2013年10月20日日曜日

「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!

「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏

萩生田光一総裁特別補佐

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は20日、安倍晋三首相(党総裁)が就任1年となる12月末までに靖国神社を参拝するとの見方を示した。都内で記者団に「首相は繰り返し、靖国への思いは変わらないと発言している。1年間という時間軸の中で必ず参拝すると思う」と語った。

同時に「一部の人は『任期中に行けばいい』と言うが、そうではなくて1年に1度(参拝すべき)だ」とした。根拠に関して「ずっと一緒にいて、そう信じている」と述べた。

首相が中国や韓国に配慮して参拝を見送っているとの指摘には「配慮の上で参拝せずに首脳会談が実現すれば、参拝しないとの前提条件を付けた会談になる。それは首相の望むところではない」と反論した。

萩生田氏は首相側近で、8月の終戦記念日には首相が私費で出した玉串料を靖国神社に納めた。

【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!

来年の増税にあわせてディズニーランドも値上げする

最近安倍首相は、来年の4月からの増税を決定しました。これに関しては、本意ではないことが、安倍総理のフェイスブックの本人のコメントからも理解できます。現在日銀は、アベノミクスの第一の矢である金融緩和を実施しつつあります。しかし、第二の矢である財政出動はまだ行われていません。

増税は財政政策としては、財政出動ではなく、緊縮財政ということになります。要するに、アベノミクスの第二の矢からすれば、まったく反対のことを実施するわけです。そうなれば、日本のデフレからの脱却は当然遅れることになります。新宿から渋谷に山手線で行くのに、わざわざ逆周りの遠回りをしたようなものです。

こんなことは、安倍総理は百も承知なのですが、今回は増税見送りは、政局が許さなかったという形です。政治家の多くはもとより、財務省も、新聞もほとんどすべてが、増税すべきであるとしていました。財務省、新聞などは、本当は増税すべきではないことを重々承知しながら、財務省は省益のため、新聞は日本弱体化の立場から、増税を後押しし、特に政治家の多くは、来年の4月時点での増税は正しいものとすっかりそう思い込んでいました。

増税を見送れば、国民の多くは増税反対ですから、国民から信任は厚くなるものの、政府内、自民党内では、反対派を勢いづかせ、長期安倍政権は危なくなることは必至でした。安倍総理の「戦後体制から脱却」という大きな仕事を実施するためには、安倍長期政権を樹立しなければなりません。それを考えると、増税はデフレ脱却を遠回りにするとわかっていても、政局がらみで、増税せざるを得なかったということで、安倍総理自身が一番忸怩たる思いをしていることでしょう。

来年4月からの増税を忸怩たる思いで決断した安部総理

増税見送りは、安倍総理にとっては、日本がデフレから脱却して、経済を強化することにより、中国やアメリカ、EUなどにとっても都合の悪い金融・財政政策を実施して「戦後体制から脱却」一里塚にもしたいという思いがありましたが、それは今回はかなわぬことで、結局屈した形となりました。

アメリカ、EUにとっても、中国にとっても、日本がデフレであるということは非常に良いことです。日本がデフレ状態であれば、非常に潤沢に日本の資金が、これらの国々に投資されるからです。日本がデフレであれば、日本の金融機関や企業などの資金は、国内では投資先がないので、当然のこととして、海外に向かいます。そのため、日本の対外金融純資産(外国などに投資などして貸し付けているお金)の量は、とてつもない額になっています。その額は、平成12年度末では、260兆円にものぼりました。これは、バブルの頃よりも多く、しかも、過去20年以上も世界一です。



これは、本来デフレでさえなければ、かなりの部分が日本国内に向けられたはずのものであり、そうなっていたら、日本はかなり豊になっていたはずです。しかし、日銀によるデフレ政策により、そうはなりませんでした。そうして、日本のデフレは、海外の国々とっては、日本からの投資を得られるということで良いことでした。

しかし、「戦後体制から脱却」を目指す安倍総理にとっては、このまま屈し続けるわけにはいきません。幸いなことに靖国参拝は、世界でも反対するのは、中韓・北朝鮮くらいなものであり、これらの国は、特に日本の経済にとって微々たるものに過ぎません。

韓国・北朝鮮などは、日本にとってはゴミのようなものです。巨大な経済と思われがちな、中国の経済とて、日本にとっては微々たるものです。しかも、代替が十分に効く内容です。これに関しては、以前のこのブログでも説明したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下の事柄のみ掲載させていただきます。
日本の対中輸出は日本のGDPの2.79%に過ぎない
中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品がい 
日本の対中投資はGDPの1%強
日本にとって、あの巨大な市場と思い込まれている中国は、この程度でしかないのです。

であれは、中韓・北朝鮮などと特に付き合わなくても、他国で十分代替が効きます。であれば、うるさいことをいうこれら特亜三国は、無視して、他国とつきあい、靖国神社にも堂々とお参りに行けば良いと思います。

中韓に関しては、完璧にノータッチという「タッチ」で臨むべきです。このブログでも、何回か掲載したことがありますが、中国は建国以来毎年平均2万件もの暴動があったといわれています。しかも、最近では、さらに件数が増え、ここ数年では、毎年平均8万件もの暴動があったといわれています。

靖国神社参拝は、国のために命を落とした英霊の方々が祀られている
これは、現体制の中国はそう長続きしないことを示しているものと思われます。であれば、現体制とは今までの安倍総理のように、ノータッチという(タッチ」で臨むべきです。中韓は、ノータッチでやり過ごすべきです。北朝鮮に関しては、拉致関係のほかは、ノータッチにすべきです。日本は、デフレだから景気が悪いのであって、その潜在可能性とてつもありません。まずは、中国などとのつきあいはきっぱりと断ち、増税で時期は多少は遅れるものの、自国がデフレから脱却することに力を注ぐべきです。


日本国は、大日本帝国に向かって転身せり!

安倍総理は、こうした計算も踏まえて、「戦後体制からの脱却」に関する、増税による一歩後退を補完するためにも、他の方法と比較すれば最も簡単な「靖国参拝」を実施して、「戦後体制への脱却」への決意を示すと思います。おそらく、年末までには必ず参拝すると思います。そうして、それが天皇陛下を頂点にいただく、本当の日本である大日本帝国の復活につなげていくのが、私たちの勤めです。天皇陛下万歳!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月19日土曜日

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

 日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

日本の悪人その1 吉田清治 
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

日本の悪人2でありかつ主犯の福島瑞穂
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

日本の悪人3 高木健一
しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。

【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!

