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2009年2月5日木曜日

芸能人ブログを集中攻撃、「炎上」させる…１８人立件へ－インターネット上の匿名はすぐばれる?!

上の画像が、一時炎上して閉鎖したスマイリーキクチさんのオフィシャル・ブログ。現在は、復活している。

芸能人ブログを集中攻撃、「炎上」させる…１８人立件へ
　著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント（３７）のブログを攻撃した１７～４５歳の男女１８人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。

　「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。

　警視庁関係者によると、１８人は大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千葉県松戸市の男（３５）、札幌市の女子高校生（１７）ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。

　被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、１８人は昨年１～４月、男性が開設したブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コンクリート詰め殺人（１９８９年）に、男性が関与したといういわれなき中傷をした疑い。「人殺しが何で芸人やるんだ」「死ね、犯人のくせに」「てめえは何をしたと思ってるんだ」－－などの書き込みが、この短期間に数百件に上ったという。

　きっかけは約１０年前、所属芸能事務所が「足立区出身の元不良」とのうたい文句で男性を売り出したこと。その後、インターネットの掲示板に、男性を犯人扱いする書き込みが始まった。所属事務所は２００２年、ホームページ上で「事件とは全く無関係」と告知したが、効果はなかった。

　男性のブログは中傷を消しても消しても、後から書き込まれる状態が続き、昨年４月、男性はブログを書き込み禁止にするとともに、「タレントとしての名誉が著しく傷つき、芸能活動に重大な支障が生じた」として、中野署に被害届を提出した。

　警視庁で通信記録を調べたところ、数十人が書き込みをしており、その中から執拗(しつよう)に悪質な書き込みを繰り返していた１８人を特定した。

　ネット上での中傷被害は年々増加しており、警察庁によると、全国の警察への被害相談件数は０７年、過去最高の８８７１件。０８年も上半期だけで５４８２件に上っている。

匿名はすぐばれる!?
ネット上での中傷被害は年々増加しており、警察庁によると、全国の警察への被害相談件数は０７年、過去最高の８８７１件。０８年も上半期だけで５４８２件に上っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000004-yom-soci

この事件の被害者は、スマイリーキクチさんです。当のブログは、下のURLです。
http://ameblo.jp/smiley-kikuchi/
今では、コメントの書き込みは復活しています。ブログ炎上の名残か、スマイリーキクチさんを励ますコメントが多数見られます。

しかし、この事件を起こした人たち、加担した人たち、一言でいうと「さもしい。下卑ています」。あっ、二言になってしまいました。麻生総理前に、高所得なのに定額給付金をもらう人は、「さもしい」といい、その後撤回しました。この言葉ブログを炎上させるような中傷をしたり、それに加担する人、というより人を中傷する人にこそ、ふさわしい言葉だと思います。

それに、こうしたことをする人たちは、頭が悪いですね。下に示したのは、私のブログにアクセスした私自身のログです。いつもとは、違いうパソコンを用いて入っていることもすぐわかります。下のようなログがあることから、知り合いなら、匿名で書いたとしてもすぐにわかります。

訪問時間	2009-01-30 11:34:40
ユーザーID	# 418212835
ホスト名	# ns0.odinfoods.co.jp
IPアドレス	# 210.172.228.57
解析ページ	# http://yutakarlson.blogspot.com/2009/01/blog-post_29.html
ページID	#
参照元ページ	# http://blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja&ie=UTF-8&q=丸井今井&lr=lang_ja&s...
ブラウザー	Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 5.1; ja; rv:1.9.0.5) Gecko/2008120122 Firefo x/3.0.5
今回の閲覧時間	2時間22分39秒
今回の閲覧回数	1228 回
初回の訪問(ページ)	2008-08-22 09:30:15
前回の訪問(ページ)	2009-01-27 14:10:05
初回の訪問(ドメイン)	2008-08-22 09:30:15
(ドメイン)	2009-01-30 11:03:06
画面情報	1024 x 768 x 16bit
JAVA	有効
COOKIE	有効
OSの種類	Win32
CPUの種類	Others
言語の種類	日本語
国の種類	日本
プロキシ情報	1.1 ns0.odinfoods.co.jp:8080 (Squid/2.4.STABLE6)
プロキシ情報(IPアドレス)	10.1.1.138
プロキシ情報(ホスト名)

だれでも、ブログにアクセスすれば、このようなログが残ります。IPアドレスは完全に残ります。IPアドレスがわかったからといって、すぐに誰なのかはわかりませんが、刑事事件などが起きた場合、警察から、このアドレスに関係するプロバイダーをわりだし、プロバイダーに問い合わせれば、どこの誰だかすぐにわかってしまいます。時間にすれば、数分で済むと思います。ウィルス対策用のソフトでも、ウイルスが見つかった場合、そのウィルスがどこから送られてきたものなのかプロバイダーと、どの都市から発信されたものなのか、表示するものもあります。この内容をプロバイダーに送信すると、根元から断ってもらえることが多いです。

