2019年9月13日金曜日

韓国のタリバン、文大統領を一刀両断―【私の論評】経済的に無意味になり、安全保障上では空き地になる韓国、対処法は簡単!無視(ﾟдﾟ)！

韓国のタリバン、文大統領を一刀両断

イェン・ア・ジョ氏


曺国氏を法務長官にしたいわけ

「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官＊1を予定通り、法務長官に任命した。

＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。

　米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。

　不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。

　ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。

　「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれない」

　なぜ、文在寅大統領が曺国氏の任命に固執したか。この韓国通は続ける。
曺国(チョゴク)氏

　「歴代大統領は、絶対的権限を持った検察を使って反対政党の前任者を刑務所に送り込んできた。汚職や収賄は韓国社会ではつきもの。誰でも叩けば埃は出る」

  「現職大統領が検察に目配りすれば、大統領経験者でも刑務所送りにできる」

　「文在寅政権の後に保守政権が出てくれば、文在寅氏も同じような目に遭うのは必至。それを防ぐには法律で絶対的権限を持つ検察当局の権限を弱める司法改革が必要になってくる」

　「司法改革を実現するキーパーソンが腹心の曺国氏。不正疑惑に遭おうが遭うまいがどうしても法務長官につかせたかったのだろう」

　「文在寅大統領は、この賭けに勝っても負けてもそう長くはなくなった」

文氏と共に一掃される「386世代」

　かってハーバード大学客員研究員だったこともある朝鮮情勢に詳しい研究者は筆者にこう指摘している。
　「文在寅政権は、左翼・反日・反米の『386世代』＊2が牛耳る政権だということを忘れてはならない。彼らは青瓦台で文大統領、李洛淵・国務総理、蘆英敏・大統領秘書室長の周囲を固めている」

　「南北に分かれた民族同胞が一つになる、つまり南北朝鮮統一こそが最優先課題だと考えている」
　「北朝鮮の核廃絶には熱心ではない。文大統領が北朝鮮の非核化よりも南北の関係改善に重きを置いているのはそのためだ」

　「南北朝鮮統一が実現できるのであれば、北の核の存続も厭わない。それどころか『核つき南北統一朝鮮』をも目論んでいるかもしれない」

＊2＝全斗煥政権を倒す原動力となった民主化運動若年層。1960年代生まれで当時30代、80年代には大学生だった世代のこと。90年代にできた造語。当時売れていたインテルの32ビットマイクロプロセッサー「Intel 386」をもじっている。

（https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/moon-jae-in-should-listen-to-the-2030-generation-the-korea-herald-columnist）

（http://www.koreatimes.co.kr/www/opinion/2019/07/164_272924.html）

　裏を返せば、この「386世代」が去らない限り、ここまで拗れた日韓関係の改善はあり得ないということだ。反日のみならず反米志向は今後ますます強まっていくだろう。

次期政権で美人学者が中枢を担う？

　そうした中で今米国のアジア問題専門家の間で注目されている論文がある。

　この論文を読んだ元米外交官の一人は、「彼女は文在寅が政権を去った後には韓国政府の中枢で働く存在になる」とまで褒めちぎっている。

　論文のタイトルは『Moon's Failed Balancing Act』（失敗した文在寅のバランス政策）

（http://www.theasanforum.org/moons-failed-balancing-act/）

　執筆者は在米のイエン・ア・ジョ氏。現在コーネル大学博士号課程にいる若手女性国際政治学者だ。

　写真をご覧になればお分かりの通り、なかなかチャーミングな女性だ。

　オランダの名門ユトレッチ大学を経て、オックスフォード大学院で国際政治学で修士号を取得、コーネル大学大学院に進んでいる。

　これまで韓国国連代表部軍縮担当顧問などを歴任。現在は峨山政策研究所＊3発行の英文『峨山フォーラム』副編集長を兼務している。英語が堪能なイエン氏は編集責任を任される一方、随時健筆を振るっている。

＊3＝2008年に韓国の現代財閥を築いた鄭周英氏の6男で現代重工業の大株主、鄭夢準氏が設立した韓国有数の超党派シンクタンク。鄭夢準氏は元国会議員。ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。

　イエン氏は韓国生まれだが、韓国では高等教育を受けていないようだ。略歴には英語と朝鮮語のバイリンガル、フランス語は日常会話ができると記されている。

　この論文は6600字。公表されたのは8月28日だ。

　韓国情報と米国情報を読み解き、しかもソウルではなく、ニューヨーク・イサカ（コーネル大学所在地）で米研究者たちの助言を得て書き上げた論文は「岡目八目的」視点に満ちあふれている。

　文在寅大統領の二国間、多国間外交の現状を記述する中で、韓国が外交的チャレンジにどう対処するか――進歩派（与党）と保守派（野党）との分裂が拡大している点を強調している。

　与党と野党は、米朝関係、日韓関係、米中貿易戦争でことごとく対立している。イエン氏は、日韓関係を巡る韓国内分裂についてこう分析している。

　「今韓国内で起こっている論争は、なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか、誰の責任なのか、そしていかに対処するかを巡っての論争だ。保守派の主張はこうだ」

　「日韓関係の亀裂を生じさせた責任は、状況に効果的に対処できず、日本に貿易面で攻勢を仕かける引き金を引かせた文政権にある」

　「その理由ははっきりした計略も計画もないままに、警戒すべき兆候を無視し、戦略的には何らの対処策も講じなかった」

　「一方、進歩派の主張はこうだ」

　「文政権が非論理的で非生産的だったからこうした現状を招いたという批判は全く当たらない。悪いのは日本だ」

　「韓国の最高裁判決をタテに貿易面で報復措置に出た。日本の報復措置は分別ある外交においては非民主的戦術以外の何物でもない」

　現状打開に向けて韓国はどう行動すべきか。イエン氏はここでも韓国内は分裂していると指摘している。

　「保守派は『目には目を的な報復行為は避け、米国が仲介する外交的決着を進めるべきだ』と主張している。一方、進歩派は米国の仲介には難色を示している」

　「米国の仲介は韓国にとっては好ましい結果を生みそうにないという理由からだ」

　「進歩派はこう見ている」

　「日米は今や戦略的諸問題では米韓とは比較にならないほど近い関係にある。米国が打ち出しているインド太平洋戦略構想、対北朝鮮制裁、中国大企業ファーウェイ問題でも日米は完全に一致している」

「それに比べて韓国はこの3点では米国の主張を受け入れるのには消極的だ」

脱線した「ツートラック戦略」

　イエン氏は文在寅大統領がなぜ反日スタンスをとり続けているかについてこう指摘している。

　「文在寅大統領は当初、対日政策では『ツートラック戦略』の実施を考えていた。つまり、歴史認識問題と通商・安全保障問題とを分けて行おうとした」

　「だが前政権が日本政府との間に交わした慰安婦合意を精査するよう命じたところからおかしくなってきた」

　「合意には瑕疵があると結論づけた。同合意の修正や日本との再交渉には言及しなかったが、結局同合意で設置された半官半民の『和解・いやし財団』は解散させてしまった」

　「それに加えて文在寅大統領は徴用工問題の再検討を言い出した。安倍晋三政権はすべて解決済みの問題だと反発。その結果、歴史認識問題は貿易問題と絡み合ってしまった」

　「文在寅大統領の刺々しいトリックは、植民地時代の行動を悔い改めようとしない日本の強情さに対する韓国民の反発に火をつけてしまった」

　「世論調査では韓国民の50％が日本は友好国ではないと答え、80％が安倍首相を嫌いだと言い、75％が日本人は信用できないと答えた。82％が日韓関係は悪いと答えた」

　イエン氏はこうした韓国内の状況を詳細に記述。これを受けて韓国政府がどう対応したかに触れている。

　「文在寅政権は日本の動きに対抗するため国力を総動員した。だが世界貿易機関（WTO）や東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大首脳会議などの場で対日批判をしたが他の国々は韓国の主張を支持しなかった」

　「米国に仲介役を要請したが米国は日韓のいざこざには関心を示そうとしなかった」

米中を天秤にかけた外交

　イエン氏によれば、文在寅大統領の外交方針は、「Balanced Diplomacy」（均衡の取れた外交）だ。米国との同盟関係を堅持しつつ、中国に接近する外交である。

　「文在寅大統領は2017年にこう発言している」

　「韓国にとって中国との関係は、ただ単に経済協力面だけではなく、戦略的協力面でもより重要になってきた。北朝鮮の核を平和裏に廃棄するうえで中国との関係は重要だからだ。そのため我が政権は米中との均衡のとれた外交関係を追求するのだ」

　「ところが2019年の6月から8月にかけての2か月間は、韓国にとっては全身麻痺の混乱状態に陥った」

　「中国の習近平国家主席は北朝鮮の平壌を訪問し、金正日朝鮮労働党委員長が喉から手が出るほど欲しがっていた外交的お墨付きを与えた。文在寅大統領の再度の訪韓要請は断っているにもかかわらずだ」

　「トランプ大統領は板門店で第3回目の会談を行ったが、両首脳はそこにいた文在寅大統領を無視、その後、金正恩委員長は文大統領を公然と非難している」

　「安倍首相は大阪で開かれたG20（金融・世界経済に関する首脳会合）出席のため訪日した文大統領との首脳会談を拒否。日本は韓国の半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化した」

　「折からの米中貿易戦争のあおりを受けて米中からの対韓プレッシャーは強まり、米中は韓国にどちらにつくかと迫ってきている」

　「まさに文在寅大統領を取り巻く国際環境は、日韓関係のみならず、米中との関係でも厳しさを増している」

　「文在寅大統領の「均衡のとれた外交」が言うは易く、行うは難しであることを実証してしまった」

　「警戒警報を見落としていた」

　だが、文在寅大統領が辞めるとすれば、この「均衡のとれた外交」が失敗したからではない。曺国人事への国民世論に火がつき、反文在寅機運が燎原の火のように韓国全土に広がった時だろう。

　それを受けて来年4月の議会選挙で与党が惨敗した時かもしれない。弾劾の動きも出てくるかもしれない。

　その時、政権の座に返り咲いた保守党は「均衡のとれた外交」に代わるどのような外交を展開するのか。

　イエン氏は新政権の出方に直接、言及してはいない。しかし、現状を保守派の政治家や識者がどう見ているかを指摘することで文在寅大統領政権に取って代わる保守党がどのような外交を展開するかを示唆している。

　「保守派もまた日本政府の対応が均衡を欠く（Disproportionate）であるとは見ている。だが保守派は、文政権は日本に貿易面で引き金を引くのを止めさせるだけの効果的措置を採るのを怠った、と指摘している」

　「対日関係の悪化状況を示す警戒警報を無視、状況が悪化し、取り返しのつかない事態になるのを放置していたわけだ」

　日韓関係を正常に戻すために保守派はどうするか。

　「保守派はいかなる形式による日韓同士の『売り言葉に買い言葉』（Tit-for-tat）には反対だ。やはり米国に仲介役を演じてもらう外交的解決しかないと見ている」

　「保守派は米国の仲介が韓国にとって都合の良いものではないかもしれない。今や日本と米国との距離は韓国とは比べ物にならないほど親密だからだ」

　「米国に（公正な）仲介役を頼むうえで韓国に必要なことは、例えば今注目を集めているホルムズ海峡を航行する船舶を守る有志連合に参加し、米国の同盟国であることを強調することだ」

　日韓関係を正常化させるにはやはり米国の仲介役、つまり助けが必要。そのためには米国との同盟国をここで明確に示せ――が保守党の外交方針というわけだ。

　つまり「均衡のとれた外交」から「米韓同盟強化」への転換ということになる。

　だが、米中を天秤にかける文在寅大統領の「均衡の取れた外交」「朝鮮民族第一主義」の熱に酔いしれてきた韓国の「衆愚」がおいそれと米韓同盟強化についていけるかどうか。米韓日三角同盟に回帰できるかどうか。

