2010年3月22日月曜日

歴史的な票決─米下院が医療保険改革法案を可決―アメリカを含めた主要国の緊縮財政が始まった!!

歴史的な票決─米下院が医療保険改革法案を可決(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

昨年12月24日、医療保険改革法案を可決した米上院のビデオ映像

米議会は21日、医療保険制度に対する過去数十年間で最大の改革を承認した。ほぼ皆保険に近い医療保険制度の実現に向けた民主党議員の努力が結実した。

米下院は医療保険改革法案を219対212の賛成多数で可決した。この法案は上院が12月に可決したもの。下院共和党議員は採決に参加せず、34人の民主党議員が反対に回った。下院は21日のうちに、上院法案に下院民主党の意向を反映させた修正案を採決する。この法案は、上院で週内に採決される見通し。

医療保険改革を内政の最重要課題としてきたオバマ大統領による人工中絶反対派の議員を取り込む土壇場の努力が奏功した。大統領は、改革にかかる費用 9400億ドル(約85兆円)から人工中絶への保険適用に向けた支出を禁じる大統領令を発令する方針を決定。これが反対派の民主党議員グループを率いるス トゥーパク下院議員、および同氏に同調する少なくとも7人の議員に賛成を促した。

米連邦議会予算事務局(CBO)によると、法案可決により保険制度に未加入の米国民3200万人に保険が提供される見通し。法案はほぼすべての米国民に保険制度への加入を義務付けており、メディケイド(低所得者医療扶助制度)を拡大したり、年収8万8000ドルまでの家族に補助金を支給したりしてこれに対処する。

民主党議員は、保険会社に対し、病人を含むあらゆる国民を受け入れるよう求める条項が法案に含まれていることを強調する。

CBOの推計によると、法案の可決により、連邦財政赤字は今後10年間 で1430億ドル少なくなる見通しだ。共和党員はこの推計を非現実的と指摘する。CBOはさらに、2019年までに合法的に暮らす米国民の95%が保険に加入していると予想した。現在の保険加入率は83%に留まる。

アメリカを含めた主要先進国の緊縮財政が始まった!!
とうとう,、米議会は21日、医療保険制度に対する過去数十年間で最大の改革を承認した。私自身は、以前もこのブログに掲載したように、この法案は必ず成立すると踏んでいました。しかし、僅差だったので、そちらのほうに驚きました。

なぜ、そのように思ったのかといえば、まず第一に医療保険は、まともな先進国ならすでに当たり前になっている制度だからです。アメリカでは、いまでも、急患が病院に運ばれると、医療保険に入っているかどうかを確認して、入っていない場合には、かなりの末期癌のような重病であっも治療も診断もなにもせずに、お引き取り願うなどという非人道的なことが今でも普通に行われています。患者のほうは、診てもらいたいとは思ったとしても、保険に入つていないため、膨大な医療費が支払えないため、なくなく、あきらめるしかなかったのです。

このようなことは、アメリカの良識派から言わせると、「アメリカの恥」であり、何とかしなければならないことでした。だから、今回のことは当然の事だと思います。もし、これが成就しなければ、世界の他の先進国から「ならずもの国家」といわれても仕方のないことになってしまったでしょう。中国のチベット問題な人権問題のことを言ったとしても、ほとんど説得力も何もなしということになったでしょう。

第二に、ブッシュ政権(共和党)時代に社会保障費などかなり削られて、アメリカ社会が本当に酷いことになっていたこともあります。大統領選挙前の選挙前のあるアメリカの世論調査によれば、当時の金融危機の影響もあり「アンケート対象の9割の人が、自らを負け犬か、落ちこぼれであると考えている一方、わずか1割の人が自らを勝ち組か成功者と考えている」との結果でした。このような結果はおそらく建国以来のことだったと思います。日本でも格差社会などということがいわれていますが、アメリカの格差社会と比較すると真っ平らといってもいいくらのものです。特に根底には未だ人種差別があり問題をより複雑にしています。

このような状況下にあった、ブッシュ政権の末期の数年間、ノーベル賞受賞経済学者、ポール・クルーグマン氏は、ブッシュ政権によるアメリカ社会破壊を徹底的に糾弾しました。こうした、実質的な社会破壊に多くのアメリカ国民の多数がNOをつきつけたのが、オバマ大統領誕生にむすびついたのです。富裕層などは別にして、アメリカの大多数の国民は、壊された社会をもとに戻し、さらに発展させることが正しいことと認識していると思います。その第一歩が、今回の医療保険改革なのだと思います。いろいろ反対意見がでたようですが、結局は通過しました。

さて、このブログでは、以前からこの法案は可決されるだろうことを想定していました。さらに、世界の主要先進国の日本への期待が高まることも想定しました。アメリカでは、今回の改革を実現するために、9400億ドル(約85兆円)もの巨額な財政支出が必要になります。アメリカは、いままでにも、金融危機を克服するために、巨額の財政支出を行ってきました。それに、未だアフガニスタンにも介入しています。これには、膨大な戦費を必要とします。

そうすると、アメリカには財政の面では、ここしばらくあてにできなくなることが容易にお分かりになると思います。ご存知のように、EUもその面ではあてにできません。なにしろ、実質財政破綻をした、アイルランドやギリシャなどが存在します。さらに、イギリスなども経済はかなり落ち込んでいます。ドイツも輸出に陰りがでてきています。EUも、EU全体がどうのこうのという前に、個々の国のことで精一杯というのが実情です。

では、中国はどうなのか、「今年中に、世界第二の経済大国になるのでは?」などという感測もあるかもしれません。ところが、これがクセモノです。以前このブログにも掲載しましたが、中国の経済統計はほとんどでたらめです。中国は、おそらく、上海万博後にバブル崩壊がおこるでしょう。それから、ここしばらくは、世界第二の経済大国にはなりえず、いわゆる中国幻想には、まもなくピリオドが打たれる時期がくることでしょう。

