2010年11月13日土曜日

海上保安官メモ全文起こしが提示するもの―私たちは、情報閉鎖のバーチャル・ワールドに住んでいるのか?

海上保安官メモ全文起こしが提示するもの


上記のメモ、実はその詳細は、全くどこでも報道されていません。どこの報道でも、チラッと移すだけです。しかし、このチラッと写された、このSENGOKU38さんの、メモを静止画像からおこした人がいます。そのかたは、ご自身のブログにそれを公開されています。これは、以下のURLからご覧になることができます。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid913.html

この方のブログは、「ぼやきくっきり」という名のブログで、私も時々見たり、コメント等もさせてもらっています。詳細は、この方のブログをご覧になっていただくとして、この方がおこしたメモの部分を下に全文コピペさせていただきます。


これを国家機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことは全て国
家機密にしてしまえば、何をやっても許されるのではないでしょうか?
60数年前の日本がそうだったように・・・・・・
あのとき連戦連敗の様子を国民皆が知っていたら、あれほど戦争が長引いたで
しょうか?
今回のビデオは、日本が中国に負けた様子がありありと記録されていた。
 (くっくり注:↑この行、赤いペンで追加)
もしかしたら、広島、長崎の悲劇も無かったかもしれません。
今日における北方領土問題も無かったかもしれません。
やはり時の為政者の意向によらず、国民が真実を知ることは大切なことではな
いでしょうか。
もちろん、国家機密というのも必要であると思います。
例えば日米の密約等、本当にその存在が発覚すれば大きく国益が損なわれるよ
うなものがそれにあたると思います。
今回の件で、我が国の国益は損なわれたのでしょうか?
それは、国民ひとりひとりが判断すれば良いことではないでしょうか?
それを、国民ひとりひとりが考えそして判断し行動してほしい。
 (くっくり注:↑この行、赤いペンで書き直し)
 日本国憲法第15条、国家公務員法第96条
 海上保安庁法第2条第1項
┌刑事訴訟法第196条
│刑法125条第2項、刑法第126条第2項(刑法第128条)
│刑法第193条、刑法第104条、刑法第61条
そもそも捜査資料とされる(捜査資料とは?)ビデオテープも

公開する事が何の違反にあたるのか?

 (くっくり注:↑ここも赤いペンで追加)
 (くっくり注:↓以下全て手書き)
・今回被疑者その他の者の名誉を害したのか

・捜査の妨げとなったのか?

・公開しない理由は?

・捜査は事実上終っているのでは?

総理曰く 今ビデオを公開すれば、流失犯の刑が軽くなる?

一見まともなようだが、目茶くちゃな理屈。

意味もないのに隠せば秘密になるのか?

【【【【【裏面(手書きのみの面)】】】】】
これを機に管理が厳しくなり

本来の仕事に支障をきたすおそれ(間違いない)

組織が1人1人個人を管理する事は不可能である

結局個人の自覚が必要である
管理社会→情報統制
一職員の行動まで大臣・長官が
責任を行わねばならないのか
だとすれば、大阪市長(平松さん例えにしてすいません)
は一年で何回交代するのですか?
連帯責任論は、責任のなすりつけ合い
監視社会も生む

本件を犯罪行為とするならば

ビデオ画像が機密であるとの証明が必要

ではないだろうか

また尖閣は自国の領土と言うのならばなぜ
何人も上陸できないのか?
堂々と上陸しモグラの調査保護を行い
船舶の航行安全のために灯台も設置すべき
ビデオ公開が日中関係に影響をあたえると
言うならばAPECに中国国家主席が来日するのはなぜ?
むしろ日本国民が知るところになったから来日するのでは?