　このあたりは予見しがたい。いずれにせよ、イエン氏の論文が米国のアジア通に注目されている理由が分かるような気がする。


筆者：高濱 賛
特に、戦略的な分析という点からは、物足りない感じがしました。なぜそのように私が感じるのかといえば、世界屈指の戦略家であるルトワック氏の著書『自滅する中国』(2012年出版)を読んでいたからだと思います。

エドワード・ルトワック氏
●国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。 
●彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。中国の「マーケットの将来性」にもその原因がある。 
●韓国における中国と中国人への尊敬の念は明の時代にまでさかのぼることができる。その一番の担い手は、知的エリートとしての官僚である両班だ。 
●面白いことに、中国文化の影響が非難されるのは北朝鮮。北では漢字は事実上禁止され、ハングルの使用だけが許されているほど。 
●韓国では教育水準が高ければ高いほど反米の傾向が強まる。しかも最近はアメリカが衰退していると考えられているために、中国の重要性のほうが相対的に高まっている。個人で中国でビジネスを行っている人が多いという事情もある。 
●極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており、実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても（死者が出たにもかかわらず）ほとんど報復は行っていない。 
●つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する従属者となってしまっている。米国には全面戦争への抑止力、そして中国には一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。 
●ところがこれは、米国にとって満足できる状況ではない。韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、米国は独力で背負わなければならないからだ。 
●その上、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。中国は北朝鮮への統制を中止すると脅かすことで、常に韓国政府を締め上げることができるからだ。今のところ韓国が中国に声を上げることはない。 
●米韓同盟を形成しているものが何であれ、そこには共通の「価値観」は含まれていない。なぜなら韓国はダライラマの入国を中国に気兼ねして堂々とビザ発給を拒否しているからだ。 
●現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員となることを模索しているのかもしれない。韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。 
●このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。
いかがでしょう。このルトワックの分析の要点をさらに簡潔にまとめれば、 
１．米国に従属している韓国は、同時に中国にもすり寄っていこうとしている。 
２．その大きな理由は二つ：歴史的・文化的な面での尊敬と、ビジネスのチャンスだ。 
３．安全保障面では、北のコントロールを中国に、そして全面戦争の抑止は米国に依存。 
４．その責任逃れの憂さ晴らしとして、日本にたいする情熱的な敵対心を展開。

まず、非核化した北朝鮮がアメリカの戦略的な保護の下で、経済的に発展するというシナリオ、いわゆる「ベトナム・モデル」です。この「北朝鮮のベトナム化」は、日本にとっても最善の選択肢といえます。

次の選択肢は、意外にも「現状維持」だといいます。金正恩の独裁体制が続き、もし米国による先制攻撃などによって強制的な非核化が実現しても、ダメージを受けた北朝鮮の政権が生き残る可能性はあります。それでも、第三の道、北朝鮮が非核化し、朝鮮半島が中国の支配下に入るよりは遥かにマシなのです。

北朝鮮の核兵器は、日本の安全保障にとって最大の脅威です。ところが、戦略面では日本にとってポジティブな要素なのです。なぜなら、それが北朝鮮の中国からの戦略的な独立を保障し、中国による朝鮮半島の支配を防いでいるからです。北京が平壌を制御できる状態になれば、韓国も支配下にされる可能性があります。

なぜなら韓国内には中国の冊封体制を受け入れたい勢力があるからです。換言すれば、平壌は中国から朝鮮半島の独立を実際に保障しているのですが、韓国政府、文在寅はその独立にまったく貢献していません。日本にとって核武装した北朝鮮は最悪ですが、中国に支配された朝鮮半島は、さらに最悪の安全保障上の脅威となります。

ソウルは一度敵の手に落ちたのだか、米国再三の要求にもかかわらす、未だに移転していない

ここで問題となるのは、韓国という国の戦略的な脆弱さです。ソウルは北との国境線である非武装地帯から近く、対空防衛システムや防空シェルターなども十分ではないという脆弱性を晒しており、韓国の軍隊は自国をまったく守れない状態にありました。というのが40年前の状況でしたが、実は今も全く同じなのです。

政府機能や民間企業の本社などを、ソウルから遠くに分散するなどの対策を一切実行していません。空襲に対応するシェルターも不十分です。40年前と違うのは、北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルを開発したことだけです。もし戦争が起きれば、北朝鮮は最初の一撃で韓国の指揮所や対戦車兵器などを潰せます。

40年前にアメリカが提案した、首都機能を南に移すことや、企業の光州への移動や、軍事面での72項目にものぼる細かい変更など、ほとんどなされていません。半島有事の際に作戦を指揮する権限は、いまだに韓国軍ではなく在韓米軍司令官にあります。米国側が長年、返還を示唆しても逃げ口上を駆使して延期し続けています。さらに韓国は、北朝鮮の核開発を阻止する動きは全く見せていません。

ルトワック氏は韓国を強く批判し、次のように述べています。
韓国は北朝鮮の非核化には殆ど興味がなく、金正恩体制の崩壊は望んでいない。日米が直面しているのは「朝鮮半島問題」で、二つの国で構成されている。一つは北朝鮮であり、どんな手段でも核武装解除を進めるべき国である。そしてもう一つは、韓国という無視すべき国である。
もう、韓国の未来などはっきりしすぎています。韓国は元々の基本方針である、「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員となることを模索しつづけるのでしょうが、それは大失敗に終わります。これは、文在寅の失敗というよりは、韓国の失敗とみるべきでしょう。

そうして、韓国のこの基本的なスタンスは、文在寅が大統領を辞任したとしても、ほとんど変わらないでしょう。無論、実際韓国という国は、朝鮮戦争終了時の時から何も変わっていません。その国が政権が変わったからといって突然変わるということはありません。

最悪のシナリオとしては、このブログにも過去に何度か掲載したように在韓米軍が撤退する間際に、米国とその同盟国による韓国の経済焦土化が実施され、韓国は経済的にも安全保障的にも無意味な存在となりでしょう。

そうなると、いきなり軍事バランスが崩れると考える人もいるでしょう。ただ、そうはならないでしょう。韓国は日米の信頼を失っているわけですが、それでは中国や北朝鮮の信頼を得られかといえば、そんなことはないからです。

将来の韓国は、経済的には取るに足らない国となり、安全保障的には空き地のような存在になるでしょう。北朝鮮は38度線の防備を固め、韓国人難民などが越境させないようにするでしょう。

金王朝を継続させることを最大の任務と考える、金正恩はチュチェ思想とは無縁の韓国人が北朝鮮領内に入ることは到底許容できません。彼の頭の中には、当面南北統一などの考えはないのです。

それでは、一時でも、文在寅の南北統一呼びかけに関心を示したかのように振る舞ったかといえば、まずは、米国との間をとりもってほしかったのと、継続する制裁をなんとか終わりにするか、韓国による制裁破りを期待したからです。

しかし、金正恩は自ら、米国と直接交渉できるようになったので、米国交渉して、金王朝の継続をトランプに認めさせ、そのひきかえとして、制裁をやめてもらうなどのことは自分で直接交渉できるわけで、韓国に頼る必要など全くなくなったのです。

こうなると、中国に有利で、中国はすぐに朝鮮半島一帯を傘下におさめてしまうという人もいるかもしれません。

しかし、そうはならないでしょう。なぜなら金正恩は、中国の干渉を極度に嫌っているからです。結果として、北朝鮮ならびにその核は、中国が朝鮮半島全体に浸透することを防いできましたし、韓国から在韓米軍が撤退したとしても、すぐ近くの日本で、在日米軍が目を光らせています。

さらに、金正恩は金王朝に何の敬意ももたない韓国人が北朝鮮領内に入るのを拒み続けるでしょう。この状況は変わらず、結局韓国は周辺国にとって、安全保障上の空き地のような存在になるでしょう。

最悪のシナリオになったにしても、現在の状況は変わらず、結局韓国だけが、経済的に取るに足りない国になり、安全保障的には空き地のような存在になってしまうでしょう。

だかこそ、日本にとって韓国はルトワック氏のいうように、無視すべき国なのです。

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韓国で「恐怖のスタグフレーション」進行中か　消費者物価上昇率が８カ月連続０％台、新「漢江の奇跡」に疑問―【私の論評】韓国経済の悪化の根本原因は、誤った金融政策にあり(ﾟдﾟ)！

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2019年9月12日木曜日

韓国で「恐怖のスタグフレーション」進行中か　消費者物価上昇率が８カ月連続０％台、新「漢江の奇跡」に疑問―【私の論評】韓国経済の悪化の根本原因は、誤った金融政策にあり(ﾟдﾟ)！

韓国で「恐怖のスタグフレーション」進行中か　消費者物価上昇率が８カ月連続０％台、新「漢江の奇跡」に疑問

現在韓国では若者が「ヘル朝鮮」と呼ぶ状況が続いている

韓国の８月の消費者物価指数が、対前年同月比でマイナス実数値（マイナス０・０４％）を記録した。１９６５年に統計を取り始めてから初めてのマイナスだ。８月は気候によって農水産物が変動しやすいが、２０１９年１月から連続して０％台なのだから、これはすごい。

　輸入依存度が高い国で、その通貨はこの１年間、対ドルでも、対円でも下落してきた。それなのに消費者物価上昇率が８カ月連続して０％台とは、新「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ぶべきかもしれない。

　ところが、この１年間の物価関連ニュースをチェックすると、「奇跡」への疑問は広がる一方になる。

　韓国の場合、最低賃金引き上げで、賃金は上昇しているが、税金や年金支払いの増額で、世帯当たりの可処分所得は減っている。

　さらに、生計費に占める外食費の比率がとても高い。外食費比率（１７年）は日本が４・８％なのに対して、韓国は１３・３％にも達する。自炊をしない単身世帯が多いことが背景にある。

　そういう構造的要因を抱えるなかで、韓国の喫茶店、ハンバーガーショップなど軽食店は今年１月、５～２０％の値上げに踏み切った。法定最低賃金の大幅引き上げに伴う措置だった。が、消費者物価指数は対前年同月比０％台。

　３月には、市外バス運賃が平均１１％値上げした。タクシーも２７％値上げした。しかし、０％台行進は続いた。

　今年１－３月期の消費者物価動向を、中央日報（１９年４月３０日）が以下のように総括していた。

　「上昇率は前年同期比０・５％だが、同じ期間に必須消費品目の価格は大きく上昇した。穀物価格が急騰してコメが１８・５％、玄米が２３・１％、もち米が２４・７％、大豆が２１・４％上がり、牛肉は国産が２・２％、輸入が２・８％、鶏肉が１０・９％上昇した。水産物もスルメが１５・６％、タコが２１・１％、練り製品が９・９％、塩辛が４・２％など大幅な上昇を示した。牛乳が５・４％、醗酵乳が４・２％上がった。ここにリンゴが６・９％、ナシが４１・１％、モモが２２・６％など主要果物価格も上昇した」

　それでも０％台行進の理由を、同紙はこう書いている。

　「（物価指数の計算を）構成する項目の中にはマイナス上昇率を示し価格が下がった品目もあるが、高いプラス上昇率を示したものもある。ところが価格が下がったのは、たいてい消費者が買わなかった結果の可能性が大きい。購入していない品目の低い価格は体感できない」

　おかしな日本語訳文だが、要は国民の日常生活とはほとんど関係ない物品が消費者物価指数の計算項目に入っていて、それらの物品の値下がりが、全体の指数を０％台に抑えているということだ。

　となると、韓国は何のために消費者物価統計を取っているのだろうか。

　最近は安い居酒屋も値上げしている。焼酎シェア１位の「チャミスル」の出庫価格が６・４５％上がったことがきっかけだ。ソウルの冷麺は、盛岡冷麺の名店よりも高くなった。

　韓国の民間シンクタンクは９月８日、１９年の予測成長率を２・１％から１・９％に引き下げた。「スタグフレーション」進行中と思われるが、韓国の国営放送は、おかしな消費者物価指数を根拠に「デフレへの憂慮が広がる」と報じている。

　■スタグフレーション　景気後退と物価上昇が同時に発生する現象。賃金が上がらないのに物価が上昇し、資産価値が減っていく。国民生活は困窮し、「最悪の経済状態」と言われている。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。

