点で自民党の青木率は90%程度なので、仮に自民党が総選挙を行えば270議席程度を獲得できる公算が高い。最近の2閣僚のダブル辞任の打撃は大きかったが、安倍政権のダメージコントロールがうまく、致命傷にはなっていない。
この解散のタイミングを逃せば、来年4月の2015年度予算成立後、通常国会終了後の6月、9月の自民党総裁選の10月くらいが解散の候補になる。そのとき、拉致問題での劇的な成果でもあれば、高い青木率を維持できている可能性もあるが、今の段階でそれに賭けるのはギャンブルだろう。
仮に、青木率が政権安定維持にギリギリの60%程度になってから解散しても、210議席程度しか維持できない。であれば、現に青木率が高い現段階で解散した方が、より多くの議席を獲得できるという意味で合理的な選択である。過去の例を見ても、青木率が上昇する確率はほんのわずかしかない。青木率が高いときに解散するのは当然の選択である。
総選挙は、相手に少しだけ勝てばいい。野党の選挙協力が整う前に解散した方がいいのは当然だ。今のところ、野党はバラバラ感ありまくりで、勢いのあるところはない。
いずれあと2年の間で解散するのであれば、「今でしょ」という客観的な状況になっている。
「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活!　株価低迷　値上げ地獄　支持率低下　すべての悩みを　一発解決するウルトラC
この記事は、選挙のことは言ってはいませんが、増税見送りするどころか、5%に時限付きで戻すことを提唱しています。これに近いことは、時限付きではありませんでしたが、ポール・クルーグマン氏を語っています。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下にコピペさせていただきます。
ちなみに、消費税を5%に戻すという政策をより効果的にするには、「1年間」という期間限定にするのがポイント。「時限的にしておくと、『いまのうちに何かを買っておこう』という消費者心理がより強く働くため、即効性がある」(前出・磯山氏)というのがその理由だ。 
消費税を10%にして「失われた20年」をさらに「30年」「40年」と延長させてしまうのか、それとも消費税を5%に戻して、1年も経たずにニッポンを大復活させるのか—。安倍総理に「選択の余地」はないはずだ。 
さらに、経済評論家の森永卓郎氏は「私は一気に3%まで引き下げるべきだと思います」とした上で、こう語る。 
「一度景気の腰を折って国民の期待を裏切ってしまったアベノミクスへの信用を取り戻すためには、さらにもう一段のサプライズが必要です。消費税を3%に戻すという政策が実現すれば、GDP成長率6%もありえます。高度成長時代の熱狂が甦るわけです」
私は、5％減税や、3％減税に関しては、大賛成です。もともと、消費税減税という考えはあまりありませんでしたが、8%に増税してしまった現状においては、大規模な所得税減税や給付政策で、消費税をなし崩しにしてしまう方法もこのブログで提唱していました。

しかし、1年間の時限付きというのには、反対です。なぜなら、デフレマインド、インフレマインドというのは、そう簡単に是正されないからです。

たとえば、このブログでたびたび紹介してきたように、インフレマインドはなかなか是正されないことの事例として、ジュリアナ東京の熱狂をあげました。

ジュリアナ東京名物のお立ち台は、高さ1.2ｍ、幅1.6ｍ、長さ9ｍの鉄骨台
繰り返しますが、ジュリアナ東京が開業したのはバブルの最中ではなく、バブル崩壊直後です。バブルが崩壊しても、株や土地で大損をした人は別にして、多くの人々は、株価や土地の値段が下がったりしても、あまり気にはしません。すぐに、元に戻るくらいの感覚で、実際に人々の生活が変わったのは、数年たってからでした。

デフレからの回復のときにも、同じことが繰り返されることになります。デフレが収束しても、株や土地などで大儲けする人は別にして、一般の人の生活が実際に変わるのは、数年してからということになります。

だから、金融緩和した、減税してからといって、途端に人々の消費性向が変わったりするわけではありません。やはり、数年の時を経てからということになります。

であれば、たとえ3%に消費税を減税したとしても、一年間では、さほど大きな変化見られないはずです。しかし、雇用などの統計数値など目立たないところで、すこしづつ変わっていきます。