自虐的歴史観を煽る者は政治家、新聞などだけではなく、文化人にも存在する

慰安婦問題や、自虐的歴史観など、問題を複雑にして解決しにくくしているのは、外国というよりまずは変態ニッポン人によることがお分かりになると思います。

いくら外国に抗議しようとも、当の日本人か慰安婦問題や、自客的歴史観を煽っているのですから、外国勢力が勢いづくのも無理はありません。それに、この問題を煽っているのは、これらの変態弁護士だけてはありません。慰安婦問題をでっちあげた、島瑞穂は、その当時は弁護士でしたが、今では政治家です。しかし、もともと政治家の道を歩んだ者の中にも、この問題をでっちあげた人間もいます。たとえば、河野談話の河野洋平などです。


こんな変態ニッポン人(日本の文化的背景を背負ってない人種だけ日本人という意味)が多数存在していて、しかも、何の糾弾も指弾も受けず、のうのうと政治家をやっていたり、弁護士などをやっておられる事自体が非常におかしなことです。

無論こうしたおかしなことがまかり通ってきたのは、韓国などの非常識な対応もあったのは間違いないですし、いくら変態ニッポン人が騒ぎ立てたとはいいながら、そのような事実もないにも関わらず、それに乗った形で、騒ぎたてことさら事を大きくして、倍賞などにつなげていこうという韓国や、韓国人のほうが問題です。頭が狂っているとしか思えません。

しかし、この問題に本気で取り組もうというのなら、外国に対してはっきりと、抗議をすることなどのことも必要ですが、同時に福島瑞穂などのような変態ニッポン人を処断しなければ、前には進めません。

そうして、これらの問題は、歴史的には比較的新しいことです。20年前、30年前まではさほど大きな問題ではありませんでした。戦争をすれば、勝とうが負けようが、敵国に恨みの感情を抱く人間がいるのは、ある程度当たり前のことであり、昔はその程度の問題だったと思います。

しかし、今日の反日は、少し違います。それこそ、戦争が終わってから、随分たってから、1990年台あたりから激しくなってきました。中国などは、1980年台から、江沢民による体系的、組織的な反日教育に端を発していて、今日に至っています。韓国の反日も、終戦からしばらくは、今ほどではなく、日韓関係は比較的うまくいっていたし、新日的で、最終的に分かり合えるという感じでしたが、今はその面影さえありません。

とにかく、中韓・北朝鮮などこれらの国々では、最近反日活動で日本という敵を意図的に作り出し、国内の憤懣をそらすということを人為的に行って今す。この動きに、利用されているのが、変態ニッポン人の、従軍慰安婦強制連行のでっちあげと、自虐的歴史観です。

日本は「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」(マイク・ホンダ米下院議員)と相手にされないありさまです。



国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして1996(平成8)年にクマラスワミ報告書が、98年にはマクドガル報告書が提出されました。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容です。

2007年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえます。

談話の残した禍根は無論のこと、これら変態ニッポン人よって損ねた国益は計り知れません。

朝鮮の奴隷(奴碑)。日本はこれを廃止し、万民平等とした。

日本としては、まずは、これら変態ニッポン人の始末をつけなければなりません。上の記事にもあるように、ますば、国会で公聴会を開催し、変態ニッポン人の政治家、新聞記者等に説明させ、徹底的に糾弾し、それだけではなく、司法の面からも糾弾し、法律に違反している場合は、弁護士資格剥奪、政治家は問責決議案などを国会で検討すべきものと思います。

そうしなければ、従軍慰安婦問題も、自虐的歴史観の問題もなかなか解決しないと思います。まずは、日本国内から、このような問題を解決することが、「戦後体制から脱却の一里塚」につながるものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月18日金曜日

安倍首相、「参拝は決めている」 靖国に真榊奉納、時期見極め―【私の論評】世界の中でとやかく言うのは、中韓・北朝鮮だけ!この特殊異常な三国の言うことなど無視せよ!いずれ参拝が当たり前になる日は必ず来る(゚д゚)!

安倍首相、「参拝は決めている」 靖国に真榊奉納、時期見極め

2012年10月18日自民党総裁時代に靖国神社に参拝した安倍総理

安倍晋三首相は17日から始まった靖国神社(東京・九段北)の秋季例大祭にあわせ、内閣総理大臣名で「真(ま)榊(さかき)」という供物を私費で奉納した。春の例大祭時にも「真榊」を納め、参拝は控えたため、今回の例大祭期間中も参拝は見送りとの観測が流れている。ただ、首相は周囲に「どこかのタイミングで参拝することは決めている」と述べているほか、例大祭は20日まで続く。首相は例大祭期間中も含め、慎重に参拝時期を探っているとみられる。

「安倍さんは必ず靖国に行く。例大祭の期間外も許容範囲だろう」

首相側近は17日、こう語った。首相は第1次政権時に参拝しなかったことについて、繰り返し「痛恨の極み」と述べており、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官も同日のフジテレビ番組で「首相の気持ちは当初から全く変わっていないだろう」と指摘した。

首相は昨年12月、いったんは就任翌日の27日に靖国に「電撃参拝」することを計画したが、このときは周辺に慎重論があって見送った。就任直後でまだ中国、韓国など近隣国や同盟国の米国の反応や出方が見えにくかったこともある。

その意味では、今回の例大祭は一つのチャンスだ。もとより例大祭は靖国にとって最重要な祭事であり、参拝の時期としてふさわしいのは言うまでもない。

また、中韓両国には対日関係改善に向けた動きは特段見られない上、年内に首脳同士が顔を合わせる機会もなさそうだ。東アジア地域の緊張が高まるのを嫌う米国も、シリアの化学兵器使用問題や国内の債務上限引き上げ問題などで現在は靖国どころではない。

各種世論調査では、首相の靖国参拝を望む声の方が多数派だ。例大祭期間はまだ3日間ある。最後は「首相の腹一つ」(周辺)にしても、第1次政権時代からの宿題を果たすにはいい頃合いだろう。(阿比留瑠比)

【私の論評】世界の中でとやかく言うのは、中韓・北朝鮮だけ!この特殊異常な三国の言うことなど無視せよ!いずれ参拝が当たり前になる日は必ず来る(゚д゚)!



例大祭という言葉、何となく理解はできるものの、正式にはどういう意味なのか良く知られていない部分もあると思いますので、以下に整理しておきます。

例大祭が行われる日は、その神社の祭神、あるいは神社に特別の由緒がある日である事が多く、人物神を祀る神社では主にその人物の誕生日や命日となり、特別な由緒のある日を持たない神社では春祭り・秋祭りを例大祭とする場合が多いです。

なお、例大祭とは俗称であり、正式には大祭式例祭(たいさいしきれいさい)となります。

例会的に定期的に開催される神社の祭りなので「例祭」。

 そして、神社の祭りの規模を示す単位の「大祭(これ単体では『おおまつり』と読む)」である為、「例大祭」であり、「大祭式例祭」となります。

戦前は「例祭」・「例大祭」・「大祭式例祭」などの言葉は使われず、単に「大祭」と呼ばれていました。

例大祭の正式名称は「大祭式例祭」ですが、祭りの正式名称としては「○○神社例大祭」又は「○○神社例祭」とされている場合が多く、「○○神社大祭式例祭」とはなりません。

形式名称であるので、大抵の例大祭にはその祭りの正式名称や通称が用いられ、一般的に○○神社の例大祭と言って使う事は少ないです。

 ただし、一部には「例大祭」という言葉自体が通称となっている祭りも存在します。靖国神社の「例大祭」はその典型例です。

靖国参拝に反対するような国は、もう中国、韓国、北朝鮮くらいなものです。それも、かなり前からそうです。その証拠ともなる雑誌サピオの記事の一部を以下に抜粋そて掲載します。