【私の論評】韓国経済の悪化の根本原因は、誤った金融政策にあり(ﾟдﾟ)！

 確かに、室谷氏の語るように、価格の０％台行進についての、中央日報の記事は、何を書いているのか全く意味不明です。しかし、これについては、日本の報道機関も似たりよったりです。

このようなことは、新聞記者の経済知識があまりに乏しい(室谷氏も含めて、ただし室谷氏は、経済記者ではないので致し方ないか???)ため、「個別価格」と全体の「一般物価」がしばしば混同されていることに起因しています。つまり、雇用改善などを受けた値上げや消費の伸び悩みを受けた戦略としての値下げなど個別企業の動きと、マクロ経済を反映した物価全体の動きについて、区別されていないのです。

個別価格は、それぞれの商品に付けられている価格であり、誰でもイメージできるできるでしょう。

一般物価については、例えば消費者物価指数が典型例ですが、イメージが難しいです。それぞれの個別物価を指数化して、各商品の加重平均ウエートで平均を取るという作り方です。これは、韓国でも同じような方法で計算されています。韓国の統計がおかしいということではありません。

この手法だけを見れば、各商品の積み上げによって一般物価が算出されるので、ある商品の個別価格の上昇がそのまま一般物価に反映されると思ってしまうかもしれません。しかし、そうならないところが、マクロ経済学のポイントです。

これは、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏が指摘した「スイッチ効果」と呼ばれます。ある財の個別価格が上昇すると他の財を節約し、その消費が減少することでその財の個別価格が低下するので、結果として一般物価には変化がないというものです。

ミルトン・フリードマン氏

もっとも、現実にはある個別価格の変化がただちに他の個別価格の変化をもたらすような価格伸縮性があるわけでありません。このため、短期的には大きな個別価格の変化があった場合、それは一般物価の変化にも影響しますが、数年単位でみれば、価格は伸縮的になるので、スイッチ効果が認められます。

いずれにしても、こうした事情を踏まえると、長期的な視点を含む政策論で考えるときには、個別価格と一般物価は区別したほうが良いです。

個別価格は各財の競争状態で決まります。つまり、ニーズが高かったり、供給が少ないと個別価格は上昇します。

一般物価はどうかといえば、スイッチ効果で説明したように、所得が一定であれば、高いものを買うときは他のものを控えるのですが、所得が大きくなれば、他の財の節約は必要なくなります。ということは、所得に応じて一般物価が決まってくるわけです。

これをマクロ経済の言葉で言えば、有効需要によって基本的には一般物価が決まります。このため、ＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差）によって、インフレ率（一般物価の変化率）が決まるのです。

その際、インフレ率のみならず失業率も決まります。ここがマクロ経済学のキモです。有効需要をコントロールするために、金融政策と財政政策があるので、それらの即効性や遅効性を考慮しながら、マクロ経済管理をするわけです。
こうしてみても、個別物価の動きと中期的なインフレ目標の関連は薄いです。

韓国の場合は、２０１９年１月から連続して物価上昇率が０％台というのですから、これはもうすぐに量的緩和策をとるべきです。

韓国消費者物価指数の推移　2019年　1月-9月

さらに、マクロ経済的には、インフレ率のみならず失業率もきまるわけですから、失業率を減らすためにも、何をさておいてもまずは、金融緩和しなければならないはずです。

ちなみに、韓国では昨年金融緩和をせずに、最低賃金だけをあげるという、立憲民主党の枝野代表の主張する経済政策を実行して、雇用が激減しました。


韓国は7月12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めました。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となります。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたのですが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じことになったのです。

では、韓国銀行(韓国の中央銀行)はどのような政策を採用しようとしているのでしょうか。

韓国銀行（中央銀行）は7月18日、市場の据え置き予想に反して政策金利を１．７５％から１．５０％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げました。利下げは２０１６年６月以来、３年ぶりです。

しかし、その後の動きはありません。最低賃金の引き上げで雇用が激減、物価の上昇率がo%台の状況が1月から続いているというのですから、利下げは当然のこととして、量的緩和もすぐに実施すべきです。

なぜ実行しないのか、本当に不思議です。この状況に陥っても、なお金融緩和しないことこそ、私は"新「漢江の奇跡」"の奇跡と呼びたいです。

文在寅大統領は、金融緩和せずに最低賃金だけ上げて、雇用を激減させるという愚かな政策をしたということからも、経済、特にマクロ経済がわからないのははっきりしていますが、誰か取り巻きで理解している人はいないのでしょうか。

韓国が金融緩和するとすぐに、キャピタルフライトするなどという人もいますが、これはこのブログの過去の記事にそうでないことを示しました。韓国自体が外国から多額の借金をしていれば、その可能性はありますが、実体はそうではありません。あれから多少時がたっていますが、現状ではこれはまだあてはまると思います。

最近では、日本との関係悪化が、韓国経済を悪化させているという人も多いですが、私はそれ以前に文在寅大統領の、金融緩和をしないで、最低賃金だけあげるという、マクロ経済政策に反した政策が大失敗し雇用が悪化し、なおかつ物価上昇率が0%台であっても量的緩和をしないということが、根本の原因であると思います。

これなしに、たとえ日本との関係を良好にしたとしても、それだけで韓国経済は良くならないです。無論、日韓関係を良くすれば、経済の伸びしろを増やすことはできるでしょうが、それだけでは根本原因が除去されるわけではありません。

何があっても、量的緩和を行わない韓国銀行は、まるで白川総裁までの日銀のようです。そうして、最近の日銀は、イールドカーブコントロールを採用してから、引き締め気味です。そのため、消費税増税ともあいまつて、日本でも物価目標がなかなか達成できていまん。とはいいながら、緩和はしているので、韓国よりはましです。特に、雇用状況は良いです。

いまのままでは、韓国では雇用は改善されず、物価上昇も、賃金上昇も見込めず若者にとってはヘル朝鮮の状況はまだまだ続くことでしょう。

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2019年9月11日水曜日

進行する中国の南シナ海での「嫌がらせ戦術」―【私の論評】米国の戦略に組み込まれるだけではなく、日本も独自の戦略を持て(ﾟдﾟ)！

進行する中国の南シナ海での「嫌がらせ戦術」□
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岡崎研究所

　中国は、南シナ海で領有権を争っている国々の石油・ガス探査への嫌がらせを強めている。5月以降、中国の海警局の艦船が、ベトナム、マレーシアのEEZ内での掘削活動に威圧的な妨害を加えている。さらに、7月以降、中国の海洋調査船がベトナムのEEZ内で調査を続けている。調査船は、海警の艦船、準軍事組織「人民武装海上民兵」が乗り組む漁船に護衛されているという。ベトナム側は沿岸警備艇を派遣し、衝突のリスクが高まっている。



　この問題について米国は、8月22日に国務省が、8月26日には国防総省が強い懸念を表明する声明を相次いで発表している。このうち、国防総省の緊急声明の要旨は次の通り。

　国防総省は、中国によるインド太平洋におけるルールに基づく国際社会を破壊する努力が続いていることを強く懸念している。最近、中国はベトナムの石油・ガス探査活動への威圧的干渉を再開した。これは、シャングリラ会議での魏鳳和・中国国防部長の「平和的な発展の道を堅持する」との発言と全く矛盾する。中国の行動は、『受け入れられている国際的ルールと規範に沿ってすべての国が大小を問わず主権を保障され、威圧されず経済的成長を追求し得るとする自由で開かれたインド太平洋地域』という米国のビジョンとは対照的である。

　中国が「嫌がらせ戦術」を続けることで、近隣諸国の信頼も国際社会の尊敬も勝ち得ることはないだろう。ASEANの領有権主張国を威圧する行動、攻撃的武器の配備、海洋についての違法な主張の執行は、中国の信頼性への深刻な疑いを提起している。米国は、同盟国、パートナー国による、インド太平洋全体における航行の自由と経済的機会を確かなものとする努力を支援し続ける。

出典：‘China Escalates Coercion Against Vietnam’s Longstanding Oil and Gas Activity in the South China Sea’（U.S. Department of Defense, August 26, 2019）

　中国の「嫌がらせ戦術」に対して、関係諸国は連携を密にしようとしている。例えば、8月23日にはベトナムのハノイで豪越首脳会談が行われたが、その際の共同声明で、南シナ海の資源に関する「妨害的活動」に懸念が示された。豪州とベトナムは、5月にベトナムのカムラン湾に豪海軍の艦船2隻が寄港するなど、関係を緊密化させている。また、8月27日のベトナム・マレーシア首脳会談でも、中国の調査船による活動について話し合われたと見られる。

　ただ、関係諸国、ひいては国際社会の連携のカギとなるのは、やはり何と言っても米国の動向である。この点、米国が上述の通り相次いで2つの声明を発表したことは、南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いを米国が深刻に受け止めているというメッセージを強く発するものであり、歓迎される。上記の国防総省の声明の内容は、米国の立場、国際秩序の原則を明確に示している。定期的に繰り返されている米国主導の「航行の自由作戦」（8月末にも実施）も、本件への直接の対応ではないとしても、米国の南シナ海におけるプレゼンス維持が本気であることを示すものである。

　今後の注目点は、まず第一には、国際社会の連携をどれだけ拡大できるかである。それには、中国に対し、ルールに基づいた国際秩序の原則を繰り返し言っていくということであろう。その次に、さらに実効的な措置が模索される必要があると思われる。しかし、準軍事組織を用いた中国の「嫌がらせ戦術」に対抗するのは、言うは易く行うは難し、である。潜在的には、米議会に提出されている「南シナ海・東シナ海制裁法案」などが対抗手段となり得るかもしれない。同法は、ASEAN加盟国が領有権を主張する海域において、平和、安全保障、安定を脅かす行為をした個人に対して制裁を科すとしている。実現性は全く不透明ではあるが、興味深い試みであると言えよう。

【私の論評】米国の戦略に組み込まれるだけではなく、日本も独自の戦略を持て(ﾟдﾟ)！

尖閣に迫りくる危機

冒頭の記事にあるように、南シナ海で領有権を争っている国々の石油・ガス探査への嫌がらせを強めています。

その一方で、中国の武装艦艇による尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域への侵入が一段と頻繁になってきています。

この状況に対して、米国の首都ワシントンの大手研究機関からこのままだと日本は尖閣諸島の施政権を失うことになる、という警告が発せられました。米国側では、中国が尖閣奪取を計画し、さらに東シナ海全体の覇権を制しようとするとみて、警戒を強めているといいます。

中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか、日本側の警戒が減ってきました。主要新聞の報道も、外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いとなっている状況です。

多くの国民も、あまりに頻繁なので、ニュースで報じられたのを見たり聞いたりしても、危機感を感じるどころは、「あー。またか」という程度で、ほとんど興味を失っているというのが現状ではないでしょうか。

中国に実効支配された尖閣諸島の想像図
滑走路、港、レーダーサイトが設置されている

しかし、日本の領海のすぐ外にあって日本の法律がその域内で適用される接続水域への中国艦艇の侵入はさらに増えています。しかも頻繁に侵入してくる船は　中国人民解放軍の直接の指揮下にある人民武装警察に所属する中国海警の艦艇です。それらの船はみな武装しています。なかには中国海軍の正式な武装艦がそのまま海警に所属変えとなった艦艇もあります。

尖閣の現状は、より厳しいものになっています。尖閣の現状に対して米国の大手研究機関から警告を発しました。このままだと中国は尖閣の施政権を日本と共有した形となり、尖閣の奪取から東シナ海全体の覇権確保へと進むことになる、というのです。

この警告は、ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」が2019年8月に作成した「インド太平洋における中国の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されていました。