こうなると、プライバシーが心配になる人もいるでしょうが、個人レベルでは、IPアドレスが公開されたからといって、どこの誰だかはわからないので、プライバシーの侵害にはならず、神経質になる必要はないとは思います。しかし、いざ犯罪などにかかわった場合は、そういうわけにはいかなくなります。すぐに、プロバイダーを特定され、匿名にしたとしても、すぐに身元は判明します。

メールなども、たとえ削除したとしても、使ったパソコンには、ログファイル、ダンプファイルなどが残っていて、これからもとのメールを復元することができます。実際何年か前に、悪事を働いていて、悪事の連絡にメールを用いていた人が、メールを復元されて、証拠を提出されて、有罪になったこともあります。使った当は、そのようなことを知らず、青天の霹靂のようでした。ものの本では、メールなどこうして復元できることなど、Eメール使用規定などにあらかじめ盛り込んで従業員に周知しておくべきだなどとしているものもあります。

私たちが普段用いている、エクセルや、ワードにしても同じことです。たいていの場合、全部とはいわないまでも、かなり復元することができます。細かなレイアウトなどは無理なこともありますが、テキストはかなりの部分が復元できます。

大分県の教育委員会で例の不祥事があったときも、コンピュータが押収され、かなりの部分が復元されたと思います。だからこそ、誰が不合格なのに水増しされて合格したのかが、特定できたのだと思います。

上記のようなログは被害者のパソコンだけではなく、プロバイダーのコンピュータにも残っています。都合が悪くなって消去した内容のものも、キャッシュファイルとして残っています。裁判になれば、当然ブログを炎上させた人のパソコンは、殺人における凶器のようなものですから、必ず没収され、詳細に分析されるものと思います。プロバイダー側の痕跡も詳細に調べることになります。炎上犯が長年それを繰り返していれば、それも記録に残っています。過去の余罪も必ず明るみに出ます。

これを機会に、過去に被害にあった人なども、提訴したら良いのではないかと思います。人の記憶はあいまいですが、ネット上の記憶は、はっきりしています。そうした意味でも、これから行われる裁判の行方に興味津々です。

おそらく、上記の立件された人たち、このようなことを知らなかったのでしょうね。私自身は、もうかなり前からそのような事実を知っていましたから、とても上のような人たちのような真似はできません。あまりにも無防備だと思います。

ただし、最近では、クラウドコンピューティングが発展してきたので、自分の端末の中に情報を蓄えるのではなく、クラウド上に蓄える人もでてきているので、これらの扱いはどうなるのか、興味があります。グーグルのクラウド上に情報を蓄積して、その情報が悪事に使われていたとしたら、グーグルは法廷などに情報を提供するのでしょうか?こちらの場合は、かなりの部分が蓄積されています。たとえば、ある文書を作ってから、何十回も更新したとしても、その更新情報が残っており、更新時の文書に戻すことができます。

これらの行為をした人たちのうち、未成年者はきついお仕置きをする程度でもいいですが、いい年をした大人の大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千葉県松戸市の男（３５）などの成人はネット上に顔写真と経歴など公表すべきだ思います。マスコミもこういうときこそ、遠慮せずに堂々と顔写真や略歴など公表すべきです。まあ、少なくともこの国立大学職員の男は、解雇されるか、大学を辞めるしかなくなると思います。

私の経験上では、こうしたことをする人は一時陰をひそめたように、見えますがいずれまたやります。何回でも繰り返します。普通の神経の人は、こういうことをしません。その一線を飛び越えているわけですから、精神が正常ではないのです。子供のころからやりはじめて、死ぬまで繰り返します。とにかく、抑止力としてなんらかの対策は講じる必要があると思います。

だから、こういう種類の人は、中傷事件を起こしたたびにネット上に公開するべきと思います。3回も掲載されたら、かなり知れ渡り、社会的に破綻すると思います。こういう種類の人たちは、そうした運命をたどっても仕方がないと思います。というよりは、いずれ破綻しますが、それまでの間に多くの被害者が出ることを防止するという意味あいで実施すべきものと思います。あるいは、イギリスやアメリカで重罪犯に対して実施しているように、24時間発信装置をつけて監視すべきと思います。こういう種類の人たちに人権はいりません。

このブログでは、最近のWinnyやShareによる情報の漏洩などに関して掲載していて、その際に現代人は、一昔前の「科学者の責任」にもにた、「情報を扱う責任」があるということを述べましたが、まさしくそうだと思います。この事件、いずれ裁判になると思いますが、どのような司法判断が下されるか、興味津々です。この事件に関しては、ブログというものが絡んで便利になっているだけで、従来の名誉毀損となんら変わりがありません。厳しい措置を望みます。

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2009年2月4日水曜日

「渡り」「天下り」年内廃止…首相「政令作る」と明言－役人に対する誤謬?