 (くっくり注:↓用紙右上の青い文字)
犯罪者の理屈

に耳を傾むけるな

と言うのなら

推定無罪?
この出来事については、他のいろいろなブログにも掲載されいていろいろな意見が公表されています。

その代表的なものを上げておきます。そのかたのブログは、 「1級身体障害者法律家を目指すブログ」という名称で、『尖閣諸島問題、動画流出問題』――沈黙を破ったのはネット住民達だった!というタイトルで、このことについて掲載しています。特に、現在中国に対する見方の典型例なので、これも、そこの部分のみをコピペして以下に掲載させていただきます。

なぜ、あそこまでされて日本は黙っているのか。民主党政権は対応を渋っているのか。
まず、中国の経済成長が日本のバブル期以上に凄いというのを知っている人は多いと思う。日本は逆に経済的な回復は遅れを取っており、中国や韓国からの観光客などから外貨を得て経済回復を図ろうとしている状態。今、刺激して中国を敵に回すわけにはいなかいのだ。
そして、日本という国はアメリカの後ろ盾があって生活の成り立っている国。だが、アメリカは日本と外交を深めたところで今の日本から取れるものは何も無い。メリットが無いのだ。
アメリカは現在、輸出をメインに外貨を得ようとしている為、円高大歓迎なわけだ。しかし、日本はもともと輸出国、主に車の輸出でなりたっている国だから、円高だと輸出できなくて経済に大打撃。アメリカと日本の方向性がバラバラなのだ。方向性も違い、外交を深めるメリットも無い、当然、アメリカは、日本よりもメリットの高そうな中国を選ぶだろう。
実際、アメリカは、方向性の違う日本は無視して、中国との外交を深めようとしている。今、中国ならば何でも買ってくれる。人口は多いし、金も持っている。輸出先としては最高の条件だ。
日本(円安推奨派)VSアメリカ(円高推奨派)
現在、上記のように力関係が分かれてしまっている。日本は、為替介入を一度行ったにも関わらず円高は止まらなかった。それは、アメリカが円高を望んでいるからだ。輸出で稼ぐために。もちろん、アメリカの輸出先としてのターゲットは中国だろう。
他の国の投資家もこの図を見た場合、どっちにつけば儲かるか。一目瞭然だろう。当然アメリカ側につくために、手持ちの米ドルを売りまくって、日本円を買いまくる。そのように他の国の投資家までもがアメリカ側(円高推奨派)についた為に、為替介入は意味をなさなかったのだ。そして、今のままでは円安へ持っていくのは難しいだろう。
今、中国を敵に回すとアメリカまで敵に回すことになる。北方領土ではロシアが待ち伏せており、日本は現在、八方塞がりなのだ。
しかし、国は沈黙を守っていたが、Sengok38と名乗る人物が尖閣諸島沖で起きた事件に関する動画を流出させた。
この動画を、各種ブログが一斉に取り上げ、日本のネットの海は尖閣一色に染まった。一気に論争に火が付き始めた。
そして、動画を流出させた犯人は自首をした。海上保安庁の主任航海士だった。

私たちは、情報閉鎖のバーチャル・ワールドに住んでいるのか?
さて、私は、上記の海上保安庁の職員の方と、この暴露事件に関する一般の方のブログ記事などをみていると、今の日本社会の歪みがみえてきます。

私は、まずは、この海上保安庁の方の考え、まさに正しいと思います。止むに止まれぬ、道義心から実行したものであり、私ももしこの方と同じ立場や、もっと上の立場でも、同じことをしたと思います。

国民には、知る権利があります。尖閣で何があったかその真実を公表しない民主党には非常に問題があります。しかも、これは、国家機密などに属するものではないと思います。国家機密に関しては、この方が書いておられるように、公表されることによって、国益が大きく損なわれるものは、公表すべきではないと思います。

しかし、今回のビデオについては、公表されないことのほうが、国益を大きく損なわれるものです。それに、ある程度の人は実際に見て、その内容を語って、それがCG化されて、公表されていました。だから、いまさらあの程度のビデオを公表したからといって、重大な国家機密の漏洩にはあたりません。それに、本来のビデオは、2時間あまりあって、その中には、海に落ちた海上保安庁の職員が、中国船の乗組員からモリで突かれそうになっているシーンが写されていたという話もあります。

だから、この方は、結局守秘義務違反程度の軽い罪で済むことになると思います。間違っても、重い罪にしてしまえば、国民の反発をくらって、民主党は大打撃を受けることになります。

それと、この方、海上保安庁の中でも、幹部クラスではありません。この方クラスの人が、公表できるものであれば、本来であれば、マスコミが実施すべき筋のものではないかったでしょうか?