靖国神社を訪れたダライラマ
靖国に参拝した外国の要人リスト
S21年 1月 満州国 王充郷駐日大使
S21年 3月 アメリカ ロバート・G・ガード(GHQ関係者)
S31年 4月 中華民国 張道藩立法院院長
S34年 3月 トルコ エデム・メンデレス国防大臣・副首相
S35年 4月 ビルマ ウ・ヌー前首相
S36年12月 アルゼンチン フロンデシ大統領夫妻
S38年 6月 タイ プミポン国王夫妻
S40年 3月 西ドイツ ハーバード・デビットマン大使、練習艦隊仕官候補生
S40年 9月 ベトナム クエンドウイ・クワン大使
S41年 2月 ペルー ホセカルロス・フェイレイドス大使
S47年 8月 オーストラリア アルフ・サイモン第39大隊隊員一行
S48年 9月 トンガ ツポトア皇太子一行
S55年11月 チベット ダライ・ラマ14世
S57年11月 エジプト モハメッド・サミー・オーエイダ前世界イスラム審議会事務総長
S60年6月 エジプト モハメッド・サミー・サーベット公子
S63年8月 パキスタン ブリカディー・ムハマド.ネイブ・テナ大使館武官
H元年6月 アメリカ スティーブン・H・ハウエル横須賀基地司令官海軍大佐
H2年 1月 ソ連(ロシア) エリツィン人民代議員(社頭参拝)
H4年 3月 スリランカ C・マエンドラン大使
H4年 7月 フィンランド カリ・ベリホルム大使
H6年 6月 イギリス M・スミス大使館武官
H7年 6月 アメリカ ジェイムス・B・ケイン大東亜戦争参戦元パイロット
H8年 8月 イラン M・シャッケリ1等書記官
H8年 8月 スベロニア ダニ-ロ・チュルク国連大使
H8年11月 旧朝鮮 李玖旧朝鮮王朝王子(朝鮮王朝李垠皇太子と李方子皇太子妃との第2王子)
H9年 4月 トルコ、ルーマニア、インド、マレーシア、イスラエル、ロシア、タイほかの駐在武官
H10年4月 トルコ、ルーマニア、インド、イスラエル、ロシア、ブラジル、ポーランド、スイスほかの駐在武官
H11年4月 トルコ、ルーマニア、インド、タイ、イラン、、ロシア、ブラジル、マレーシアほかの駐在武官
H14年4月 ペルー アルベルト・フジモリ前ペルー大統領
H15年2月 南アフリカ アッパ・オマール前広報庁次官
H15年4月 スイス ハンズ・R・マイヤ大使館武官
 参照:SAPIO 平成17年3月9日号


平成15年あたりまでも、これだけ多くの外国の要人が靖国神社を訪れているわけです。また、
以上を含め靖国神社へ公式参拝をした国は以下です。
・インドネシア・スリランカ・タイ・ インド・ドイツ・スイス・フィンランド
・ポーランド・ルーマニア・ロシア・ フランス・イタリア・リトアニア・スロベニア
・エジプト・チリ・ブラジル・ イスラエル・トルコ・アメリカ・オーストラリア
・アルゼンチン・トンガ・スペイン・ペルー・ベトナム・カンボジア・シンガポール・台湾・パラオ等、
 世界各国の共通する認識は「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」というものです。これは、当然のことです。ベトナム戦争には、今でも様々な疑問があり、あからさまにこれに反対した団体など、アメリカ国内外に幾多とあります。

しかし、国のために命を犠牲にした英霊をアーリントン墓地に埋葬し、追悼の意を捧げることに、アメリカ内外のいかなる国の人も団体もそれに対して異議を唱えるような人はいません。そんなことをすれば、人非人として謗りを受けることも当然のことと思います。しかし、その人非人的に靖国参拝を問題にしているのが、中国、北朝鮮、韓国です。

日本の歴代首相は戦後のA級戦犯合祀前は、58回も参拝して、A級戦犯合祀後も20回以上参拝していました。そうして、靖国問題の歴史はそんなに古いものではありません。

1980年(昭和55年)田辺誠は総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し、その資金で南京大虐殺紀念館が建設されました。当時の3000万円ですから、今でいえば、億単位です。

 昭和60(1985年)年8月7日「朝日新聞」、加藤千洋記者が8月15日に予定している中曽根首相の靖国神社参拝を「中国が問題視」などと批判記事を掲載しました。


同8月15日、中曽根首相靖国神社参拝 ※中国からの抗議なし

同8月26日 社会党田辺総書記長らが訪中

同8月27日 中国副首相が初めて靖国神社参拝を批判

非公式のものは別として、靖国批判が公式的に始まったのは、1985年と比較的新しいことなのです。そうして、これは、特に中国では、江沢民の反日教育と密接に絡み合ったものであると考えられます。中国は、建国以来毎年平均2万件暴動があったといわれた国柄です。ここ数年では8万件あったとも言われています。この数の真偽の程は別にしても、とにかく毎年他国から比較すると、異常なほど暴動の数が多かったのは間違いないところです。

中国は人口が多いですから、日本におきかて、1/10にしてみたとしても、最近の8000件は異常に多いですし、2000件~3000件にしても、かなり多いです。これだけ、暴動の数が多いということは、いつも人民の憤怒のマグマが煮えたぎっていて、いつ大噴火するかわからないという状況ということです。

この大噴火をさせないために、当時の江沢民は中国以外の外に敵をつくりだし、人民の目をそらそうとしたのです。その敵を日本ということにして、人民の憎しみを日本に対して向けるように、組織的に体系だった反日教育を始めたのが、1980年代からです。そうして、靖国問題は、こうした反日教育の道具とされてしまったのです。