そうなると、世界で財政力の面で頼れるのは、実は日本くらいしかなくなったのです。多くの人が、マスコミなどによって無理やり信じ込まされているように、日本が財政破綻する事などはありえません。他の国の中には、経済が悪くない国もあるのですが、それらの国ではあまりに経済が小さすぎます。アメリカの国内事情に関しては、上記でもう緊縮財政に入らざるを得ないことを述べました。中国を筆頭に、その他の国も同じで、好むと好まざるとに関わらず、緊縮財政に入らざるを得ません。その中で、資金に事欠かないのは、金融資産のうち現金・預金(いわゆる貯蓄)が700兆超円で世界一で、これは世界の半分を占め、対外債権(外国に貸し付けたお金)額が、過去18年間世界一だった日本ということです。

日本に対する期待はかなり高まってくると思います。たとえば、世界でこれからも、金融危機の余波で問題が起こったときなどに、巨額の投資ができるのは、当面日本しかありません。さらに、どこかの国が何か大きな有益なプロジェクトをしようとしたとき、EU、中国、アメリカも自分のことで精一杯で頼りになりません。そうなんです。当面日本しかないのです。

確かにプライマリーバランス(財政均衡)は、崩れていますが、外国からの借金はないどころか、外国に貸し付けているお金の額が世界一の日本です。デフレなど本来簡単に克服できます。これは何も、私だけがそんなことを言っているのではなく、多くの日本人が、そうして、あのノーベル経済賞を受賞したポール・クルーグマン氏も言っています。しかし、そんなことは、日本の政治家の大部分と、大多数の国民が知らないだけで、世界の各国の首脳陣は情報筋などを通じて皆理解しているか、理解し始めています。いつまでも、国債を刷るのがいやだとか、プライマリーバランスがどうのこうのとばかり子供じみたことを言っていて、デフレを克服をしないのは本当におかしなことです。その割りは、現政権は、CO2の25%削減とか、海外に対する経済支援をしていたり、危機感もないとか、余裕をかました頓珍漢な行動をしています。本当に金がなかったら、こんなことはできないはずです。

今の日本は、人にたとえれば、当面金が有り余っているので仕事も従来よりはあまりせず(GDPの定期、デフレギャップ)、お人よしでつきあいが良く外面はいいのですが、なぜか執事(官僚)に財布の紐を完全に握られていて、自分は金がないと勝手に思い込み、世事にうとく頓珍漢などら息子や、どら娘(政治家)に振り回され、馬鹿な甥っ子や姪っ子(マスコミなど)に言われたい放題で権威もなく、多くの親族(国民)は金満家で心配はないのですが、まだ駆け出しの親族(国民や民間企業)が運悪く職を失ったり、経済的危機あっても、自分には金がない思い込み見捨てているような金満家それも、相当頭の悪い金満家の悪い面ばかりが表に出ています。

このままでは、いずれアメリカをはじめとする主要先進国などの苛立ちが増して、期待から、失望へ、失望から反感を抱くようになり、外圧が増すことも懸念されます。しかし、脅威を感じていることも事実です。日本がこのまま、デフレを克服できないで、経済そのもののパイが激減して、金融資産なども取り崩した場合には、対外債権(外国に貸している金)を早めに引き上げることになるかもしれません。そうなると、それだけで財政破綻をきたす国も多々あります。

ブラジルなど(いつも引き合いにだしてすみません。でも、ブラジル人の多くは対外債務を返すつもりは全くないようです)はその典型例です。全部ひきあげたら、その日から完全に破綻どころか、石器時代に戻るしかなくなります。なんのことはない、ブラジルの富豪など日本の支援によりなりたっているだけです。アメリカですら日本が持っているアメリカ国債全部を現金化したら、すぐに財政破綻です。そのような国、その予備軍は世界中にたくさんあります。

そんなことはして欲しくはないでしょう(海外の皆様、脅してすみません)!!そうではなくて、やはり、日本がデフレを克服して、内需を拡大させ、世界から色々輸入してもらい、ともに栄える道を望んでいると思います。日本のマスコミなど簡単に日本の財政破綻など書きたてて、その事の大きさを自覚していません。まるで、日本だけが、ポシャッて、世界は何も影響を受けないと思っているようです。実際に日本が財政破綻したら、昔あった、金融恐慌をしのぐとてつもない金融恐慌が長期にわたって、世界を覆いとんでもないことになってしまいます。おそらく、世界の経済水準や、生活水準が100年前くらいに戻ってしまうことでしょう。発展途上国では、旧石器時代に戻らざるを得ない国がたくさんでてくることでしょう。

実は、このへんのことは、以前のブログで、詳細に提示してあります。その兆候は、良く気をつけてみていれば、いたるとこるに見られるようになっています。これからも、増えて行くでしょう。この詳細を知りたい方は、是非私の以前のブログをご覧になってください。

本日は、アメリカ医療保険改革が現実のものとなり、それを実現するためには、莫大な財政支出をすることになり、アメリカは当面緊縮財政をせざるを得なくなること、他の国も似たり寄ったりで、期待の星だった中国もしばらくはあてにならず、ここしばらく、日本に対する期待がかなり高まること、場合によっては、外圧が高まることをお知らせしました。日本はこの期待を最大限活用できるようにうまく立ち回る必要があると思います。特に政治家の方々や、マスコミ諸氏は、この背景をお忘れなく!!

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2010年3月21日日曜日

すべての旧来メディアはiPadに集まる - News Corpのマードック氏の予言将来はGooglのビジネスモデルは、陳腐な公共事業のようになってしまうか?

