2015年3月22日日曜日

首相 防衛大卒業式で訓示「安保法制整備進める」―【私の論評】時代が変わった!防大卒業式第一回目の訓示は吉田首相による「日陰者」発言だった!このような理不尽は二度と繰り返すな(゚д゚)!



安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市にある防衛大学校の卒業式で訓示し、「不戦の誓いを­現実のものとするためには決然と行動しなければならない」と述べ、集団的自衛権の行使­を可能とすることなどを含む、安全保障法制の整備を着実に進めていく考えを示しました­。

この中で、安倍総理大臣は「戦後、わが国は、ひたすらに平和国家としての道を歩んでき­た。しかし、それは平和国家ということばを唱えるだけで実現したものではない。日米安­全保障条約の改定、国連PKOへの参加など、果敢に行動してきた先人たちの努力のたま­ものだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「行動を起こせば批判にさらされる。過去においても『日本­が戦争に巻き込まれる』といった、ただ、不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返さ­れてきた」と指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「大量破壊兵器の拡散やテロの脅威など、国際情勢は絶えず­変転している。不戦の誓いを現実のものとするためには、先人にならい決然と行動しなけ­ればならない」と述べ、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを含む、安全保障法制­の整備を着実に進めていく考えを示しました。

ことしの防衛大学校の卒業生は、留学生を除いて472人で、このうち任官を辞退したの­は25人でした。

【私の論評】時代が変わった!防大卒業式第一回目の訓示は吉田首相による「日陰者」発言だった!このような理不尽は二度と繰り返すな(゚д゚)!

安倍総理の防衛大学卒業式における訓示の内容は以下のとおりです。
 本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後わが国の防衛の中枢を担う諸君に対し、心からのお祝いを申し上げます。 
 卒業おめでとう。 
 諸君の礼儀正しく誠にりりしい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく大いに誇りに思います。本日は、卒業生諸君が幹部自衛官として新たな一歩を踏み出す、門出の日でありますので、一言申し上げたいと思います。 
 その日のガダルカナル島には、70年前と同じように雲1つなく、強い日差しが降り注いでいたそうであります。昨年秋、練習艦「かしま」のタラップをのぼる諸君の先輩たちの胸には、かの地で収容された137柱のご遺骨がしっかりと捧持(ほうじ)されていました。そして、ご遺骨に無事祖国へのご帰還いただく。今回の練習航海ではその任務に当たってくれました。
海自艦でガダルカナル島から帰国した遺骨
(2014年10月24日午前10時36分、東京都中央区の晴海ふ頭で)
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 遠い異国の地において、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場で倒れられた多くの尊い命。そのご冥福を、戦後70年という節目の年に幹部自衛官への道を踏み出す、諸君たちとともにお祈りしたいと思います。そして、こうした尊い犠牲の上にわが国の現在の平和がある。そのことを私たちは改めて深く胸に刻まなければなりません。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。私たちにはその大きな責任があります。

戦後、わが国はひたすらに平和国家としての道を歩んできました。しかし、それは「平和国家」という言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連PKO(平和維持活動)への参加。国際社会の変化に向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものである。私はそう考えます。 
 「治に居て、乱を忘れず」 
 自衛隊、そして防衛大学校の創設の父でもある吉田茂元首相が防大1期生に託した言葉であります。昨日までの平和は明日からの平和を保障するものではありません。大量破壊兵器の拡散や、テロの脅威など国際情勢は私たちが望むと望まざるとに関わらず絶えず変転しています。 
 不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません。いわゆるグレーゾーン(事態)に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります。 
 行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この70年の歴史が証明しています。 
 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」 
 この宣誓の重さを私は最高指揮官として常に心に刻んでいます。自衛隊に与えられる任務はこれまで同様、危険の伴うものであります。しかし目的はただ1つ。全ては国民の命と平和な暮らしを守り抜くため。そのことにまったく変わりはありません。 
 その強い使命感と責任感を持って、これから幹部自衛官となる諸君には、それぞれの現場で隙のない備えに万全を期し、国防という崇高な任務を全うしてほしいと思います。 
 東日本大震災をはじめ相次ぐ自然災害のたびに自衛隊は昼夜を分かたず、また危険を顧みず、救助活動にあたってきました。自衛隊に対する国民の信頼は、今や揺るぎないものとなっています。 
2011年4月11日、宮城県気仙沼市で津波の被害者に黙とうをささげるため整列する自衛隊員
 「軍事力は戦うためだけのものである」という発想は、もはや時代遅れであります。災害救援に加えて、紛争予防、復興人道支援。あらゆる機能を備えた軍事力の役割は、国際社会において大きく広がりつつあります。 
 24年前、ペルシャ湾における掃海活動から、自衛隊の国際協力活動の歴史は始まりました。湾岸戦争で敷設された1200個もの機雷がわが国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいました。 
 「『爆破成功』の声で、世界は日本の存在を知った」 