ヨシハラ氏は中国の対尖閣戦略を「威圧態勢」と呼んでいます。同報告書の、主に「尖閣諸島への中国の威圧態勢」というパートの中で、その特徴を次のように述べています。
・中国は軍事、非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し、最近では日本の領海へ1年間に60回、接続水域に1カ月に22回という頻度で侵入し、ほぼ恒常的な侵入によって事実上の施政権保持を誇示するようになった。
・中国は海軍、海警、民兵、漁船の4組織で尖閣への攻勢を進め、その侵入のたびに自国の領海領土の正当な管理行動として政府機関のサイトや官営ディアの報道で記録を公表し、支配の実績の誇示を重ねている。
・中国は尖閣侵入の主体を准軍事組織の海警としながらも、海軍艦艇を付近に待機させ、ときには原子力潜水艦やフリゲート艦などを接続水域に送りこんでいる。また、日本の自衛隊の艦艇やヘリに、実弾発射の予備となるレーダー照射を2回実行した。
・中国は近年、尖閣から300～400キロの浙江省の温州、南麂島、福建省の霞浦に、それぞれ新たな軍事基地や兵站施設を建設した。いずれも尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を画期的に高める効果がある。
ヨシハラ氏の報告は、以上のような情勢によって、日本が尖閣諸島を喪失するだけでなく、中国が東シナ海全域の覇権を獲得しかねない重大な恐れが生じていることを強調している。同時に、中国の尖閣への「威圧態勢」は、米国の日本防衛の実効性を探るとともに、日米離反をも意図しているという。

同報告は日本にとって今後の最悪シナリオといえる可能性を、次のように指摘していました。
・中国は当面、消耗戦を続け、日本の尖閣への施政権否定を試みる。日本の反撃が弱いと判断すれば、「短期の鋭利な戦争」という形で尖閣の軍事占領に出る可能性もある。
・中国がその戦闘に勝ち、米国が介入できなかった場合、東アジアの安全保障秩序は根柢から変わってしまう。日本もその可能性を認識し、本格的な対応を考慮すべきである。
このままだと中国は、尖閣周辺での自国艦艇の活動実績を基に、尖閣への施政権保持を公式に宣言する見通しが強いといいます。日本はまさに領土喪失という国難に迫られているのです。

ヨシハラ氏の報告は、こうした深刻な事態に対して日米両国が協力し合って中国の海洋脅威をはね返すことを訴えていた。

では、これに対する備えはないのかといえば、日本はどうなのかといえば、はっきりしないところがありますが、米国の有力シンクタンクがこれに対する答えともいえる、提言を出していました。それを以下に要約して引用します。


"
中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略
□
米国有名シンクタンクCSBAが新戦略「海洋プレッシャー戦略」発表

ワシントンDCに所在の有名なシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が米国のアジア太平洋地域における戦略として「海洋プレッシャー（Maritime Pressure）」 （注：海洋圧力ではなく、海洋プレッシャーを採用する） 戦略とその戦略の骨幹をなす作戦構想「インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）」を提言している＊1。

（*1＝CSBA, “TIGHTENING THE CHAIN IMPLEMENTING A STRATEGY OF MARITIME PRESSURE IN THE WESTERN PACIFIC”）

この戦略は、強大化する中国の脅威に対抗するために案出された画期的な戦略で、日本の南西諸島防衛をバックアップする戦略であり、「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」とも密接な関係がある。

海洋プレッシャー戦略の背景

 海洋プレッシャー戦略が発表される以前に、これと関係の深い戦略や作戦構想が発表されてきた。例えば、CSBAが米海軍や空軍と共同して発表したエアシーバトル（ASB）は特に有名だ。

そのほかに、CSBAセンター長であったアンドリュー・クレピネヴッチの「列島防衛（Archipelagic Defense）」、米海軍大学教授トシ・ヨシハラとジェームス・ホームズの「米国式非対称戦＊2」、海兵隊将校ジョセフ・ハナチェクの「島嶼要塞（Island Forts）」などだ。

（*2＝Toshi Yoshihara and James R. Holmes “Asymmetric Warfare, American Style”）

ASBと密接な関係のある列島防衛戦略としての海洋プレッシャー戦略がトランプ時代に復活したことには大きな意義がある。米中覇権争いにおいて米国が真剣に中国の脅威に対処しようという決意の表れであるからだ。

既成事実化（fait accompli）をいかに克服するか?

この戦略のキーワードの一つは「既成事実化」だ。

これは、「相手が迅速に反応できる前に、状況を迅速・決定的に転換させること」を意味し、ロシアが2014年、ウクライナから大きな抵抗や反撃を受けることなくクリミアを併合した事例がこの「既成事実化」に相当する。

台湾紛争を例にとると、中国が台湾を攻撃し、米軍が効果的な対応をする前に台湾を占領してしまうシナリオを米国は危惧している。この場合、台湾占領が既成事実となり、これを覆すことは難しくなるからだ。

広大な太平洋を横断して軍事力を展開することは、米軍にとっても決して容易なことではない。

紛争地域外にいる米軍は、紛争現場に到着するために、中国の接近阻止/領域拒否（A2/AD）ネットワークを突破しなければならない。米海兵隊司令官ロバート・ネラー大将は「我々は戦場に到達するための戦いをしなければならない」と述べている＊3。

（*3＝ロバート・B・ネラー、下院歳出委員会・国防会議での証言、2018年3月7日）

海洋プレッシャー（Maritime Pressure）戦略

 海洋プレッシャー戦略の目的は、西太平洋での軍事的侵略の試みは失敗することを中国指導者に分からせることだ。

海洋プレッシャー戦略は、防御的な拒否戦略で、従来提唱されていた封鎖作戦（blockade operations）や中国本土に対する懲罰的打撃を補完または代替する作戦構想である。

海洋プレッシャー戦略は、第1列島線沿いに高い残存能力のある精密打撃ネットワークを確立する。

米国および同盟国の地上発射の対艦ミサイルや対空ミサイルの大量配備とこれを支援する海・空・電子戦能力で構成されるネットワークは、作戦上は非集権的で、配置は西太平洋の列島線沿いに地理的に分散されている。

海洋プレッシャー戦略は、国防戦略委員会の要請に対する回答で、インド太平洋地域における中国の侵略を抑止するために前方展開し縦深防衛態勢を確立するなどの利点を追求すること、そして米国のINF条約からの離脱などの政策決定を勘案した案を案出することが求められた。

インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）

海洋プレッシャー戦略ではまず、距離と時間の制約を克服し、米軍の介入に対する中国の試みを挫折させ、既成事実化を防ぐという作戦構想「インサイド・アウト防衛」を採用する。

インサイド・アウト防衛とは、インサイド部隊とアウトサイド部隊による防衛だ。

インサイド部隊は第1列島線の内側（インサイド）に配置された部隊（例えば陸上自衛隊）のことで陸軍や海兵隊が中心だ。

アウトサイド部隊は第1列島線の外側（アウトサイド）に存在する部隊で海軍や空軍の部隊が主体だ。

「インサイド・アウト防衛」

インサイド・アウト防衛は、中国が米国とその同盟国に対して行っているA2/ADを逆に中国に対して行うことなのだ。

すなわち、西太平洋の地形を利用して、中国の軍事力を弱体化させ、遅延させ、否定するA2/ADシステムを構築しようということだ。

インサイド部隊は、厳しい作戦環境で戦うことのできる攻撃力と敵の攻撃に対して生き残る強靭さを持った部隊だ。

アウトサイド部隊は、機敏で長距離からのスタンドオフ攻撃が可能で、中国のA2/ADネットワークに侵入して戦うことのできる部隊だ。

これらの内と外の部隊が協力して、人民解放軍の攻撃に生き残り、作戦する前方縦深防衛網を西太平洋に構築し、紛争初期において人民解放軍の攻撃を急速に鈍らせる。

米国が中国との紛争に勝利するためには、インサイド・アウト防衛だけでは十分ではないかもしれないが、既成事実化を回避することはできる。

また、懲罰的攻撃や遠距離からの封鎖といった他の作戦が効果を発揮するために必要な時間を提供することもできる。

インサイド・アウト防衛がより手ごわい防衛態勢を中国に提示することによって、危機において中国が大規模でコストのかかる紛争のエスカレーションを避け、緊張の緩和を選択するように導くことを目指している。

「インサイド・アウト防衛」の4つの作戦

 「インサイド・アウト防衛」は、次の4つの主要な作戦で構成される。

・海上拒否作戦：中国の海上統制に対抗し、中国の海上戦力投射部隊を撃破するための第1列島線での作戦

・航空拒否作戦：中国の航空優勢に対抗し、中国の航空宇宙戦力投射部隊に勝利するための第1列島線における作戦

・情報拒否作戦：中国の情報支配に対抗し、米国の情報優位を可能にする作戦

・陸上攻撃作戦：中国の地上配備のA2/ADシステムを破壊し、中国の戦力投射部隊を味方またはパートナーの領土に引き寄せるための作戦

次の3つのサポート・ラインにより、上記4つの作戦が可能になる。

・競合が激しくパフォーマンスが低下する環境においてC4ISRシステムを確保し、米国の情報の優位性を可能にする

・中国のマルチドメイン攻撃から友軍と基地を防御する

・攻撃されている間、分散した戦力を維持する

海洋プレッシャー戦略に対する評価

 ・米中覇権争いの様相が濃くなり、米中のアジア太平洋における衝突の可能性が取り沙汰されている。

中国が目論む台湾占領などの既成事実化を許さない海洋プレッシャー戦略は、米中紛争を抑止する戦略、日本の防衛をバックアップする戦略として評価したい。

・海洋プレッシャー戦略を成立させるためには、第1列島線を形成する日本をはじめとする諸国（台湾、フィリピン、インドネシアなど）と米国との密接な関係が不可欠である。

国防省や国務省はその重要性を深く認識しているだろうが、唯一不安な存在は、アメリカ・ファーストを主張し世界中の米国同盟国や友好国に緊張をもたらしているドナルド・トランプ大統領だ。

アメリカ・ファーストを貫くと、関係諸国との関係がより親密になるとは思えない。

・自由で開かれたアジア太平洋戦略や海洋プレッシャー戦略のためには米軍のさらなる前方展開が必要だが、米国内にはこれに抵抗するグループがいる。

米中覇権争いにおいて、米国は本当に中国の脅威の増大に真剣に対処しようとしているのか否か、その本気度が試される。

・我が国は、この海洋プレッシャー戦略を前向きに評価しつつも、これに過度に頼ることなく、わが国独自に進めている南西防衛態勢の確立を粛々と推進すべきだ。

いずれにしても、中国の増大する脅威に日本単独で対処することは難しい。常に日米同盟の強化、第1列島線を構成する諸国との連携を今後さらに推進すべきであろう。

"
日本としては、この他にも独自の戦略を持っておくべきと考えます。それに関しては、以前にもこのブログにも掲載した方法もあります。その記事のリンクを掲載します。
日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷―【私の論評】戦争になれぱ中国海軍は、日本の機雷戦に太刀打ち出来ず崩壊する(ﾟдﾟ)！
平成２０年６月１２日、海上自衛隊による機雷の爆破処理で
海面に噴き上がる水柱。後方は神戸市街＝神戸市沖
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、まずは日本の掃海能力は世界一であること、それに比較すると中国の掃海能力はかなり劣るから、機雷を最大限に活用した封じ込め戦略をすべきことを掲載しました。

確かに、中国海軍は機雷をばらまかれると何もできなくなるでしょう。主要港湾を機雷封鎖すれば中国は海洋進出無理などころか石油が枯渇することになります。

そこまで行く前に、まずは、尖閣周辺にばらまくという方法もあると思います。一度ばらまくと、日本としてはそれに対する対処方法もありますが、中国はできません。これで、尖閣付近に中国の武装船、漁船、潜水艦その他の公船などか侵入することを防ぐことができます。

さらに、中国が報復としてし、自分たちも機雷を設置するようなことをすると、中国には撒いた機雷の位置を精密に記録するという訓練も装備もありません。しかも中国製機雷には時限無効化機構もついてない。

自分たちで撒いた機雷により、シナ沿岸は半永久に誰も航行ができない海域と化すことになるでしょう。中共に投資しようという外国投資家も半永久にいなくなる。なにしろ、商品を船で送り出せなくなるのです。