「渡り」「天下り」年内廃止…首相「政令作る」と明言(この内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

　麻生首相は３日午前の衆院予算委員会で、各省庁による国家公務員の再就職あっせんと退職した公務員が天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを今年中に禁止する政令を制定する考えを表明した。(左は、衆院代表質問で、消費税や「渡り」に関して追及する民主党　鳩山氏)

　これまで首相は「渡り」のあっせんを認めない方針を国会答弁で表明してきたが、政令の制定を打ち出し、禁止の姿勢をさらに強調した形だ。

　「天下り」を巡っては、昨年末に発足した政府の「官民人材交流センター」に公務員の再就職のあっせんが一元化される２０１１年末までの３年間を「経過措置」として、政令により省庁あっせんによる再就職や「渡り」を認めている。

　首相は、この日の答弁で「３年を待たず前倒しして廃止したいと思っている。これを明確にするためには、渡りと天下りを今年いっぱいで廃止するための政令を作ることにしたい」と述べ、「経過措置」を２年間、前倒しして今年末までに禁止する措置を取ることを明言した。これにより「官民人材交流センター」を通じた再就職先のあっせんの道は残るが、「渡り」のあっせんはただちに全面禁止となる。

　首相はこれまで、「渡り」を認める政令の運用で「渡り」を排除する考えを強調し、政令の改正・撤廃には否定的だった。だが、衆院選を控え、民主党が「天下り」の全廃を掲げる中、公明党など与党からも、首相が「渡り」の全面禁止を打ち出すよう求める声が出ていたことを踏まえ、従来の方針より踏み込んで改革姿勢を打ち出す方針に転換した。

（2009年2月3日14時08分読売新聞）

役人に対する誤謬?
渡りの斡旋は、法律に違反するおそれがあるので、当然の措置だと思います。ただし、私は、天下りに関しては、どうなのか疑問なところもあります。

そもそも、官僚に関して、世間で言われていること、マスコミで言われているようなことには、誤謬があるのでないかと思います。

私自身も、このブログで「木っ端役人」という言い方で、官僚の非効率など糾弾してきたこともありますが、「木っ端」という言い方でもわかるように、特に能力が優秀でもない中･下層の役人に対しては、完全にあてはまることであり、糾弾しなければならない部分は多いと思いますが、高級官僚の場合は、そうとも言い切れない場合もある思います。

麻生総理大臣がいう「われわれは官僚と敵対するものではない」という言い方にもそういった意味があるのかもしれません。しかし、最近の高級官僚も、小粒になったというところもあり、なんともいえない部分もあります。本日は、それについて少し整理したいと思います。

ここで、ドラッカー氏が「ネクスト・ソサエティー」という著書の中で書かれている、「正しい仮説」をそのまま引用します。

1.官僚の優位性はほとんどあらゆる先進国で見られるとの仮説である。アメリカといくつかのあまり人口の多くない英語圏の国、すなわちオーストラリア、ニュージーランド、カナダのほうが例外である。日本の官僚の優位性は、他の先進国、特に他のフランスにくらべるならばまたまだ劣っている。

2.日本の官僚は、われわれが考えるよりもはるかに耐久性があるというものである。日本の官僚は、長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた。

3.先進国では、アメリカを別として、社会の維持にはエリートの指導力が必要されているというものである。後を継ぐものが現れない限り、既存の指導層に頼らざるを得ない。今日の日本には、官僚の後をつぐものは現れそうにない。

4.日本では、先送りが有効であるというものである。日本はこの40年間(現時点では50年間)、解決不能さされていた社会問題を、問題の解決ではなくむしろ先送りによって二度までも解決してきた。もちろん、今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略もうまくいかない。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。

5.日本の政治家、官僚、経済界などの政策形成者にとっては、大事なのは経済よりも社会であって、先送りこそ合理的な戦略というものである。

成功した二つの先送り戦略とは、「農村部の非生産的な人口を何もしないことにより解決したこと」すなわち、都市部への農村部からの大移動です。

次に「非生産的な小売業の革新。小売業の革新に関しては、結局検討はしたが何もせずに、解決している。50年前と比較すると今日、流通業の問題は社会的にも経済的にもほぼ解消している」。非生産的だった家族経営の商店は、今でも残っていますが、特に都市部では、そのほとんどが小売チェーンのフランチャイズ店になっています。今や、日本の小売業は、世界で最も効率的な流通システムになっています。そうして、かなり利益もあげるようになっています。

逆に失敗は、しなくても良いことをして失敗していることがほんどです。
たとえば、1980年代において、他国なら不況とはみなされないような程度の景気と雇用の減速を経験したとき、そこに変動相場制移行によるドルの下落が重なり、輸出依存度産業がパニックに陥りました。官僚は圧力にこうしきれず、欧米流の行動をとりました。景気回復のために予算を投入しました。しかし、結果は、惨憺たるものでした。先進国では最大規模の財政赤字を出しました。株式市場は暴落し株価収益率は50倍以上になりました。都市部の地価はさらに上昇しました。借り手不足の銀行は憑かれたように投機家に融資をしました。そうして、ご存知のように、バブルははじけ、こうして金融危機がはじまりました。

詳細は、ここでは、省きます。興味のある方是非「ネクスト・ソサエティー」を読んでください。結びとして、ドラッカー氏は次のように述べています。

「日本の社会が強固か脆弱かは別の問題である。重要なことは、日本が社会を最重要視することを当然としていることにある。したがって、もしアメリカが、特に苦境にある日本との関係においてこのことを理解するならば、日本の官僚は無用であるとの観念に今日ほど固執する必要もないのではないか思われる。
もちろん、官僚の擁護などは異説である。しかし、異説というものは、通説よりも真実に近いことが少なくないのである」