 派遣された隊員の言葉からは、当時の誇らしげな気持ちが伝わってきます。気温50度にも及ぶ厳しい環境、それも海の中では石油パイプラインが縦横に走る、緻密さが要求される現場で、3カ月以上にわたり稼働率100%。自衛隊の高い士気と能力を、見事に世界に示してくれました。 
 内戦によって傷ついたカンボジアでは、初のPKO活動に臨みました。自衛隊が作った道路や橋が平和を取り戻し復興するための大きな力となったことは間違いありません。部隊が(カンボジアの)タケオの町から撤収する日には、感謝し、別れを惜しむ現地の皆さん、大勢の子供たちで沿道はあふれていたそうであります。 
カンボジア・タケオ市で、地元市民の協力を
得てPKO活動を行う自衛隊員(1992年10月8日)
 今この瞬間も自衛隊は灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンの自立を助けるため、PKO活動にあたっています。 
 (南スーダン首都)ジュバの町で自衛隊員が通う病院。その運営はカンボジアのPKO部隊が行っています。内戦から復興したカンボジアは今、PKO活動に積極的に参加し、ともに汗を流すパートナーとなっています。その隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。 
 「UNTAC(国連カンボジア暫定統治機構)での日本の活躍は母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。このカンボジア病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある」 
 これまでの20年以上にわたる自衛隊の国際協力は間違いなく世界の平和と安定に大きく貢献している。大いに感謝されている。私は自信を持ってそう申し上げたいと思います。そしてのべ5万人にのぼる隊員たちの揺るぎない使命感と献身的な努力に心から敬意を表したいと思います。 
 海の大動脈アデン湾における海賊対処行動では本年5月、戦後初めて自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生します。これはこれまでの自衛隊の活動が国際的に高く評価され信頼されている証に他なりません。 
アデン湾を航行する貨物船(奥)と警戒監視活動を行う自衛隊P-3C哨戒機
 世界が諸君に大いに期待しています。世界が諸君の力を頼みにしています。その誇りを胸に自衛隊にはより一層の役割を担ってもらいたいと思います。 
 本日ここにはインドネシア、カンボジア、タイ、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ベトナムそしてモンゴルからの留学生の皆さんもいらっしゃいます。言語や習慣の異なる中での生活、学びの日々は、大変なものであったと思いますが、この日を迎えられたことを心からおよろこび申し上げます。 
 それぞれの母国に戻ってからも、どうか、この(防衛大学校の所在地である横須賀市の)小原台で培った絆を大切にしてほしい。皆さんの母国とわが国との防衛協力を、さらに発展させていくため、皆さんの活躍を期待しています。 
 そして日本は、皆さんの母国をはじめ、国際社会と手を携えながら戦後70年を機に積極的平和主義の旗を一層高く掲げ、世界の平和と安定に、これまで以上に貢献していく覚悟であります。 
 南太平洋に浮かぶパラオ・ペリリュー島。この美しい島は、70年前の大戦において1万人を超える犠牲者が出る激しい戦闘が行われた場所であります。守備隊長に任ぜられた中川州男(くにお)中将は本格的な戦闘が始まる前に1000人に及ぶ島民を退避させその命を守りました。いよいよ戦況が悪化すると部下たちは出撃を強く願いました。しかし、中川中将はその部下たちに対してこのように語って生きて持久戦を続けるよう厳命したそうであります。 
ペリリュー島守備隊長に任ぜられた中川州男(くにお)中将
 「最後の最後まで務めを果たさなければならない」 
 諸君の務めとは何か。それは二度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために自衛隊の中核を担う幹部自衛官として常日頃から鍛錬を積み重ね隙のない備えに万全を期することであります。そしていかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くことであります。 
 私は諸君の先頭に立ってこの責務を全うする決意であります。どうか諸君におかれても全身全霊をかけてこの国民への務めを果たしてほしいと願います。 
 ご家族の皆様。皆様の大切なご家族を隊員として送り出していただいたことに自衛隊の最高指揮官として感謝に堪えません。 
 皆こんなに立派な若武者へと成長いたしました。これは防衛大学校での学びの日々だけでなく、素晴らしいご家族の背中を彼らがしっかりと見て育ってきた。その素地があったればこそだと考えております。本当にありがとうございます。大切なご家族をお預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう万全を期することをお約束いたします。 
防衛大卒業式で訓示する安倍晋三首相
 最後となりましたが、学生の教育に尽力されてこられた国分(良成)学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆様に心より感謝申し上げます。 
 卒業生諸君の今後のますますの活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して私の訓示といたします。
防衛大学校の卒業式で、高々と帽子を投げ上げる卒業生たち

以上の安倍総理の訓示。特に論評を付け加えることもない素晴らしい内容だったと思います。過去の先達の話もあり、まさに戦後70年を迎えた今年にふさわしい内容です。

安倍総理の今回の訓示は以下の3点に集約されます。

「平和を唱えるだけでは実現しない」

「戦争に巻き込まれるとの言説は荒唐無稽」

「諸君の務めとは二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期すること」

すべて当然のことであり、このどれ一つが欠けても、日本の平和と安定を保つことは困難になります。当たり前といえば、当たり前なのですが、これができなかったどころか、発言すらできなかったのが過去の日本です。

日本の総理が、旧軍のガダルカナルの遺骨帰還やパラオ・ペリリュー島の戦いを、防衛大学校卒業式で言及するなどということは従来は考えられなかったことです。時代の変化が感じられます。

吉田茂総理の自衛隊「日陰者」発言も今や過去のことです。ちなみにこの発言を以下に記載します。
「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。
言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい。」 
(吉田茂 昭和32年2月、防衛大学第1回卒業式にて)
昭和32年2月防衛大学校第1回卒業式似て訓示をする当時の吉田首相
日本を守る最前線に就こうとする人たち、日本以外の国ではエリートと目される人たちに、このようなことを言わなければならなかった当時の吉田首相も、何もこのようなことを言いたくて言ったのでないと思います。まさに、戦争に負けたばかりの、当時の日本の世相や空気がそうさせたのだと思います。

ただし、私としては、たとえそうであったとしても、このような発言はしていただきたくはなかったです。

卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます。今の日本は70年前の日本とは異なります、自分の仕事に誇りを持って二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期していただきたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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2015年3月21日土曜日

逮捕の中国人がスパイ活動か 人民解放軍と定期連絡 日本の機械メーカー関係者にも接触―【私の論評】今回の事件で中国スパイの日本での暗躍が明るみに出るかも! いずれにしても、スパイ天国日本の現状は放置はしておけないレベルだ(゚д゚)!