いずれ、南シナ海の中国が環礁埋め立てて作った島々などの付近を米国と共同で機雷を投下すれば、中国の船は近づけなくなり、補給を絶つことができます。

機雷のほかにも、F16(できれば最新型F16V)と99式空対空誘導弾 もしくは、 AMRAAMがあったら余裕で制空権をとることもできるでしょう。

「海洋プレッシャー戦略」に組み込まれるというだけではなく、日本でも可能な独自戦略を考え出し、尖閣への侵入があった場合には、すぐに対応できるように準備すべきです。

米国手動の大掛かりな戦略等は、それができるようになるまでは時間と、多大な経費が必要になるでしょう。また、それまでの間には、対応できない部分もあることでしょう。当然日本も応分の貢献が求められるようになるでしょう。

これが完璧になるのを待っていては、それこそ中国が既成事実をつくりあげ、尖閣等を実行支配するようになるかもしれません。それは、断固として阻止しなければなりません。

日本は、そろそろ、尖閣付近に海保だけではなく、海上自衛隊を派遣すべきでしょう。その覚悟がなければ、せっかくの機雷による封鎖能力などは宝の持ち腐れになるでしょう。

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2019年9月10日火曜日

「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由 ―【私の論評】日本の観光地がすべきは、情報発信の前に環境整備(ﾟдﾟ)！

「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由 

[窪田順生，ITmedia]

日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。

　観光庁が8月21日に発表した2019年1～7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ！」なんて悲鳴が上がっている。

　ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪いことばかりではない。というよりも、長い目で見れば、「日本のため」になる可能性が高いのだ。

　なんてことを言うと、昨今の風潮的に「嫌韓の差別主義者がいたぞ！」と石を投げられそうだが、反日なのでけしからんとか、徴用工問題で約束を破ったようなイデオロギー的な観点で申し上げているわけではない。日本が観光大国になるにはどうすればいいかを考えると、おのずとそのような結論になってしまうのである。

韓国文在寅大統領

　もし仮に、日本政府がご機嫌取りをして韓国人観光客の数が持ち直しても、両国間の歴史問題や過去の反日キャンペーンを踏まえれば、今後も同じようなことが繰り返されるのは目に見えている。そのたびに韓国人観光客が減った増えたと大騒ぎをするようでは、観光大国など夢のまた夢である。では、どうすればいいかというと、韓国以外の国からの観光客の比率をもっと引き上げていくのだ。そうすれば、一つの国との関係に振り回されることなく、観光業が安定的に成長ができる。

　もちろん、韓国人観光客など来なくていいなどと言っているわけではない。これまで通り日本に来てもらうのは当然としても、度のすぎた「韓国依存」はやめていく。そのように訪日観光客のバランスを健全なものへと変えていくということでは、今回の「韓国人観光客激減」はその格好の機会だと申し上げているのだ。

観光地の多様性が失われている

　と聞くと、「日本の観光はそんなに韓国に依存していない」とムキになる人も多いかもしれないが、事実として韓国人観光客がいないと商売上がったりというエリアがある。九州だ。

　「福岡県観光の現状と課題」（2018年7月13日）によれば、平成29年度に福岡を訪れた外国人観光客の中で、韓国人観光客は52％と過半数を占めており、中国人観光客は6％、欧米豪からの観光客は2％しかいない。日本全体で同時期の韓国人観光客は25％、中国人観光客が19％、欧米豪も13％という割合を考えると、異常ともいうべき「韓国一本足打法」になってしまっているのだ。

　「もともと九州と韓国は歴史的にもつながりが深いのだからそうなるのもしょうがない」というお叱りが飛んできそうだが、韓国人観光客がたくさん来ることが悪いと言っているわけではない。"韓国人観光客しか来ていない"ことが問題だと申し上げているのだ。その理由は以下の3つである。

（1）観光地としての多様性が失われる

（2）観光収入が減っていく

（3）観光と政治が混同される

　まず（1）から説明しよう。韓国人観光客ばかりが押し寄せる観光地では当然、韓国人が喜びそうな観光資源、韓国人が好むサービスから優先的に整備されていく。その代表が、長崎県対馬市だ。

　ご存じのようにかの地は、釜山からフェリーで1時間強ほどというロケーションから、韓国人からは「日帰りできる海外」として人気を博しているのだが、島内に点在する元寇の遺跡などはお世辞にも整備されているとは言い難い。対馬を訪れる韓国人の多くは、登山や釣りなどのアクティビティのほか、韓国資本のショッピングセンターなどで免税ショッピングを楽しむことが定番コースだからだ。

　つまり、韓国人観光客というマジョリティーに合わせた開発が行われるあまり、対馬という観光地の多様性が失われてしまっているのだ。

近さがゆえ「日帰り」が多い

　この「多様性」というものが、観光戦略において最も大切であることは、「観光大国」を見れば明らかだ。世界中から観光客が訪れるフランスやスペイン、タイなども隣国からの観光客が多いが、どこかの一国が半分を占めるなんてことはなく、幅広い国から満遍（まんべん）なく訪れている。このような観光客の多様性が、観光資源やサービスの多様性につながっているのだ。

　例えば、フランスも隣国ドイツから多くの人が訪れているが、それでも割合としては15％程度でイギリス、スイス、アメリカ、中国など多種多様な国から観光客が来る。だから、14カ国の観光客の特徴を捉えた「国別対応マニュアル」なんてのがつくられ、ホテルやレストラン、タクシー運転手にも配布されているのだ。このように「客の多様性」があるので、幅広い層に満足してもらえるように観光資源も広く整備される。宿泊施設、サービス、楽しみ方にも「厚み」が生まれる。それは裏を返せば、「韓国人観光客が来ないともうおしまいだ！」なんて騒いでいるうちは、観光大国にはなれないということだ。

日韓関係が悪化する中、先月、対馬市を訪れた韓国人観光客が前の年から8割減った
次に、（2）「観光収入が減っていく」についてだが、実は韓国人観光客だけが増えても、観光収入的にはそれほどおいしくない。韓国人がケチだとかではなく、あまりの近さがゆえ「日帰り」が多いからだ。
　例えば、長崎県の「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画」（平成30年4月）の中には「韓国人観光客は、宿泊を伴わない日帰り客も多く、一人当たりの観光消費額の拡大に結びついていない」とある。また、福岡県も、17年の訪日外国人の1人1回当たりの消費額は15万3921円だが、福岡県を訪れた外国人の消費額は9万7384円とガクンと落ちているというデータを引っ張りだして、「韓国、クルーズ船客に偏り、滞在日数が短いことに起因すると考えられる」と分析している。

　世界的にも、国際観光客は遠方からの旅行のほうが宿泊費や体験などにより多く出費する傾向があり、フェリーですぐに来れて、国内観光のノリで遊びに来れる日本であまりカネを落とさないのは当然のことなのだ。

　そこに加えて、韓国人観光客が増えれば増えるほど、日本の観光業へ落とすカネが減少していくという皮肉な現象も報告されている。増加する韓国人観光客をターゲットとして、韓国資本のホテルや飲食店が続々と日本に上陸しているからだ。観光客も気軽に来れることは、韓国資本の観光業も気軽に日本に参入できるということなのだ。

多種多様な国からの観光客を迎え入れる

　このあたりは、韓国人観光客をターゲットとして、韓国資本のリゾートホテルや別荘、飲食店、ショッピングセンターなどがいち早く参入した対馬市を見れば分かりやすいだろう。「韓国人観光消費額は平成19年に33,058万円の消費に対して平成24年22,084 円と約33%の減少を示している」（対馬市観光振興推進計画 平成29年3月）というのだ。

　つまり、隣国からじゃんじゃん観光客を呼ぶのは、昔から交流もあるのでハードルが低いというメリットがある一方で、隣国の観光業者の参入ハードルも低いので、彼らに観光客のサイフをガッツリともっていかれやすいというデメリットもあるのだ。

　最後の（3）「観光と政治が混同される」について、説明はいらないだろう。韓国人観光客への依存度が強い九州では、観光ビジネスとは日韓関係であり、すなわち政治だ。だから、九州選出の国会議員は地元対策として、政府に「韓国と仲良くすべきだ」と訴えるし、韓国の政治家も「日本旅行をボイコットせよ」なんて外交カードにする。

　本来、観光というのは民間交流であって、政治などとは切り離されるべきものであることは言うまでもないが、こんな不毛なやりとりを日本はもう何年も続けている。そして、現在のような「韓国依存」が続く限り、この「日韓関係によって乱高下する不安定な観光業」も永遠に続いていくということなのだ。

　では、どうすればいいのかというと、先ほども申し上げたように、多種多様な国からの観光客を迎え入れることで、反日デモのような影響を薄めていくのだ。

　「現実問題として九州は韓国人観光客が圧倒的に多いのだから、そんなのは机上の空論だ」とすぐに諦めてしまう方も多いが、佐賀県などは、タイ人観光客をターゲットにして「ロケツーリズム」に取り組んで、3年間でタイ人宿泊観光客数を約15倍に増やしたという実績がある。

ピンチをチャンスに

　九州エリアは、韓国以外のアジア圏、欧米豪からの観光客はまだまだ圧倒的に少ない。それは裏を返せば、それだけ多くの「伸び代」があるということなのだ。

　これは日本人の悪いところかもしれないが、改革だとか挑戦だとかは尻に火がついてからようやく重い腰を上げるところがある。だから、韓国人観光客が大挙として押し寄せている九州では佐賀のような取り組みに本腰を入れない。韓国人観光客相手だけでそれなりに食えてしまっているからだ。

　「韓国人観光客激減」を受けて、「韓国人観光客を呼び戻せ！」ではいつまでたっても九州のインバウンドは成長しない。そのようなポジションに甘んじていれば、気がつけば、韓国資本の観光業者が韓国のツアー客をさばき、日本側は観光資源とロケーションだけ提供する「観光植民地」になってしまう恐れもある。

　九州の自治体、観光業の皆さんはピンチをチャンスにではないが、「韓国人観光客激減」をなげいているだけではなく、「さらに成長する好機」と捉えてみてはいかがだろうか。

【私の論評】日本の観光地がすべきは、情報発信の前に環境整備(ﾟдﾟ)！

私自身は、北海道生まれで、札幌、函館、旭川と北海道の主要都市には、住んだことがあり、無論東京、仙台などにも住んだことがあります。考えてみると、いずれもいわゆる観光地であり、その点から以前から観光地について考える機会が他の人よりは多かったかもしれません。

そうして、全国チェーンの会社にいたこともあって、全国各地に出張などで行く機会も多かったです。その中には無論観光地といわれる場所もありました。というより、ほとんどが観光産業もある市町村でした。

その私が観光地に関して、以前から考えていたのは、外国人観光客を増やすという以前に、まずは国内の観光客を増やすべきだし、一度行った観光地に何度でもいきたくなるようにすべきだということです。それを実現することなく、単に外国人観光客を増やしても、長続きはしないということです。

政府は、2020年の8兆円に続いて、2030年には15兆円を観光収入の目標として掲げていますが、今のままではこの目標の達成も厳しいことが予想されます。

では、どうすれば2030年の15兆円の目標を達成する可能性が高くなるのでしょうか。今回はこの点について考えていきたいと思います。

2020年の8兆円の観光収入目標の達成が難しいのは、いろいろな問題が原因として入り組んでいるからです。

日本の観光業は、伝統的に生産性の低い業界でした。なぜ観光業の生産性が低かったのか、その原因にはさまざまな歴史的な背景があるのですが、中でも、人口激増がもたらした歪みが大きいように思います。

少し単純化しすぎかもしれませんが、人口が増加していた時代の日本の旅行の主流は、社員旅行や修学旅行など、いわゆる団体旅行でした。つまり、都市部から大量の人間を地方に送り届けるという行為が、日本の観光業界の主要な仕事だったのです。マス戦略です。

マス戦略なので、旅行先の地方でお客さん一人ひとりが落とす金額は少なかったのですが、やってくる人間の数が多いので、ある程度まとまったお金が地方にも落ちるようなシステムができていました。

当時の交通機関や旅行会社は、送り届ける人間の数を盾に、地方の受け入れ先の料金を下げさせました。その結果として、主に旅行会社や交通機関が儲かる仕組みが出来上がっていたのです。これはこれで、人口増加時代ならではの、賢い儲け方だったと言えると思います。