すべての旧来メディアはiPadに集まる - News Corpのマードック氏の予言(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/03/20/016/index.html



将来はGooglのビジネスモデルは、陳腐な公共事業のようになってしまうか?
「音楽、本、新聞などはすべてiPadで再生できるメディアであり、さらに映画などのコンテンツも包含できる。インタラクティブ性もあり、例えばニュースでオバマ大統領の画像をクリックすれば動画で演説が始まるなど、より表現の幅が広がる。広告でも同様のものが実現されれば、より視聴者の本能に訴えることができるというのがマードック氏の主張だ。こうした仕組みは静的コンテンツを前提としたKindleのディスプレイでは表現できず、ゆえにiPadなどのデバイスなのだ」という意見は正しいと思います。

私自身も、従来からの携帯電話やパソコンやネットブックしか使っていなかった時には、このマードック氏の主張は理解できなかったと思いますが、iPhoneを使うようになってから、その意味するところが判るようになってきました。そうでなかったら、理解できなかったかもしれません。

多くの人は、未だiPadの可能性に気づいていないかもしれません。ただ、iPhoneが大きくなっただけという感想を持っている人も多いかもしれません。しかし、そうではありません。まずは,APP(アプリ)という発想が素晴らしいです。そうして、iPhone向けのアプリだと、価格もそんなに高くなく、探せば自分にぴったりのものがあります。従来のパソコンや、ネットブックではソフトの供給方式が良くありません。やはり、アプリ方式が最も優れていると思います。これを採用していること自体が素晴らしいです。マードック氏が、他のスレートPCも含めての話としながらも、iPadの話をしているのは、このためでもあると思います。

それから、普通の携帯電話から、iPhoneに切り替えたことで、画面が大きくなり、いろいろな意味で見通しが良くなりました。これが、iPhoneと似たような、操作性で画面が、10インチ近くになれば、iPadであろうと、スレートPCであろうと、革新的だと思います。この画面の広さというのが、核心だと思います。やはり、体系的で複雑な作業などやることになれば、iPhoneではかなり無理があります。それに、せっかくのHD(高解像度)の動画や、画像であっても、iPhoneの画像では、その区別はつきません。やはり、iPadなみの画面ではじめて体感できるものです。

そうして、これらのデバイスは、キーボードもオプショでつけられますから、つけてしまえば、他のパソコンとあまり変わりません。とはいいながらも、iPadにも、デイスプレイの仮想キーボードもありますから、これでかなりのことがこなせると思います。おそらく、長文の報告書など書く以外はコレで十分でしよう。確かに、今のままでは、複雑な業務は無理ですが、そのうち、iPhoneでは限界だった、iPadやスレートコンピュータにあわせた、Appが出てくるものと思います。それは、iPadの内部だけで動くのではなく、クラウドコンピューティングも使うものになると思います。そうなると、もう、高価なパソコンは必要がなくなります。iPadでも十分です。そうです、従来から比較すると低価格というのも、かなりの魅力です。

たとえば、iPadで複雑な、画像処理ができるとか、膨大なデータにアクセスできるとか、現在では高価なパソコンでないと処理しきれないような複雑な編集作業をするということも可能になると思います。

大方の人には、まだ、iPad専用のアプリがでてきていないので、それが見えていないのではないかと思います。将来のネットブックはほとんどが、iPadやスレートPCになるかもしれません。

いずれにせよ、これから、iPhoneの限界を突き破る、iPad専用のAppが沢山開発され、多くの人が使えるようになると思います。その時に、iPadは、その真価を発揮すると思います。これからの、PCの世界の発展が楽しみです。これからも、何か新しい話がでてきたら、レポートします。グーグルも、広告のビジネスモデルだけではなく、Nexus oneを発売しはじめたり、アメリカでは、ギガレベルの通信速度通信インフラを提供する事業を開始しています。

マードック氏が指摘するようなことについて、脅威を感じている査証かもしれません。ただし、私自身は、Googleのビジネスモデルも今や当たり前になりましたが、やはり、革新的でこれからも存在し続けると思います。でも、当面は大丈夫だと思いますが、それだけだと、いずれ、世の中にありふれた公共的な水道や電気の事業と同じような存在になってしまうと思います。そうして、グーグルはこれを最も恐れているということを聞いたことがあります。iPadの新たなビジネスモデルは、実はこれを促進するようになるかもしれません。だから、これからもいろいろと模索すると思います。ひよっとしたら、Google Chrom OS搭載の、iPadのようなパソコンも販売するかもしれませんね。そうなると、面白いですね。Googleは、ソーシャル分野では遅れをとっていますから、なにせ最近アメリカ国内でソーシャルに特化した、Facebookにアクセス数では追い抜かれたそうてですから、このようなパソコンに、いままで誰も考えつかなったソーシャル機能を搭載するかもしれません。そんな事になれば,ますます面白いですね。

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2010年3月20日土曜日

クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 EUは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??

クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 EUは採択断念(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


中東カタールの首都ドーハ


中東カタールの首都ドーハで開いているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案否決が確実になった。モナコ、欧州連合(EU)の禁輸案が18日の委員会で大差で否決され、25日の全体会合で否決が承認される見通しだ。発展途上国や漁業国が欧米主導の禁輸案に予想以上に反発し、日本の追い風になった。

「今すぐ投票せよ」。委員会に緊急動議を出し、採決を求めたのは地中海沿岸のリビアだった。モナコとEU、そして事務局は休会となる19、20日に提案を一本化し、21日に採決するつもりだった。しかし様々な国際会議で欧米を批判するリビアの“奇襲”にシナリオは崩れ去った。

絶滅が心配な生物種の国際取引を規制するワシントン条約会議の委員会は18日、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案を否決した。しかし乱獲によってマグロの資源量は減少しており、輸入継続で日本が負う管理責任は一段と重くなる。

大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案を提出したモナコや欧州連合(EU)は、来週の全体会合で再投票を求めない意向を示し、日本は同地域のマグロ輸入を当面続けられる可能性が強まった。

国内へのクロマグロ供給の4割近くを占める大西洋・地中海産の輸入が続く見通しで、政府や水産関係者には安堵(あんど)の声もあがる。だが禁輸案の否決は、資源管理の重要性が増すことを意味する。

採択の公算が大きいとみられていた禁輸案が否決された背景には、欧州主導の強力な保護規制に、新興国や漁業国が反発したことがある。反対票を投じたのは、天然資源の消費が増えるアジアやアフリカ諸国が多い。

絶滅の危機にあるかどうかは議論が分かれる。しかし大西洋・地中海域のクロマグロに限らず、多くの水産資源が世界的な需要拡大と乱獲で減少しているのは事実だ。

日本の反省材料は、同海域の資源を管理する大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)が有効に機能しなかったことだ。