であれば、時間で区切るのではなく、アメリカの金融緩和政策においても、そうだったように、雇用の改善などを指標にして、明らかに雇用が改善されこれ以上の緩和を続けると逆に人手不足が深刻になるという傾向が見られたときに、打ち切るなどのことをすべきと思います。

話が飛躍してしましたが、それにしても、これだけ増税見送りの条件が整ってきているわけですから、安倍総理は、今回は政治的賭けに出て、増税見送りをすべきでしょう。

現状では、増税をしてしまえば、増税後は間違いなく景気が落ち込み、安倍政権の基盤は崩れることでしょう。

増税を見送るだけではあれば、経済は悪くならない程度に終わってしまう可能性もあります。それでは、安倍政権の基盤はゆるぎはしないでしょうが、さりとて、それ以外に何もしなければ、経済はしばらく停滞します。

やはり、増税を見送るだけではなく、経済対策として、消費税減税もしくは、私が提唱したように、所得税減税、給付金政策など何らかのサプライズが必要でしょう。

それにしても、年末にもし増税の決断をしてしまえば、後世の歴史家は、間違いなく愚かな総理大臣だったとの烙印を押すことになると思います。

私は、そう思います。安倍総理には、長期政権を目指すためにも、間違っても増税するなどのことはしてほしくありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【私の論評】


消費再増税、アベノミクス成功のため冷静に判断＝安倍首相―【私の論評】安倍総理は、長期政権樹立のため増税パスの政治的な賭けを実行する可能性が高まってきた！しかし、日本のマスコミはこれをスクープできないだろう(・・;)

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(ﾟдﾟ)！

焦点：首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念―【私の論評】恥ずかしくはないかい！日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君！安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(ﾟдﾟ)！

消費増税　米もダメ出し　財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実！ルー米財務長官吠える！日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(ﾟдﾟ)！

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2014年11月10日月曜日

ＡＰＥＣ開幕 きょうにも日中首脳会談―【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(ﾟдﾟ)！

ＡＰＥＣ開幕 きょうにも日中首脳会談

ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相。右は昭恵夫人

中国を訪れている安倍総理大臣は、１０日に開幕するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席し、地域の経済統合を推進していく考えを表明することにしています。
一方、安倍総理大臣は、早ければ１０日にも中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨むことにしており、日中両政府間で最終的な調整が進められているものとみられます。

一方、安倍総理大臣は、早ければ１０日にも習近平国家主席との初めての首脳会談に臨むことにしており、日中両政府間で会談の進め方などを巡って最終的な調整が進められているものとみられます。正式な日中首脳会談が行われるのは、おととしの５月以来およそ２年半ぶりで、安倍総理大臣としては今回の会談をきっかけに、冷え込んでいる日中関係を改善に向かわせたい意向で、政治、外交、安全保障の分野の対話を、今後活発化させていくことなどを確認したい考えです。

このニュースの詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(ﾟдﾟ)！

この安倍総理の中国訪問のニュースに関しては、NHKをはじめとする日本の報道機関による報道は、全くバランスにかけており、今回の訪問の背景を正しく伝えていないので、ここに私が掲載します。

まずは、今回の日中首脳会談においては、最初中国側が、会談するための条件を四つだしてきて、そのうち二つに関しては日本は全く受けつけず、もしこの条件を取り下げなければ、日中首脳会談が成立しないという異例の事態が生じたかもしれません。

これについて、NHKをはじめとする日本の報道機関は、いずれも報道しません。この条件を拒否して安倍総理が中国を訪問したのか、そうでないかによってかなり訪問の意味あいは異なってきます。

この条件を日本が拒否したことは、日本国内でも、報道されはしましたがあまり目立つような報道ではありませんでした。

これに関しては、石平氏による一連のツイートをご覧いただくと非常に理解しやすいため、以下にそれらを掲載します。
以上石平氏のツイートは、時系列順に古い方から新しい方へと並べました。これらの一連のツイートをご覧いただければ、いかに日本のマスコミが真実を伝えていないかが良く理解できます。

本来であれば、日本の新聞社の新聞の第一面には、「中国首脳会談実現のための二条件撤廃！！」などの見出しが踊っていなければならないはずです。

これが、日本以外の他国のメディアであれば、もし今回のようなことがあれば、このように大々的に報じたと思います。

それにしても、このようなことは今回だけではありません。このブログにも掲載したように、あの安倍総理の「安全保障のダイヤモンド」に関しても、日本のメデイアはほとんど報道しません。

これについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近－【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(ﾟдﾟ)！
安倍晋三首相とインドのモディ首相

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこのブログの締めくくりの部分だけ掲載させていただきます。
しかし、安部総理のこの構想は、最初からほとんど報道されていませんし、今に至るも、報道されておらず、多くの国民が知りません。特に、朝日新聞や、ＮＨＫのニュースなどが、情報源の人々にとっては、知りようもありません。その姿勢は、この構想が構想ではなく、現実のものとなりつつある現在も変わりません。 
それつけても、鳩山氏とは異なり、安部総理は、構想を表明するだけではなく、それに向けて具体的な行動を重ね、そうして今日この構想は完成間近となっています。このこと自体も報道しないマスコミやはり、かなり異常であり、異質です。 
自国の宰相の構想、構想に向かっての行動、それが完成しつつある現在も未だ報じようともしないマスコミは、その存在意義が問われてしかるべきだと思います。このような姿勢だからこそ、朝日新聞や、ＮＨＫのように、虚偽・偽造体質が生まれてしまうのだと思います。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
日本のマスコミがこのようなことを報道しないのには、中国側から中国に不利な内容を報道すると、中国側から情報を流さないということを言われているという面もあると思います。

中国には、言論の自由は存在せず、反政府言論は厳しく取り締まられています。

外国メディアに対する抑圧も激しく、1964年（昭和39年）に「日中記者交換協定」が締結され、1968年（昭和43年）に「日中関係の政治三原則」が確認されました。「日中関係の政治三原則」とは、「1．中国を敵視しない、2．二つの中国の立場に立たない、3．日中国交正常化を妨げない」であり、日中記者が記者交換するにあたって守るべき原則とされました。

当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどはこの文書を承認しました。産経新聞はこの協定に反発し、傘下のフジテレビを含めて特派員をすべて引き上げました。
しかし、これは言い訳に過ぎません。中国通である宮崎正弘氏など、過激な中国批判本をいくつも書かれていますが、宮崎氏は今でも、中国に年に何回も訪問して、中国情報など仕入れてきています。今まで、逮捕もされず、拘束されてもいません。

それは、産経新聞の記者も同じことです。

それに良く考えてみば、そもそも言論統制されている中国において、中国政府筋などから、正しい情報が得られるかといえばそんなことはないわけで、それは、自ら足をつかって、取材するか、そうでなくても、日本国内にいても、様々な情報源の情報をつなぎあわせてかなりことが報道できるはずです。

実際、中国問題に関しては、素人の私でさえ日本国内で報道されたり、発信されたりする情報をもとに、様々なことがわかり、少なとくも中国報道に関しては、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどよりは、正確に伝えていると思います。

このようなことは、他のサイトでもなされており、今や日本の大手メディアは正しい情報の入手先とはいえなくなっています。

なぜ、そのようなことになってしまうのかといえば、やはり日本のマスコミのほとんどは、反日的であり、日本が崩壊したり、疲弊することを社是として、日々運営しているからに他なりません。

このような反社会的なメディアは、もう近いうちに成り立たなくなります。社会が許す、理念にもとづいて報道するように変身するか、あるいは姿を消すしかないと思います。

もうこの兆候はすでに見られています。最近では、安倍総理は、こと増税に関することでは、日本のメディアには愛想ずかしをして、外国のメディアを使うようになっています。これに関しは、昨日もこのブログに掲載したばかりです。