マスコミには、政府が隠そうとしても、この程度の情報であれば、何とかして、それこそ、この海上保安庁の方からでも、入手して、出所は不明にして、テレビなどでどうどうと報道すべきだったと思います。マスコミの方の中には、良くこんな情報を仕入れきたものだと驚くような事実を公表される方もいくらでもいました。私は、マスコミは今からでも、遅くないので、モリで突かれそうになっている職員の姿の写ったものを公表すべきと思います。それが、本来のマスコミの使命であり、存在価値でもあると思います。しかし、そうはしないし、そうできない理由があるのだと思います。

いまでは、ほとんどそんなことがなくなってきています。たとえば、尖閣問題に関して、日本では、10月1日に中国に対する数千人規模の大規模な、デモが行われました。現在では、内容がどうであれ、これほどのデモは、珍しいです。このデモに関しては、アメリカのCNNをはじめ、各国の報道機関が報道しました。あの中国ですら、報道していました。しかし、日本では、どこの報道機関も報道しませんでした。その後も、何度か大規模なデモが挙行されましたが、これもほとんど報道されませんでした。

さすがに、三度目をほどのデモが挙行されたときには、ほんのわずかは報道されましたが、本当に小さな扱いや取り扱いがおかしなものばかりでした。

それから、この海上保安官のビデオの暴露に関してのブログ記事からも、いろいろと日本社会の歪みが浮かび上がってきます。

特に、上の文章のうち「中国の経済成長が日本のバブル期以上に凄いというのを知っている人は多い」などと書かれていますが、これは明らかに間違いです。最近、上海万博が開催されました。日本でも、30年ほど前に、大阪万博が開催されていました。日本の大阪万博開催時前後のGNPの伸びは、20%台で、まさに驚異的といっても良い成長でした。しかし、中国の場合は、十数%ほどに過ぎません。

実は、10数%台であれば、そのくらい伸びていた国は、いくらでもあります。しかし、20%を超えて、それもしばらくの間伸びていた国は日本しかありません。

それと、もし、中国のGDPが中国政府の言うとおりのものだとしても、人口が十倍以上もあるので、一人にあたりに換算してしまえば、日本の1/10以下に過ぎません。こんな、基礎的なことも日本では、ほとんど報道しません。

それに、このブログでも、過去に示してきたように、中国政府の発表するGDPの統計資料はほとんど出鱈目です。中国では、インフラの整備などがかなり遅れていますので、少なくとも、9%程度の伸びがないと雇用の吸収ができないといわれてます。現在中国ではもう、数年にわたってかなり失業者が多いです。特に、大卒の就職率は日本などと比較しても問題にならないほど低いです。

確かに、少し前に大学生の数を大幅に増やしたということもありますが、それを割り引いて考えても、やはり、就職がほとんどないということは、まともに考えれば、GDPの伸び率は、数年前から、10%を割っていると考えるのが妥当です。そうであれば、中国が日本のGDPを追い越して第二の経済大国になったなどということは、単なる幻想にすぎません。

このようなことは、日本では、ほとんど報道されません。私は、このことは前からいろいろな兆候からつかんでいますが、今年の夏あたりから、OECDは、中国成長は間もなく停止するとの報告書をだしていますし、アメリカのフォーブス誌は、中国が大きな壁にぶち当たっていることなどを報告しています。

日本の資生堂などは、中国に随分前から進出していますが、中国の富裕層に関して興味深い報告を出しています。確かに、中国は過去のように貧乏ではなくなりましたが、何と、中国の人口13億人のうち、年収を100万超えたひとが、はじめて1000万人を超したと、2年まえに発表しています。