その結果、漁業規制から動物保護へと話し合いの場は移った。

中国などの新興国でも消費が増えているとはいえ、世界でとれるマグロ類の4分の1、クロマグロは8割が日本に集まる。最大消費国の日本が資源管理を先導し、漁獲規制に反してとった魚を輸入しなければ、乱獲は収まる。そのためには漁獲証明書などの徹底が欠かせない。

天然資源の保護には、マグロの卵を人工ふ化して育てる完全養殖の商業化も急務だ。

ICCATは今年、大西洋・地中海域でのクロマグロ漁獲量を昨年より4割減らす。太平洋のクロマグロを管理する委員会も漁獲を現状より増やさない規制で合意した。

輸入継続が問うのは、資源と規制を守る責任であり、日本がその先頭に立たなければならない。

中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??
今回の、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案否決が確実になったことに関して、消息筋はいろいろな説を述べていますが、私は大きな背景を見逃していると思います。

それは、金融危機後の世界の主要国の経済が相変わらず、危機状況にあり、日本のマスコミや、国民が思っている以上に、世界から日本は経済的に安心、安全だと思われているということです。

ご存知のようにEUの場合は、ここしばらく停滞するのはわかりきっています。アイルランドや、ギリシャの事実上のデフォルトがあります。これは、EU圏内の国ですから、かなり大きな影響があります。たとえば、ドイツの輸出はかなり回復していましたが、無論、ギリシャやアイルランドへの輸出もかなりしていました。特にこれらの国は、国外からの借金で大量の消費生活をエンジョイしていました。これらの国のデフオルトはEU圏内にかなりの打撃だと思います。さらに、ポーランドや、スペインなどデフォルト予備軍が控えています。それにあのイギリスでさえ、経済は危ないです。

もう、EUに同調したとしても、EUは自分たちのことで精一杯で、しばらくは、なんの見返りも、支援も期待できません。だから、こそ、多くの国が同調しなかったのです。多くの国の財源ともなっている、魚を採るなといい、そのための手当など期待するなというなら、魚を採っていたほうが良いと考えるのが普通です。そもそも、私はEUは、ヨーロッパの人々のローマ帝国への憧憬の産物だと思っています。ギリシャや、アイルランド、ポーランドなどと、ドイツ、フランス、イタリアなどの経済・文化・社会はあまりにも異なります。黄昏EUは最初から運命付けられていたようなものです。

さらに、多くの国で金融危機の直後の財政支出の弊害が出てきています。EUは、無論のこと、アメリカでさえ大変です。特に、アメリカは、米オバマ政権が医療保険改革法案の成立に向け、背水の陣を敷きました。オバマ大統領は外交儀礼に反するのを承知で、アジア歴訪を出発3日前になって再延期しました。与党の民主党内の反対派の説得に懸命です。法案の成否のカギを握る下院は21日にも本会議で採決する方向ですが、否決されれば政権が死に体になりかねない状況です。民主党執行部は採決時期を慎重に見極めています。

この法案、アメリカの長年の念願であり、医療保険が他の先進国では普通に整備されているのに、豊かなアメリカで整備されていないのはアメリカの恥だという考えが大勢を占めているので、紆余曲折を経たにしても、おそらく可決される事になると思います。しかし、そうなると、これを実現するには、93兆円の財政支出が必要になります。そうなると、アメリカも他には財政支出はしにくい状況になります。アメリカも頼りにできないというわけです。

ロシアはどうかといえば、かつて、世界各地からロシアに集まっていた金も、ほとんどひきあげた状態で、お手上げの状況です。これは、端から頼りになりません。その他、新興国も同じようにあまりあてになりません。

では、いよいよ、真打ち登場ということで、未曾有の経済発展を続けていると信じられている中国ということになりますが、これも、実は上海万博くらいまでは、何とか持ちこたえるかもしれませんが、危ない状況です。これに関しては、このブログでも、掲載しましたので、その内容に関してそちらを参照してください。下の関係記事のところにこれに関したものを貼りつけておきます。中国は正しい経済指標などの統計を出さないので、それらを参照しているだけでは本当の姿はわかりませんが、いろいろな兆候からみて、中国経済の危機は浮かび上がってきます。もう、中国はあてにできないということです。こういうことを書くと、そんなのは出鱈目で、中国はいろいなところに、すごい投資をしているではないかという反論もあるかもしれません。

しかし、中国という国は一枚岩ではありません、国全体として破綻の淵にあろうとも、少しでも有利で投資ができるなら投資して国益度外視で自分たちだけの儲けを考える勢力はたくさんあります。共産党も一枚岩ではありません、各派閥が勝手に動く国であり、国全体がどうのという考え方はありません。だから、中国の巨大投資は、国全体の経済のありかたとしてみるべきではありません。中国が世界第二の経済大国になる見こみはここしばらく全くありません。現在中国の経済成長は、公表されているものとは異なり、実態は4%前後だといわれています。この数字は、日本や他の先進国などとは違って、経済成長率が6%以上ないと、十分に雇用を吸収できないそうです。これは、現在マスコミで報道されている、中国の大学生の深刻な就職難とも符号しています。どんなに隠しても、真実はどこからか、漏れ出てくるものです。

そうして、世界の隅々をみわたしてみれば、先進主要国では何と一番まともなのは日本です。マスコミは、いろいろオーバーな表現をして、さもさも、金融危機で日本が大影響を被ったかの報道をしていますが、そんなことはありません。リーマン・ショックですら、日本経済全体からすれば、軽微です。直接被害を受けた方は気の毒ですが、それはあくまでごく一部です。マスコミの報道のしかたは、まるで、人間の爪を局所的に拡大して、さもそれが人体のすべてであるかのような報道をします。爪に多少ヒビが入ったところで、命に別状はないでしょうし、多少痛いのはいたしかないとしても、日常生活にもさほど影響はないでしょう!!!