長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男(62)=大阪市=が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。

平成24年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の1等書記官が、警視庁公安部から出頭を求められながら帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、活動実態は謎が多い。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を1970年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した70年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

男は同学院を卒業した後の昭和51(1976)年に初来日し、大阪外国語大(現・大阪大外国語学部)で日本語を専攻。53年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。平成5年以降は、在留資格(人文知識・国際業務)を得て、日本にある知人の会社で働き始め、16年6月、現在の貿易会社(大阪市)の代表取締役に就任した。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今回の事件で中国スパイの日本での暗躍が明るみに出るかも! いずれにしても、スパイ天国日本の現状は放置はしておけないレベルだ(゚д゚)!

最近の中国スパイというと、やはり、平成24年5月の在日中国大使館の一等書記官の書類送検のことが思い出されます。これについては、このブログでも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!
中国大使館
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ掲載させていただきます。
それにしても、松下政経塾にも入り込んでいたということで、驚いている人もいるようですが、その認識は甘いと思います。日本は、スパイ天国なのですが、どこに入っていてもおかしくはありません。今日もテレビでみていたら、日本の民主党の議員が、「驚いた」などの感想を漏らしていました。これは、著しい認識不足といわざるをえません。私は、大学などにいる中国の留学生など全部とはいいませんが、一部は、間違いなくスパイか、スパイ候補生だと思っています。それは、あの長野オリンピックのときの、中国人学生の組織力をみてみても、良く理解できることです。
日本はスパイ防止法がないという稀有な国なので、世界中のスパイにとって天国だ!
こんな状況ですから、上のリスト「松下政経塾出身の主な政府与党幹部」に掲載されていた幹部など、自分でも知らないうちに秘密を漏洩していたかもしれません。公安当局は、これも明らかにしたければ、したいと考えはあったと思います。そうして、できるものなら是非明らかにして欲しいものです。
今回のこの逮捕、これからかなりのインパクトがあるかもしれません。何しろ、前回は逮捕することができずに中国に逃亡してしまったのですが、今回は逮捕です。現時点でも様々な報道がなされています。以下に掲載します。

【中国人スパイ疑惑】パソコンに大量データ ベールに包まれた諜報活動解明へ 警察当局
以下に一部のみコピペさせていただきます。
 今回、府警が逮捕した男の関係先で押収された資料やパソコンには、大量のデータが残っていたという。捜査関係者はそれらを「宝の山」と呼んだ上で、こう続けた。 
 「男の捜査の過程で、厚いベールに覆われてきた中国の機関員の実態が分かるかもしれない」
 パソコンに大量のデータが残っていたというのは、スパイとしては少し情けない気がします。今なら安全な場所にあるクラウドに蓄えておくべきでしょう。クラウドに蓄えておけば、パソコンが押収されても、中身はからっぽということで、機密の保持は確実にできると思います。

これは、現状の日本はスパイ防止法もないので、中国のスパイ天国となっているので油断があったのだと思います。

それにしても、パソコンに蓄えているデーターから今回は、以前とは異なり、中国スパイの日本での活動がかなり暴露されることが期待できます。
【中国人スパイ疑惑】「背中に砂付けて持ち帰る」 ブルドーザー型ロシアとも違う中国の諜報活動
《海岸に落ちている砂を秘密情報だとする。ロシアのスパイなら夜間にブルドーザーで乗りつけて1回で大量に持ち帰る。中国の場合は違う。大勢の協力者と一緒に日光浴をしながら砂浜に寝そべり、背中についた砂を持ち帰る作業を何十年でも繰り返す》
中国のスパイ手法について、インテリジェンス(諜報活動)の世界では、こんな例え話がある。長期間にわたり、大勢の協力者や周辺者が少しずつ関与する手法であり、実態解明が難しいことを示したものだ。 
 実際、戦後、諜報活動に従事していたとみられる中国人が摘発された事例は7件にとどまり、北朝鮮の約50件やロシアの約20件に比べて少ない。
以上は、日本という国に対する中国スパイに関するニュースですが、産業スパイに関する報道もあります。
賢者の知恵2015年02月13日(金) 週刊現代   スクープ! 中国人の「産業スパイ」被害に遭った社長が実名告白「我が社はこうして機密を盗まれた」
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で告白をした社長さんの結論を掲載させていただきます。
じつは日本の数々の大企業が、中国でこうした被害に遭っているのですが、ほとんど公にはされていません。技術を盗まれ、特許を取られたなどと言えば、会社の恥になりますから。でも、情報を隠せば痛い目に遭う企業は増える一方です。私たちの事例が他の企業に通用するかはわかりませんが、少しでも参考になればいいと思っています。



中国スパイに関しては、かなり前から日本は中国スパイ天国であり、その実体は驚愕すべきものであると認識されていました。たとえば、2005年にオーストラリアに政治亡命した中国の元外交官・陳用林が米 国議会で証言したところによれば、
オーストラリアだけで中国の工作員は千人以上いる。スパイ防止法のない日本には、その数倍以上いるのは常識。
専門教育を受けたプロの工作員(基本同志)によってリクルートされ、金銭を受け取って工作に協力する者(運用同志)は、その数倍から10数倍いる。
とすると、日本に潜伏するプロの工作員は数千人規模、さら にその協力者は数万人規模ということになります。日本のある公安 関係者は「末端の活動家や協力者を含めると、日本にいる中国のスパイは数万人規模に達するのではないか」との見方を明らかにしていましたが、よく符合します。