人口が増えていた時代の旅行のほとんどは国内旅行でした。そのため、滞在日数も短く、ゴールデンウィークや夏休みなどの特定の期間にお客さんが集中する一方、それ以外の季節はあまり人が集まらず、閑散期の長い非効率な業界でもありました。

一方、繁忙期には黙っていてもお客さんが集まります。この2つの要因によって、当時は個々の観光資源に付加価値をつけるというインセンティブが働かず、観光地としての整備レベルが相対的に低いまま放置されていました。当然、お客さんの満足度も決して高くはなかったはずですが、それすら「当たり前のこと」として見逃されていました。

要するに、単価が低くても、数の原理で売り上げを増やせばいいというビジネスモデルだったと言えます。厳しい言い方をすれば「安易な稼ぎ方」でした。

昔の修学旅行

単価が低いから満足度も低くていいというのは、人口が増えているときには通用するロジックだったかもしれませんが、人口が減り始めた今、そんなことは言っていられません。

実際、1990年台に入ってから若い人が増加しなくなった途端、日本各地の観光地では観光客がどんどん減っていきました。しかし、そもそも利益水準ギリギリで運営していたので、時代に合わせてビジネスモデルを変更するための設備投資をする余裕もありません。

ビジネスモデルを時代に合わせられないのですから、必然的に衰退の一途をたどるというのが、日本国内の多くの観光地が陥った悪循環です。時代の変化によって、ビジネスモデルが崩壊してしまったのです。この状態は、まさに、生産性の低い業界や会社が陥る典型的な「負のスパイラル」です。

私は、観光地としては筆頭にあげられるの函館や札幌等に長い間住んでいたこともあり、その他にも出張で、いわゆる観光地とわれるとこにも、頻繁に行ったことがありますので、先ほど説明したような疲弊のプロセスを、嫌というほど目にしてきました。ですので、自信を持って言えますが、このような悪循環に陥ってしまったのは、一部の観光地に限った話ではないのです。

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を終え、報道陣に説明する石井啓一国交相(2016年3月)

国内を中心とした、「整備より、とりあえず多くの人に来てもらえばいい」というモデルからすると、当然、「観光施策＝情報発信」が観光戦略の基本となります。なぜ観光収入8兆円の達成が難しいのか、その理由の根っこには、いまだに日本に根付いている、この「観光施策＝情報発信」という昭和時代のマインドがあります。

事実、多くの観光地では現在、外国に対して「とりあえず情報発信すればいい」という観光施策を実施しています。

誰も見ていないホームページの開設や観光動画の掲載、誰もフォローしていないFacebookでの情報発信、ゆるキャラやキャッチコピーを使ったブランディング、交通機関頼みのデスティネーションキャンペーンなど、昭和時代のマインドのまま展開されている情報発信の事例は枚挙にいとまがありません。

ちなみに、世界遺産、日本遺産、国宝、重要文化財に登録されるなど、お墨付きさえもらえれば人が来ると期待するのも、同様に昭和時代のマインドです。

以前、観光関係の行政に関わったこともありますが、あまり有効な活動をしているとはとても思えませんでした。

何をしているかというと、とんでもないお金をかけて作った動画や集客につながらないことがほぼ確実なSNS、誰も見ないホームページ、NHKで紹介されたことなどを誇っていました。

本当にお粗末です。日本遺産のホームページを検索してもらえばわかりますが、情報はほとんどなく、写真が数枚、説明が数行だけというところも少なくありません。Wikipediaのほうがよっぽど充実しています。

残念ながら、日本遺産に認定されても、その観光地は認定される前と何も変わっていないことが多いのです。ただ単に、極めて高価な動画と、まったく意味のないホームページ、シンポジウムなどが無駄に作られただけです。情報発信を得意とする広告代理店などが儲けただけなのです。

その延長線で、「とりあえず情報発信をしておけば、観光客が見てくれて、たくさんの人が来る」という妄想を、観光業に携わっている多くの人が抱いているように思わざるをえません。

とくに、自分たちで外国への情報発信を開始したタイミングが、たまたま日本政府が国をあげて訪日観光客の誘致に力を入れ始めた時期と重なり、実際に外国人の訪日客が増えたため、来訪客が増えた理由が自分たちの情報発信によるものだと勘違いしてしまったところが多いようです。しかし、この認識は正しくありません。

言わずもがなですが、なんでもかんでも情報発信さえすればいいというものではありません。

例えば、ホームページを作ったものの、英語のページは自動翻訳の結果をそのまま使っているのか、何が書いてあるのか意味不明で、何の役にも立たないといったケースを目にすることが多々あります。

これでは、文字自体はアルファベットで外国人の目にも違和感なく映るかもしれませんが、ただ単に文字を並べただけなので、漢字の読めない外国人が形だけを見て並べた何の意味もなさない文章と変わりません。こういう意味不明、かつ無意味なものにも、それなりの費用が投下され、大金が浪費されているのを見るにつけ、いつももったいないなぁと思います。

ほかにも残念な情報発信の例はたくさんあります。すばらしい出来の動画が掲載されているのですが、撮影された場所が立ち入り禁止だったり、一般の人には未公開だったり、行こうにも交通機関がまるでなかったり、泊まる場所もまったくない場所だったり、夕方5時になると真っ暗になる街中だったりです。

こんなものを見せられても、観光客が持続的に集まるわけがありません。これは、地元の魅力に酔いしれ、どうしても魅力的に見せたいという自分たちの願望が優先され、相手の観光客のことを考えていないことの表れです。

ほかにも、ピント外れな情報発信をしている例は少なくありません。例えば、「サムライの精神性に触れられる街」と盛んに宣伝している地域なのに、武家屋敷もなければ、道場も公開されていない。

何かの体験ができるようになっているわけでもなければ、博物館などサムライの文化を説明する施設もない。お城はあるにはあるものの、鉄筋コンクリートで中はほとんど空っぽの状態で、楽しめるものは何もない。

要するに、この地域における「サムライ文化」は、その地域の過去の特徴で、その地方の誇りですが、もはや現在では「架空の世界」なのです。お話にすぎません。

このような状態では、「日本の魅力の1つであるサムライ文化に触れられる」と期待して、有給休暇をとったうえ、高いお金を払ってやってきた国内外からのお客さんを困惑させるだけです。

歴史的な事実があっても、それを実感できるものが何も整備されていないようでは、外国人観光客を満足させることはできません。日本人であれば「何々の跡」という石碑をありがたがって足を運ぶ人もいるかもしれませんが、時間もお金も日本人の何倍、何十倍もかけてやってくる多くの外国人にとっては、石碑はただの石でしかなく、それほど魅力のあるものではありません。

日本で観光業に携わっている人に対して、声を大にして言いたい。重要なのは、まず観光地としての十分な整備をし、インフラを整えることです。情報発信はその後で十分です。

せっかく来てくれた観光客も、満足しなければお金を使ってくれません

ちょっと考えれば、私の言っていることが常識なのはすぐわかると思います。要は、情報発信をする前に、商品開発をきちんとやろうと言っているだけだからです。

まだ売る車が出来てもいないのに、車を作る技術、その車の名前、イメージを自慢する動画を作って発信したところで、ビジネスにはなりません。

多くの観光地は、これと同じことをやっているのです。道路表記はない、文化財の説明も多言語化していない、二次交通もなければ、十分な宿泊施設もない。各観光資源の連携もできていないのに、情報発信だけはしている。こんな観光地が日本中にあふれかえっています。

多少はマシなところでも、パッチワークのように部分的にしか整備ができていないのが現実です。車の例で言うと、エンジンの一部と、車体の一部しか出来ていないのに売ろうとしているのと同じです。観光地の場合、総合的な整備がされていないところが実に多いのです。それなのに情報発信にばかり熱心なのは、やはり順序が違うと思わざるをえません。

とくに、今はネットの普及によって、観光資源の魅力があれば勝手にネットなどの口コミで、従来では考えられないほど広がってくれるので、昔のように観光地が情報発信する必要性が薄れています。私は、観光地側の情報発信の必要性は、どちらかというと昔よりは今のほうが減っていると思うくらいです。

魅力的であれば、お客が代わりに発信してくれる。逆に魅力が足りない場合、どんなに観光地が発信しても、観光客が持続的に来ることはないのです。そのことを理解するべきです。

先走って情報発信を始める前に、訪れた観光客に満足してもらうには、まずは地域の可能性を探り、どういった観光資源をいかに整備し、どういう観光地開発をするかを決めるのが先決です。

やるべきことはたくさんあります。泊まる場所の確保、文化財ならば多言語対応、自然体験コースづくり、カフェや夜のバーなど飲食店の整備、それに交通手段の確保、各観光資源の連携。わかりやすい道路表記や、お昼のレストラン、文化体験、案内所などなど、整備しなくてはいけないことは山ほどあります。まずは、情報発信の前にこれらを完璧にすべきなのです。

個別の整備もぬかりないようにして、日本人の観光客が一度ならず、何度でも来たくなるような環境を整えて、はじめて外国人のお客様も迎えることができるのです。

しかし、日本人のお客さまを迎える体制ができたとし、本気で外国人のお客様を迎え入れたいなら無論外国人のお客様も迎えられるように整備をしなければなりません。

例えば、多言語対応は完璧を期すべきです。英語であれば、英語圏のネイテイブが書かなくてはいけません。それも、日本のことを熟知しているネイティブでなけばなりません。日本語を英語に「翻訳する」だけでは、訪日客を満足させることはできません。

ほとんどの外国人は日本の歴史や文化に関する基礎知識が乏しいので、それもわかりやすく、面白く説明する必要があります。日本について学ぶことは、彼らにとって日本に来る重要な楽しみの1つなので、丁寧にやらなくてはいけません。

このように細心の注意をもって外国人に対応すべきだと私が言うと、必ず「そんなこと、できている国がどこかにあるのか」と批判めいたことを言う人が現れます。しかし、どこかの国ができているか否かは、日本でやるべきかどうかという議論とはなんの関係もありません。

ほかの国以下に甘んじることは論外ですが、ほかの国がやっていないのであれば、諸外国を凌駕するレベルの外国人対応の準備を日本がやって、世界にお手本を示してやればいいのです。

情報発信はこういう整備をやりながら、もしくは終わってから、初めてやるべきでなのです。私が、2020年の観光収入8兆円の達成が難しいのではないかと考える根拠は、日本では日本人の観光客にですら、十分にお金を落としてもらえるだけの整備ができていないからなのからです。このような状況では、外国人観光客にお金を落としてもらえるのも難しいです。

「郷に入れば、郷に従え」「観光客なんだから、あるがままの観光資源で満足しろ」という上から目線の反論が聞こえてきそうですが、この考え方は間違いであり、愚かだと断言しておきます。

観光戦略は、地方がお金を稼ぐため、要は地方創生のために実行されています。今のままでは、観光客が落としてくれるはずのお金を、落としてくれはしません。そのための準備が整っていないために、みすみす取り逃しているのです。つまり、日本の地方には機会損失が発生しているのです。観光戦略の本質的な目的に反していることになります。

観光客の満足は、地方の利益に直結していることを、観光業に携わる人にはぜひ肝に銘じてほしいと思います。せっかく来てもらった観光客に十分なお金を落としてもらわないと、観光戦略の意味がないのです。

たいした金額を落とさない観光客がたくさん来ても、それは単なる観光公害でしかありません。外国人だろうが、日本人だろうが、満足できる観光地にしなければならないのです。今までの誘致人数主義を1日も早くやめて、稼ぐ戦略を実行するべきです。稼ぐ戦略に必要なのは間違いなく、整備型の戦略です。情報発信ではありません。

ただし、整備ができたら、今度はきめ細かい情報の発信が重要になってきます。単に、ホームページを作成するような紋切り型であってはならないと思います。

一度訪れた観光地でも、何もしなければそれこそ人々の記憶から消え去っていきます。いくら「良い想い出」になっても、年月が経てばその感動も薄れていくでしょう。

そうならないために、観光地側は工夫が必要です。

このため、訪れた観光客に御礼をフォローメールで送ったり、適切なタイミングを見計らって再来店を促すこと有効です。地元の情報を何らかの手段（例えばメルマガ）で送る、といった活動を展開することも検討できます。