何しろ、日本国民の金融資産額は、世界第二位です。そうして、そのうち、現金・預金(いわゆる貯蓄)額は、アメリカを追いぬいて世界一であり、それは、世界の貯蓄額の半分を占めるような国です。ちなみに、これは、バブルの時よりも増えています。さらに、対外債権額(日本が外国に貸し付けているお金の金額)は、過去18年間世界一です。このような、巨大金満国家は、世界中どこを探しても、日本以外にありません。今や、郵貯マネーなど、世界の垂涎の的でしょう。世界中の国が欲しくて欲しくてたまらない、宝の山です。この資産は、株価に左右されず、しかも、為替レートはどちらかというと、円高基調なので、今や世界の中でも何もまして、貴重な宝の山です。日本は、個人にたとえば、今年世界長者番付で一位になった、カルロス・スリム氏のようなものです。世界長者番付では、所得(現在稼いでいる金)ではなく、資産(現在持っている金)で番付しますから、まさにたとえとしてはピッタリでしょう。

しか、この国が現在デフレ下にあります。しかし、このデフレは簡単に克服できます。それは、公共投資を増やすことです。私もデフレでなければ、このようなことはいいません。それに、仮にデフレを克服しなかったからといって、マスコミが言っているように、財政破綻を起こしてしまうなどの心配は露程もありません。

しかし、こうなると、世界各国から日本に期待が集まるのは当然の事と思います。まずは、余裕がありあまっている日本がデフレを克服して、内需を拡大し、世界各地からいろいろと輸入して欲しいと望むようになるのではないでしょうか?世界の主要国の情報筋は、とっくにこの事実をつかんでいるのだと思います。水産庁の人など、中国のアフリカ諸国への力をまざまざと見せ付けられたと語っていますが、良く考えてみてください。以前、中国のマグロ消費が高まったため、マグロが日本の食卓から消えてなくなるかもしれないということが盛んに喧伝されていましたが、そのようなことはありませんでした。中国がクロマグロの禁輸案反対にまわったのは、日本への輸出分を確保しておきたかったからに他なりません。世界の第二の経済大国にはここしばらく、なれない中国は、アフリカ諸国への影響力もこれからは、減衰していくことでしょう。

さて、公共投資に関しては、ここしばらく、まるで悪の権化てやってはならないことのようにいわれています。でも、現実には、そんなことはありません。というより、デフレ化の現在では、絶対に実施しなければなりません。そうして、日本のインフラを維持するためにも、絶対やらなければなりません。それに、現在の公共投資は、日本の30年前ほどの水準に戻ってます。こんな国は、他の主要先進国ではどこにもありません。今こそ、本当に公共工事のやりどきであるといっても過言ではありません。それに関して、ここでは本筋ではないので以下に動画を貼付けておきますので、それをご覧になってください。




さて、この動画で大体のことはお分かりになったと思います。この動画の内容を信じることができないというのなら、この動画で語っていることは無視して、政府の統計、世界の統計などにあたってみてください。いかにマスコミや政治家の言ってることのほとんどが的外れであるのか実感できます。金融危機に陥った主要先進国は、国際収支はいうに及ばず、プライマリーバランス(財政均衡)など、無視して、かなりの規模の公共工事をすでに行ったか、行っている最中です。ただし、それらの国々の経済の規模が小さいので、あまり目立たないだけです。比率などでみれば、驚愕の大規模対策を行っていることがわかります。ただし日本とは間逆で、対外債務(日本はなし)など考慮せず、あまりに巨大な財政支出をしてしまったので、今日の危機を招いて国もあるという側面もあります。しかし、これは、日本とは間逆の現象であって、日本の財政支出は、あまりにも少なすぎるということには変わりありません。

アメリカなどは、もうとっくの昔に、現在に限らず、過去にも金融・経済危機に至ったときには、貿易収支、プライマリーバランスを無視した巨大政府支出を行っています。だから、他国は日本より立ち直りがはやいのです。日本だけが、国の経済の大きさからすれば、麻生政権のときですら、さほど大きな支出を行っていません。さっさとやれば、景気が浮揚して、滞留しているお金が回りだし、税収も増え、プライマリーバランスも自然と均衡に向かっていきます。デフレの今の状況では、増税論議や、増税そのものかなり不味いですが、景気が良くなれば、多少の増税もたいした問題ではありません。どっかで踏ん切りをつけるしかないのです。日本だけがやらないで済むということはならないと思います。この日本の煮え切らない態度が、少し前の日本に対する「JAPAN NOTHING」という表現にみられる西欧諸国の苛立ちにつながったものと思います。

おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません。

それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなせが、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。

中国の経済が実際には、ガタガタで長い間もたないことも、こうした情報網かを通じて、多くの国が知っています。これらの背景があって、日本の発言権が日本政府の意図とは関係なく否応なく増している最中の議決でもあったので、クロマグロ禁輸否決となったという面があったことは否めないと思います。これが、EUやアメリカ、中国などの経済がしばらく安定するような状況の中での、採択であれば、どうなったかわかりません。

このような背景を知れば、いろいろ変わっていることに気づきませんか?シーシェパードのマグロ漁の反対運動はどうなったのでしょうか?全然話題になりませんね。密約問題は、どうなったのでしょうか?アメリカではあまり話題にもなっていませんね。トヨタリコール問題、あれほど険悪だったのに、あまり大きくなりませんね。もう、オバマ政権も、将来のことを考えて、トヨタ叩きで利益をこうむるグループや、選挙のために点数稼ぎに奔走する議員たちに牽制をかけはじてめているのかもしれません。

それに、前にもこのブログに掲載しましたが、北野武監督のフランス文化勲章の受賞や、フランスから中国への旅客機販売の中止、米紙ワシントン・ポストか社説で、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員が同紙に対し、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして「奇怪だ」などと同氏を酷評した際に、わざわざ過激派の影響を受けやすい人間が、世界第2位の経済大国の統治機構で重要な地位を占めてしまっているなどとこの時期に掲載したこと、G2ともいわれた中米二国間の経済会議を開催したアメリカが去年とは異なり手のひらをかえしたように、台湾に武器を売ったことなど考え合わたりすると、最早中国には期待せず世界の日本に対する期待が以前にも増してかなり高まりつつあるのではないかと思います。