2005年当時の陳用林氏

留学生からの「運用同志」のリクルートがいかに行われるか、東北の有力国立大学の博士課程に在籍していた陳慧文(仮名)が明らかにしていました。陳は研究内容を盗んで中国に送った事が発覚し、取り調べを受けたのですが、その過程での自白です。
実は、先生方は知らないかもしれないが、日本の主要な大学には、学部生や大学院生、研究員を中心とした中国人留学生の組織が作られています。年に1~2回、東京の中 国大使館の教育処から幹部が派遣されてきて、大きな大会を行い、中国政府や共産党の重要な指示を伝えられま
このように、日本では、従来から中国スパイがやりたい放題というのが実情です。いわゆる左翼系の人々もこうした中国スパイに操られている部分がかなり大きいと思います。

本日は以下のようなツイートを目にしました。
なぜこのようなスタイルのをするのか、全く意味が不明です。このような低能すぎる人たちは、中国スパイなどに簡単に操られてしまうことでしょう。

それにしても、今回のこの中国人スパイの逮捕によって、日本における中国スパイの状況が明らかになり、一部で良いから公表されて、日本にも「スパイ防止法」が必要不可欠であることが認識されて世論が盛り上がり、これが制定されるようになれば、幸いだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

中国スパイに関して、選び抜いた三冊です。この書籍をご覧いただければ、あなたは中国スパイに関して十分な知識を得ることができます。この実体を知ってしまえば、「スパイ防止法」がなぜ必要不可欠なのか理解できるはずです。

あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ
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2015年3月20日金曜日

チュニジア襲撃事件に関する池内恵氏のFB記事―【私の論評】チュニジアで夏は、地元女性のタンクトップやビキニは当たり前! メディアに騙されないようにするため、クリティカル・シンキングを身につけよ(゚д゚)!



【私の論評】チュニジアで夏は、地元女性のタンクトップやビキニは当たり前! メディアに騙されないようにするため、クリティカル・シンキングを身につけよ(゚д゚)!

上の記事で、池内氏はあまりに日本国内のマスコミのチュニジア襲撃事件に関しては、無責任で出鱈目な報道をしているので、呆れ果てて、それをはやめに是正するためにも、FBにこのような記事をはやめに掲載したのだと思います。

今回の事件の真相は、池内によれば、ジハード主義者は、チュニジアが必死にうまくいくように頑張ってうまくいっているから、壊したいということだけのようです。そうして、ジハード主義者がいくら努力しても、チュニジアの体制は壊せないようです。

この記事を見ていると、いかに日本のマスコミやら識者がいかに出鱈目なのか良くわかります。NHK-BSのみが、ある程度中東問題専門家が存在するせいか、まともな報道を行っているようです。NHKも地上波ではとんでも報道をしています。

私は、残念ながらチュニジアには行ったことはないのですが、サイトで"Tunisian girl"というキーワードで、写真を検索すると、以下のような写真があります。

チュニジアの女の子たちの写真

さらに、以下のような文言の掲載されているサイトも発見しました。


何と、チュニジアは、ビールとビキニの土地だそうではありません。それを査証する写真を以下にピックアップします。


これは、確かにビールとビキニの土地のようです。


以上の写真、無論観光客の写真ではありません。全部チュニジア人の女の子の写真です。無論、これだけが、チュニジアと主張するつもりはありませんが、これを見る限り、池内氏が上の記事で主張しているように、肌の露出がどうのこうのという話は全く関係ないです。

それにしても、テレビ局やラジオ局など、良く知りもしないことをもっともらくし、さも事実であるように報道してしまうものということがいまさらながら良く理解できます。

その典型例として、朝日新聞の慰安婦報道がありました、ごく最近のものとして新聞・テレビによる大増税キャンペーンがありました。10%増税なんて実行したら、とんでもないことになっていたはずですが、新聞・テレビはさも増税するのが当然のような報道を繰り返していました。それも、昨年の暮の選挙で、国民ははっきりと「ノー」と意思表示をしました。

さて、このようなとんでも報道、テレビや新聞だけでなくネットでもあることです。というより、ネットのほうが酷いかもしれません。

その事例を以下にあげます。
クルーグマン教授、日銀のQEにインフレ達成効果ないと断言 米誌などは反論更新日:2015年3月18日
NewsPhere カテゴリー:経済


この記事、タイトルなどみただけで、非常に変だと思い私自身は最初は読みませんでした。それでも気になって、斜め読みしたのですが、とんでもなく変な記事です。

この記事のおかしさ加減、このブログで説明しようともしたのですが、この愚かな記事にげんなりしてしまったので、この記事に関して何か批評している記事はないかと探してみたら、実際あったので、その記事のURLを以下に掲載します。
flip out circuits2015年3月20日金曜日誤解を誘う記事の作り方を学ぶ:NewSphereさまの事例
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、とにかく、NewSphereの記事とんでもない誤解を招くものです。

そもそも、クルーグマン氏は、現日銀の金融政策を効果がないなどと批判したことは一度もありません。

世の中には、このようなことがいくらでもあります。だから、新聞・テレビの報道でも、ネットの報道でも、やはりクリティカル・シンキングをしなければならないと思います。

クリティカル・シンキングとは、あらゆる物事を批判的に考えることです。ただし、「批判」の定義については論者によって異なります。

普段から、このような癖をつけておいて、あまりにも疑問の多い報道などに関しては、その背景を普段から考えたりしていれば、このような報道に惑わされることはなくなります。

そうして、自分自身で、信用のおけるメディアや、個人を探し出し、それを情報源とすることにより、まともな思考ができるようになると思います。それができなければ、私達は、自身の主人公とはなりえません。いつも、他の人の思惑に操られる人生を送ることになります。そんな人生は真平ごめんです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月19日木曜日

「2%インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ―【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(゚д゚)!