ドラッカー氏のこの著書が世に出てから、約9年の月日が流れています。このときドラッカー氏が日本の政治家と官僚について述べていたことと、現在には少し乖離がでてきたかもしれません。それは、「金融・経済」というキーワードがあまりにも幅を利かせて、「社会」というキーワードが後退してしまったことです。最近の政治家が小粒に見えてしまうのは、皆目先の「金融･経済」のことを語り、まるで半人前の金融･経済アナリストのようなことを言うようになったからだと思います。

ドラッカー氏がもしまだ生きていたとしたら、「日本は、特に日本の政治家、官僚は、従来のように「社会」に重きを置くことが肝要だ。今日の金融危機は日本にとって、日本国内の悲観論とは異なり、日本にとって壊滅的な破壊をもたらすことはない。これを解消するためには、日本は、日本国内の社会に着目し、社会の矛盾を正すような基盤整備を早急に行うべきである。
こうすることにより、内需が拡大、しかも、その後にも続くような正しい拡大が期待できるだろう。さらには、日本ではかなり遅れている、有力なNPOを育てていく必要があるだろう。なぜなら、もともと政府には基盤を形成すること以上のことはできないからである。
政府によるやり方は、全国一律、地方自治体でも、県や、市で一律のやり方にならざるを得ず、本当に必要な人に救いの手が差し伸べられない、必要もない人に過大な支援がされてしまうというような、非効率・矛盾が発生してしまう。基盤の上で、様々な事柄を実施するのは、民間営利企業であり、民間非営利企業(NPO)である。営利企業だけでは、大きな社会事業を推進することは困難だろう。やはり、ここで、西欧型の有力なNPOを育て、現在では政府がやるのが当然と思われているような事業・業務かなりの部分をNPOができるようにしていくことが日本の生きる道である」と語ったと思います。

特に役人に関しては、ドラッカーのいうことは、いわゆる高級官僚の事だと思います。特に、中から下の役人にはあてはまることではないと思います。私としては、高級官僚に関しては、社会を優先するように仕向ける仕掛けをつくり、中級以下のかなりの部分は、法律など整備した上で、NPOに任せるような体制をとるべきだと思います。そのときに、こそ、本当に官僚の生きる道が整備されると思います。中級以下の官僚にとっては、無味乾燥で非効率的な業務から開放されて、本当に役に立つ、社会事業に取り組む機会に恵まれます。

高級官僚にとっては、社会を重視した政策などに根本的に取り組むことができす。彼らが本来行うべきは、煩雑な事務とが、その事務を統轄することではなく、100年後の将来を見据えた、社会のインフラ、システムを整備することです。

今のまま、ただ「天下り」「わたり」を禁じたとしても、役人の怠慢、腐敗はなくならないと思います。それは、最早人の問題ではなく、システム、インフラの問題だからです。

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P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵

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2009年2月3日火曜日

「Androidの日本語化は2009年中に」、グーグルが会見で明らかに－Androidでまた発展する携帯電話

「Androidの日本語化は2009年中に」、グーグルが会見で明らかに(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

「Androidはこれまでの日本のケータイ文化を否定するものではない」と語る、グーグルのジョン・ラーゲリンモバイルビジネス統括部長。

[画像のクリックで拡大表示]

現時点で標準状態のAndroidは、日本語の表示ができず日本語入力環境も持たない。2009年にはOSレベルで日本語をサポートするように改良を施す

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専用アプリケーションの配布サービス「Android Market」は、YouTubeのように自由な場だとグーグルは説明する。開発者が審査なく自身のソフトを登録できるのがアップル「App Store」との違いだ

[画像のクリックで拡大表示]

　グーグルは2009年2月2日、報道関係者向けの説明会を開催、同社が携帯電話機メーカー向けに無償提供するスマートフォンOS「Android」の現状を紹介した。その中で、「公表しているロードマップ通り、2009年中には日本語に対応させる。日本語入力ソフトも提供する」（ジョン・ラーゲリンモバイルビジネス統括部長）ことを明らかにした。日本語に対応したAndroidが提供されれば、いよいよ各メーカーが国内市場向けのオリジナルな携帯電話機を開発できる環境が整う。

HTC G1 Andoroid Google Phone Official Ad VolumeWireless.com

　携帯電話会社のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルらは、Androidに賛同しており、“Androidケータイ”の普及促進を目的とする業界団体「オープンハンドセットアライアンス」（OHA）に加盟済み。国内外の携帯電話機メーカーも加盟しており、近い将来iPhone 3GやWindows Mobile搭載機とはひと味違った、第3のスマートフォンが登場する可能性が高い。なお、現時点で発売済みのAndroidケータイは、10月に米ティー・モバイルUSAが米国で出荷した「T-Mobile G1」（開発は台湾HTC）のみ。ほかに豪コガンテクノロジーズが「Agora」を1月に出荷する予定だったが、こちらは発売が延期されている。