アメリカなどでも、上記のような背景から、今回の敗北は、代表団全員がそろわず、多数派工作を展開する十分な態勢を築けなかったとしていますが、そうではなく、本当は、政府筋が築かないように圧力をかけたか、積極的に関与しなかったのだと思います。EUも日本にかなり期待をしていることから、もう中央ではこれに関して積極的に関与する気は失せていたのかもしれません。現場だけが、従来のいきがかり上、既定路線を走ってしまったというのが実情ではないかと思います。何のことはない、風は端から日本に向かって吹いていたのです。赤松農水相や、官僚がぬか喜びしていたとしたら、とんでもない勘違いではないかと思います。



日本国民は、マスコミなどによって、さんざんぱら日本が駄目な国であると吹き込まれています。はなはだしくは、日本が財政破綻をするなどという、認知症的、知的障害的なことまで言い始める始末です。でも、近々そうではないことがはっきりするでしょう。そうとは気付いていない現政権に対していずれ、アメリカやEU諸国などから、デフレ克服を「できるのになぜしない!!」ということで、相当圧力が高まると思います。そこではじめて、日本は本格的なデフレ対策に取り組むようになるかもしれません。いつも、外圧で動く日本です。

おそらく,私の感測では、捕鯨の問題も影が薄くなると思います。オーストラリアや、ニュージーランドも、捕鯨問題などに首を突っ込んでいることは、得策ではないことを悟り始めているでしょう。巨大金満国家日本様のご機嫌をそこねては大変なとことになってしまいます。いろいろなことが、これからうまく運ぶようになると思います。でも、私たちは、物事がうまく運ぶ背景には何があるのかを知らなければなりません。物事がうまく運んだから、それでいいということはありません。そうして、マスコミも日本国民も、日本の身の丈を知らなければならないと思います。

人でも、国でも、自らの身の丈を知ることが大事です。身の丈の大きい人や、国は、それに相応しい行動をしなければなりません。私たちの日本は、身の丈、特に経済の身の丈が桁外れに随分大きくなってしまったのに、それを未だに理解できないでいます。身の丈の大きな国の、経済体側は、身の丈に応じたものでなければなりません。そうして、私たちは、日本国の身の丈を大きくしてくれた、先達に感謝すべきです。日本の身の丈が大きくなったことには、様々な理由がありますが、一番は、先達が、敗戦というショックから覚醒して、他国の人々がほんの少しの経済発展に小躍りして、分不相応な消費生活を始めたのとは異なり、新たな日本のピジョンを打ちたて、質素倹約をして汗水垂らして創造的に働いていただけたおかげです。これを粗末にすることは、許されません!

ここで、日本は、経済力という現時点での最大の外交カードを最大限に活用できるようにしなければなりません。しかし、現政権には無理です。現在の外務省の官僚などでも無理でしょう。しかし、この余波はしばらく続くので、次の政権に期待したいです。日本がデフレを脱却し健全な実体経済を取り戻すことができれば、この外交カードを10年以上(最長では30年以上)にわたって持ち続けることができるでしょう。このカードをうまく使えば、北朝鮮の問題、北方領土の問題なども解決できるかもしれません。

それにしても、民主党、もはや中国に期待できない世界になるのは目に見えているのに、これから朝貢外交を続けるのでしょうか?世界のトレンドから取り残されますね。いまこそ、巨大金満国家日本の将来ビジョンを打ちたて、それに邁進すべきときではないでしょうか?小沢氏など移り身がはやいですから、意外とこれからは、中国に対しては手のひらを返したようになるかもしれません。金権政治の権化の小沢さんですから、まさに、金の切れ目が縁の切れ目ということになるかもしれません。しかし、金満国家日本も、巨大な身の丈をこれからも保ち続ける努力をしていかなければなりません。平和な日本とは異なり、世界は、腹黒く、どす黒いですから・・・・・。金の切れ目は縁の切れ目であることをお忘れなく!!

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2010年3月19日金曜日

グーグル、次はネットテレビ インテルやソニーと開発へ―古いパソコンを見直してみては?

グーグル、次はネットテレビ インテルやソニーと開発へ(この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください)

テレビ放送を受信中のグーグル・アンドロイドを搭載した携帯電
話機。こんどはネットが使える「グーグルテレビ」の開発を目指す

インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは、インターネットが使える「グーグルテレビ」の開発に向けて米インテルやソニー、スイスのロジテック・インターナショナルと提携した。関係企業との協議を行った2人の関係者が明らかにした。

案件は非公開だとして関係者1人が匿名を条件に語ったところによると、同プロジェクトではインテルの半導体を採用し、ロジテックがリモコンとして使われるキーボードを開発している。

グーグルは中核の検索サービス以外の分野に事業を広げるため、インターネットとテレビの融合で米ヤフーやデジタル映像録画サービスの米ティーボ、ソフトウエアメーカーのロヴィやマイクロソフトに対抗する。一方、インテルは家電市場を活用して、すでにネットブック(機能を絞った低価格の小型ノートパソコン)で使用されている新型CPU(中央演算処理装置)「アトム」の販売を拡大したい考えだ。テレビやブルーレイディスク(BD)プレーヤー向けなどへの搭載を狙っている。

グーグルの広報担当者、ガブリエル・ストリッカー氏と、ソニー、ロジテックの広報担当者はともにコメントを控えた。インテルの広報担当、マリー・ニノウ氏は、報道について肯定も否定もできないと答えた。提携については米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じていた。

ネットブックなどにもその機能があれば・・・・・・・?
これに類似したもの、もうすでにアップルででていますが、Googleのものはどのようなものになるのでしょうか?今から楽しみです。アップルTVと同じであれば、あまり意味もないような気がしますが、後は価格ですね。ちなみに、AppleTVは、テレビと一体型ではなく、分離型です。下に、アップルTVのURLを貼り付けておきますので、知らない人は是非御覧になってください。