中国の富裕層とはいっても、この程度です。いくら物価水準が異なるからといって、まだまだ、この程度にすぎないのです。アメリカの情報機関などは、上記のような事実はことごとく掴んでいる事と思います。それに、当然のこととして、中国共産党の分裂を目論み、虎視眈々とその機会を狙っていることでしょう。

私は、いわゆる先進国が、中国の市場をあてにするなど、正しいあり方ではないと思います。なぜなら、これから、中国で必要される、大量のテレビ、洗濯機、車などは、もう産業としては、20世紀の産物てす。先進国がこれらをあてにするということは、先進国の30年前の、産業構造を温存することにつながります。決して進歩ではありません。後退です。先進国は、本来、次の成長産業を生み出さなければならないのです。

そうして、そのような芽はいくつもあります。たとえば、あのGoogleが、新世代の交通システムを模索していることなどこのブログでも伝えました。30年前の、産業構造や、それを基本とした社会を温存し続けることは、後退です。このようなものをあてにする企業など、先進的ではない時代遅れの企業です。

それに、さらに、輸出のことをはっきりさせておきたいと思います。このブログでも、再三にわたって掲載してきましたが、日本は、過去も、現在でも、輸出大国であったことはありません。実際、現在の日本のGDPに占める輸出の割合は、16%程度に過ぎません。これが、10年ほど、前にはわずか8%くらいです。確かに、10年ほど前から比較すれば、2倍に伸びているといえます。

しかし、だからといって、日本が輸出大国などとはいうことはできません。この比率、ドイツでは、40%以上です。中国もそうです。いや、調べてご覧になればわかりますが、40%を超えている国などいくらでもあります。この割合が日本より低いのは、世界の中で唯一アメリカくらいでしょう。そうでは、日本は、昔も今も内需大国なのです。日本は、中国などと比較すれば、人口は少ないですが、先進国の中では、上位です。ちなみに韓国などは、人口5000万で日本の半分以下です。

日本は、純然たる内需大国です。輸出産業は日本の中で少数派です。それなのに、いつから、日本が輸出大国で、輸出がふるわないと日本は駄目という概念ができあがつたのでしょうか?いつから、日本の代表的産業は輸出産業であるとの概念が出来上がったのでしょうか?

最近、日本の名だたる企業の行動がおかしいとは思いませんか?たとえば、あのソニーはどうしてしまったのでしょうか?今、アップルがやっているような先進的な試みは、昔はソニーがやっていたと思います。私は、先のようにこの10年で輸出が2倍に伸びたということは決して良いことではないと思っています。

日本国内の消費者は、いろいろな面で世界でもトップクラスです。だからこそ、日本の企業も、日本の消費者に製商品を提供して、厳しい目にさらされて、成長してきました。しかし、いつの間にか、輸出にあぐらをかいて、日本のことを忘れてしまったのではないかと思います。

随分長くなってしまいましたが、この話の出だし今回の尖閣のビデオを流出させるべきは、海上保安庁の職員ではなく、本来マスコミであるべきところから出発しています。

それから、日本では規定事実のようになっていることことごとく間違いであることも掲載してきました。

そうです。今の日本のマスコミのあり方が決定的におかしいです。いろいろ、詳しくみていくと、多くのことがマスコミの偏りに結びついてきます。

こんなことは、どうしておこるのでしょか?そうです、マスコミの偏りが酷いのです。それに、恐るべき事実があります。アメリカや、ヨーロツパなどでは、外国資本がマスコミの株式を取得することを制限しています。しかし、日本にはそのような制限はありません。

実際、日本のマスコミには、海外資本、それも特に中国などの資本がかなり入っています。そういうことを考えると、マスコミの偏りも理解できるところがあります。

特に、情報源に偏りがあって、あまり書籍を読まない人、主たる情報源が、日本国内のマスコミの情報だけで、諸外国のものをみたことがない人、これらの人たちは、現実とは全く異なる情報閉鎖のバーチャル・ワールドに住んでいると言っても過言ではないと思います。

そうした事実が、上の二つのブログの内容から垣間見えてきます。恐ろしいことです。


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