　グーグルはまた、「Android Market」という、Androidケータイ専用のアプリケーションソフトを配布するサービスを提供している。現在1000近いソフトが登録されているが、「近いうちに、課金システムを立ち上げ、開発者が有料ソフトをアップロードし、顧客に販売できる環境を整える」（ラーゲリン部長）という。 Android Marketは、iPhone 3Gにおける「App Store」に近い位置づけだが、「Android Marketだけがソフトの流通ルートでない。開発者自身が勝手サイト上で配布しても、ユーザーはこれをインストールできる」（ラーゲリン部長）。App Storeとの違いをアピールした。

（高田　学也＝日経パソコン）　[2009/02/02]

Androidでまた発展する携帯電話
日本の携帯電話、「ガラパゴス」と揶揄されて久しいですが、Andoroidの登場によって「ガラパゴス」から世界に向かって解放されることになるでしょう。

日本の携帯電話の機能は、かなり高機能で、この高機能を活かした様々なサービスが展開されています。いろいろな業者がしのぎを削って開発を続けてきたので、多種多様なサービスがあります。

しかし、残念なことに各キャリア(携帯電話事業者)毎に、ばらばらに開発していたので、あるキャリアに関して開発したものをまた、他のキャリア向けに開発しなおす必要があったりして、非効率この上ないということがありました。また、日本で開発したものは、すぐに世界では使用できず、海外向けに開発しなおすという手間もありました。

Android搭載携帯により、OSが統一され、開発環境が整い様々なサービスが一挙に花開く可能性があります。まずは、gooleが提供しているパソコン向けサービスは全部携帯で使えるようになるでしよう。

グーグルマップ、アース、ストリートビュー、カレンダー、メール、ブロガーなども携帯で自由に使えるようになります。それに、iphoneのように、様々なサービスが開始されていますし、技術的に優れた日本が参加すればもっと幅が広く、奥行きも深いサービスが可能になります。

先日も、世界で最も売れているiphone用のソフトを開発した日本の人の話がでていて、日々どのくらいダウンロードできるか確認できるようになっているため、驚いていることが報道されていました。

iphoneの場合は、アップル一社でハードを提供しているわけですが、Andoroidの場合は、これを搭載したものをどこの会社でもつくることができるわけで、その影響ははかり知れないと思います。

今年中に日本語Androidが開発されれば、発売も間近ということで、今から楽しみです。それに、日本語化されたということで、日本国内でも開発環境が整い、いろいろなサービスが提供されれば、内需拡大にも寄与するのではないかと期待しています。私は、現在ブログはパソコン用のもののみしか提供していませんが、Androidが普及したら、携帯電話用のものも是非作りたいです。

最近円高で、そのデメリットばかりが強調されでいますが、そろそろ円高メリットもそうとう浸透するようになってきています。特に携帯電話を含むエレクトロニクスの世界はそれが顕著になってきました。5000円以下のパソコン用の地デジチューナーが販売されたり、ハイビジョン・ビデオカメラが2万以下で販売されたりしています。

Andoroid携帯も、海外からの部品調達比率をあげたり、委託生産などすれば、かなり廉価になることも考えられます。さらに、小売業ではモノが売れないと悩んでいるようですが、従来の方法で集客しようとするから、なかなか集まらないのであって、たとえば、このAndroid携帯をうまく活用したイベントや仕掛けなどするなど、発想の転換で新たな集客方法も考えられるのではないかと思います。うまく活用すれば、Android携帯により内需の拡大も期待できると思います。

ただ、一つ気になるのは、実は日本の携帯電話には、TRONが搭載されたものもあったはずです。あの、TRONはどうなってしまったのでしょうか?せっかく、すでに市場に出回っていたものなのですから、日本としてTRONを強力に売り出すことなど考えられないのでしょうか?

TRONに関してどうなっているのか、ご存知の方いらっしゃいましたら、是非教えてください。

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2009年2月2日月曜日

ピザ・テンフォー2月の企画－おトクなキャンペーン

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2009年2月1日日曜日

グーグル検索結果すべて「コンピュータに損害を与える可能性あり」、原因は人為的ミス－人為的ミスは避けられないことを前提として運用すべき!!

Official 2001: A Space Odyssey Trailer

上は、映画「2001年宇宙の旅」の予告編。この映画を見たとき、自分もいつかは、コンピュータの反乱にあうかもしれないとは思ったが、まさか、昨夜の夜のような形で、反乱にあうとは思っても見なかった。

グーグル検索結果すべて「コンピュータに損害を与える可能性あり」、原因は人為的ミス(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

Googleで検索すると、結果に表示されたすべてのサイトに同様の警告文が表示された。検索結果に出てきたサイトをクリックすると、遷移先のページには「警告- このウェブサイトにアクセスすると、コンピュータに損害が生じる可能性があります」という一文が現れるだけでサイトの内容は見られない状態になっていた。この事象は日本時間で1月31日午後11時30分から2月1日午前0時25分まで続き、日本語版だけでなく英語版でも同様だった。