北朝鮮も韓国も似たようなものです。特に最近の韓国は、日本を憎しみの対象とすることで、何とか国体を維持してきたという情けない有様です。

これらの国以外のアジアを含む諸外国の日本の評価を以下に掲載します。

諸外国の日本に対する評価

タイ】 ククリット・プラモード 元首相
 日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民がアメリカやイギリスと対等に話ができるのは一体誰のお陰であるのか。
 それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあった為である。12月8日は我々に、この重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意された日である。更に8月15日は我々の大切なお母さんが病の床に伏した日である。我々この2つの日を忘れてはならない。
(12月8日 「サイアム・ラット新聞」)
【ビルマ (ミャンマー)】  バーモウ初代首相
 歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった
(バー・モウ博士著『ビルマの夜明け』より)
【ミャンマー】  テインセイン大統領
 野党に過ぎなかった「安倍晋三氏」が2012年1月、ネピドーを訪れてテインセイン大統領と会談した。その会談の中でテインセイン大統領はアウンサン将軍をはじめ、独立の英雄たちは日本軍から教えを受けた。大戦後、現地に残って独立義勇軍に合流した日本兵もいた。そして、今日のミャンマーがあると発言
【インド】 パール判事
 日本が戦争にふみきったのは「侵略のためではなく」独断的な政策をとった西洋諸国によって挑発された為であり、「東京裁判は正義の実現ではなく勝利者による復讐」であるとし、「日本は国際法に照らして無罪である」と主張したが、その主張を法廷で述べることを許されなかった。
【インド】 ラダ・ビノード・パール 法学者、極東国際軍事裁判判事
 欧米諸国は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示する目的であったにちがいない。
日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、退廃に流れていくのを、私は平然と見過ごす訳にはゆかない。誤られた彼らの宣伝を払拭せよ。誤られた歴史は書き換えられなければならない。
【インド】 ラグ・クリシュナン元大統領
 インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本人が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。
(昭和44年「日本経済新聞」より)
【インド】 ネルー初代首相
 1951年のサンフランシスコ講和条約には欠席し、これについて国会演説においてインド初代首相ネルーは「彼ら(日本)は謝罪が必要なことなど我々には何一つしていない。それ故に、インドは(サンフランシスコ)講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない」と述べた。1952年4月に国交が樹立し、6月9日に平和条約が締結された。
【マレーシア】  ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
 私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見た時に今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかもマレーシアを占領した日本軍は日本の植民地としないで将来のそれぞれの国の独立と発展の為に、それぞれの民族の国語を普及させ青少年の教育をおこなってくれたのです。
【マレーシア】 ガザリー・シャフェー 元外相
 どうしてそういう挨拶をなさるのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ?
【マレーシア】 ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
 この国に来られた日本のある学校の先生は日本軍はマレー人を虐殺したに違いない。その事実を調べに来たのだと言っていました。私は驚きました。日本軍はマレー人を一人も殺していません。と私は答えてやりました。日本軍が殺したのは、戦闘で闘った英軍や、その英軍に協力した中国系の抗日ゲリラだけでした。
【マレーシア】 ガザリー・シャフェ外相
 とくに私が惜しいと思うのは、日本くらいアジアのために尽くした国はないのに、それを日本の政治家が否定することだ、責任感をもった政治家だったら、次のように言うだろう。
『その頃、アジア諸国はほとんど欧米の植民地になっていて、独立国はないに等しかった。日本軍は、その欧米の勢力を追い払ったのだ。それに対して、ゲリラやテロで歯向かってきたら、治安を守るために弾圧するのは当然でないか。諸君らは何十年何百年にわたって彼らからどんなひどい仕打ちを受けたか忘れたのか日本軍が進撃した時にはあんなに歓呼して迎えながら、負けたら自分のことは棚に上げて責任をすべて日本にかぶせてしまう。そのアジア人のことなかれ主義が、欧米の植民地から脱却できなかった原因ではないか。』
【フィリピン】 マバラカット市長
 フィリピン人は日本で伝えられているような“反日”などではなく、むしろ親日的ですよ…。フィリピンの人々は戦争に対しては日本人よりも“リアリスト”です。戦争があれぱ多少なりとも悲劇はあると、現実的な考え方をしています。ですからフィリピンの人々は日本を責めようなどとは思っていません
【インドネシア】
 オランダからのインドネシア独立戦争で死亡した1000人の日本兵はインドネシアの国営英雄墓地に埋葬。うち6人には独立名誉勲章が捧げられた。インドネシアの独立記念日には男女2人と共に日本軍の格好をした3人によって国旗が掲揚される。
日本の敗戦直後の賠償交渉にて「独立のお祝いというつもりで賠償金をください。日本が悪いことをしたから賠償しろというのではありません。」
 村山政権時に日本が賠償金を出そうとすると「我々には、日本を批判するだけの韓国や中国と違って歴史とプライドがある。「お金を出せ」などとは、360年間、わが国を支配した、オランダにさえ要求しない。」
【インドネシア】 モハメッド・ナチール元首相
 アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。大東亜戦争というものは本来なら私達インドネシア人が、独立のために戦うべき戦争だったと思います。
 もしあの時、私たちに軍事力があったなら、私たちが植民地主義者と戦ったでしょう。大東亜戦争はそういう戦いだったんです。
【インドネシア】 アラムシャ陸軍中将
 平成5年7月、インドネシアのアラムシャ陸軍中将は大統領特使として来日しました。その時福田元首相や塩川自治大臣(当時)などと会見し、大東亜戦争について「大東亜戦争が長引いたばかりに労務問題などで、ご迷惑おかけしました。」と述べると「とんでもない。むしろ大東亜戦争を途中でやめたことが残念であったと思ってる。あと5年はやるべきであった。これは私だけの意見ではない。
アフリカに行けば、みんなから聞く意見だ。中東に行けばみんなから聞く意見だ。」
「どういうことですか?」
 「なぜアフリカがあんな状態なのか。我々と同じく40数年前に独立すべきであったがそうできなかったからだ。あそこはオランダ人とイギリス人とユダヤ人が握っているから、どうしようもない。もし日本があと5年大東亜戦争を続けていたならば恐らく中東まで進出していただろうから、中東諸国ももっと早く独立できたであろうし、日本軍の大変な勢いがアフリカにも伝わって、アフリカ諸国もインドネシアのようにもっと早く独立できただろう。そうすれば、南アフリカも現在のように苦しまずに済んだはずなのだ」
【インドネシア】 ブン・トモ 元情報相
 我々アジア・アフリカの有色民族はヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが全部失敗した。インドネシアの場合は、350年間も失敗が続いた。
 それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。我々は白人の弱体と醜態ぶりをみてアジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、我々がやらねばならなかった。そして実は我々の力でやりたかった。 
【インドネシア】 サンバス長官
 日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。
 村山さんは日本の果たしてきた歴史を踏まえ、アジア・アフリカの悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ(アウンサン)、ラウレル、アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である
【オランダ】 サンティン・アムステルダム市長(現内務大臣)
 本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。
即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。自分を蔑むことを止め、その誇りを取り戻すべきであります。
【イギリス】 歴史学者 H・G・ウェルズ
この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。
【イギリス】 歴史学者 アーノルド・J・トインビー
 第2次大戦において日本人は日本の為というよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々の為に偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
【イギリス】 国際法の権威ハンキー卿
『戦犯裁判の錯誤』という本の中で「日本無罪論のパール判事の主張は絶対に正しい」と明言。
【アメリカ】 リチャード・アーミテ-ジ前国務副長官
 主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います 
【アメリカ】 マッカーサー元帥
 昭和25年10月トルーマン大統領に対して東京裁判は誤りであったと告白。さらに昭和26年に米国上院において「日本がおこなった戦争は 正当防衛であり侵略戦争ではなかった」と公式に証言。

大東亜戦争は米・英などからの
自衛とアジア解放のための戦い

大東亜戦争直前のアジア。独立国は、日本、タイのみ
 太平洋戦争前の国際法(万国公法)ではアジア(未開国)も、たとえそこに人が住んでおり、独自の国家が形成されていても、国際法上は「無主の地」とみなされ、征服の対象となり、「先占の法理」によって欧米諸国(文明国)の中の先占(先占取得)した国の領土となります。

 当時、世界中が欧米の支配下にあった。中東では旧大国トルコがヨーロッパとロシアに屈服し、
 リビア、エジプト、シリアなどは英仏伊の植民地。イランもイギリスの支配下。インドはイギリスの植民地。

パキスタン・スリランカ・ミャンマー・マレーシア・シンガポールはイギリスの植民地。

カンボジア・ベトナムはフランスの植民地。

インドネシアはオランダ、フィリピンはアメリカの植民地でした。

中国は、ロシア(ソ連)、イギリス、フランス、大日本帝国が勢力・利権をもっていた。南アフリカはイギリスの植民地、韓国は日本に併合、ブラジルはポルトガル人の支配国でした。

アジアで、植民地支配を受けていないのは緩衝地帯のタイと日本だけです。

日本に戦争犯罪者は一人もいない

大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)とは、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くとの理不尽で、裁判との名を借りただけの、連合国(国連)による日本への復讐の儀式でした。