その記事のURLを以下に掲載します。
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討―【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(ﾟдﾟ)！
2012年11月6日　前回の衆院解散
これも、詳細はこの記事そのものをご覧いただくものとして、この記事より一部のみ以下にコピペさせていただきます。
しかし、考えてみると、マスコミが安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』をほとんど報道しなかったおかげで、これは見事に早期に完成間近までもっていけたのだと思います。 
もし、これが日本のマスコミが大報道して、それを糾弾したり、安倍総理が国内で論議をしてコンセンサスを得てから、実行に移すなどのことをしていたとしたら、100年たっても何も進まなかったかもしれません。 
しかし、安倍総理自身がこれを直接外国首脳を対象に推進したため、今日大きな成果につながっています。 
増税に関しても、日本国内で自らが語っても、報道もされないどころか、印象操作をされて、昨年の新聞各社による「首相増税決断」などと報道されてしまいかねません。
であれば、「安全保障のダイヤモンド」で自らが直接外国の首脳に働きかけたように、日本のメディアなどはスルーして、外国のメディアに働きかけるというように方針を変えたのだと思います。 
増税は、安全保障の問題とはまた異なり、国内事情がほとんどですが、だからこそ「解散」風を吹かせて、増税見送りの意図を日本のメディアに拡散させ、外国メディアを活用して、自らの意図を間接的にではあれ、正確に日本国内にも知らしめるという戦略をとっているのだと思います。
それにしても、自国総理大臣からは愛想づかしをされて、中国様の情報統制を恐れて、まともな報道をしない日本の報道機関、もう先がないですね。

おそらく、日中首脳会談についても、まともな報道しないでしょう。おらく、死力をつくして、中国にとって良くなるような報道に、各社が知恵を絞ることでしょう。知恵が追いつかなければ、ほとんどまともに報道しないことでしょう。

これについては、もし日本のマスコミが正しい報道をしないというのなら、このブログに掲載する予定です。よろしくお願いします。

それにしても、今回の安倍総理の中国訪問、マスコミ各社は、自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援するいうど変態ぶりがまた暴露された形となりました。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(ﾟдﾟ)！

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2014年11月9日日曜日

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討―【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(ﾟдﾟ)！

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
読売新聞
2012年11月6日　前回の衆院解散

　安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。

　１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

　消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。

【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(ﾟдﾟ)！

解散は、十分あり得る話になってきました。

7日の、読売新聞には、以下のような記事も掲載されています。
＜永田町＞解散風にざわつく　想定３シナリオ
詳細は、この記事をご覧いたたくものとして、今後の政治日程と「早期解散」シナリオをまとめた、表を以下に掲載します。


早けれは、年内にも衆院解散ということもあり得る状況になってきました。

私は、これらのどのシナリオになるのかはわかりませんが、いずれにせよ、衆院解散は十分あり得ることであると判断しています。

その論拠として、昨年の8％増税のときの直前の新聞の報道姿勢を掲載します。
消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(ﾟдﾟ)！
結局昨年は、マスコミの梯子を華麗外すことはできなかったが、今年は・・・・・？
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、昨年はほぼすべての新聞が、安倍総理が増税の決断を公表する前から、さも安倍総理が増税を決断したかのように執拗に報道していました。これは、特に直前が酷かったです。

これは、無論財務省の必死の増税キャンペーンによるものであったと考えられます。それにしても、とんでもない状況でした。政治家もほとんどの人が増税一辺倒であり、反増税派の人々も、安倍総理増税決断の直前には、自民党内でも増税派に寝返ってしまった人々も多数でてしまいました。

これでは、安倍総理も本来は増税は国民にとっても、政府にとっても、そうして特に安倍政権にとっても、良くないことであることは重々承知ながらも、安倍長期政権を目指すためには、増税もやむ無しという判断をせざるをえなかったでしょう。

しかし、今年は違います。かなり増税派の勢いが強いようではありますが、首相が増税をパスして解散するかもしれないという記事をブログ冒頭の読売の記事のように、新聞各社が掲載しています。
消費税にらみ「解散いつ？」　増税延期し年内／実施前の来夏　朝日新聞
再増税延期はマーケットの朗報か　日経新聞
詳細は、これらの記事をご覧いただくものとして、読売新聞、朝日新聞、日経新聞とも、昨年は「首相増税」決断と、首相の増税表明前から、報道していたのとは全くの様変わりです。

安倍総理昨年は、政権が成立したばかりなので、「解散」を言い出すことはできませんでしたが、今年は、できます。特に、支持率が落ちている現在は言い出しやすい環境が整っています。増税に大賛成の新聞も、まさか「解散」に関わることに関して、報道しないわけにはいきません。