検索結果のリンクをクリックしても警告文が表示されるのみで、目的のサイトには一切アクセスできない状態だった

Googleは米国の公式ブログで、「ご不便をおかけしたことをお詫びします」とした上で、原因について次のように説明している。Googleは悪意のあるソフトウェアが仕込まれているサイトについては、検索結果で「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」と表示するようにしていた。こういった問題のあるサイトのリストは、StopBadware.orgという非営利団体から提供を受けており、StopBadware.orgは機械検出ではなく、手作業でこのリストを作成していた。

そして今回Googleが受け取ったリストの中には、「人的ミス」（Google）によって、「/」というものが入っていた。これが「すべての URL」と解釈され、結果としてGoogleからどのサイトにもアクセスできなくなったのだ。ちなみに、これはGoogleプロパティのサイトも例外ではなく、Google自体やGmail、YouTubeなどにもアクセスできなかった。ただし、検索連動型広告「AdWords」のリンク先を除いて。

Googleのサービス「YouTube」にもアクセスできなかった。

Googleによると、社内の担当者がすぐに気づいて対応したことで、40分程度で回復したとのことだ。

Googleでは「ご不便をおかけしたすべての方、そして間違った分類をされてしまったすべてのサイトオーナーにお詫びいたします。今回の件は十分調査し、再発防止に向けファイルチェックをより厳重に致します」とコメントしている。

人為的ミスは避けられないことを前提としてシステムを運用すべき

昨夜は私もあわてました。本当に上記で報道されたようになりました。朝起きて、上の記事がでていたので安心しました。あの事件が起こって、一番心配したのは、ウィルスやスパイウェアに侵害されてのではないかということでした。そこで、ウィルスやスパイウェアに汚染されているのではないかと思い、徹底的に調べてみましたが、何もありませんでした。そのうちに、もとどおりになったので、原因はわからずじまいでした。そのため、昨夜は就寝時間が2時になってしまいました。朝、上記の記事を見て安心しまた。

この事件のことでHAL9000のことを思い出してしまいました。最近、「2001年宇宙の旅」にでてきたコンピュータHAL9000のシミレーションをするという、スクリーンセイバーを置いたばかりです。HAL9000は、人工知能型のコンピュータで、人間と同じように見たり、聞いたり、話したり、判断をしたりできます。HAL9000は木星探査旅行の途中で乗組員に対して反乱をおこし、冬眠している人は全員殺害し、起きている二人も殺害しようとしましたが、一人は殺すことができず、残った一人にメモリを抜かれて、人工知能ではなく、通常のコンピュータの能力にまで下げられてしまいます。

2001年宇宙の旅では、HAL9000の不可解な行動に関しての謎解きはありませんでしたが、「2010年宇宙の旅」では、謎解きがありました。その謎解きは、「HAL9000は、人間に忠実な人工知能であり、人間に危害を加えないように設計されていた。しかし、複数の人間がHAL9000に対して、相反するような矛盾した命令を発していた、それが、反乱の理由である」というものでした。HAL9000の人間への反乱は、結局人間の人為的ミスというものでした。

昔見たこの映画のこの内容、いつか自分にも降りかかってくるとは思っていましたが、まさか、昨日の夜のような形になるとは予想していませんでした。

コンピューターやネットワークが今日のように、ここまで成長してくると、何か間違いがあったときなどに、その損害は予想をはるかに超えたものになります。今回は40分程度で収まったようなので、実被害などはほとんどなかったとは思いますが、大変なことだと思います。

コンピュータ上で、何かを変える場合には、ごく些細なことであっても、擬似環境で試してからすべきだと思います。むろん、Googleでも、そうしているのでしょうが、今回は、人為的なミスですり抜けてしまったのだと思います。私自身は、現在の会社のシステムを最初に導入した経験がありますが、ネットワークとはいっても、数箇所ならたいしたことはないのでずか、数十箇所を超えるようなネットワークを構築するとなると、考えてもいないようなトラブルが頻繁に起こる可能性があります。だから、導入には、擬似環境を用いて実験することなどは必須だと思い知らされました。

最近は、ファイル交換ソフト「winny」「Share」などで、情報の漏洩が頻繁に起こっています。これらの漏洩によって会社もくびになり、悲惨な人生を送ってる銀行員などもいるそうです。以前にも、このブログに書きましたが、このように情報の発信、受信が飛躍的に簡単になり、しかも大量にできるようになった現在では、普通の人であっても、一昔前に「科学者の責任」といわれたのと同じような「情報を取り扱う責任」が生じていると思います。

会社であろうが、個人で扱うものであろうが、現代人は、「情報に対いする責任を負っている」という自覚がなければ、まともに生活を営んではいけなくなると思います。

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2009年1月31日土曜日

ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場－円高メリットはこれから本格化?

ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場－円高メリットはこれからが本格化?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

2009年01月30日 12時05分00秒

昨年4月にパソコン用の外付け地上デジタル放送チューナーが発表されて以来、各社が次々と発売に乗り出しましたが、ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場しました。

これでパソコンで手軽に地上デジタル放送が楽しめるようになる模様。

詳細は以下の通り。

価格.com - ダイナコネクティブ DY-UD200 価格比較

大手価格比較サイト「価格.com」によると、ダイナコネクティブ製のUSB外付け地上デジタル放送チューナー「DY-UD200」が1月30日12:00現在、4979円で販売されています。

そして以下の製品情報のページによると、「DY-UD200」には高感度シリコンチューナーが搭載されており、タイムシフト録画や電子番組表、字幕放送にも対応しているほか、スリムリモコンとワンセグ用アンテナが付属するとのこと。残念ながら「ダビング10」や各メディアへのコピー、ムーブには非対応。

製品情報｜Dynaconnective | USB地上デジタルチューナーDY-UD200

なお、デスクトップ型パソコンでのハイビジョン視聴にはHDCP対応のグラフィックボードとディスプレイが必要とされており、ノートパソコンまたは液晶一体型パソコンでは、そのままハイビジョン視聴が可能。対応OSはWindows XPとWindows Vistaとなっています。

円高メリットはこれから本格化?
これほど、安くできるのは、やはり海外からの部品調達などが円高で相当安くなったためだと思います。昨年の金融危機の直後であれば、まだ在庫品が残っているとか、様々な理由ですぐに安くできなかったものが、いまぐらいから、どんどん安くなっていくのだと思います。

これは、パソコン用ですが、いずれテレビなども安くなります。ブルーレイ・プレイャーは現在5000円以下のものも出回るようになりましたが、この円高ですから、録画のできるものも相当安くなると思います。

皆さん良くご存知の派遣切りが行われた、大手電気産業など、今回の金融危機による受注の落ち込みがあまりに急激だったので、対応する時間などがなく、派遣切りに走り、業績も相当落としてしまったというのが真相です。これが、1年から少なくとも半年くらいの猶予があって対応するのであれば随分違ったと思います。

これらの企業が実施するのは、おそらく、海外からの部品発注、いや、海外での生産などに切り替えることと思います。いずれにせよ、派遣切りなどをさぜるをえなくなったでしょうが、海外生産にシフトすれば、円高メリットをかなり享受できます。しかし、工場など建てるにしても、委託するにしても、半年以上はかかってしまいます。だから、対応できなかったのです。

しかし、個人でも、輸出企業でも、これから円高メリットを享受できます。輸出産業にあっては、内需を拡大できる製品にシフトすれば、景気回復につながっていくことでしょう。政府の方も、内需拡大につながり、さらには、将来にもつながるような策を考えていただきたいと思います。

また、もともと内需に依存してたような、産業では、これからかなり有利になっていくと思います。なぜなら、これから、海外から輸入するすべての原材料が安くなるからです。

私自身も、もっと安くなるのを待っている商品がたくさんあります。いまのところ、そろそろ買っても良いかな、と思うのは、ハイビジョン・ビデオカメラです。信じがたいことに、2万円を切っています。ミニ･ノートパソコンも、OSがリナックスのものであれば、3万円台です。もう少しすれば、Windows xpや、vistaでもこのくらいの価格のものが出てくると思います。このような商品これからも続々と出てきます。楽しみですね。

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2009年1月30日金曜日

基準値の10倍、深刻化する大気汚染＝香港－現実の大気汚染?

香港は濃霧に包まれ、有名なビクトリア港の景色も遮られてしまったと同時に、人々の健康にも危険が及んでいる状況だ。写真はビクトリア港。(Getty Images)

基準値の10倍、深刻化する大気汚染＝香港(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　【大紀元日本1月30日】香港で1月22日、この12カ月来最悪の汚染レベルが記録された。翌23日も濃煙に覆われた。科学者と環境保護活動家の話では、最近の汚染値はWHO（世界保健機構）数年来の基準値の10倍以上になるという。

　またAPF社によれば、香港大学および公共政策(Civil Exchange)Hedley Environmental Indexのサイトでは23日、一部地区の呼吸微塵指数がWHOの提案する値の10倍を超えた。

　Civic Exchangeが運営するウェブサイト「Hedley Environmental Index」も二酸化窒素と二酸化硫黄がWHO基準の5倍を超えていることを確認しており、22日の香港は12カ月来汚染レベルが最悪を記録した。

　香港は濃霧に包まれ、有名なビクトリア港の景色も遮られてしまうだけでなく、人々の健康にも危険が及んでいる。

　香港科技大学専門家によると、これはただの霧ではなく有害なものも混在しており、このような目で確認することのできない微粒子が人々の健康に対し最も危険なものだという。

　香港政府内部の大気汚染指数によると、香港の重汚染地区の汚染レベルは非常に高く、政府統計数をはるかに超え100を上回った。政府は先ごろ積極的に空気の品質指標を更新した。この指標は実行されて20年以上が経っており、科学者はこれらの指標はすべて時代遅れであると認識しているという。

　中国南部の工場が排出する排気には現地の発電所からのものや、自動車の排気ガスなどが含まれ、この排気は香港北部の境界を半年もの間、覆っているという。「Hedley Environmental Index」は空気品質及び公衆健康データを合わせ、大気の汚染により既に6千100人が死亡。2004年初めから16億米ドルを大気の改善に投入している。

　以下は香港各地の大気汚染の様子(Getty Images)

燃焼廃棄物が排出され濃煙が、香港会議展覧センターの上空に漂う

香港九龍、窓の外の大気汚染は深刻だ

空から撮影した香港島

香港南丫島発電所(Lamma Island power station)