高橋洋一 [嘉悦大学教授]

「目標未達なら辞任」は短絡思考
求められるのは説明責任


2月23日、黒田東彦日銀総裁は、衆議院予算委員会で、原油価格が緩やかに上昇するとの
前提に立てば下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価は上昇していくとの見方を示した。


日銀は17日開いた金融政策決定会合で、現状の金融緩和の継続を決めた。原油安の影響で目先のインフレ率は上昇しにくく、0%程度になる可能性もあるが、物価の上昇基調は崩れていないとしている。

黒田東彦総裁の記者会見では、面白い光景もあった。質問したのは、元日経記者の土屋氏。2%インフレ目標の達成を2年程度と言っておきながら、3年というのは日本語でない、岩田副総裁は目標達成できない場合に辞任すると言ったがどうなのか、などと質問していた。

インフレ目標はガチガチのルールではない。バーナンキの言を借りれば、市場とのコミュニケーションツールである。ガチガチのルールではないが、それが達成できない場合には、説明責任を果たさなければいけない。だから、目標達成ができない場合には、即辞任というのは、社会部系新聞記者の短絡思考である。実際、岩田副総裁も説明責任をまず果たすと言うのであるから、辞任という話にはならない。

消費増税がなければ
2%は早い段階で達成できた


2%インフレ目標がすぐには達成できないのは明らかである。その理由として、黒田総裁は、物価上昇の基調は変わりないものの、原油価格下落で当面のインフレ率が伸び悩むと説明していた。

黒田日銀が2年たったので、その前の2年とあわせた4年間における、インフレ率(消費者物価指数総合の対前年同月比)の分析をしてみよう。それによれば、インフレ率は、マネタリーベース対前年同月比(3ヵ月ラグ)と消費増税(半年ラグ)でかなり説明できる。


インフレ率=-0.68+0.044*マネタリーベース対前年同月比(3ヵ月ラグ)
-0.54*消費増税(半年ラグ)
相関係数0.94

やはり、消費増税の影響は大きかったと言わざるを得ない。もし消費増税が行われなかったら、2%インフレ目標は2015年度の早い段階で確実に達成できただろう。

ちなみに、予想インフレ率を、例えば物価連動国債から計算されるブレークイーブン・インフレ率で見ると、2014年の5月頃までは2013年初めに0.7%程度だったのが2.5%程度になるまで上昇した。しかし、4月からの消費増税の影響で消費減退したので、6月くらいから下がり始め、2015年始めに底を打ち、最近再び上昇し始めている。
原油価格の物価への影響は
ほとんど無視できる


一方、黒田総裁が言う原油価格の影響というのはどうだろうか。

下図は、最近4年間におけるインフレ率と原油輸入価格の推移である。両者の相関はない。ということは原油価格の全体の物価に与える影響はほとんど無視できるということだ。


もちろん、原油は全商品の一定割合を占めているので、その下落は一般物価であるインフレ率の低下につながるようにみえる。ところが、一般物価は全商品が対象なのだが、原油以外の商品では、原油価格が低下したことによって購買力が増す恩恵を受けることができ、その分価格が上向きになるのだ。その結果、原油価格の下落が直ちに一般物価の下落に直結するわけではなくなる。

黒田総裁も、記者会見では原油価格の下落は日本経済にプラスといっており、その効果を先取りする可能性もあるわけで、原油価格の下落をインフレ目標が達成できない理由とするのは、やや言いすぎではないか。

むしろ、消費増税の影響を言ったほうがすっきりする。記者会見では、それを避けているような雰囲気がある。マスコミもみんな消費増税に賛成していたので、日銀記者会見に出ているマスコミの中では、この話を切り出せるところはないだろう。

2%インフレ目標は
ガチガチのルールではない


なお、インフレ目標はエネルギーの影響を除くコアコア指数に切り替えるべき、あるいは2年で2%という目標自体を修正(あるいは撤回)すべきという意見もある。

インフレ目標は世界各国で採用されているが、ほとんどはすべての商品を含む総合指数を目標としている。部分的な指数にして目標クリアというのは安直な方法だ。目標達成できない場合、説明責任を果たすことをまず行うべきであって、経済がいい方向であれば、目標の厳密な達成に過度に拘るべきでない。

インフレ目標ではプラスマイナス1%が許容範囲と言われている。先進国のこれまでの実績では、その許容範囲に7割程度収まっており、これを外した場合には説明責任が発生するという程度の「ルール」である。

マスコミはインフレ目標を正確に理解していないので、ピシャリ2%だと思い込んでいる人が多い。もともと、「2015年4月~2016年3月という1年間で消費者物価総合指数対前年同月比1~3%」というのがインフレ目標であるが、「2015年4月で消費者物価総合指数対前年同月比2%」と思い込んでいる人が多い。

2%インフレ目標の目標数字や達成時期を変更すべきというのは、インフレ目標をガチガチのルールと誤解している。もともとガチガチのルールではない。まして、目標達成できない場合には辞任というのは、完全に社会部記者のノリで論外だ。

問題は、説明責任を果たすべき黒田総裁が、消費増税の悪影響をまったく説明しないことだ。この点を追求できない増税賛成マスコミも同罪である。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(゚д゚)!