さて、今度のGoogleTVは、AppleTVのように分離型ではなく、最初からテレビに組み込まれるようです。しかし、機能としては、このAppleTVににたようになると思います。私自身は、AppleTVを持ってはいませんが、実は、ネットブックをそれに近いような状態で使っています、以前このブログにも掲載したように、昨年の11月に新しいネットブックを購入したので、古いほうのネットブックをテレビにつないだままにして、そこに動画、画像、音楽などを入れておいて、それらを鑑賞できるようにしてあります。ゲームはあまりしませんが、マイクロソフト・フライト・しミレーターなど入れてときどきやることもあります。

無論、YouTubeども見られるようにしてあります。ただし、動画に関しては、今のHD動画などはネットブックの性能の悪さもあって、オンラインでは見ると、カクカクしたりすることがあるので、原則軽いMP4プレイヤーを入れて、保存したものを再生するようにしています。リモコンなどは使えませんが、赤外線のマウスをその替わりにしています。結局、使い方としては、APPleTVのようなものです。ちみなみ、私は、もう一台の古いノートパソコンは、目いっぱい音楽を入れておいて、音楽鑑賞用パソコンにしています。これで、CDを探す手間が大幅に削減されました。

ネットブックが世の中に出てから、すでに3年目くらいになります。最初は、ミニノートという呼称もありましたが、今はネットブックで大体統一されたようです。まあ、ネットブックに限らず、古いパソコンも結局は、私のような使い方をする人が増えてくるのではないかと思います。それから、現在はまだ実施はしていませんが、また新しい、パソコンを購入したら、現在使っているネットブックは、電子書籍専門にしてもいいのではないかと思っています。おそらく、目いっぱいいれたら、一生かかっても読みきれないほどの書籍が入るのではないかと思います。

それから、現在は無線ランを使用していますから、複数のパソコンを同時にインターネットに接続して、電子書籍で資料をみて、資料作成などに必要なグラフや、動画などはテレビで見ながら、手元では汎用のパソコンで資料を作成するなど夢のような環境が実現するかもしれません。なにせ、一つの画面に何もかも写すとなると頭が混乱して、大事データを消してしまうかもしれません。そのようなことなど、ないように、一つのパソコンでは、一つの動作のみ行い、そのかわりにいくつもパソコンを同時に使うなんてことができたら、なかなか面白いし、効率的だと思います。

まあ、私自身は、すでにそれに近い使い方をしています。パソコンで、資料をつくりながら、iPhone単語を調べたり、さらに、別のパソコンでバックグラウンドミュージックを流しているとか・・・・・。

現在だと、古いパソコンやネットブックでも、BlueToothなど当たり前に搭載したりしています。それに、無線ランはwifiで繋がるのが当たり前になっています。それに、現状の最新パソコンよりは劣りますが、それでも従来と比較すれば高性能だし、記憶容量も結構なものです。

そうなると、私のような使い方をするような人を想定して、ネットブックや古いパソコンをあたかも、AppleTVのように動作するようなソフトならびに、そのアクセサリー(使いやすいリモコン等)など低価格で販売すれば、相当売れるような気がします。それに、資源を大事にするというグリーン・コンピューティングの観点からも良いと思います。

ちなみに、AppleTVそのものはさほど、売れていないようではあります。その存在すら知らない人もかなりいるようです。これは、分離型だからだと思います。GoogleTVは最所から、テレビに組み込みで販売するので、結構売れるかもしれません。おそらく、既存のTVと同じような売り方をされ、消費者のほうもGoogleとか、アンドロイドなどは、全く気にせず、インターネットの動画や音楽や、保存しておいた自分の動画・画像・音楽など自由に見たり聞いたりできるTVという位置づけになると思います。

いずれ、他のメーカーなども類似の商品を出すようになり、こういうTVが当たり前になるのだと思います。いずれ、このような機能も込みで、20インチくらいだと、最安値で2万円くらいなどというものも出てくるようになるのだと思います。パソコンとは、関係ない家電という位置づけになるのだと思います。ソニーはテレビがこのようなものになることを見越して、今からこうした開発に加わっているのだと思います。今後の動向を見守りたいと思います。

いずれにせよ、古いパソコンも使い方によっては非常に生きてきますので。GoogleTVとは全く考えを異にして何か、このような考え方で、ソフトやアクセサリーを供給するようなところが出てきて欲しいです。

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2010年3月18日木曜日

公示地価は2年連続下落、大都市圏がマイナス主導―ますますデフレ基調が鮮明に!!

公示地価は2年連続下落、大都市圏がマイナス主導(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

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上は、最も地価が高かった東京都中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店前のストリートビューの画像です。

国土交通省が18日に発表した2010年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比マイナス4.6%と2年連続で下落、マイナス幅は09年の3.5%から拡大した。

景気悪化による個人所得の下落や失業の増加、企業収益の低迷によるオフィス空室率の上昇による賃料の下落や不動産市場の縮小が続いている。国交省では06─08年に大都市圏の商業地需要をけん引してきた投資ファンド資金が減少したことも響いたとみる。全国で調査した地点の99.6%で公示地価は下落し上昇したのは1970年の調査開始以来初の1ケタとなった。地価の下落幅は昨年上期よりも下期に縮小しているが、下げ止まったとは判断できない状況としている。

前年に引き続き地方圏よりも3大都市圏の下げ幅が大きいのが特徴で地方マイナス4.2%に対して3大都市圏は5.0%減だった。3大都市圏のうち名古屋圏がマイナス3.3%であったのに対して、東京圏がマイナス5.4%、大阪圏がマイナス5.3%と下落幅が大きい。07年と08年は3大都市圏の地価上昇が全国平均の地価を引き上げたが、反動で都市圏主導で地価下落が続いている。

このため下落幅がっとも大きかった10地点のうち9地点が東京の商業地だった。下げ幅が最大だった東京都港区新橋1─18─16は07年に28.0%、08年に23.8%と大きく上昇した反動で10年は26.9%下落した。下げ幅2位は東京都渋谷区神宮前5─2─2で25.9%、3位は東京都中央区銀座5─3─1で25.8%など。