A級戦犯「平和に対する罪」
B級戦犯「通例の戦争犯罪」
C級戦犯「人道に対する罪」

当時の国際法ではB級戦犯のみが国際法で有効でした。

A級戦犯とC級戦犯は、事後法で国際法的な根拠がなかったのものです。

1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ平和条約発効で、日本が主権を回復しました。
1952年5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達されて、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事になりました。

1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正されて、戦犯としての拘留逮捕者については「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合は、その遺族に扶助料を支給する事になりました。

戦犯とされた方々のために、衆参合わせて4回の国会決議もされて、名誉回復がされました。1952年6月9日に、「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が、12月9日に「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が全会一致で可決されました。

1953年8月3日に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、1955年7月19日に「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決されました。

日本はサンフランシスコ講和条約11条により、東京裁判を受け入れたので戦犯が有効という主張は誤りで、日本が受け入れたのは、「刑の執行継承」であり「裁判の判決事由」ではありません。

つまり、連合国が戦犯として裁いた人たちは罪人ではないのですから、級戦犯を含めた「戦犯」という方々とは、すでに国内的にも国際的にも存在しません。



1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、

1952年12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、

1953年8月3日、「戦犯」とされた者を赦免し、名誉を回復させる

戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が社会党を含めて圧倒的多数で可決されました。この議決は前年(1952年)に、戦犯とされた者を即時に釈放すべしという国民運動が発生し、4千万人の(日本国民の半数)署名が集まった事に起因します。

また法治国家に於ては法の定める刑の執行が完了した時点で罪人から前科者へと立場が変わるので、刑の執行が既に済んだ者をその後も罪人扱いすること自体が法治国家にそぐわない野蛮な行為です。

安部総理が、普通に靖国神社に参拝に行けるようになったとき、日本は、「戦後体制から脱却」に一歩近づくことなります。その日が早く来てほしいのはやまやまですが、現在行かないというより、行けないからといって、私たち日本は、「戦後体制からの脱却」を諦めたわけではありません。いずれ必ず、なせるものとして、最後まで頑張りぬきましょう。日本がこのまま、終わることなどあってはなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月17日木曜日

痛み分け?「内閣人事局」新設 法案了承…残った人事院関与―【私の論評】官僚だろうが企業だろうが、最大のコントロール手段は人事であることを忘れてはならない!人事権を握るものが、組織を制する!(◎_◎;)

痛み分け?「内閣人事局」新設 法案了承…残った人事院関与


政府は16日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とした公務員制度改革関連法案の修正骨子案を公明党に示し、了承された。自民党も了承済みで、政府は月内に法案を今国会に提出し成立を目指す。法案をめぐっては、権限を失う人事院や「応援団」の自民党議員が反発していたが、人事院の関与を残すことで決着。運用面で不透明な部分もあり、火種はくすぶり続けそうだ。

「しっかりやっているので、協力してください」

安倍晋三首相は15日の自民党両院議員総会で、公務員制度改革に慎重な参院幹部に頭を下げた。公務員制度改革は「首相肝いりの政策」(周辺)。だが、結局は官邸と霞が関双方の「痛み分け」となった。

当初の政府案は、人事院の業務のうち、職員の任用や各府省庁の定員を給与ランクごとに決める「級別定数」認定の権限を内閣人事局に移管する内容だった。幹部人事を掌握し、政治主導を強めたい官邸側に対し、人事院は「労働基本権が制約される公務員の利益を守る人事院の代償機能の役割が損なわれる」などの懸念を示していた。

自民党行政改革推進本部の総会でも、首長経験者や官僚出身議員が「人事院の役割が損なわれる」「内閣が多数の省庁幹部を把握できるのか」と政府案を批判。一方、菅義偉官房長官の指示で推進派議員が10人単位で推進本部総会に投入されるなど紛糾を続け、政府が目指した臨時国会冒頭の法案提出は断念せざるを得なかった。

結局、来春の内閣人事局発足を急いだ政府は修正案骨子に、級別定数について「人事院の意見を求め、尊重する」と明記。審議官以上の「600人」規模の人事は予定通り内閣人事局が管理するが、幹部候補者の名簿作成の際に「あらかじめ人事院の意見を聴取」することにし、人事院の一定の関与を残す形とした。

官僚側も「衆参ねじれ」が解消された国会で抵抗するだけでは、意向が反映されない法案が成立してしまうとの危機感があった。

「官邸と霞が関が勝ち負けを判定できっこないぎりぎりのところで折り合った」
慎重派の自民党議員は、こう振り返る。

この記事の続きは、こちらから!(◎_◎;)

【私の論評】官僚だろうが企業だろうが、最大のコントロール手段は人事であることを忘れてはならない!人事権を握るものが、組織を制する!(◎_◎;)



内閣人事局の設立は、公務員制度改革の一環として、民主党政権の時代には政治主導をキャッチフレーズにあげながらも、結局見送られました、そうして、民主党政権の前の自民党政権の自体から懸案になっていたことです。人事院の関与は、残るもののこれがようやっと成立する運びになったということです。

さて、人事の問題というと、やはりドラッカーの箴言が非常に参考になります。
「貢献させたいのならば、貢献する人たちに報いなければならない。つまるところ、企業の精神は、どのような人たちを昇進させるかによって決まる」(『創造する経営者』)
ドラッカーは、組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だといいます。

それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにする。
人事は、いかなる言葉よりも雄弁に語り、いかなる数字よりも明確に真意を明らかにする。
組織内の全員が、息を潜めて人事を見ている。小さな人事の意味まで理解している。意味のないものにまで意味を付ける。この組織では、気に入られることが大事なのか。
“業績への貢献”を企業の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならない。
致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日のトップマネジメントが選び出される母集団への昇進のことです。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定です。
そこから先の人事は状況が決定していきます。しかし、そこへの人事は、もっぱら組織としての価値観に基づいて行なわれなければなりません。
「重要な地位を補充するにあたっては、目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、全体のために働く意欲を重視し、報いなければならない」(『創造する経営者』)
以上のドラッカーの箴言を理解すれば、いかに人事、特に幹部の人事が重要であるか理解できます。

ドラッカー氏

官僚の人事も、政治主導という考え方からすれば、特に官僚のうちでも、高級官僚に関しては、官僚が組織する人事院よりも、政治家が主体となって内閣人事局が行うべきが本筋です。なぜなら、政治は国民の信託を受けた政治家が国民のために実施するものだからです。

官僚は、選挙で選ばれた人たちではありません。しかし、特に高級官僚への昇進は国民社会や経済に大きな影響を及ぼします。であれば、信託を受けた人が関与する内閣人事局などの組織がそれを決定するのがより良い決定方法です。


今回新設の、内閣人事局がどこまての人事を行うか、まだきっきりしていませんが、本筋を通すという意味では、正しい方向性であることには間違いありません。

官僚は本来縁の下の力持ちになるべき存在

いずれにせよ、官僚だろうが、企業であろうが、幹部クラスへの人事は、組織の価値観を示すものであり、これがなおざりにされては、組織がたちゆきません。民間企業においては、この考え方は、概ね受け入れられていて、最大のコントロール手段としてある程度機能しているようです。そうでないところもありますが、それに比較すると、今までの過去の官僚組織はそうはなっておらず、それが、いわゆる官僚の暴走を招いた面は、否めないと思います。