2%の物価目標に関しては、国会の予算委員会でも黒田総裁が質問を受けていました。その内容を以下に掲載します。
[東京 23日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は、2月23日の衆議院予算委員会で、原油価格が緩やかに上昇するとの前提に立てば、下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価は上昇していくとの見方を示した。そのうえで、「できるだけ早期に、2年程度で達成するとの目標も変わっていない」と述べた。
民主党の階猛議員の質問に答えた。
黒田総裁は、「わが国経済は先行き緩やかな上昇を続けていく。その下で需給ギャップ改善、あるいは予想物価上昇率が上昇してくことを通じて、軌道的な物価上昇率は確実に上がっていくと考えている」と指摘。
「長い目で見ると、原油価格下落は経済にプラスになる。また、前年比で見た物価下押しの圧力はいずれはく落していくと見ている」と述べた。
さらに、「原油価格下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価の前年比は伸び率を高めていき、15年度中心とする期間に2%に達すると見ている。ただ、原油価格の状況により多少前後する可能性がある」との従来からの認識を繰り返した。
政府の経済見通しで16年度も消費者物価上昇率が2%には届かないとしていることとの相違については、「15年度見通しはおそらく石油価格前提が違っている。16年度以降については、政府は中期財政試算との関係で、一定のモデルで推計している」と説明した。
この質問でも、階猛議員は、何度も執拗に2%の物価目標を達成していないことについて、質問を繰り返していました。そうして、この人も増税に関しては一言も触れていませんでした。

それに対する黒田総裁の返答も、原油価格の下落と試算方法に述べるにとどまっていました。私は、この内容をテレビの国会中継で見ていたのですが、終始消化不良を感じてしまいました。

階猛議員も、結局2%の物価目標が、もともとガチガチのルールではないし、その目標の本来の意味は市場とのコミュニケーションツールであり、もしそれが達成できないにしても、その時には説明責任が生じるということですが、黒田総裁はその説明責任に対して十分に責任を果たしていないということで、最後の最後まで、消化不良感が拭えないものでした。

あの中継を見ていた人は、誰も最後まで納得できなかったでしょう。

2%物価目標に関しては、他にも奇妙な意見を言う人がいます。その典型的な例をあげてみましょう。
日銀に物申す、脱デフレ秘策は賃金上昇率にあり-東大渡辺氏 
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ抜粋させていただきます。
日本銀行はデフレ脱却を確実にするため、物価に代わり賃金上昇率を目標にすべきだ--。元日銀マンで、現在は東京大学大学院で教壇に立つ渡辺努教授はこう訴える。2%の物価上昇目標の達成が厳しさを増す中、現状を放置すれば2年間の苦労が水泡に帰す可能性があり、これまでにないアプローチも必要と言う。 
物価と金融政策が専門の渡辺教授はこのほど、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「今のままでは物価上昇率がもう少し下がる可能性があり、ゼロがあってもおかしくない。2年頑張ってきたが、もう1回デフレなんだという考えが支配する」と指摘。デフレの根は深く、異次元緩和後も多くの品目の価格が据え置かれ、これを動かすために日銀は「少々伝統的な範囲から外れていても、ミクロの産業政策も責任を持つべき」と述べた。
以上、抜粋したのですが、この抜粋では何を言いたいのか意味不明だと思います。しかし、この記事末尾まで読んでも、意味不明です。そのため、最初の部分のみ掲載しました。

とにかく、この記事も2%の物価目標があたかも、キチキチの目標でこれを達成しないと日銀の責任問題になるというような内容です。

そうして、きわめつけは、 増税の悪影響については一言も述べていないということです。

この意味不明の記事に関して、経済評論家上念氏は以下のようにツイートしています。
やはり、東大の渡辺教授も、日銀出身ということで、増税が完璧な大失敗であったことを認めたくないのでしょうか。

しかし、特に日本の経済学の主流派ともいえる人たちが、過ちを認めなかったからこそ、20年にもおよぶデフレが放置されたのだと思います。

まさに、過ちを過ちと認めないことが、過ちなのです。



過ちは人間には誰にでもあることです。過ちをおかせば、はやい時期に素直に認めて、謝ればそれですむことだと思います。しかし、それがなかなかできない人たちも大勢いるようです。

これについて、高橋洋一氏が以下のようにツイートしています。



上のリストに名前を連ねている人々の名前を以下に列挙します。
伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学) 
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学) コメント土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)