メール文面等も一括ではなく、ある程度顧客に沿ってアレンジするなどの工夫をこらすことも必要です。顧客がチェックしやすいようにWebサイト更新したり、リニューアルすることも必要です。

さらに、こうした情報発信も、さらに環境整備をしたり、新たなイベントを企画したりで、情報発信をするべきです。素晴らしい観光資源に恵まれた地域であっても、いつまでも観光資源の内容をそのまま発信するだけでは、いずれ人々の記憶から消え去ります。

いかに素晴らしい観光資源があっても、その資源だけを売り物にしていたのでは、いずれ飽きられてしまい、「前いったからもう良い」「もう行ったから、別のところに行きたい」ということになってしまいます。

新規の観光客を増やすためにも、リピーターの観光客を増やすためにも、新たな環境整備、イベントの企画などは欠かせないです。

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2019年9月9日月曜日

残り3週間！「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ―【私の論評】消費税増税は財務省の日本国民に対する重大な背信行為(ﾟдﾟ)！

残り3週間！「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ「増税しない」が最善手ではあったが…

髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授
プロフィール


財源をひねり出せ

9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。

政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。

秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。

こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。

安倍首相は、盟友である麻生氏の顔にこれ以上泥を塗らないために、消費増税を政治的判断で決めた。と同時に、景気悪化をさせないために、増税分を吐き出す覚悟で経済対策を行う。政治と経済の使い分けという芸当だ。

筆者は、政治家がとるこうした「常人には理解しがたい行動」についても想定していたので、消費増税への経済対策として理論的に最も優れているのは、「10％への消費増税と同時に全品目を8％軽減税率の対象とすること」だと、かなり前の国会意見陳述から申し上げてきた。これなら、消費増税をしたい増税勢力、軽減税率を導入したい公明党、景気の悪化を避けたい一般人のいずれも満足させることができる。

もっとも、これは冗談としか受け取られないので、実現可能性は少ない。ただし、消費増税対策としての経済政策を考える際には、このような考え方がベースになるはずだ。

先立つものは財源だ。消費増税分から吐き出すことも可能だが、教育無償化などへの影響を避けつつ景気悪化を避けるためには、別の何らかの財源をひねり出す必要がある。

一番簡単なのが国債費の減額である。2、3兆円の財源なら簡単にひねり出せる。

そのからくりはこうだ。

国債費は、財務省（理財局）が財務省（主計局）に対して概算要求を行う。来年度の国債費要求額24兆9746億円は、本年度予算額23兆5082億円より1兆4664億円多い。その内訳は、債務償還費16兆1112億円、利子及割引料8兆8259億円、国債事務取扱費375億円である。

まず債務償還費は、減債基金への予算繰入だ。減債基金とは、国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金とされている。そのため、国債残高の1・6％をこの予算に繰り入れると法律で決められている。

ただし、民間会社の社債発行で、減債基金という話は聞かない。減債基金の積立のために、さらに借金をするのはおかしいというのは、誰でもわかる話だ。民間の社債では、借り換えをして余裕が出たときに償還するというのが一般的だ。これは海外の国債でも同じである。海外の先進国では、かつては国債の減債基金が存在していたが、今ではなくなっている。

なので、債務償還費はナシでもまったく困らないが、時代錯誤の法律があり、その改正が必要なので、おそらく減額・廃止されることはないだろう。

なお余談であるが、日本の大学の財政学のテキストには、国債の減債基金の制度やその重要性が説明されている。ただ、海外では制度自体が存在しないということは言及されない。もし学生にその点を質問されたら、大学教員は説明に困るだろう。

財政学の教員はほぼ例外なく財務省のポチであるので、「減債基金は必要なのだ」と、国際的に非常識なことを教えているのではないかと筆者は思っている。

マイナス金利を逆手に取る

次に、利子及割引料。日本の債務残高は1000兆円といわれるが、利子及割引料はその0・8％に相当する。そもそも国債金利はそんなに高かったのか。過去に発行した国債の利払いも必要なので、過去10年間の10年国債金利を調べると、平均で0・5％。このことから考えると、せいぜい利子及割引料は5兆円程度あれば十分だ。

それなのに、なぜ9兆円弱も予算を積んでいるのか。それは、例年秋の臨時国会で補正予算が作られるときのための財源を、本予算に盛り込んでいるせいだ。こうすることで、当初の国債発行額も水ぶくれとなり、財政危機を煽る財務省にとっては一石二鳥なのである。

筆者が現役官僚の時は、査定すべき財務省（主計局）は要求する財務省（理財局）に対し、概算要求を水増しするように言ってきていた。同じ財務省内ならではの馴れ合い話だ。

せいぜい5兆円くらいしか利子及割引料は使われないので、3兆円程度減額しても問題ない。それが補正予算での財源になる。

さらに今年は、これらとはまったく違う財源がある。それは、異様なマイナス金利環境だ。

国債金利は期間ごとにあり、その変化をイールドカーブ（期間別の金利）というが、推移を見てみよう。

8月末時点で、1年▲0.268％、2年▲0.307％、3年▲0.326％、4年▲0.353％、5年▲0.362％、6年▲0.378％、7年▲0.385％、8年▲0.383％。 9年▲0.333％、10年▲0.275％、15年▲0.095、20年0.05。

8月末時点のイールドカーブを過去5年間とると、下図のようになる。



2015年以前、5年ごとで各期間の金利を平均したものを掲げている。1990年代前半、1990年代後半、2000年代前半、2000年代後半、2010年代前半のイールドカーブだ。



これらをみると、現在のマイナス金利が珍しい状態であることがわかる。

投資のチャンスになる

なお、先進国G7と直近時点でも比較してみると以下のとおりだ。



もっとも、今は先進国でも日本と欧州はマイナス金利が常態化している。日本と欧州はマイナス金利であるとともに、長期金利のほうが短期金利より低いという「逆イールド」になっている。

一般論として、長期金利は将来の短期金利の積み合わせになっている。逆イールドは将来の短期金利が現在より低いと予想されるために起こる。低金利は経済活動が盛んでないことを意味するので、不況の前触れという連想になる。国際経済情勢の先行き不安は、逆イールドになる要因だ。

長期金利のマイナスそれ自体は、金融機関の経営にとっては、利ざやが取れず悪影響を及ぼす。

金融機関は、預金で集めたカネを貸出や有価証券で運用して利ざやを稼ぐのが基本だ。一般的に、運用の金利は同じ期間の預金金利に信用スプレッドを加えたものだ。また、預金の期間は運用の期間より短い。このため金融機関の利ざやは、信用スプレッドと長短スプレッドから構成されている。

これまで、日本の金融機関は、信用スプレッドよりも長短スプレッドに依存して利ざやを稼いできた。信用リスク管理をさほど厳格にしないですんだのは、逆イールドの期間がそれほど多くなかったからだ。

その場合、運用金利がマイナスになると、順イールドでも金融機関は利ざやがとれなくなる。というのは、預金のマイナス金利は、預金者が損をするということになるので、まずありえないからだ。

マイナス金利に逆イールドが加わっている現在の状況は、金融機関にとっては最悪ともいえる。しかし、実態経済にとっては、金利負担なしで長期資金が借りられるので、設備投資の絶好のチャンスだ。実際、不動産投資や住宅投資はかなり良好である。

また政府は、この機会にインフラ整備をどんどん行ったほうがいい。長期金利がマイナスということは、金利コストがゼロなので、費用対効果さえ算定すれば、ほぼすべてのインフラ投資が正当化できることを意味する。

東日本大震災以降、日本列島で地震が活発化しているという意見もある。そのリスクに備え、震災被害を事前に最小化するために、将来投資が必要だ。

この将来投資は物的資産が残るので、建設国債になる。建設国債は赤字国債ではないので、そもそも借金問題を気にする必要はなく、必要であればどんどん発行したらいい。国債市場はマイナス金利なので、よほど酷い公共事業でなければ採算があり、将来投資には良好である。

南海トラフ地震や首都直下地震は確実にやってくるので、今の時期に防災対策投資を行うべきだ。

さらに、インフラ整備に限定せず教育、研究開発や国防などについても、政府は国債をもっと多く発行し、将来投資の観点から積極的に行うべきである。

「無制限に国債発行」の可能性

これらは通常時でも考え得る普通の政策であるが、マイナス金利環境をさらに生かそうと思えば、次のような仰天施策もある。

「金利がゼロになるまで無制限に国債を発行し、何も事業をしない」というだけでもいいのだ。

例えば、10年国債金利は▲0・3％程度だ。これは、100兆円発行すると、年間金利負担なしで、しかも103兆円の収入があることを意味する。マイナス金利というのは、毎年金利を払うのではなく「もらえる」わけで、0.3％の10年分の3兆円を発行者の国は「もらえる」のだ。

ここで、「100兆円を国庫に入れて使わず、3兆円だけ使う」とすればいい。もちろん、国債を発行すれば若干金利も高くなり、このような「錬金術」が永遠に続けられるわけではないが、少なくとも金利がゼロになるまで、国としてコストゼロ、リスクゼロで財源作りができる。

この施策が面白いのは、これまで財務省が国債を「悪いもの」として扱ってきたのと発想が真逆なことだ。

既にマイナス金利が顕在化していた今年2月、NHKニュースは財務省のポチらしく「国の借金1100兆円超」と報道し、「政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行することにしていて、財政健全化の道のりは険しさを増しています」と国債発行を戒めている（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/14051.html）。財務省の言うとおりに報じるNHKらしい。

もっとも財務省でも2016年頃までは、財政赤字の弊害として、クラウディングアウト（民間資金締め出し）論から金利上昇の可能性を主張していたが、さすがに現在ではそうした記述を落としている。

財務省がゼロ金利までの無制限国債発行を行うと、日銀が今やっている金融政策とも相乗効果が出てくる。

日銀は、イールドカーブコントロールといい、長期金利がゼロになるように国債買入を行っている。ただし最近の日銀の国債購入は、異次元緩和が始まった当初の年間80兆円ベースから、30兆円ベースまで落ち込んでいる。これは、市場の国債が品不足であるからだ。このため、金融緩和圧力は高くない。



ここで、財務省がゼロ金利まで国債無制限発行に乗り出せば、日銀の金融緩和効果はさらに高められる。しかも、得た財源で景気対策を行えば、まさに財政・金融一体政策となり、目先の消費増税ショックを回避できる可能性も出てくる。しかも、金利正常化で金融機関支援にもなる。

逆にいえば、こうした「美味しい」金利環境を財務省が見過ごし、金利ゼロまでの無制限国債発行を行わないとすれば、それは彼らが増税しか頭にない「無能官庁」であることの証明といえる。

【私の論評】消費税増税は財務省の日本国民に対する重大な背信行為(ﾟдﾟ)！

元々、増税することしか頭にない財務省官僚は、冒頭の記事で高橋洋一氏が提案するような金利ゼロまでの国債発行をするだけの頭があるのなら、最初から増税などしなかったでしょう。

そもそも、日本の財政は基本的には問題ありませんが、資産と負債の圧縮によるスリム化を阻んでいるのは、天下りを狙っている官僚たちといわざるをえません。「借金がこんなに多い」などというのは完全なまやかしであり、政府関係機関を完全民営化すれば、借金は大幅に減らせます。

このブログでも日本の財政状況は問題ないことをいくどか掲載しました。それでもなお「財政健全化が必要だ」と主張するのなら、「消費税の増税」をやるよりも前に、まず「政府の資産で売却するものは売却し、民営化できるものを民営化する」ことによって、政府のスリム化をすべきです。「財政健全化のために消費増税をする」のはそれからのことでしょう。

財務官僚以外の誰が考えても、順番がおかしいといわざるをえないです。民間企業ならば、最初にくるのが資産の圧縮のはずです。財務省が民間企業だとして、財務官僚がやっていることは、資産圧縮などせずに、賃金の引き下げばかりやっているようなものです。