とにかく、成功しようが、失敗しようが、人事院のコントロールは、生ぬるいものでした。そのため、官僚は、国民のことなどそっちのけで、省益最優先で物事を考え方というのが当たり前になっていました。そうして、人事院による人事では結局、官僚のこのような行動を防止することはできませんでした。そりや、そうです。どこの会社でも、普通の人事なら人事院に相当する人事部が考え、それが実施されるのが当然のことです。しかし、執行役員異常の重要な人事に関しては、どこの会社でも、最終的に取締役会に諮るのが普通です。

今までの、人事院による官僚による官僚のための人事では、まともな人事政策など行なわれるはずがありません。中級以下の人事は、今までのように人事院でも良いかもしれませんが、それ以上の人事では、会社で取締役会が最後に決定するように、内閣人事局により、それも、政治家が絡む形にするのが当たり前です。

縁の下の力持ち

今回の、内閣人事局の新設は、こうした組織のゆるみ、たるみなどにカツを入れるものであり、いずれ本来あるべき、人事の姿にするための、一里塚になるものでもあると思います。今の公務員の人事は、身分保障ばかり強調されていて、まともな人事はできません。民間企業なみに、怠業すれば、解雇もあり得るという形すべきものと思います。

官僚の人事だけが、特殊であるということは許されません。職務分掌、権限など明確にして、その通り実行している限りにおいては、身分保障されるという形式に改めるべきです。それに、政府の方向性にそって仕事をしなければ、怠業とみなす規程なども盛り込むべぎです。

そうしてこういうことを実施していくことにより、官僚の中にも色濃く残っている、「戦後体制」からの脱却の一里塚にもなるものと確信します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月16日水曜日

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない!ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない!今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき!

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる

本日の産経新聞
産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない!ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない!今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき!


談話を発表する馬鹿


河野談話は以前から、その内容の真偽が問われていました。常識的に考えれば、もともと真実ではなかったことがすぐにでも理解できます。そもそも、慰安婦問題などというものは、多かれ少なかれどこの国にでもあります。問題は、強制連行に直接政府や、軍隊が関与していたかどうかです。これに関しては、そのような証拠は今に至るまで全くありません。そもそも、従軍慰安婦問題など、想像の産物でしかないのです。

だから、上記のように調べれば、至るところで、ボロがでてくるわけです。あるものを無いとするのと同じく、ないものを有るとしても、いたるところ矛盾がでてくるのは当然のことです。もう、いい加減韓国はこんな従軍慰安婦問題を煽るなどという馬鹿なことはやめるべきです。

それにしても、韓国も馬鹿ですが、日本の河野や加藤紘一なども、まともな調査もしないで、発表したり談話をしたりしたことが、この問題をこじらせています。

2012年衆院選。敗戦の弁を述べる加藤紘一氏(右)。
まさかの落選に、集まった支持者はうなだれるしかなかった

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ)は、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話です。

内閣の意思として発表されましたが、閣議決定はされていません。一般に河野談話(こうのだんわ)として知られます。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めました。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれています。

この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表されました。

日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年(平成4年)7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表しています。当時の慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行(「狭義の強制性」)の有無が焦点のひとつとなっていましたが、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表に至りました。

従軍慰安婦問題の間違いを訴えるパンプ

この中の慰安婦狩など、想像の産物にすぎません。確かに、あったといえば、あったかもしれません。しかし、それは、日本軍や、日本軍の委託を受けたものではなく、朝鮮人が実施していたことが確かめられています。ほんとうに、馬鹿馬鹿しい限りです。

もし、韓国側が主張するように、日本軍などが直接関与しており、強制連行をしたというのなら、伝聞とか、証言以外にも、公文書やそれ以外の私文書、新聞記事、その他諸々の資料が出てくるはずです。それこそ、動かぬ証拠というものが、出てくるはずです。しかし、そのようなものは未だでてきていません。出てくるとすれば、上の記事でも指摘しているような、慰安婦だったとされる女性の不確かな証言だけです。

こんな馬鹿なことは、もうやめるべきだし、やめさせるべきです。河野や、加藤その他、慰安婦問題でばかまねをした連中は、日本国民や、韓国に対しても謝罪すべきです。こんなずさんに調査で、つくりごとの談話など公表されてはたまったものではありません。そうして、日本政府も歴史的事実を踏まえて反論すべきです。

アジアは広大ですが、この広い地域で、強制連行を含む、従軍慰安婦問題をいいたてるのは、韓国だけです。これ自体が非常におかしいです。その他の広大な地域に日本軍は、大東亜の理想を打ち立てるために、進出しました。多くの国々が、日本が戦争をしたために、独立運動がはやまり、前世紀には、白人植民地から脱しています。そのことに感謝する国は多数ありますが、韓国のように、従軍慰安婦問題が持ち上がっているところはありません。フイリピンも、以前は反日的なところもありましたが、最近では、随分変わって、日本の再軍備を心待ちにしています。しかし、この国は、昔から従軍慰安婦問題などいいたてたことはありません。

日本の再軍備を歓迎する発言をしたフィリピンのガズミン国防大臣
ということは、現在の韓国に駐留した日本軍は、その他の日本軍とは異なる軍隊だということでしょうか。そんな馬鹿な話はありません。同じ軍隊で特定の地域に進出した軍隊だけが、強制連行を含む純軍慰安の招集に関与して他の軍隊はそうではないなどということはあり得ません。少し知恵を巡らせれば、すぐに理解できることです。

河野も、加藤もそんな知恵もまわらない馬鹿者ということです。そもそも、政治家にはなるべき器も頭もありません。ただのど馬鹿、薄馬鹿です。こんなものが、自民党の重要な地位を占めていたと思うと、本当に忸怩たる思いがします。

このブログでは、以前経済問題に関して、自民党には"いかれポンチ"が多いことを掲載しました。しかし、こうした馬鹿者どもと比較すれば、"いかれポンチ"のほうが、まだましです。最近、自民党では、さすがにこのような馬鹿者は、重要な地位につけないようになったようです。それは、昨年の自民党総裁選をみていても、わかりました。総裁選候補者は、全員が、尖閣問題など中国に対しては、厳しい措置をとるべきという態度で臨んでいました。従来のように中国に媚びへつらうような人は、一人もいませんでした。

時代が変わり、さすがに、河野や加藤のような人物などは、総裁候補にもなれず、閣僚などにもなれないようになったのだと思います。

これは、大きな変化です。私は、次の段階では、河野や加藤のような馬鹿者を自民党から放逐することが、「自民党」の真の保守主義への改革になるし、「戦後体制からの脱却」への一里塚にもなると思います。「戦後体制からの脱却」は歩みは遅いものの、着実に前に進んでいます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月15日火曜日

ドラッカーの言う「改革の原理としての保守主義」とは何か ―【私の論評】 保守主義の本質は 左右、新旧とは関係ない。自由で機能する社会を前提として、その都度具体的な問題を解決していくという原理だ!!