(★印のついた方は「第3提言の賛成は留保」)
青木 浩介 (東京大学)
青木 玲子 (一橋大学)★ コメント赤林 英夫 (慶應義塾大学)
安藤 光代 (慶應義塾大学)
井伊 雅子 (一橋大学)
飯塚 敏晃 (東京大学)
池尾 和人 (慶應義塾大学)
生藤 昌子 (大阪大学) コメント石川 城太 (一橋大学)
市村 英彦 (東京大学)★ コメント伊藤 恵子 (専修大学)
岩井 克人 (国際基督教大学)
祝迫 得夫 (一橋大学)
岩壷 健太郎 (神戸大学)
宇南山 卓 (神戸大学)
大来 洋一 (政策研究大学院大学) コメント大野 泉 (政策研究大学院大学) コメント大橋 和彦 (一橋大学) コメント大橋 弘 (東京大学) コメント岡崎 哲二 (東京大学) コメント小川 英治 (一橋大学)
小川 一夫 (大阪大学)
小川 直宏 (日本大学)
翁 邦雄 (京都大学)★ コメント翁 百合 (日本総合研究所)
奥平 寛子 (岡山大学)
奥野 正寛 (流通経済大学)
小塩 隆士 (一橋大学)
小幡 績 (慶應義塾大学)
嘉治 佐保子 (慶應義塾大学) コメント勝 悦子 (明治大学) コメント金本 良嗣 (政策研究大学院大学)
川口 大司 (一橋大学) コメント川﨑 健太郎 (東洋大学) コメント川西 諭 (上智大学) コメント北村 行伸 (一橋大学)
木村 福成 (慶應義塾大学)
清田 耕造 (横浜国立大学)
清滝 信宏 (プリンストン大学)
國枝 繁樹 (一橋大学)
久原 正治 (九州大学)
グレーヴァ 香子 (慶應義塾大学) コメント黒崎 卓 (一橋大学)
黒田 祥子 (早稲田大学)
玄田 有史 (東京大学)
鯉渕 賢 (中央大学)
小林 慶一郎 (一橋大学) コメント小峰 隆夫 (法政大学)
近藤 春生 (西南学院大学)
西條 辰義 (大阪大学) コメント櫻川 幸恵 (跡見学園女子大学)
櫻川 昌哉 (慶應義塾大学) コメント佐々木 百合 (明治学院大学) コメント佐藤 清隆 (横浜国立大学)
佐藤 泰裕 (大阪大学)
澤田 康幸 (東京大学)
清水 順子 (専修大学) コメント新海 尚子 (名古屋大学) コメント鈴村 興太郎 (早稲田大学 / ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ) コメント清家 篤 (慶應義塾大学)
瀬古 美喜 (慶應義塾大学)
高木 信二 (大阪大学)
高山 憲之 (一橋大学)
武田 史子 (東京大学)
田近 栄治 (一橋大学) コメント田渕 隆俊 (東京大学)
田村 晶子 (法政大学)
田谷 禎三 (立教大学)
中条 潮 (慶應義塾大学) コメント筒井 義郎 (大阪大学)
常木 淳 (大阪大学)
釣 雅雄 (岡山大学)
中田 大悟 (経済産業研究所)
中村 洋 (慶應義塾大学) コメント長倉 大輔 (慶應義塾大学)
畠田 敬 神戸大学
林 文夫 (一橋大学)
原田 喜美枝 (中央大学)
深川 由起子 (早稲田大学) コメント福田 慎一 (東京大学)★
藤井 眞理子 (東京大学)
藤田 昌久 (経済産業研究所)
星 岳雄 (UCSD)
細田 衛士 (慶應義塾大学)
細野 薫 (学習院大学) コメント堀 宣昭 (九州大学)
本多 佑三 (関西大学) コメント本間 正義 (東京大学)
前原 康宏 (一橋大学)
松井 彰彦 (東京大学)★
三浦 功 (九州大学)
三重野 文晴 (神戸大学)
三野 和雄 (京都大学)
森棟 公夫 (椙山女学園)★ コメント柳川 範之 (東京大学)
藪 友良 (慶應義塾大学)
山上 秀文 (近畿大学) コメント家森 信善 (名古屋大学)
吉野 直行 (慶應義塾大学)
若杉 隆平 (京都大学)
和田 賢治 (慶應義塾大学)
渡辺 智之 (一橋大学)

以 上
以上のリストに掲げられている人たちが、復興を増税で賄おうなどという、奇妙奇天烈・摩訶不思議な意見を撤回し、昨年4月の増税の誤りを認めるようになれば、 この国でもまともな経済論議ができるようになります。

<過ちて改めざる 是を過ちと謂う>隷書体


しかし、これだけの人数ですから、その道は険しいかもしれませ。しかし、だからといって、私達は経済対策の失敗続きという過去を繰り返すわけにはいきません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


【追記】
本日3月20日に面白いツイートを発見したので以下に追記します。




【関連記事】

UPDATE1: 「無制限」緩和は額ではない、物価目標2%達成まで緩和継続を=安倍自民総裁―【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!!

【日本の解き方】インフレ目標2%に黄信号 黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(゚д゚)!


日銀の決算は赤字でも気にする必要なし 政府と連結して考えれば些細な事―【私の論評】国や国際財政、金融を家計と同レベルて考える政治家・官僚をこの世界から駆逐しよう!なぜなら、彼らはあまりに幼稚すぎて、国ましてや世界のことなどに考えることなどできないから(゚д゚)!

日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙―【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(゚д゚)!

【関連図書】

日本が金融政策、財政政策ができるようになれば、経済は大復活し、若者が将来に希望の持てる、明るい未来がやってきます! それらを解き明かすのが、以下の書籍です。今までのように、馬鹿なマスコミや、似非識者、財務省などの寝言を聞いて信じ込んでいては、遅れを取ります(゚д゚)!
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2015年3月18日水曜日

英紙報道「米国の打撃」 中国は早速「歓迎」 中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ―【私の論評】日本のGDPの80%iにあたる400兆円が海外に消え金融が空洞化した中国!振り込め詐欺は騙すほうが悪いが、今の中国には騙されるほうが悪い(゚д゚)!

英紙報道「米国の打撃」 中国は早速「歓迎」 中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ




【ロンドン=内藤泰朗】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は17日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に、先に参加を表明した英国に続き、フランスやドイツ、イタリアも参加すると報じた。欧州当局者の話として伝えた。

米国は、中国の影響力拡大を懸念してAIIBに加わらないよう呼びかけていた。同紙は、英国が先進7カ国(G7)の中で初めて参加を表明したのに次いで他の欧州主要国が追随すれば「米国の打撃となる」と指摘した。

同紙によれば、当初は不参加とされたオーストラリアも方針を見直す考えだ。

日本は、公正な統治の確立や融資の方法に不安があるとして、参加を見送る方針を固めている。中国は、AIIBの創設メンバーとしての参加期限を3月末に設定している。

【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、AIIBにイタリアなどが参加するとの報道について、「創始メンバーとしてAIIBに加入したいという国を歓迎する」と述べた。

洪報道官は、AIIBを「開放的かつ寛容な多国間の投資機構」と位置づけ、「域内外の国の積極的な参加は、AIIBの幅広い正当性を具体的に示す」と主張。中国の影響力拡大を懸念してAIIBと距離を置く日本や米国を牽制(けんせい)した。

【私の論評】日本のGDPの80%にあたる400兆円が海外に消え金融が空洞化した中国!振り込め詐欺は騙すほうが悪いが、今の中国には騙されるほうが悪い(゚д゚)!