しかも、その「解散」が増税見送り解散ということにでもなれば、安倍総理が増税見送りをするかもしれないということについて、全く報道しないわけにはいきません。

これは、安倍総理の意図して、意識した戦略によって、「解散」をちらつかせていることは明らかだと思います。

また、安倍総理はこと増税に関しての自らの見解は、日本のマスコミにはほとんど言わず、海外のメディアを利用するように方針を変えています。実際に海外のメディアにより、安倍総理の増税に関する報道がなされるようになりました。このブログにも、それに関する記事を掲載していますので、その記事URLを以下に掲載します。
消費再増税、アベノミクス成功のため冷静に判断＝安倍首相―【私の論評】安倍総理は、長期政権樹立のため増税パスの政治的な賭けを実行する可能性が高まってきた！しかし、日本のマスコミはこれをスクープできないだろう(・・;)
 この記事の元記事はロイターによるものです。
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(ﾟдﾟ)！
この記事の元記事は、イギリスフィナンシャル・タイムズによる安部首相へのインタビューをロイターが転載したものです。
焦点：首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念―【私の論評】恥ずかしくはないかい！日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君！安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(ﾟдﾟ)！
ロイター本社

この記事の元記事もロイターによるものです。 特に、この元記事では、ルー米財務長官が増税に懸念を示していることを掲載しています。

このように外国のメディアなどに増税のことに関して、話をしたり情報を提供するということは理にかなっています。安倍総理から見れば、もともと日本のマスコミはどこかネジがずれているのですが、昨年の安倍総理が決断もしていないうちから、何度も執拗に「安倍総理増税決断」と報道されたので、日本のメディア信用ならないということもありますが、日本のメディアは相手にしないという方針を固めたのだと思います。

考えてみると、安倍総理の「安全保障のダイヤモンド構想」についても、マスコミはほとんど報道しませんでした。しかし、安倍総理は日本国内ではほとんどこれを議論せずに、直接外国の首脳に会うことにより、これを推進して大きく前進しました。

これについては、このブログにも以前掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近－【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(ﾟдﾟ)！
安倍晋三首相とインドのモディ首相
この記事では、鳩山元首相の『東アジア共同体構想』は報道しても、安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』については、ほとんど報道しない日本のメデイアを批判しました。

しかし、考えてみると、マスコミが安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』をほとんど報道しなかったおかげで、これは見事に早期に完成間近までもっていけたのだと思います。

もし、これが日本のマスコミが大報道して、それを糾弾したり、安倍総理が国内で論議をしてコンセンサスを得てから、実行に移すなどのことをしていたとしたら、100年たっても何も進まなかったかもしれません。

しかし、安倍総理自身がこれを直接外国首脳を対象に推進したため、今日大きな成果につながっています。

増税に関しても、日本国内で自らが語っても、報道もされないどころか、印象操作をされて、昨年の新聞各社による「首相増税決断」などと報道されてしまいかねません。

であれば、「安全保障のダイヤモンド」で自らが直接外国の首脳に働きかけたように、日本のメディアなどはスルーして、外国のメディアに働きかけるというように方針を変えたのだと思います。

増税は、安全保障の問題とはまた異なり、国内事情がほとんどですが、だからこそ「解散」風を吹かせて、増税見送りの意図を日本のメディアに拡散させ、外国メディアを活用して、自らの意図を間接的にではあれ、正確に日本国内にも知らしめるという戦略をとっているのだと思います。

消費税増税をしても、税収は増えません。税収が増えないと、財政再建も、その他の政策にも支障をきたします。結局、消費が低迷して、税収の源泉である国民所得が減るからです。こんなことは、過去15年以上も続いたデフレで、見事に示されていることです。

安倍総理自身は、そのことを良く理解しています。もし増税すれば、安倍長期政権は期待できなくなります。安倍総理の天秤では、昨年は、増税見送りリスクのほうが、重かったのですが、現在は、増税見送りリクスと増税実行リスクが拮抗しています。

さあ、どうでるのか。年末には答えがでます。

そうして、私自身は、今回は安倍総理は、解散しても増税はパスすると思います。なぜなら、追加金融緩和を実行した現在、増税を実行してしまえば、経済はまた悪化して、安倍政権の支持率は地に堕ちて、安倍おろしの嵐が吹き荒れることになります。その時に、解散総選挙などすれば、それこそ、麻生政権の二の舞を舞うことになるだけだからです。

第一次安倍政権で、失敗した安倍総理です、その二の轍を踏むとは、私にはにわかには信じがたいからです。

皆さんは、どう思われますか？

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