ドラッカー氏の若い頃の写真、いつも晩年の写真なので本日はこれを掲載

「保守主義とは、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していくという原理である。これ以外の原理では、すべて目を覆う結果をもたらすこと必定である」(ドラッカー名著集(10)『産業人の未来』)

改革のためのドラッカーの方法論は、“保守主義”である。しかし、昔がよいとして昔を懐かしみ、昔に戻せという思想ではない。

英語では、コンサーバティズムである。しかし、この英語にも、昔に戻せ、という保守反動的なニュアンスがある。そこで、“活力ある保守主義”という言い方がされたりする。ドラッカーも、これには困り、あるときは“正統保守主義”と言い、あるときは米国と英国の“伝統としての保守主義”という言い方をする。

それは、第1に、過去のためのものではない。正統保守主義とは、「明日のため」のものである。あくまでも未来志向のものである。

正統保守主義とは、第2に、なんらかの青写真に沿って社会を形成しようとするものではない。なんらかの万能薬を服さしめようとするものでもない。

それは、ケース・バイ・ケースで問題を解いていこうとするものである。医学にしても、万能薬を求めているあいだは進歩しなかった。風邪には風邪、腹痛には腹痛の治療を求めてから急速な進歩が見られた。したがって、それは、「具体的な問題を解決していくものである」。

正統保守主義とは、第3に、手持ちの道具、役に立つことが実証ずみの道具を使って問題を解こうとするものである。理想的な道具を新たに発明しようとしても無理である。「それは、既に存在するものを基盤とし、既に知られているものを使うものである」。

かくしてドラッカーは、改革のための原理は、保守主義たるべしとする。

「第一に、過去は復活しえないことを認識することが必要である。第二に、青写真と万能薬をあきらめ、目前の問題に対する有効な解決策をみつけるという、控え目で地味な仕事に満足することを知ることが必要である。第三に、使えるものは既に手にしているものだけであることを知ることが必要である」(『産業人の未来』)

【私の論評】 保守主義の本質左右、新旧とは関係ない。自由で機能する社会を前提として、その都度具体的な問題を解決していくという原理だ!!

保守主義は、もともとこのようにレッテル貼りできるものではない

保守主義というと、右だとか、昔を懐かしみ昔にもどることだとか、さらには、世の中の様々な出来事考え方をあてはめて、こういう考え方や、行動をする人は保守的、そうでない人は革新的、左翼的、などと決め付ける人が多いです。しかし、こういう人たちは、保守主義の何たるかを全く理解していません。

本来の理想的な保守主義とは、上の記事で、ドラッカーが定義しているものをいいます。では、具体的には、どういうことなのか、日本の最近の事例を用いて、以下に説明しようと思います。本日は、アメリカの保守主義の女の子の写真とともに掲載します。

アメリカの保守派のポスター

たとえば、「戦後体制からの脱却」これは、今の日本では大改革ですが、この考えに立脚するということは紛れもなく保守主義です。1945年から今まで、そうしてこれからも、日本は「戦後体制」のままであり続けます。「戦後体制」とは、第二次世界大戦の戦勝国による戦後の枠組みにより、世界のあり方を決めようという体制のことです。

実際、国連憲章では、日本とドイツに対する「敵国条項」が今でも生きています。そのため、日本など今だに自国の軍隊さえ持てず、国家としては反独立状態にあります。

この体制を終わらせようというのが、「戦後体制からの脱却」です。そうして、これは、今の日本では大改革のように思われていますが、その本質は、日本を戦前の独立国家に戻そうという試みですから、保守主義的な試みであり、本来の保守主義者ならそうしようと思うのが当然のことと思います。

そうして、 そのために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的に問題を解決するという方式をとるのが、保守主義です。ここで、内乱、内戦などの戦争や、革命をしようとすれば、それはすでに保守主義から逸脱しているということです。



そうして、ドラッカー流に保守主義的に「戦後体制から脱却」を整理してみます。

第一に、過去は復活しえないことを認識することが必要である。

過去の大日本帝國をそのまま、復活することはできないと認識することが必要です。時代背景も違いますし、国際環境も、社会・経済的にみても、全く異なる現在、過去の大日本帝国を復活するのは、不可能であり、新たな形の真の独立国日本を目指すべぎです。安倍総理の「美しい国日本」とは、まさしくそうした日本を指しているのだと思います。



第二に、青写真と万能薬をあきらめ、目前の問題に対する有効な解決策をみつけるという、控え目で地味な仕事に満足することを知ることが必要である。

優秀な人が青写真を描いて、その通り実行すれば、成功するなどという保証は全くありません。こういうやり方を設計主義といいますが、実際、人類は、共産主義で設計主義の間違いを学び終えたばかりです。優秀な人が、理想の社会や経済の設計図を描き、それをそのまま実行すれば、すべては成功し薔薇色になるなどということはありません。

安倍総理は、まずは、アベノミクスという目前の問題から手をつけました。まずは、日本の本来の潜在可能性からみれば、非常弱くなった経済を復活させることは、戦後体制からの脱却につながる、地味な仕事てもあります。そうして、この道も平坦な道ではなく、4月の時点では、井資源の包括的金融緩和に踏み切ったため、一歩進んだように見えましたが、来年4月からの増税をせざるを得なくなったことから、一歩後退していしまいました。しかし、すくなくとも後戻りはしていません。


第三に、使えるものは既に手にしているものだけであることを知ることが必要である」(『産業人の未来』)

最近話題のアベノミクスに関してし、三つの矢があります。そのうちの、二つ目までの矢は、保守主義的政策といえます。第三番目の矢は、保守主義的ではありません。これには、異論のある方もいるかもしれませんが、私はそうだと思っています。

世界恐慌の真っ只中にあった、1930年代に、現在のアベノミクスのような手を打って、世界の中で一番はやく、恐慌状態から抜け出ることができました。高橋是清による、金融緩和政策と、財政政策です。アベノミクスの第一、第二の矢は既に手にしているものであるといえます。そうして、この二つの矢を早めに同時に放てば、ドラッカーが語っているように目を覆うようなことにはなりません。

しかし現在は、第二の矢を打つどころか、増税を決めてしまいました。これでは、アベノミクスも効き目が現れるまで時間が相当かかります。とにかく、今は増税による景気の落ち込みを避けるために、一刻も早く財政出動をするべきです。

そうして、アベノミクスの第三の矢である成長戦略は、ドラッカーのいう保守主義的な革新からすれば、実施すべぎてはないということになります。なぜなら、成長戦略のほんんどは、官僚の描いた理想像にすぎず、これはドラッカーの言う、青写真、万能薬にすぎません。手持ちの道具、役に立つことが実証ずみの道具ではありません。


官僚は、使えるものは既に手にしているものだけであることを知らないようです。そりゃそうです。官僚は、民間営利企業の研究・開発者とは違います。すべからく、世の中の新しい試みは、民間企業などが、試みて、成功したものだけが、広まります。広まるまでは、どの企業の何が成功するかなどわかりません。それに、新たな成長戦略など、着手してからものになるまで、少なくとも10年はかかります。

官僚による青写真など、設計主義の最たるものです。官僚による設計主義は、かつての共産主義のように成功することはまずないでしょう。

いずれにせよ、現在政権の座にある、保守政党を標榜する自民党は、今一度ドラッカーの言う保守主義の本質に目覚めるべきです。

日本の真性保守の源流でもあった中川氏を忘れない(゚д゚)!