この動きに関して、石平氏は以下のようにツイートしています。
このツイートもっともだと思います。

英独は、もともと中国に擦り寄り姿勢がありました。それに関することはこのブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!
平成13年からは、中国では反日デモが途絶えたが・・・

この記事は、平成13年2月19日のものです。この時期ですと、まだ日銀の異次元の金融緩和はなされておらず、中国経済の凋落は、まだ目立ってはいませんでした。中国関連専門のジャーナリストが、英独が中国に擦り寄る様をこの記事では引用しました。その部分を以下に掲載します。
 世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。 
 NATO(北大西洋条約機構)で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。
英独として、とにかく相手が誰であれ、儲かる間は相手にして、商売になるうちは、誰とでも取引するという考えなのでしょう。しかし、中国を相手にして本当に儲かるのでしょうか。

日本が、平成13年4月から、日銀が金融緩和に転じて以来、中国の経済はかなり悪化しています。中国は、まだまだ発展途上で、従来から経済成長が少なくとも8%なければ、雇用を吸収できないとされていました。

日米や、欧米先進国などとは異なり、中国では経済成長率が8%以上なければ雇用が悪化するということで、過去の中国では経済成長率8%は死守すべきものされ、これを表す保八というスローガンがありました。

しかし、最近の中国ではこの保八さえ死守できない状況にあります。それについては、過去のこのブログ記事にも掲載したことがあります。

その記事URLを以下に掲載します。
中国、成長目標下げへ 15年7%前後 安定軌道狙う ―【私の論評】保八を捨てるのではなく、捨てざるをえなくなった中国に将来はないものと心得よ!体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定(゚д゚)!

実際、中国の2014年経済成長は、8%には達しませんでした。この8%を維持できないということは、相当打撃です。今後人民の不満はますます高まり、とんでもないことになりそうです。

さらに、中国では特に金融に関しては、他国では考えられないようなとんでもないことがあります。これに関しても、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!

 保八も維持できなくなった中国経済ですが、金融面でもとんでもないことが発覚したことについて掲載しました。そのとんでもないこととは、中国から「大量のマネー」が姿を消しているという驚愕の事実です。その内容を以下に抜粋します。

まずは、この記事で引用した宮崎正弘氏のメルマガの内容を以下にコピペさせていただきます。
 中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル  外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
****************************************
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ(GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク)の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。 
 つい最近まで筆者は1兆800億ドルと、このGFIの数字を援用してきた(これは2002年か2011年の統計とされた)。 
 ところが新しい報告では2000年から2011年までの統計で、実に3兆7900億ドルが不正に海外へ流れた(Illicit flow)。2005年から2011年の統計で2兆8300億ドルとなる新しい数字に上方修正された。 
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたる。 
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。 
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はGFIが集計した2002年から2011年の合算統計である。 
1)中国      3兆7900億ドル
2)ロシア      8809億ドル
3)メキシコ     4618
4)マレーシア    3704
5)インド       3431 
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
以下にこの記事で引用したブロゴスの記事も以下にコピペさせていただきます。
中国「太子党」ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ!
 2014年01月22日 ブロゴス
自らも不正に海外に天文学な数字の金を流している習近平
中国の習近平国家主席が反腐敗対策を宣言する一方で、当の習主席、温家宝前首相、李鵬元首相ら中国共産党や中国人民解放軍幹部のファミリーが海外のタックスヘイブン(租税回避地)に蓄財している一端が、国際調査報道協会(ICIJ)のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになった。
第一報で名前が挙げられているのは習、温、李3氏のほか胡錦濤前国家主席、トウ小平、中国人民解放軍創設者の1人、葉剣英、同大将の粟裕、戴相竜・元中国人民銀行総裁、「八大元老」の1人に数えられた王震、彭真・元全国人民代表大会常務委員会委員長のファミリー計13人。
国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース、スイス銀行大手クレディ・スイス、UBSなど欧米の銀行や会計事務所がバージン諸島での会社設立を仲介していたという。
中国と香港の2万1千人以上が海外会社のオーナーや株主になっており、2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の隠し資産が中国から流出したとボール記者は指摘している。
この2つの異なる情報源が、ほぼ同時期に中国より約400兆円の隠し資産が、中国から粒子ゆつしたとしているのです。これは、ほぼ間違いない事実とみて良いと思います。

他の日本などの先進国ではあり得ないことです。とんでないです。

このような国が主催する、国際インフラ銀行などそもそもはなから信用できません。このインフラ銀行に参加するということは、この銀行に金を預けることも意味するわけですから、全く考えられないことだと思います。

この国際インフラ銀行は、石平氏が、「どこの国に融資するのかは全部中国の国益で決める。他人の褌で相撲を取るとはまさにこういうこと。参加するEU諸国は阿呆だ」ということになる確率が大だと思います。

これでは、まるで、オレオレ詐欺のようなものです。



ただし、この国際インフラ銀行に参加するというEU諸国なのですが、実際に金を拠出する段になれば、様々な要求をつきつけるようになると思います。あるいは、実際に稼働しはじめたら、金の流れなど不透明で、拠出金をひきあげる国がでてくると思います。

しかし、そうなってからでは遅いです。中国からすんなりと拠出金を返すとも思えません。

それにしても、民間企業や、民間金融機関が続々と、中国から引きあげている現在、EU諸国の首脳陣は一体何を考えているのでしょう。まだ中国幻想に酔っているのでしょうか。

中国国際インフラ銀に対する、日米の対応は全く正しいです。日米は、この愚かなEU諸国の様を高みの見物をすれば良いのです。オレオレ詐欺は、だますほうが悪いと思いますが、中国主催の国際インフラ銀行に騙されるのは、騙されるほうが悪いと思います。EU諸国の、首脳は、大やけどをしてみないと、中国幻想から覚醒できないのかもしれません。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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