空から撮影した香港九龍

香港ビクトリア港

香港チムサーチョイ

マスクを着けたり、手で口や鼻を覆いながら街中を行く香港市民

現実の大気汚染?
日本国内では、麻生総理大臣の施政方針演説に関する質問など、アメリカではオバマ新大統領誕生などで、すこし話題としてインパクトがなくなっている環境問題ですが、香港ではひどいことになっています。

日本では、このような大気汚染20年くらい前からほとんどなくなりました。私たちが子供の頃は、光化学スモッグ注意報などがでていたのを思い出します。日本では、もう、大気はもとより、水質汚染などもなくなり、それらは、まるでバーチャル・リアリティーの世界の中の出来事のようです。

しかしながら、そうともいっていられない状況が2005年あたりから報告されています。(下記参照)

☆北半球大気汚染に中国「すす」が影響…ＮＡＳＡが分析---------------------

中国の工業地域などで発生する「すす」の量が急増し、北半球の大気汚染を悪化させていることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所の分析で明らかになった。

早急に排出量の低減を図らない限り、世界全体の気候に悪影響を及ぼす恐れがあるという。すすは、工場や火力発電所のばい煙、家庭でまきを燃やした煙などに含まれる。

同研究所は、衛星観測のデータやコンピューターを使った計算で、地球表面に広がるすすの排出源を調べた。その結果、世界全体のすすの３分の２は工業活動が原因で、その半分が、中国を中心とする東アジア地域で発生していることを突き止めた。

最もすすの影響を受けやすい北極地域を例にとると、１９８０年代初め、すすの排出源として大きかったのは旧ソ連と欧州だったが、その排出量はこの２０年で４分の１程度に減った。

現在の最大供給源は中国地域で、排出量は７０年代後半の約２倍に増えたという。北極に飛来するすすは、海氷や氷河の減少、地表温度の上昇、海流の異変など、地球規模の気候変動を引き起こす可能性がある。

欧米や日本などの先進国がすすの排出量を減らしたのは、工場のばい煙対策などを進めた結果。大気汚染に悩む中国でも、炉を高温で燃焼させる装置の設置などが奨励されているが、導入した工場は一部にとどまり、すすの排出量は増え続けている。中国のすすは日本にも深刻な影響を与えている。

同研究所の計算によると、西日本上空のすす濃度（雨などで地上に流れる分を含む）は、１立方メートルあたり５００～１０００ナノ・グラム（ナノは１０億分の１）で、北米や欧州の最大汚染地域の２倍以上になるという。
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中国などでは、煤煙などの問題が深刻であるため、二酸化炭素の排出量がどうのこうのと言う前に、まずは煤煙対策が最重要課題です。ここしばらくは、煤煙対策および、ここではとりあげませんでしたが、水質汚染の問題も最優先として取り組むべぎです。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説は全く信じていませんので、中国に限ってはしばらくの間、二酸化炭素などどうでも良いことであり、一刻も早く、大気・水質汚染をなんとかすべぎてす。そうでないと、中国は無論のこと、日本も汚染されてしまいます。

この点に関しては、面子などにとらわれる必要はないと思います。大気汚染に関しては、日本では、人工衛星の「いぶき」の打ち上げに成功しているため、中国の大気の状況ならびにその日本への影響などもかなり調査ができるものと思います。

学者の中には、中国人は面子を重んじるから、あまり公の会議などで中国の大気汚染が日本にも影響を及ぼしていることはいいませんなどとしている人もいますが、この態度はあまりに無責任です、確かなデータをもとに、国際会議などの公の場で、グチャグチャに面子とプライドをコンテンパンに潰して引っ掻き回して、必要以上に事を荒立て国際問題にまで発展させて、日本も援助する形ですぐにでも、決着をつけさせるべぎてす。

変なプライド、面子は人間と、そうして国家もダメにさせます。会社でも、新卒の中で、特に高学歴者(有名大学・大学院卒)に関して、プライドの高い連中は、まずはそのプライドを完璧に打ち砕く必要がありますし、私はそうしています。これからもそうします。

高学歴なことでプライドを持つということは、大学などであまり勉強してこなかった証拠です。大学や大学院でよく勉強して、人とかかわりを持って研究をした人は、それなりに謙虚になります。なぜなら、普通の社会よりは、まわりにそれだけ特定の道に関する優秀な人が多いからです。場合によっては、自らの能力のなさ、根気のなさを思い知らされるはずです。そうでないとすれば、人間的に未成熟か余程の世間知らずだということです。だから、徹底しなければなりません。それは、私や会社のためではなく、本人のためです。そうでなければ、木っ端役人くらいは務まっても、将来民間企業ではどこにも勤まらなくなりなります。結局は私も、会社も困ってしまいます。逆に謙虚になれば、もともと素質はいいのですから、かなり伸びることを期待できます。

面子を重んじるよりも、潰すほうが人の道として正しい場合もあります。中国の大気・水質汚染このまま放置しておけば、中国にとっても、日本にとっても良いことはありません。うやむやになった毒ギョーザの二の舞だけは舞うべきではありません。

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