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2013年10月14日月曜日

麻生氏「ナチス発言」報道でメディアの場当たり的姿が露わに―【私の論評】麻生ナチス騒動の裏には、自国首相の快挙を何が何でも報道したくない世界最低マスコミの本音が炸裂(゚д゚)!

麻生氏「ナチス発言」報道でメディアの場当たり的姿が露わに

マスコミの報道では麻生氏はまるでナチス?

 メディアは政治家の発言を勝手に解釈し、言っていないことを言ったかのように報じることがある。日本報道検証機構代表理事の楊井人文氏が、レベルの低い「失言報道」が言論の自由を危うくしている現状を明らかにする。

 * * *
 政治家の「失言」の責任は、もちろん不用意に発言した政治家本人にある。記憶に新しいところでは、橋下徹・大阪市長が記者会見で戦時中の状況を説明した上で、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と発言したり、麻生太郎・副総理が講演で憲法改正をめぐりナチスを引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と発言したりした。

 橋下氏は慰安婦制度を正当化しているわけではなく、「当時は世界各国が戦場で女性を利用していた」という認識を述べただけと弁明した。だが、「(沖縄の米海兵隊は)もっと風俗業を活用してほしい」との発言については、女性の尊厳を損なうとの批判を免れず、撤回した。

 麻生氏はナチスを悪しき例として取り上げたに過ぎないと弁解した。だが、「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」という存在しない史実を持ち出した上で「あの手口、学んだら」(麻生氏)というのは意味不明と言わざるを得ない。政治家の発言としては、いずれも不用意だった。

 しかし、麻生氏の「ナチス発言」報道の経緯を追うと、本来、発言の内容を正確に伝えたうえで、何が問題なのかを明確に示して批判せねばならないはずのメディアが、場当たり的、かつ大袈裟に報じた姿が露わになる。

 麻生氏の講演があった7月29日夜、朝日新聞デジタルは「『護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い』麻生副総理」との見出しで発言要旨を掲載したが、その時点で「ナチス」発言部分は引用せず、問題として取り上げていなかった。

 だが、読売新聞が翌朝ニュースサイトで「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演」と見出しをつけて掲載するや、これが瞬く間に拡散。在米ユダヤ系人権団体など海外から批判の声が出始めた。

 すると、それまで沈黙していた朝日新聞が8月1日付朝刊で、「麻生氏の発言 内外から批判 ユダヤ人団体が説明要求」の大見出しで報じ始めた。他方、読売はニュースサイトの見出しをこっそり「改憲『狂騒、狂乱の中で決めるな』…麻生副総理」に書き換えていた。

 結局、どのメディアも麻生発言をどう捉えるか定見を持たないまま、場当たり的に報じていたと言わざるを得ない。

 報じられた発言内容を総合すると、麻生氏は講演で改憲を「狂騒・狂乱」の中で決めるべきでないと繰り返し強調していた。「ヒトラーは民主主義によって議会で多数を握って出てきた」「ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくてもそういうことはありうる」とも発言しており、ナチスを肯定したり称揚したりするどころか、はっきりと民主主義の苦い教訓として捉えている。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】麻生ナチス騒動の裏には、自国首相の快挙を何が何でも報道したくない世界最低マスコミの本音が炸裂(゚д゚)!

楊井人文氏の指摘は、生ぬるいとろこがあります。この方は、マスコミの麻生ナチス報道に関しては、マスコミの場当たり的姿勢ということで終始していいます。しかし、私はそれだけとは思っていません。このニュースソース自体は、少々古いものなのですが、マスコミの本質を示すために敢えて本日再度掲載することとしました。

このことについては、以前のこのブログにも掲載しています。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
これは、8月3日の記事ですが、丁度この頃にマスコミが、「麻生ナチス」報道を頻繁に行っていました。しかし、こんな瑣末なことを報道する暇があったら、本来は、安部総理の外交上の快挙について報道すべきでした。

安倍総理の外交上の快挙とは、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に概要を記しておきます。
安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国を歴訪し、各国でインフラ整備などの「支援」を提示。これが奏功したようで、現地メディアが安倍首相の憲法改正への意欲を肯定的に報じている。2日付で環球時報が伝えた。 
安倍首相は先日、公式訪問したマレーシアで高速鉄道技術の提供を約束。この数日後、現地紙は「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」と指摘。 
「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」と日本の立場に理解を示した。 
インドメディアも「太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。フィリピン紙も日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。
東南アジアを歴訪した安倍総理

そうして、注目していただきたいことは、このニュースのソースが、環球時報であるということです。環球時報は、上記の写真とともに、この事実を報道していました。上の写真は、環球時報からコピーしたものです。環球時報とは、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版です。環球時報すら伝えた、安倍総理の外遊を快挙を日本の新聞は全く伝えませんでした。

球時報も、いや世界のどのメディアも、自国宰相などが、外交で成果をあげれば、好意的な報道をするのが当たり前です。日本のメディアだけがそうではありません。

このニュース、中国も伝えましたが、当然、アジア諸国でも、アメリカでもヨーロッパでも報道されています。日本のメディアだけが、伝えていません。本当に異常なことです。まさに、情報統制下にあると言っても良いくらいです。

日本は情報統制下にある?

伝えたことといえば、事実を坦々と、外遊の予定や、どこの国を訪問したということだけ、手短に伝えたのみです。テレビでも、そのような扱いでした。

環球時報としては、このニュースは、中国にとって良いニュースではありませんが、日本の首相の動向として、重要であると判断して、掲載したものと思います。中国にとっては、良い悪いは別にして、日本の首相、それも安全保障のダイヤモンドを提唱し、着々と対中国包囲網を築く安部総理の動向は、中国でも報道すべきニュースであると判断して報道したのだと思います。

ところが、日本のマスコミはどうだったかといえば、自国の首相の快挙など報道せずに、副総理麻生氏の「失言」を大きくとりあげるという体たらくでした。日本のメディアは、特にマクロ経済に関する報道が破茶目茶で、まともな報道をしていないということはこのブロクでも何回も掲載させていただきましたが、国際ニュースでも似たようなものだと思います。おそらく、日本のメディアのみで、海外を知ろうとする人には偏りがでてくると思います。

私は、麻生報道は、マスコミが安倍総理の快挙を伝えたくないがため、麻生ナチス騒動でさわぎまくり、その報道で、国民をめくらまししようとしたのですが、結局勇み足で上記の楊井人文氏が批判するように、場当たり的な姿と多くの人達に思われてしまったのだと思います。しかし、真実は、場当たりではなく、意図して、意識して、報道しない自由を正当化するための画策だったと思います。

場当たり的な姿勢と見られたということは、ある意味で、安倍総理快挙報道封じには成功したということかもしれません。全く、日本のメディアだけだと、自国の総理の快挙も理解できなくなるという信じがたい、状況にあるということです。これをメディアによる情話統制といわずして、何と表現すれば良いのでしょうか?

メディアの異常さは、随分前から指摘されていたことです。以下にそれを示す動画を掲載します。



それにもしても、日本のメディアは、最低です。報道すべきことを、意図して、意識して報道しないどころか、他のどうでも良いようなことで、めくらましをして国民を欺くなど、あるまじき、愚劣な所業です。

以前にも同じようなことを書きましたが、こんなことを見聞きすると、本当に安倍総理の目指す「戦後体制」から脱却は、"日本のマスコミ崩壊"から始まると考えてしまいます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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