なお、住宅地で下げ幅が最も大きかったのは東京都渋谷区神宮前4─14─9で17.5%のマイナス、次は熊本県天草市牛深町字大池田1530番3で16.1%のマイナスなど。

地方の商業地と住宅地はいずれも1993年以来18年連続でマイナスとなっており地方の地価下落傾向が止まらない状態。特に地方の商業地は08年マイナス1.4%、09年マイナス4.2%、10年マイナス5.3%と下げ幅が急ピッチで拡大している。

公示地価が全国で最も高かった商業地は、4年連続で東京都中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店で1平方メートルあたり2840万円となった。住宅地は東京都千代田区五番町12番6が14年連続でトップで1平方メートルあたり283万円。

公示地価が上昇したのは、名古屋市で地下鉄桜通線が2011年に延伸を予定している区間の4カ所および、静岡県で病院を中心に医薬品関連の産業集積が進む長泉町で2カ所のみとなった。全国で上昇率が最大だったのは名古屋市で桜通線の神沢駅建設予定地そばの緑区乗鞍1─1811─59で2.9%だった。

3大都市圏の公示地価下落率を09年の上期と下期に分けると、商業地は上期がマイナス4.4%に対して下期はマイナス3.1%、住宅地は上期マイナス2.9%に対して下期マイナス2.0%と下落幅がやや緩やかになっている。ただ地方圏の住宅地は上期1.9%に対して下期は2.1%と下げ幅は拡大しており、今後の景気動向が不透明ななかで、全国レベルで地価が下げ止まり可能性については見通しにくい状況だ。

10年の地価公示は、1970年の第1回公示以来、41回目。全国の標準地2万7804地点を不動産鑑定士2808人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。

ますますデフレ基調が鮮明に!!
2年間地価が下落、しかも、都市部のマイナスが全体を引っ張っているということになれば、もうコレは完全にデフレですね。わずか,3年ほど前は、地価があがっていたので、なんとなく安心していたのですが、これはもう完全にデフレですね。

さて、デフレ対策ですが、教科書にも出ているような簡単で、誰もが理解できる方法は、政府の財政支出の増大ですね。財源は国債を擦れば良いだけです。

ええ?そんことをすれば、プライマリーバランスが大幅に赤字になるって?確かにそうですね。でもね。デフレを克服するためなら、一時的にプライマリーバランスが真っ赤かになっても構わないですね。基本的な経済学の教科書なら、やはり、プライマリーバランスを気にせよというかもしれませんが、しかし、これだけお金がたくさんある国、さらに、これだけ海外にお金を貸し付けている日本ならば、さすがに教科的な回答でさえ、プライマリーバランスには、当面を目をつぶって、財政支出を増やしなさいという回答を出すでしょうね。

私も、教科書的な回答を支持します。なにせ、完全なデフレですからね。日本以外の国ならば、ヘタをすれば、海外からお金を借りてでも、財政支出を増やすでしょう。でも、日本は海外からお金を借りる必要もないですから、それどころか、過去18年間お金を世界で一番貸し付けている国ですから、さっさと、巨額の財政支出をすべきですね。

まあ、これをしなくても、日本国としては別に困りませんが・・・・・。最近では、都内のマンションなど土地も不動産も価額が低下していますから、かなり売れ行きが良いそうです。そうですね、特に団塊ジュニアがこれから消費が旺盛になりますから、これらで、まともな職についている人たちが、マンションンを購入しているのですね。困るのは、いわゆる資産を持たないし、まともな職にもつけてない貧乏な人たちでしょうね。このままの状態が続けば、日本国としては、何も困りはしませんが、貧乏な人たちは、ますます、賃金が減ったり、賃金があっても職があれば良いでしょうが、その職すらなくなるかもしれませんね。

酷い場合には、高校の学資無償化や、子ども手当をもらって良かったと思ったら、お父さんの職がなくなるなんてことになるでしょう。日本国全体としては、この問題はたいしたことはないのかもしれません。しかし、こうした問題がたとえ少なくとも、増えていけば、いわゆる社会不安が増加します。

民主党の幹部の皆さん、それに、自民党の谷垣さん、もういまさら、プライマリーバランス重視なんて、馬鹿なことを言っていないで、さっさと、財政支出の方策を考えましょうよ!!国債を摺っても大丈夫ですから。日本国内に、公共投資の必要なところはいくらでもあります。まずは八ッ場ダムに関しては、完全に復活しましよう。北海道の新幹線なども早めに完成させましょう。公共工事とはいっても、何も過去のように必要もないような、空港をたくさんつくるというような馬鹿真似をしなくても、やるべきことはたくさんありますから。それに、公共工事が嫌というなら、本当の意味での社会資本に投資するという手もあります。

とにかく、さっさとやらないと、高校を卒業しても、大学を卒業しても、就職できない人がもっと増えることになります。今日鳩山さんが言っていたように、「頑張る」だけじゃ、この問題は解決できませんよ!!北朝鮮が昨年11月に実施したデノミネーション(通貨呼称単位の変更)の失敗の責任を問われ、朝鮮労働党計画財政部長を解任されたと伝えられていた朴南基(パクナムギ)氏が先週、平壌で銃殺されたと報じられています。日本は、民主国家ですからこんな極端なことはしないまでも、ここ1年以内にデフレ基調が収まらない、あるいは収まる気配すら見えない場合は、解散総選挙くらいの気構えでやっていただきたいです。国民のほうも、こども手当てがどうの、高校無償化がどうのなどのことなどどうでもいいことです、マニフェストすらどうでもいいです。まずは、デフレからの脱却が一番重要なことを認識すべきです。そうして、ここ1、2年はそれを第一義と考えるべきです。

デフレの対処法とか、赤字国債を摺っても何も問題がないことや、日本は財政破綻を起こすとすれば、世界で最後になることは、過去のブログで書いてきましたので、ここでは、詳細に記すことはしません。しかし、それらについて、知りたいと思う方は、以下の【関連記事】にその関連記事のURLを貼りつけておきますので、こちらをご覧になってください。

【関連記事】



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