このブログの過去の記事には、日本政府の貸借対照表(BS、バランスシート)を何度か掲載したことがあります。そこで日本政府だけが資産、負債とも突出して多いことを指摘しました。



日本政府は極端に資産が多いです。財務省は「国家運営上、このくらいの資産は必要だ」という考えなのようですが、これだけ資産を膨大にもっている国はほかにはあまりありません。他国は資産が日本政府ほどなくてても国家運営ができているのです。

資産と負債の圧縮は簡単です。政府関係機関を完全民営化すれば、出資金を回収できて関係機関への貸付金も必要なくなるため、負債を減らして資産、負債ともに小さくすることが可能です。

小泉改革で郵政民営化を行なったあと、経済財政諮問会議で資産圧縮の方針を出したところ、財務省だけでなく、各省庁が大騒ぎになりました。

各省庁は、政府関係機関の保有は政策目的だ、といっていました。しかし政策目的は他国にもあるから、この論法が正しければ海外にも同様の政府関係機関があるはずです。

ところが現実には、日本のような国はありません。幹部は「郵政民営化までは許すが、これだけは駄目だ」といいました。残念ながら、結果として政府関係機関の民営化はほぼすべて潰されました。

これほど抵抗が強いのは、各省庁が政府関係機関をコントロールし続けたいということで、天下りの生命線でもあるからです。

普通の国であれば、負債が大きくならないように資産を売って負債を返し、資産と負債の両方を圧縮していく。これがスタンダードな考え方です。これは、民間企業もそうです。それをしない財務部は何もしていないと謗られても致し方ありません。

ところが財務省は、資産も負債も膨張したままで、資産に手をつけようとしないのです。日本の純資産は「資産220% - 負債238%」=「対ＧＤＰ比マイナス18％」。ドイツ、カナダ、アメリカよりは純資産額が少ないですが、フランス、英国、イタリアよりは純資産額が多いです。

であれば、「まず資産を売って負債を減らす」のがバランスシートを保つための優先策のはずです。

では、なぜ日本の財務省の常識は違うのでしょうか。財務官僚が愚かで、会計の基本に気付かないからではありません。何よりも財務省が「資産」を抱え込むことが、同省の官僚に大きなメリットをもたらしているからです。

そのメリットは、「天下り先の確保」です。政府資産の大半は金融資産で、天下りに使われているものです。したがって資産の売却は天下り先を減らし、官僚の人生設計に狂いを生じさせます。彼らは自分の再就職先を守るため、「資産は売れない」と異を唱えているのです。

もちろん表向きの説明は、政府関係機関は政策目的のためにあるので、必要な資金を出しているだけだと理由付けています。

ただ、出資先には日本政策投資銀行、商工中金など、諸外国では民間会社になっている業種も多く、政策目的とは口実で、天下り確保と思えるものも少なくないです。実際、出資先リストをみれば、財務省に限らず各省からの天下り役員が多くいます。

債務返済のためには、まずは資産売却してバランスシートをスリム化することが先決です。これは、企業の債務整理や諸外国でもしばしば用いられる手法です。

たとえば英国では、これまで財政危機といわれるたびに資産売却を行ってきました。オークションサイトでは、軍艦まで出品されたこともあります。英国政府を訪問すると、部署によっては所在地が変わっていることもよくあります。政府所有ビルではなく、政府が民間から借り上げているからです。

ギリシャでも、財政問題になるたびに政府保有資産を売却しています。ギリシャはこれまで２００年間で１００年近くデフォルト（債務不履行）状態になっているなどデフォルト常習国なので、売却された資産は多いです。２０１０年頃のギリシャ危機の際、国営郵便局・電気ガス民営化等で債務残高の１５％の国有資産が売却されました。

ちなみに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告書によれば、ギリシャと英国のネット負債残高対国内総生産（ＧＤＰ）比はそれぞれ９０％、１１０％程度と世界の中で最悪の部類です。

逆にいえば、日本はそこまで財政状況が悪くなく、資産売却まで追い込まれていないわけで、天下り先確保に支障が生じていないともいえます。なお、借金を借り換えれば資産売却は不要です。

各省からは自分の所管の政府関係機関だけに天下りますが、財務省はすべての機関に天下ることができます。これは財務省の特権であり、手放したくないはずです。　

逆にいえば、その特権のために、消費税増税が性懲りもなく行われるわけであり、これは、国民に対する重大な背信行為といわざるをえません。民間企業で財務部が、資産をためこみ、それを自分たちの都合の良いようつかえば、当然会社に対する背信行為であり、法律違反です。

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2019年9月8日日曜日

日銀がまるで財務省…！ 黒田総裁が「転向」で日本経済を失速させる―【私の論評】緩和の副作用など、全く心配するに値しない、日銀は思い切って緩和すべき(ﾟдﾟ)！

日銀がまるで財務省…！ 黒田総裁が「転向」で日本経済を失速させる

その責任は重い

ドクター Z

プロフィール

露出が減った日銀・黒田東彦総裁

2019年、国内外の景況が次々と悪化し、各国の中央銀行は次々と金融緩和に舵を切ってきた。そんななか、まったく緩和策を打ち出していないのが他ならぬ日銀である。

「9月緩和」の噂も方々でささやかれるが、当の黒田東彦総裁から具体的な発言はない。それどころか、黒田総裁のメディア露出自体も減ってきた。

日銀黒田総裁

今の黒田総裁を見ていると、民主党政権時代の白川方明前総裁とダブるところがある。「金融緩和できない」という説明を繰り返すあたりだ。

白川前総裁は、名目金利がゼロになっていることを理由に、「これ以上金利を引き下げられない」と断言していた。

このロジックを打破するため、2013年3月に黒田総裁が後継指名された。

黒田総裁は、たしかに名目金利は下げられないが、名目金利から予想インフレ率を差し引いた「実質金利」は下げられると主張した。

日銀が国債を購入すれば、予想インフレ率は高まる。年間80兆円ベースで中央銀行が国債を購入すれば、2年でインフレ目標2％は達成できると目論んだ。これが「黒田バズーカ」である。

手を緩める日銀
黒田バズーカの効果は大きく、インフレ率は2014年4月に1・6％まで上昇した。

インフレ目標は達成目前だったが、8％への消費増税で台無しになってしまった。今では、「2％」の目標ははるか遠いものと言えるだろう。

黒田バズーカのキモは国債を買いまくることに尽きるが、最近は日銀も手を緩めている。

2016年9月から、名目金利に着目する「イールドカーブ・コントロール」という新方式に変更した結果、国債の購入ペースは年間80兆円から年間30兆円に減額しているのだ。

国債購入ペースが落ちている以上、予想インフレ率も、実際のインフレ率も芳しくないのは当然のことだ。

黒田総裁は、スタート時に設定した理論を自ら否定していることになる。



日銀が国債購入額を減額したのは、市中の国債の品不足が理由だという。

しかし、'19年6月末の国債発行残高は980兆円もある。日銀の保有国債は46％の454兆円だ。

「コップに水がまだ半分も入っていない」と考えれば、526兆円もの国債が市中には残っている。インフレ目標達成を第一に掲げるなら、日銀は国債購入ペースを落とす必要はなかったのだ。

まるで財務官僚…

ベン・バーナンキ元FRB議長はかつて、中央銀行が国債を購入するとデフレ脱却になるばかりか、中央銀行の保有する国債は国の利払い負担・償還負担がなくなり、実質的に財政再建になると主張していた。

黒田総裁は消費増税を回避して、国債購入を進めればよかったのに、まるで財務官僚のように消費増税を推奨している姿が目につく。

黒田総裁に残された打開策はひとつ。イールドカーブ・コントロールを止め、黒田日銀のスタート時の国債購入ベースの「量的緩和」に戻ることだ。

たしかに、自らの金融政策の失敗を認めることになり、黒田総裁のメンツは失われる。だが、中央銀行全体の信頼性という、最も重要なものを取り戻すことができるはずだ。

おそらく、今後10年ほどはさらに消費増税することはないだろう。今のうちに、「量的緩和」へと原点回帰しておくべきだ。

『週刊現代』2019年9月7日号より

【私の論評】緩和の副作用など、全く心配するに値しない、日銀は思い切って緩和すべき(ﾟдﾟ)！

今月、ECBが金融緩和に舵を切り、FRBも追加利下げに踏み切ることが確実視される中、日銀は一体何をしているのでしょうか。日銀の対応次第で「緩和負け感」が鮮明になり、円高が進むリスクがあります。

日銀の追加緩和余地は今でも十分にあります、「大きな効果が見込めて、副作用の小さい手段」はまだまだ十分にあります。ただ日銀が実施しないだけです。

世界的な金融緩和競争の色彩が強まってきています。7月末のFRBによる約10年ぶりの利下げに追随する形で、8月にはニュージーランド、メキシコ、インド、タイなど多くの国で続々と利下げが実施されました。さらに今月には、ECB（12日）が金融緩和に舵を切り、FRB（18日）も追加利下げに踏み切ることが、市場で確実視されています。



こうした各国、とりわけ欧米の金融緩和にもかかわらず、日銀はなにもしません。これまで各国の金融緩和観測の高まりに伴って海外金利の低下が進み、内外金利差の縮小を通じて円高が進んだきているにもかかわらず、日銀はそれに対処しようとしません。円高は輸入物価の押し下げや輸出の下振れなどを通じて物価の抑制に作用します。そんなことは、わかりきったことであり、これに対して日銀が対処しないということは、全く理解不能です。

足元では米中協議の再開期待から多少円安方向に戻してはいるものの、欧米中銀の会合が始まる来週以降は警戒が必要になります。世界的な金融緩和競争の中、欧米中銀に続いて19日に政策決定が為される日銀の「緩和負け感」が鮮明になることで、円高が進むリスクがあるためです。

FRBやECBと比べて、日銀の追加緩和余地は、厳しい側面はあるものの、現状では未だ緩和余地はあります。金融緩和の縮小・停止や金融引き締めの段階を経ている欧米中銀と異なり、日銀は2013年以降長期にわたって一貫して金融緩和を続けてきたにもかかわらず、最近はイールド・カーブコントロールにより、緩和を実質上控えているからです。

従って、日銀としては出来ることなら追加緩和を実行すべきは明らかなのですが、欧米が緩和に動くなかで日銀だけ取り残されれば、円高の引き金を引くことになるでしょう。

ここで、黒田総裁の発言内容(1)などを参考に追加緩和の主な選択肢を改めて考えてみると（表紙図表参照・外債購入やヘリマネなど極端な手段を除く）、(1)フォワードガイダンス強化、(2)長期金利許容レンジの拡大（下限引き下げまたは撤廃等）、(3)マイナス金利深堀り、(4)長期金利目標の引き下げ、(5)国債買入れ増額、(6)ETF買入れ増額、(7)その他資産購入（財投債・地方債等）という手段が挙げられます。

これらは技術的には可能であり、日銀がやる気になればどれもができるはずです。本来これらは、出し惜しみせず、物価目標の早期達成のために既に導入すべきものだったのです。

既述のとおり、今回、欧米が金融緩和に踏み切るなかで日銀が全く動かなければ、「緩和負け感」が鮮明になり、円高の引き金を引くことになるでしょう。

日本では多くの人が金融緩和の副作用軽減の悪影響を完全に相殺することは困難であると考えているようですが、それはさほど難しいことであはありません。

市場をよく観察し、インフレ傾向が顕著になれば、緩和をやめる、あるいは引き締めに転ずるということて十分に対応できます。実際日銀以外の世界の中央銀行はそのように対処しています。

追加金融緩和の悪影響は、日技が金融引き締めに転じればどれも防げること

日銀が一切の政策変更を見送り、現状維持とした場合には、既述の通り「緩和負け感」が鮮明となり、市場は円高･株安に振れることになります。それだけは絶対に避けなければなりません。そうでなければ、日本はまたリーマン・ショックのときのように、震源地の米国や、英国が日本よりも、先駆けて回復したにも関わらず、日本だけが一人負けの状況に甘んずることになります。

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